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  1. 長崎県議会 2002-03-01
    03月25日-資料


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年  3月 定例会(第1回)   平成十四年第一回定例会会期日程表月日曜内容等備考三・四月本議会(開会、会期決定、議案上程、知事説明)   五火県議会議員定数等調査特別委員会   六水   (議案調査)質問通告締切  七木   (議案調査)請願受付締切  八金本会議(一般質問)   九土   一〇日   一一月本会議(一般質問)   一二火本会議(一般質問)   一三水本会議(一般質問、議案・請願委員会付託陳情受付締切三・一四木常任委員会   一五金常任委員会   一六土   一七日   一八月常任委員会   一九火常任委員会会派提出決議案等締切  二〇木特別委員会   二一水〔春分の日〕   二二金議会運営委員会   二三土
      二四日   二五月本会議(委員長審査結果報告、質疑・討論、採決、閉会)                               会期 二二日間 △(イメージ入る)参考資料 ●常任委員会議会運営委員会委員選任名簿委員会委員長委員長委員総務委員会 (九名)川添 亨大川美津男宮内雪夫  谷川弥一  奥村慎一郎  橋村松太郎 吉川 豊  森 信也  杉 徹也文教委員会 (九名)冨岡 勉松尾忠幸松田正民  末吉光徳  野本三雄  西川忠彦 橋本希俊  萩原康雄  西村貴恵子厚生委員会 (八名)青崎 寛馬込 彰林 義博  田口一信  朝長則男  松尾 等 柘植大二郎  中田晋介経済労働委員会 (八名)松島世佳野口健司池原 泉  大石 保  三好徳明  前田富雄 吉村庄二  織田 長農林水産委員会 (九名)坂本智徳永淵勝幸南条三四郎  末永美喜  八江利春  平田賢次郎 川越孝洋  石丸五男  四辻弘雄土木委員会 (八名)浜崎祐一郎黒田成彦古藤恒彦  浅田五郎  平山源司  田中愛国 園田圭介  川村 力議会運営委員会 (一三名)大石 保川村 力浅田五郎  末吉光徳  八江利春  奥村慎太郎 朝長則男  野本三雄  野口健司  坂本智徳 萩原康雄  吉村庄二  織田 長(注)委員名は会派順による。●特別委員会付議事件等一覧表名称設置日付議事件設置期限離島半島地域振興特別委員会一四・三・四・離島振興対策半島地域振興対策調査終了時まで経済活性化対策特別委員会一四・三・四・新幹線対策 ・三県架橋対策 ・景気雇用対策 (観光、企業誘致、商店街活性化等)調査終了時まで市町村合併対策等特別委員会一四・三・四・市町村合併対策行財政改革対策調査終了時まで●特別委員会委員選任名簿委員会委員長委員長委員離島半島地域振興特別委員会 (一一名)三好徳明橋本希俊古藤恒彦  宮内雪夫  田口一信  平山源司 末永美喜  橋村松太郎  前田富雄  大川美津男 杉 徹也経済活性化対策特別委員会 (一一名)松尾 等吉川 豊南条三四郎  池原 泉  西川忠彦  浜崎祐一郎 川添 亨  永淵勝幸  萩原康雄  柘植大二郎 松尾忠幸市町村合併対策等特別委員会 (一一名)森 信也田中愛国谷川弥一  松島世佳  馬込 彰  青崎 寛 冨岡 勉  黒田成彦  川越孝洋  石丸五男 織田 長(注)委員名は会派順による。 平成十四年第一回定例会上程議案件名表番号件名第二号議案平成一四年度長崎県一般会計予算第三号議案平成一四年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算第四号議案平成一四年度長崎県農業改良資金特別会計予算第五号議案平成一四年度長崎県林業改善資金特別会計予算第六号議案平成一四年度長崎県県営林特別会計予算第七号議案平成一四年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算第八号議案平成一四年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算第九号議案平成一四年度長崎県用地特別会計予算第一〇号議案平成一四年度長崎県庁用管理特別会計予算第一一号議案平成一四年度長崎県長崎魚市場特別会計予算第一二号議案平成一四年度長崎県港湾施設整備特別会計予算第一三号議案平成一四年度長崎県流域下水道特別会計予算第一四号議案平成一四年度長崎県病院事業会計予算第一五号議案平成一四年度長崎県港湾整備事業会計予算第一六号議案平成一四年度長崎県交通事業会計予算第一七号議案長崎県条例の形式の左横書きの実施に関する条例第一八号議案長崎手数料条例の一部を改正する条例第一九号議案保健婦助産婦看護婦法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例第二〇号議案職員育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例第二一号議案公益法人等への職員の派遣等に関する条例第二二号議案長崎災害救助基金条例等の一部を改正する条例第二三号議案長崎県税条例の一部を改正する条例第二四号議案長崎県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例第二五号議案長崎住民基本台帳法施行条例第二六号議案長崎警察関係手数料条例の一部を改正する条例第二七号議案警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例第二八号議案市町村立学校県費負担教職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第二九号議案市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例第三〇号議案公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第三一号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例第三二号議案長崎社会教育委員に関する条例の{部を改正する条例第三三号議案長崎少年保護育成条例の一部を改正する条例第三四号議案長崎男女共同参画推進条例第三五号議案長崎精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例第三六号議案長崎工場等設置奨励条例の一部を改正する条例第三七号議案長崎多良岳山麓運動広場条例の一部を改正する条例第三八号議案長崎職員定数条例の一部を改正する条例第三九号議案長崎漁港管理条例の一部を改正する条例第四〇号議案長崎森林整備地域活動支援基金条例第四一号議案長崎県営空港条例の一部を改正する条例第四二号議案長崎港湾管理条例の一部を改正する条例第四三号議案長崎県営住宅条例の一部を改正する条例第四四号議案包括外部監査契約の締結について第四五号議案契約の締結の一部変更について第四六号議案和解及び損害賠償の額の決定について第四七号議案契約の締結について第四八号議案契約の締結について第四九号議案契約の締結について第五〇号議案平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第八号)第五一号議案平成一三年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第五二号議案平成一三年度長崎県県営林特別会計補正予算(第二号)第五三号議案平成一三年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第一号)第五四号議案平成一三年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)第五五号議案平成一三年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)第五六号議案平成一三年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)第五七号議案平成一三年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第三号)第五八号議案平成一三年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第二号)第五九号議案平成一三年度長崎県病院事業会計補正予算(第三号)第六〇号議案平成一三年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)第六一号議案平成一三年度長崎県交通事業会計補正予算(第二号)第六二号議案長崎教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて第六三号議案長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて報告第一号知事専決事項報告当せん金付証票の発売の変更について)平成十四年三月十二日 長崎県議会議長   加藤寛治様                    長崎県知事  金子原二郎   議案の撤回について 平成十四年第一回定例県議会に提出した次の議案を撤回したいので、長崎県議会会議規則(昭和三十八年長崎県議会規則第一号)第十八条の規定により請求します。       記一 議案名  第四七号議案 契約の締結について二 理由   主要地方道長崎南環状線橋梁整備工事(女神大橋2P主塔架設工)の請負契約について、契約の相手方から辞退届があったため。   平成十四年第一回定例会請願付託表委員会名請願番号件名提出者紹介議員厚生委員会第一号乳幼児医療費助成国庫補助制度の創設を求める請願書社団法人長崎県保育協会    会長  広川健一郎橋村松太郎厚生委員会第二号盲導犬等の空港における検疫体制の拡充を求める意見書提出請願書社団法人長崎視覚障害者協会    会長  妙中良次奥村慎太郎 浜崎祐一郎                    (計  二件)   平成十四年第一回定例会委員会開催日程表月日曜開会時刻委員会名場所三・一四木一〇:〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・一五金一〇:〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・一八月一〇:〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室三・一九火一〇:〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室三・二〇水一〇:〇〇離島・半島地域振興特別委員会議会会議室一三:〇〇経済活性化対策特別委員会第一別館第一会議室一五:〇〇市町村合併対策等特別委員会議会会議室 平成十四年第一回定例会審査報告書   ●文教委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成一四年三月一五日               文教委員会委員長  冨岡 勉 議長 加藤寛治様     記一 議案番号件名審査結果第二号平成一四年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第一九号保健婦助産婦看護婦法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例(関係分)原案可決第二一号公益法人等への職員の派遣等に関する条例(関係分)原案可決第二二号長崎県災害救助基金条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二八号市町村立学校県費負担教職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例原案可決第二九号市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例原案可決第三〇号公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例原案可決第三一号義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例原案可決第三二号長崎県社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例原案可決第三三号長崎県少年保護育成条例の一部を改正する条例原案可決第五〇号平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第八号)(関係分)原案可決                    計 一一件(原案可決 一一件) ●厚生委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年三月一九日               厚生委員会委員長  青崎 寛  議長 加藤寛治様          記一 議案番号件名審査結果第二号平成一四年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第三号平成一四年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算原案可決第一四号平成一四年度長崎県病院事業会計予算原案可決第一八号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第一九号保健婦助産婦看護婦法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例(関係分)原案可決第二二号長崎県災害救助基金条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第三四号長崎県男女共同参画推進条例原案可決第三五号長崎県精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例原案可決第五〇号平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第八号)(関係分)原案可決第五九号平成一三年度長崎県病院事業会計補正予算(第三号)原案可決                    計 一〇件(原案可決 一〇件)二 請願番号件名審査結果措置備考平成一三年 第四号「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書提出の請願書不採択 第一号乳幼児医療費助成国庫補助金制度の創設を求める請願書採択意見書提出 第二号盲導犬等の空港における検疫体制の拡充を求める意見書提出請願書採択意見書提出                     計 三件(採択 二件 不採択 一件) ●経済労働委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年三月一五日               経済労働委員会委員長  松島世佳  議長 加藤寛治様                記一 議案番号件名審査結果第二号平成一四年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第八号平成一四年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算原案可決第一六号平成一四年度長崎県交通事業会計予算原案可決第二〇号職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二二号長崎県災害救助基金条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第三六号長崎県工場等設備奨励条例の一部を改正する条例原案可決第三七号長崎県多良岳山麓運動広場条例の一部を改正する条例原案可決第三八号長崎県職員定数条例の一部を改正する条例原案可決第五〇号平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第八号)(関係分)原案可決第五三号平成一三年度小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第一号)原案可決第六一号平成一三年度長崎県交通事業会計補正予算(第二号)原案可決                    計 一一件(原案可決 一一件) ●農林水産委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年三月一五日                     農林水産委員会委員長  坂本智徳  議長 加藤寛治様                記一 議案番号件名審査結果第二号平成一四年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第四号平成一四年度長崎県農業改良資金特別会計予算原案可決第五号平成一四年度長崎県林業改善資金特別会計予算原案可決第六号平成一四年度長崎県営林特別会計予算原案可決第七号平成一四年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算原案可決第一一号平成一四年度長崎県長崎魚市場特別会計予算原案可決第一五号平成一四年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第一八号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二二号長崎県災害救助基金条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第三九号長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例原案可決第四〇号長崎県森林整備地域活動支援基金条例原案可決第五〇号平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第八号)(関係分)原案可決第五一号平成一三年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)原案可決第五二号平成一三年度長崎県県営林特別会計補正予算(第二号)原案可決第五六号平成一三年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)原案可決第六〇号平成一三年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)(関係分)原案可決                    計 一六件(原案可決 一六件) ●土木委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成一四年三月一九日                        土木委員会委員長  浜崎祐一郎  議長 加藤寛治様              記一 議案番号件名審査結果第二号平成一四年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第九号平成一四年度長崎県用地特別会計予算原案可決第一〇号平成一四年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一二号平成一四年度長崎県港湾施設整備特別会計予算原案可決第一三号平成一四年度長崎県流域下水道特別会計予算原案可決第一五号平成一四年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第二二号長崎県災害救助基金条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第四一号長崎県県営空港条例の一部を改正する条例原案可決第四二号長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例原案可決第四三号長崎県営住宅条例の一部を改正する条例原案可決第四八号契約の締結について原案可決第四九号契約の締結について原案可決第五〇号平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第八号)(関係分)原案可決第五四号平成一三年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)原案可決第五五号平成一三年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)原案可決第五七号平成一三年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第三号)原案可決第五八号平成一三年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第二号)原案可決第六〇号平成一三年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)(関係分)原案可決                    計 一八件(原案可決 一八件) ●総務委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年三月一九日                         総務委員会委員長  川添 亨  議長 加藤寛治様                記一 議案番号件名審査結果第二号平成一四年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第一〇号平成一四年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一七号長崎県条例の形式の左横書きの実施に関する条例原案可決第一八号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第一九号保健婦助産婦看護婦法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例(関係分)原案可決第二〇号職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二一号公益法人等への職員の派遣等に関する条例(関係分)原案可決第二二号長崎県災害救助基金条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二三号長崎県税条例の一部を改正する条例原案可決第二四号長崎県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例原案可決篤二五号長崎県住民基本台帳法施行条例原案可決第二六号長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例原案可決第二七号警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例原案可決第四四号包括外部監査契約の締結について原案可決第四五号契約の締結の一部変更について原案可決第四六号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第五〇号平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第八号)(関係分)原案可決報告第一号知事専決事項報告当せん金付証票の発売の変更について)承認               計 一八件(原案可決 一七件 承認 一件) 平成十四第一回定例会動議件名一覧表(参考掲載)一、委員会等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府 国会難病対策及び小児慢性特定疾患対策の一層の充実について厚生委員会可決付録 三一ページ意見書政府 国会乳幼児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設について厚生委員会可決付録 三二ページ意見書政府 国会盲導犬等の空港における検疫体制の拡充について厚生委員会可決付録 三三ページ意見書知事佐世保重工業株式会社給付金不正受給への対応について経済労働委員会可決付録 三四ページ意見書政府 国会BSE(牛海綿状脳症)対策について農林水産委員会可決付録 三五ページ意見書政府 国会食品の品質表示制度の充実強化について農林水産委員会可決付録 三六ページ意見書政府 国会捕鯨の早期再開について農林水産委員会可決付録 三七ページ意見書政府 国会地方バス生活路線の確保について総務委員会可決付録 三八ぺージ二、会派等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ発議第百十一号 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例南条三四郎 池原 泉 大石 保 田口一信 末永美喜 朝長則男 野本三雄 浜崎祐一郎 冨岡 勉可決本文 七一八ページ発議第百十二号 長崎県議会会議規則の一部を改正する規則案議会運営委員会可決本文 七六三ページ発議第百十三号 長崎県情報公開条例の一部を改正する条例案議会運営委員会可決本文 七六七ページ発議第百十四号 長崎県議会全員協議会規則及び長崎県議会会議規則の形式の左横書きの実施に関する規則案議会運営委員会可決本文 七七〇ページ決議政府在本邦アメリカ大使館ハワード・H・ベーカー米国の臨界前核実験の中止を求める決議議会運営委員会可決本文 七七三ページ決議政府 在本邦連合王国大使館特命全権大使スティーブン・ジョン・ゴマソール英国の臨界前核実験の中止を求める決議議会運営委員会可決本文 七七六ページ意見書政府 国会小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書議会運営委員会可決本文 七七八ページ意見書政府北朝鮮拉致疑惑の早期解明を求める意見書議会運営委員会可決本文 七八一ぺージ決議 鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議日本共産党否決本文 七八四ページ決議 国や県工事の受注企業からの政治献金の受け取りの中止を求める決議日本共産党否決本文 七八七ページ動議 提出者 厚生委員会  提出年月日 平成十四年三月十九日種類意見書件名難病対策及び小児慢性特定疾患対策の一層の充実について要旨 昭和四十七年に始まった難病対策では、原因が不明で、治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、特定疾患については、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額であることから、治療方法の研究と確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を目的として治療研究事業が実施されてきた。  また、小児慢性特定疾患治療研究事業については、その治療が長期間にわたるなど、これを放置することは児童の健全な育成を阻害することから、治療研究事業を行い、もって、その研究を推進し、その医療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資することを目的として昭和四十九年より実施されてきた。  これらの事業は、これまで原因の究明と治療方法の発見に寄与し、死亡率の低下をもたらすと同時に、患者・家族の経済的負担も軽減するなど、大きな成果をあげている。  しかしながら、現在、「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」及び「小児慢性特定疾患治療研究事業の今後のあり方と実施に関する検討会」において、対象疾患の見直しや一部自己負担の導入などが検討されている。  難病等の患者やその家族を取り巻く厳しい環境の中で、これ以上の患者負担の増加等は、患者の受診機会を減少させるだけでなく、治療研究事業の遅滞を招くことが懸念される。  よって、国におかれては、難病研究の進捗状況や難病患者の実態等を踏まえ、慎重に検討を行うとともに、難病対策及び小児慢性特定疾患対策を国の重要施策として位置づけ、医学研究の一層の充実、公費負担の継続、予算の確保など難病事業の充実を図られるよう、強く要望する。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議 提出者 厚生委員会  提出年月日 平成十四年三月十九日 種類意見書件名乳幼児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設について要旨 我が国においては、高齢化が急速に進展する一方で、年少人口が減り続け、少子化も急速に進行している。このようなことから、我が国の将来にとって労働力の不足による経済成長の制約、現役世代の社会保障費の負担増、さらには子どもの健全な成長への影響等が強く懸念されているところである。  このような状況下において、各地方公共団体は各種の施策を実施しているが、厳しい財政事情から十分な対策がとられているとは言い難い状況にある。少子化の進行は、子どもを安心して産み育てる環境が十分ではないこと、子育てに経済的負担が大きいことなどが要因となっており、子育てに対して経済的な支援をすることが喫緊の課題となっている。  特に、乳幼児期は抵抗力が弱いために医療を必要とする機会が多く、また、体づくりの基礎を築く重要な時期にある。そのような大事な時期に、必要な医療を必要な時に受けさせることにより、健やかに子どもが育つよう支援することは、社会全体の責任である。そのため、全国の都道府県においては乳幼児の医療費に対して助成している状況がある。  よって、国におかれては、子どもの健やかな成長を願い、子育ての負担感を少しでも取り除くために各都道府県が実施している乳幼児医療費助成事業に対して、国庫補助制度を創設するよう要望する。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議 提出者 厚生委員会  提出年月日 平成十四年三月十九日種類意見書件名盲導犬等の空港における検疫体制の拡充について要旨 視覚障害者の眼となり杖となり活躍する盲導犬に対する社会的認知は急速に進み、様々な場所において盲導犬に対する垣根が取り除かれつつある。また、障害者の国際交流も年々活発になり、盲導犬を同伴する視覚障害者が海外と交流を行う機会も増えてきている。  しかしながら、盲導犬を同伴する視覚障害者が、出国後に海外から空路で入国しようとする場合、家畜伝染病予防法により入国できる空港が制限され、国際線が就航する空港であっても指定空港以外では入国ができない状況にある。  盲導犬は、それを使用する視覚障害者にとって体の一部同然であり、欠くべからざるパートナーとなっている。常に盲導犬と一緒に行動することにより行動の自由が得られて、視覚障害者の社会参加の促進が図られているところである。  このようなとき、国においては、身体障害者補助犬法案が議員立法により国会に提出されるなど、盲導犬等への支援体制の整備及び施設等の利用の円滑化が図られようとしている。  また、本県においては、中国、韓国とは地理的に極めて近いだけでなく、歴史的な交流も深いことから、上海事務所、ソウル事務所を設置し、交流の要となる、上海・ソウル定期航空路線を有し、人的・物的交流の促進を図っており、障害者の国際交流も増加してきているところである。  よって、国におかれては、盲導犬等を同伴した視覚障害者等のバリアフリー化を進め国際交流と社会参加を促進するうえから、長崎空港への盲導犬等の動物検疫の拡充、もしくは条件の緩和が図られるよう強く要望する。  なお、文案の作成並びに提出の諸手読きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議 提出者 経済労働委員会  提出年月日 平成十四年三月十五日種類意見書件名佐世保重工業株式会社の給付金不正受給への対応について要旨 佐世保重工業株式会社においては、県が支給する生涯能力開発給付金を不正に受給していたとして、去る三月十二日に記者発表を行ったところであるが、県北経済の一翼を担う重要な企業である同社が、会社ぐるみによる不正な手段で、給付金を受給していたということは、誠に残念であり極めて遺憾である。  また、県においては、給付金の支給に先立ち、現地調査を実施したにもかかわらず、不正な事実を見落としたことは、誠に遺憾であり、今後の補助金等の執行及び検査確認に当たっては、これまで以上に厳正に対応していく必要があるものと痛感する。
     知事におかれては、早急に事件の全容を徹底糾明するとともに、このような不正行為が起こらないよう審査体制の見直し等、再発防止に全力を傾注し、県民の信頼を回復されるようここに意見書を提出し、強く要請する。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先知事動議 提出者 農林水産委員会  提出年月日 平成十四年三月十四日 種類意見書件名BSE(牛海綿状脳症)対策について要旨 平成十三年九月にわが国初のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されたことに端を発し、国民の牛肉に対する不信は、食肉の偽装問題とも重なって、ますます高まっている。このため、牛肉の消費は依然として停滞しており、畜産農家や関連事業者の経営に甚大な被害が出ているところである。  こうした事態を早期に解消し、牛肉の安全性を確保するためには、今回のBSEの発生原因を明らかにして、その根本的な対策を徹底するとともに、検査体制及び監視体制を整備することが極めて重要である。また、畜産農家・関連事業者の健全な発展のためには、必要かつ十分な支援措置等責任ある対策が求められている。  よって、国におかれては、国民の安全な食生活の確保及び畜産・食品関係産業の振興のため、左記の事項を含む諸対策に取り組む自治体に対し、適切な助言及び財政的支援を行うことを強く要望する。      記 一.感染源の早期特定及び今後の感染防止体制の強化に取り組むこと。 二.疫学関連調査の徹底と万全なサーベイランス体制を確立すること。 三.あらゆる機会を通して、BSEに関する正しい知識の普及に取り組むこと。 四.消費者に対する安全対策に十分取り組むこと。 五.畜産農家及び関連事業者に対し、必要かつ十分な経営支援措置を行うこと。  なお、文案の作成及び提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議 提出者 農林水産委員会  提出年月日 平成十四年三月十四日種類意見書件名食品の品質表示制度の充実強化について要旨 近年、消費者の品質表示に対する要求が高まっているなか、国においては、生鮮食品について、「名称」と「原産地」等の表示を義務づけること等を内容とする「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)を平成十二年に改正施行されたところである。  しかしながら、国内各地で、農畜産物の信用を失墜させるような原産地の偽装問題が発生し、品質表示に対する消費者の不信感を招く事態となり、懸命に生産に取り組む農業者に大きな打撃を与えるなど、農業の基盤を揺るがす大きな問題となっている。  また、生鮮食品の消費の低迷などにより、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。  よって、国におかれては、消費者の信頼を確保し生産者が安心して生産活動に取り組めるよう左記の事項に特段の配慮がなされるよう強く要望する。      記 一.違反行為に対する効果的な監視体制を整備すること。 二.違反行為を行った事業者の公表、改善命令などが迅速かつ厳正に措置されるとともに、罰則強化のための法改正をすること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議 提出者 農林水産委員会  提出年月日 平成十四年三月十五日種類意見書件名捕鯨の早期再開について要旨 四面を海に囲まれたわが国は、古来から海の恵みを大切に利用する文化を有しており、地球人口の増加に伴う食料確保の一環として、将来ともに漁業の維持・発展を図り、海洋生物資源を人類全体の食料資源として安定的に確保・供給していく必要がある。  そのためには、一九九二年の国連環境開発会議(リオ宣言)に盛り込まれた「資源の持続的利用の原則」に則り、全世界で科学的根拠に基づく海洋生物資源の持続的利用が達成されなければならない。  とりわけ捕鯨問題については、一九八二年の第三十四回国際捕鯨委員会において、商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)が採択され、わが国は一九八六年を最後に商業捕鯨の中断を余儀なくされた。  わが国は、鯨類資源の保存と合理的利用が可能であるとの判断から、国際捕鯨取締条約(第八条)に基づく捕獲調査を一九八七年から開始し、鯨類資源の科学的知見の蓄積に努めてきた。  その結果、ミンク鯨の資源量は、南氷洋で七十六万頭以上、北西太平洋(わが国沿岸)で二万五千頭以上とIWC科学委員会で合意されており、また、年間二千頭程度の捕獲が可能と試算されるなど、持続的利用が十分可能であることが証明されている。  さらに、最近の捕獲調査により、鯨類が大量に魚類を捕食していることが判明し、わが国の試算では、世界の漁獲量(約九千万トン)の三倍~五倍(約三億~五億トン)の魚類を鯨類が捕食しているとの推定がなされている。  とりわけ、人間が食料としているサンマ、カタクチイワシ、スケトウダラ、サケ、イカ等の大衆魚が捕食されていることから、漁業との競合問題が発生しており、わが国沿岸漁業に多大な被害を与えかねない状況にある。  以上のことに鑑み、本年五月、下関市で開催される第五十四回国際捕鯨委員会においては、わが国政府は捕鯨の伝統と鯨食文化を後世に守り伝えていくことを念頭におき、資源の持続的利用の原則に則り、捕鯨の早期再開を強く訴え、あわせてわが国沿岸漁業の維持・存続に努めることを要望する。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議 提出者 総務委員会  提出年月日 平成十四年三月十九日種類意見書件名地方バス生活路線の確保について要旨 地域住民の生活の維持発展に重要な役割を果たしている最低限の公共交通手段である地方バス生活路線は、過疎の進行、マイカーの大幅な普及等によって大変厳しい状況にある。  さて、本年二月から、乗合バスの需給調整規制の廃止を盛り込んだ改正道路運送法が施行されたが、補助制度の変更と相まって、利用者の少ない不採算路線の維持がますます厳しくなっている。  しかし、地方バス生活路線の休止・廃止は、地域住民とりわけ高齢者、児童、学生、障害者等交通弱者にとって多大の影響を与えることになる。  国におかれては、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バス生活路線の確保のため、次の項目について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。      記 一 生活路線確保のために公的支援に迫られる自治体の多くは、財政基盤の弱い団体である。生活路線を確保し、地域交通ネットワークを維持するため、地域住民の交通サービスの維持のために支障がないよう、地方公共団体における生活交通の確保の取り組みのために必要となる財源の安定的な確保を図ること。 二 国においては広域的・幹線的なバス路線について支援することとされているが、国庫補助の充実を図るとともに、国庫補助の要件や運用について、地域の実態を踏まえ弾力的に対応すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手読きについては、議長に一任する。提出先政府・国会発議第百十一号 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。   平成十四年三月二十五日                 議員  南条三四郎                 議員  池原 泉                 議員  大石 保                 議員  田口一信                 議員  末永美喜                 議員  朝長則男                 議員  野本三雄                 議員  浜崎祐一郎                 議員  冨岡 勉   長崎県議会議長  加藤寛治様   長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び、各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(昭和六十一年長崎県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。 第一条中「五十二人」を「五十一人」に改める。第二条の表を次のように改める。選挙区の名称選挙区の区域議員数長崎市長崎市十四人佐世保市佐世保市八人島原市島原市一人諌早市諌早市三人大村市大村市三人福江市福江市一人平戸市平戸市一人松浦市松浦市一人西彼杵郡第一西彼杵郡のうち香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町及び三和町一人西彼杵郡第二西彼杵郡のうち多良見町、長与町、時津町、琴海町、西彼町、西海町、大島町、崎戸町、大瀬戸町及び外海町五人東彼杵郡東彼杵郡一人北高来郡北高来郡一人南高来郡南高来郡四人北松浦郡北松浦郡三人南松浦郡南松浦郡二人壱岐郡壱岐郡一人対馬下県郡及び上県郡一人   附則 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の規定は、施行日以後初めて告示される一般選挙から適用する。  (提案理由) 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について、所要の改正を行おうとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 △(イメージ入る)参考資料  発議第百十二号  長崎県議会会議規則の一部を改正する規則案を別紙のとおり提出する。   平成十四年三月二十五日                 議員  大石 保                 議員  川村 力                 議員  浅田五郎                 議員  末吉光徳                 議員  八江利春                 議員  奥村慎太郎                 議員  朝長則男                 議員  野本三雄                 議員  萩原康雄                 議員  野口健司                 議員  吉村庄二                 議員  織田 長                 議員  坂本智徳   長崎県議会議長  加藤寛治様    長崎県議会会議規則の一部を改正する規則 長崎県議会会議規則(昭和三十八年長崎県議会規則第一号)の一部を次のように改正する。 第二条中「議員は」の下に「、公務、疾病、出産その他の事故のため」を加える。 第三条の見出しを「(宿所又は連絡所の届出)」に改め、同条中「議会の招集地における」を削り、「宿所又は連絡所を」の下に「定めたときは、」を加える。 第十五条中「その宿所若しくは連絡所に対し、」を「議員の住所(第三条の規定による届出をした者にあつては、当該届出の宿所又は連絡所)に」に改める。 第九章中第百九条を第百十条とし、第百八条を第百九条とし、同章を第十章とする。 第八章の次に次の一章を加える。    第九章 議員の派遣  (議員の派遣)第百八条 法第百条第十二項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。 2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。    附則 この規則は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第  号)第一条中地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条の改正規定の施行の日から施行する。   (提案理由) 地方自治法の一部改正等に伴い、所要の改正を行おうとするものである。 △(イメージ入る)参考資料 発議第百十三号  長崎県情報公開条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。  平成十四年三月二十五日                 議員  大石 保                 議員  川村 力                 議員  浅田五郎                 議員  末吉光徳                 議員  八江利春                 議員  奥村慎太郎                 議員  朝長則男                 議員  野本三雄                 議員  萩原康雄                 議員  野口健司                 議員  吉村庄二                 議員  織田 長                 議員  坂本智徳 長崎県議会議長  加藤寛治様    長崎県情報公開条例の一部を改正する条例 長崎県情報公開条例(平成十三年長崎県条例第一号)の一部を次のように改正する。 第二条第一項中「知事」の下に「、議会」を加える。   附則 (施行時期)1 この条例は、平成十五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。 (経過措置)2 改正後の長崎県情報公開条例の規定は、施行日以後に議会の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。 (提案理由) 議会を長崎県情報公開条例の実施機関とするため、所要の改正をしようとするものである。 △(イメージ入る)参考資料 発議第百十四号  長崎県議会全員協議会規則及び長崎県議会会議規則の形式の左横書きの実施に関する規則案を別紙のとおり提出する。  平成十四年三月二十五日                 議員  大石 保                 議員  川村 力                 議員  浅田五郎                 議員  末吉光徳                 議員  八江利春                 議員  奥村慎太郎                 議員  朝長則男                 議員  野本三雄                 議員  萩原康雄                 議員  野口健司                 議員  吉村庄二                 議員  織田 長                 議員  坂本智徳 長崎県議会議長  加藤寛治様    長崎県議会全員協議会規則及び長崎県議会会議規則の形式の左横書きの実施に関する規則  (趣旨)第一条 この規則は、長崎県議会全員協議会規則(昭和二十四年長崎県規則第五十二号)及び長崎県議会会議規則(昭和三十八年長崎県議会規則第一号)(以下第三条までにおいて「規則」という。)の形式を左横書きに改正することに関し必要な事項を定めるものとする。  (規則の形式の変更)第二条 規則の形式は、左横書きに改正する。この湯合において、左横書きの場合の配字は、縦書きの場合の配字と同様とし、縦書きの場合における右方又は上方は、左横書きの場合においてはそれぞれ上方又は左方とする。2 前項の規定は、規則において既に左横書きの形式をとっている表(別表を含む。以下同じ。) 及び様式については、適用しない。  (規則の形式の変更に伴う用字及び用語の整理)第三条 規則中次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げるものに改める。一 章、節、条、表及び様式の番号に用いる漢数字アラビア数字二 号の番号に用いる漢数字左右を丸括弧で囲んだアラビア数字三 漢数字(次に掲げるものを除く。)  イ 固有名詞の一部又は全部として用いるもの  ロ 熟語の一部として用いるもの  ハ 数量又は順序を示す意味が薄く他の数字に置き換えての表現がみられないもの  ニ 数字の単位として用いるもの(十、百及び千を除く。)  ホ 一の項及び二の項に定めるもの アラビア数字(漢数字を区切る読点は削り、三けたごとにコンマによって区切るとともに、小数点を表す中点はピリオドに改められたものとする。)四 よう音に用いる「や」、「ゆ」、「よ」、「ヤ」、「ユ」若しくは「ヨ」又は促音に用いる「つ」若しくは「ツ」それぞれ「ゃ」、「ゅ」、「ょ」、「ャ」、「ュ」若しくは「ョ」又は「っ」若しくは「ッ」2 前項の表四の項の規定は、法令の規定を引用する部分については、適用しない。3 前二項の規定によることが適当でないと認められるときは、別に定めるところによる。  (委任)第四条 この規則の施行に関し必要な事項は、議長が定める。   附則 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。   (提案理由) 規則の左横書きの実施に伴い、平成十四年三月三十一日までに交付されている規則の形式を左横書きに改正しようとするものである。これが、この規則案を提出する理由である。     動議 米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。 平成十四年三月二十五日                 議員  大石 保                 議員  川村 力                 議員  浅田五郎                 議員  末吉光徳                 議員  八江利春                 議員  奥村慎太郎                 議員  朝長則男                 議員  野本三雄                 議員  萩原康雄                 議員  野口健司                 議員  吉村庄二                 議員  織田 長                 議員  坂本智徳 長崎県議会議長  加藤寛治様   米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案) 長崎県議会は、米国の臨界前核実験に対して、これまで強く中止の要請及び抗議をしてきたにもかかわらず、これを無視して米国が通算十六回目の臨界前核実験を、しかも今回は特に英国と共同で強行したことを、極めて遺憾に思うものである。 悲惨な原爆被爆を体験した長崎県民は、世界の恒久平和実現のため、あらゆる機会を通じて、すべての国の核実験の即時中止と核兵器の廃絶を全世界に訴えるとともに、米国が世界のリーダーとして、核不拡散条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)などに示されている核軍縮の努力を誠実に果たされるよう繰り返し求めてきた。 しかし、米国は、今日の世界の核不拡散体制の根幹をなすCTBTの批准を放置したまま実験を続行し、さらに、昨年十一月に国連本部で開かれた第二回CTBT発効促進会議には欠席し、十二月にはロシアに対し、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約からの一方的脱退を通告し、ミサイル防衛構想の推進を明確に打ち出した。 また、今回の実験が英国と共同で行われたことは、他の核保有国の臨界前核実験を誘発し、際限のない核軍拡競争の再来の危険性さえ含んでいる。 これらのことは、世界の核兵器廃絶への機運を大きく損ない、全世界の人々に不安と脅威を与え、CTBTの空洞化を招くことが懸念される。 よって、被爆県である本県議会は、米国が臨界前核実験を含むすべての核実験を直ちに中止し、CTBTの役割を再評価し、早期に批准するとともに、核廃絶に向け真剣に取り組むよう強く要求する。 右、決議する。   平成十四年三月二十五日                    長崎県議会     動議 英国の臨界前核実験の中止を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。 平成十四年三月二十五日                 議員  大石 保                 議員  川村 力                 議員  浅田五郎                 議員  末吉光徳                 議員  八江利春                 議員  奥村慎太郎                 議員  朝長則男                 議員  野本三雄                 議員  萩原康雄                 議員  野口健司                 議員  吉村庄二                 議員  織田 長                 議員  坂本智徳 長崎県議会議長  加藤寛治様   英国の臨界前核実験の中止を求める決議(案) 長崎県議会は、英国の臨界前核実験に対して、強く中止の要請をしたにもかかわらず、これを無視して実験を強行したことを、極めて遺憾に思うものである。 臨界前核実験を繰り返し核兵器の維持存続の姿勢を強める米国と共同で実験を実施したことは、長崎県民をはじめ平和と核軍縮を求める世界の多くの人々の願いを踏みにじるものであるばかりでなく、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効の一層の遅延と空洞化を招くことが懸念され、きわめて危険な行為と言わざるを得ない。 また、今回の実験が米国と共同で行われたことは、他の核保有国の臨界前核実験を誘発し、際限のない核軍拡競争の再来の危険性さえ含んでいる。 悲惨な原爆被爆を体験した長崎県民は、世界の恒久平和実現のため、一日も早い核兵器の廃絶を願い、核兵器開発につながるすべての核実験に反対するとともに、英国が核保有国の一員として、核不拡散条約(NPT)やCTBTなどに示されている核軍縮の努力を誠実に果たされるよう強く求める。 ここに、被爆県である本県議会は、英国が臨界前核実験を含むすべての核実験を直ちに中止し、核廃絶に向け真剣に取り組むよう強く要求する。 右決議する。   平成十四年三月二十五日                    長崎県議会     動議 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成十四年三月二十五日                 議員  大石 保                 議員  川村 力                 議員  浅田五郎                 議員  末吉光徳                 議員  八江利春                 議員  奥村慎太郎                 議員  朝長則男                 議員  野本三雄                 議員  萩原康雄                 議員  野口健司                 議員  吉村庄二                 議員  織田 長                 議員  坂本智徳 長崎県議会議長 加藤寛治様   小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書(案) 近年、小児科医そのものの数は横ばい状況であるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっている。 こうした事態に対し、厚生労働省は、平成十一年度から三カ年計画で、全国三六〇地域の第二次医療圏ごとに、三六五日、二十四時間体制でいつでも子どもを診察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせたが、平成十二年度時点での実施地域は一八県五一地域(全体の一四%)であり、平成十三年十二月末時点でも二五県一〇〇地域であり、全体の二七・七%に過ぎない。その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。 以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものである。                    記一.小児救急医療及び小児医療に係わる社会保険診療報酬の適正化を図ること。二.第二次医療圏に最低一カ所、二十四時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。三.大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。   平成十四年三月二十五日                    長崎県議会     動議 北朝鮮拉致疑惑の早期解明を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成十四年三月二十五日                 議員  大石 保                 議員  川村 力                 議員  浅田五郎                 議員  末吉光徳                 議員  八江利春                 議員  奥村慎太郎                 議員  朝長則男                 議員  野本三雄                 議員  萩原康雄                 議員  野口健司                 議員  吉村庄二                 議員  織田 長                 議員  坂本智徳 長崎県議会議長  加藤寛治様   北朝鮮拉致疑惑の早期解明を求める意見書(案) 「横田めぐみ」さんをはじめとして我々の同胞が北朝鮮に拉致・抑留されて四半世紀になろうとしている。 また、先日、警視庁はよど号ハイジャックメンバーの元妻による供述で北朝鮮による拉致容疑案件に「有本恵子」さんを認定し、捜査本部を設置している。これで、拉致されたとみられるのは八件十一人を数えるに至っている。 しかしながら、いまだに解決のめどはついておらず、拉致された同胞を救出するどころか、その消息すら確認できないでいる。 それは、政府のことなかれ主義による。例えば、北朝鮮へのコメ支援や不正送金疑惑を棚上げにした朝銀信組への公的資金導入、あるいは「金正男」とみられる者の不正入国に対する超法規的措置による北京への送還等々、これらは事態解決に何の役にも立たず、国民と拉致被害者を愚弄したものであり、独立国家、法治国家としての主体性を示すという毅然たる態度が見られない。 我が国は、正に主権国家としての根幹が問われている。 日本の家族は、いずれも高齢に達し、残された時間は少なくなっている。一日千秋の思いで再会を熱望している家族の胸中を察すれば、政府が被拉致者の救出に全力を尽くすのは当然のことであり早期の真相解明が求められている。 よって、政府におかれては、北朝鮮に早期の解決を求め、応じない場合は制裁措置の断行に踏み切るなどして、その実現に粘り強く対処されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十四年三月二十五日                    長崎県議会     動議鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。   二〇〇二年 三月一九日                 議員  中田晋介                 議員  西村貴恵子 長崎県議会議長  加藤寛治様   鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議(案) 「北方四島」支援事業の入札や、アフリカODAをめぐる関与などで疑惑に包まれていた鈴木宗男衆議院議員は十五日、自由民主党を離党すると表明した。 その理由は「このままでは、党にたいへんな迷惑をかけると思い、離党を決断した」ということであり、みずからの疑惑については「私自身、悪いことをやっているという認識で政治をやってきたことはない」と無反省な態度を示し、議員辞職については否定した。 しかし、「ムネオハウス(国後友好の家)入札参加資格への関与」「北方支援はしけの発注にかかわる疑惑」「国後島桟橋改修問題」「コンゴ人私設秘書の偽造旅券とコンゴ駐日大使人事への介入」「ケニアの水力発電計画をめぐる関与」「タンザニアヘの送金」問題など数多くの重大な疑惑が噴出し、外務省の調査や内部資料でも裏付けられ、外務省さえ「社会通念に照らしてあってはならない異例なこと」といわざるをえないものであった。 しかも、支援事業への入札参加資格に介入して受注させた企業から多額の献金を受け取りながら、領土返還不要論をのべてみずからの利権を優先させていたことは、外交の根本に関わる重大問題であり、日本の国益と外交への信頼を著しくそこなった。その政治的責任は重大である。 証人喚問においては、いずれの問題でも肝心の点は「覚えていない」「承知していない」とくりかえして事実を隠そうとする姿勢はいっそう疑惑を深め、国民の怒りを呼んでいる。 ことは、離党ですむことではない。いま国民が求めているのは議員辞職であり、徹底した真相の究明である。 よって、本県議会は鈴木宗男議員にたいして、ただちに議員を辞職するよう強く求める。 右、決議する。   二〇〇二年三月二五日                    長崎県議会     動議国や県工事の受注企業からの政治献金の受け取りの中止を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。   二〇〇二年 三月一九日                 議員  中田晋介                 議員  西村貴恵子 長崎県議会議長  加藤寛治様   国や県工事の受注企業からの政治献金の受け取りの中止を求める決議(案) いま、政治と企業が癒着して利権をあさる政治構造が旧態依然として続いていることがあいついで明らかになり、国民の一層の政治不信を招くとともに大きな怒りを呼んでいる。 「北方四島」支援事業のムネオハウスなどの入札参加資格に関与して、受注企業から政治献金を受け取っていた鈴木宗男議員をめぐる疑惑は、日本外交を私物化しながら税金を還流させて政治資金としてきた利権の構造を明らかにした。 加藤紘一元自民党幹事長の元秘書が公共事業に関して、企業の依頼による口利きによって多額の謝礼をえながら、脱税をしていた容疑で逮捕された。政治家の影響力をフルに使って巨額の政治資金を集めながら、私腹を肥やしてきた姿が明らかになりつつあり、今後国会における証人喚問など徹底した真相解明が求められている。 県発注の公共事業をめぐる収賄容疑で、円藤徳島県知事が逮捕された。現金を橋渡ししたのが元国会議員秘書であり、背景に円藤知事就任以来の七年間に県の公共事業費が五倍に伸び、県民一人当たりの土木費が全国四位という状況がある。 本県でも、県政の焦点になっている諌早湾干拓事業をめぐって、受注企業から巨額の政治献金が知事や自民党県連におこなわれていることが明らかになった。 これらは現在の法律で認められている政治献金ではあるが、県民の税金で発注された工事費の中から政党や政治家に税金が還流する構造はまったく同じである。たとえ個々の請託の事実が明らかでなくとも、その公共事業の目的に疑義が持たれ変更あるいは中止の検討が必要になったとき、あくまでも事業継続を主張するのは、こうした政治献金による企業との癒着があるのではないかという疑惑の解消は困難である。 いまこそ県政でこうした疑惑の余地をなくし、政治にたいする県民の信頼を回復することがつよく求められている。 よって、本県議会は政治家及び政党が、国及び県が発注する工事の受注企業ないしはその代表者からの政治献金の受け取りを中止するよう要請するものである。 右、決議する。    二〇〇二年三月二五日                                  長崎県議会平成十四年      議会閉会中委員会付託申出一覧表第一回定例会委員会名付託事件総務◯所管事務現地調査及び陳情文教◯所管事務現地調査及び陳情厚生◯所管事務現地調査及び陳情経済労働◯委員会(佐世保重工業株式会社の給付金不正受給問題について) ◯所管事務現地調査及び陳情農林水産◯委員会(国営諌早湾干拓事業並びに有明海ノリ不作等対策について) ◯所管事務現地調査及び陳情土木◯所管事務現地調査及び陳情議会運営◯委員会(平成十四年第二回定例会の運営等について) ◯議会運営状況等現地調査及び陳情離島・半島地域振興特別◯委員会(離島振興対策及び半島地域振興対策について) ◯付議事件現地調査及び陳情経済活性化対策特別◯委員会(景気雇用対策、新幹線対策、三県架橋対策について) ◯付議事件現地調査及び陳情市町村合併対策等特別◯委員会(市町村合併対策及び行財政改革対策について) ◯付議事件現地調査及び陳情...