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  1. 長崎県議会 2001-11-01
    12月17日-06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 11月 定例会(第4回)  平成十三年第四回定例会議事日程 第二一日目(平一三・一二・一七) 一、開議 二、県議会議員定数等調査特別委員会設置の件 三、経済活性化対策特別委員長報告 四、意見書上程、質疑・討論、採決 五、委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 六、発議上程、質疑・討論、採決 七、意見書等上程、質疑・討論、採決 八、議会閉会中委員会付託事件の採決 九、閉会 平成十三年十二月十七日(月曜日)  出席議員(五十名)        欠番    二番  西村貴恵子君    三番  永淵勝幸君    四番  冨岡 勉君    五番  青崎 寛君    六番  織田 長君    七番  石丸五男君    八番  柘植大二郎君    九番  吉村庄二君   一〇番  坂本智徳君   一一番  川添 亨君   一二番  吉川 豊君   一三番  橋村松太郎君         欠番   一五番  中田晋介君   一六番  松島世佳君   一七番  杉 徹也君   一八番  松尾忠幸君   一九番  大川美津男君   二〇番  松尾 等君   二一番  萩原康雄君   二二番  橋本希俊君   二三番  川越孝洋君   二四番  野口健司君   二五番  浜崎祐一郎君   二六番  馬込 彰君   二七番  田中愛国君   二八番  西川忠彦君   二九番  野本三雄君   三〇番  平田賢次郎君   三一番  朝長則男君   三二番  三好徳明君   三三番  奥村愼太郎君   三四番  宮内雪夫君   三五番  松田正民君   三六番  平山源司君   三七番  川村 力君   三八番  森 信也君   三九番  前田富雄君   四〇番  園田圭介君   四一番  八江利春君   四二番  末永美喜君   四三番  田口一信君   四四番  大石 保君   四五番  末吉光徳君   四六番  谷川弥一君   四七番  池原 泉君   四八番  南条三四郎君   四九番  林 義博君   五〇番  浅田五郎君   五一番  古藤恒彦君   五二番  加藤寛治 -----------------------  説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      宮崎政宣君   副知事      辻原俊博君   出納長      出口啓二郎君   総務部長     古川 康君   地域振興部長   溝添一紀君   県民生活環境部理事            中本 誠君   (環境対策担当)   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   横田修一郎君   水産部長     徳島 惇君   農林部長     真崎信之君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     古賀喜久義君   総務部理事    鴨川 弘君   地域振興部            渡邊 良君   理事   教育委員会            松浦 潤君   委員長   教育長      木村道夫君   教育次長     西 敏男君   監査委員     中川 忠君   監査事務局長   小嶺勝彦君   人事委員会            品川宣彰君   委員   人事委員会            小曽根 洋君   事務局長   公安委員会            堀 敏明君   委員   警察本部長    得能英夫君   地方労働委員            鈴木強一君   会事務局長   選挙管理委員            福井 順君   会委員長   選挙管理委員            諸谷英敏君   会書記長 -----------------------  事務局職員出席者   局長       永石征彦君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   立花正文君   議事調査課            城田治幸君   企画監   議事調査課   係長       西 義隆君   (副参事)   議事調査課            和田木詳広君   係長   主事       福田義道君   主事       早川弘喜君 -----------------------     --午前十時零分開議-- ○議長(加藤寛治君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 はじめに、特別委員会の設置について、お諮りいたします。 県議会議員の定数等に関する調査、定数、選挙区、各選挙区別議員数付議事件とする「県議会議員定数等調査特別委員会」を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、「県議会議員定数等調査特別委員会」を設置することに決定されました。 なお、ただいま設置されました特別委員会の設置期間は、平成十四年第一回定例会最終日までとし、委員は十四名をもって構成し、委員及び正副委員長の選任につきましては、お手元に配付いたしております名簿のとおり、選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 -----------------------●県議会議員定数等調査特別委員会委員選任名簿委員長委員長委員南条三四郎森 信也池原 泉  大石 保  田口一信  末永美喜 朝長則男  野本三雄  浜崎祐一郎  冨岡 勉 川村 力  橋本希俊  松尾忠幸  中田晋介                    (注)委員名は会派順による。 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) この際、お諮りいたします。 「県議会議員定数等調査特別委員会」の付議事件に関し、議会閉会中の調査事件として、これを付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり付託いたします。 次に、経済活性化対策特別委員会付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。 前田委員長-三十九番。 ◆三十九番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 経済活性化対策特別委員会委員長前田富雄でございます。 経済活性化対策特別委員会付議事件のうち、景気雇用対策について、このたび、委員会としての意見を「雇用及び景気対策についての意見書」として取りまとめましたので、特に議会運営委員会のご了承を得て、委員会におけるこれまでの調査経過及び意見書の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会は、平成十三年第一回定例会において設置され、付議事件は、新幹線対策、三県架橋対策及び景気雇用対策であります。 委員会設置後、本日まで委員会を四回開催いたしましたが、本県経済が依然として厳しい状況にあり、景気回復に向けた支援の強化が必要と思われる状況にかんがみ、これまで景気雇用対策に絞って論議を行ってまいりました。 景気雇用対策の論議では、メインテーマとされている観光活性化企業誘致商店街活性化の各対策を主な項目といたしましたが、全国的に雇用情勢が悪化する中で、委員会においても、当初から、緊急地域雇用特別交付金事業の効果など、雇用の確保に関する論議が景気対策とあわせて活発に行われました。 また、意見書の提出についても提案が行われておりました。 その後、オランダ村が閉鎖され、池島炭鉱が閉山になるなど、雇用環境が急激に悪化し、早急な雇用確保のための支援が不可欠と考えられましたので、委員会における論議の中から、特に重要なものを「雇用及び景気対策についての意見書」として取りまとめたものであります。 次に、「雇用及び景気対策についての意見書」の概要について、申し上げます。 意見書では、以下の五項目について、意見を記載しております。 一、積極的な雇用対策の実施について、二、雇用状況に関する調査の活用について、三、池島炭鉱閉山対策について、四、観光活性化対策について、五、小規模改修事業枠予算の継続についてであります。 各項目ごとの説明は、省かせていただきますが、これらの項目は、雇用の確保及び本県経済の活性化に不可欠と考えられます。 雇用の確保は、緊急な課題であり、長崎県緊急雇用対策における施策の積極的な実施が望まれております。 また、池島炭鉱閉山対策としての離職者対策、池島のインフラ対策関連企業商工業者対策地域振興対策など、今後とも、国への要望活動や種々の施策の実施が必要であります。 さらに、公共事業による景気の下支えや、観光活性化プロジェクト振興事業の充実により、観光の活性化を図り、景気の回復を図ることも重要であります。 本意見書は、これらの事項について、知事に対し積極的な取り組みを要望するものであります。 以上、簡単ではございますが、委員会におけるこれまでの調査経過及び意見書の概要についてのご報告といたします。 なお、本委員会といたしましては、別途、議会運営委員会の発議として、意見書提出方の動議を提出していただくよう要請しておりますので、ご報告を申し上げます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) ただいま、報告がありましたとおり、末吉光徳議員外十二名より、「雇用及び景気対策についての意見書(案)」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 -----------------------               動議   雇用及び景気対策についての意見書(案)を別紙のとおり提出する。     平成十三年十二月十七日                        議員     末吉光徳                        議員     森 信也                        議員     浅田五郎                        議員     谷川弥一                        議員     末永美喜                        議員     奥村愼太郎                        議員     橋本希俊                        議員     杉 徹也                        議員     松尾 等                        議員     田中愛国                        議員     松島世佳                        議員     馬込 彰                        議員     冨岡 勉      長崎県議会議長  加藤寛治様       雇用及び景気対策についての意見書(案) わが国の経済状況は、生産が大幅に減少し在庫が増加するなど、景気は引き続き悪化している。また、本県経済も、生産面、消費面の双方で低調に推移するなど依然として厳しい状況にある。 特に、雇用情勢は、一〇月の完全失業率が一九五三年の調査開始以来最悪の五・四%の高率となるなど、全国的に悪化しており、加えて、本県においては池島炭鉱の閉山やオランダ村の閉鎖など、雇用環境の悪化が激しく、雇用改善のための支援の強化が不可欠と考えられる。 本県議会においては、このような状況に鑑み、早急な実施が求められる雇用対策及び景気対策について協議・検討を重ね、今般、その結果を下記のとおり取りまとめたところである。 知事におかれては、本県議会の意見を十分に検討し、その実現に向け積極的に取り組まれるよう強く要望する。               記一 積極的な雇用対策の実施について 本県においては、平成一一年度から緊急地域雇用特別交付金事業を実施し、雇用の確保に努めているが、厳しい景気状況や企業の合理化対策等により、雇用状況は悪化しており、雇用対策の継続とその拡充は不可欠である。 今般、国において新たに緊急地域雇用創出特別交付金が創設されたことに伴い、長崎県緊急雇用対策として雇用効果が高く、緊急に実施すべき施策がとりまとめられたところであるが、雇用状況を改善するためには、積極的かつ継続的に事業を実施することが必要である。 したがって、今後、緊急を要する施策を積極的に推進するとともに、さらに必要な施策について検討すること。 なお、施策の具体化にあたっては、これまで実施した緊急地域雇用特別交付金事業の効果を検討吟味するなど、雇用効果の向上に努めること。 また、引き続き、積極的な経済活性化対策に取り組むとともに、企業誘致の推進やベンチャー企業の育成、地場産業の発展支援などを図り、雇用機会の創出に努めること。二 雇用状況に関する調査の活用について 雇用確保職業訓練等に関する事業は、失業状況や失業者の希望職種等を十分に把握し、県民のニーズに応えていくことが求められる。 県においては、雇用対策の一環として、県内のハローワークの協力を得て、雇用に関する実態調査の実施を計画されているが、調査結果を分析し、地域ごとの施策を策定するなど、今後、本調査を十分に活用すること。三 池島炭鉱閉山対策について 池島炭鉱の閉山は、一千名を超える炭鉱及び関連事業従事者が雇用の場を失い、また、今後の外海町の町政や地域経済に大きな影響を与えることから、その対策は重要な課題である。 県においては、池島炭鉱閉山対策本部を設置し、労使間妥結状況の把握や、池島のインフラ対策関連企業商工業者対策地域振興対策等について協議・検討し、また、現地支援センターを設置して住民の相談に応じるなど、速やかに対応しているが、関係機関と連携を密にし、今後、国への要望活動や種々の施策の実施など、対策の実現に向け万全の体制で臨まれたい。 また、閉山に伴う地域の住民への影響は長期にわたることが予測されるので、地域振興対策地方財政対策等については継続的に取り組んでいくこと。四 観光活性化対策について 観光の活性化は県内の景気に大きな影響をもつが、日蘭交流四〇〇周年記念事業が昨年度で終了し、本年の観光客数は減少傾向にある。 県においては、平成一二年度から観光活性化プロジェクト振興事業により観光基盤整備事業観光まちづくり事業への支援を行い、また、各地域の食材を活用した事業を実施しているが、新しい観光商品の開発など、今後、なお一層ソフト事業を充実していく必要がある。 観光客のニーズは多様化しており、「食」をはじめ観光商品として十分な魅力を持つものを創出できるよう、地域におけるソフト事業の開発に関係機関と連携して取り組むこと。五 小規模改修事業枠予算の継続について 小規模改修工事に対する県民の要望は根強く、本事業予算の復活計上については、昨年の経済活性化対策特別委員会においても提言が行われている。 本事業は、中小・零細建設業者の経営の維持・安定に資するものであり、事業の性格上、事業費の大半は再び県内で消費され、景気の下支え効果は大きいと考えられるので、来年度も本年度並みの予算額を継続して計上すること。 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」及び第百四十四号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承をお願いいたします。 まず、文教委員長の報告を求めます。 野口委員長-二十四番。 ◆二十四番(野口健司君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分ほか二件並びに請願一件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第七号請願「私学助成大幅増額と三〇人以下学級の実現を求める請願」につきましては、十分なる審議のうえで、起立採決を行った結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 第百四十四号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」(関係部分)に関して、県立学校における校内LANの整備状況はどうかとの質問に対し、県立学校八十三校のうち、十三年度当初予算分までで六十三校が整備を終え、今回の補正予算で残りの二十校すべてについて実施する予定であるとの答弁がありました。 また、これにより、整備計画が前倒して実施されることから、平成十七年度を目途とした教員の指導体制の整備についても、目標時期を繰り上げるべきではないかとの質問に対し、平成十六年度末までには環境が整うよう努力したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 まず、県立大学の自治運営に関して、教員は社会情勢の変化を認識し現実を直視して、自らが意識を改革すべきではないかとの質問に対し、設置者としても、教員に意識改革が必要であるとの思いは同じである。そのため、本委員会終了ごとに両県立大学学長事務局長を交えた会議を開き、論議の内容及び設置者としての考えを伝えている。なお、そのうえで教員の意識や動きがどう変わっていくかを見定めていきたいとの答弁がありました。 また、「県立大学あり方検討懇話会」に関して、検討された提言の内容は、大学側にとって、どのような位置づけとなるのかとの質問に対し、県の施策として位置づけて、実行していく体制を整えていきたいとの答弁がありました。 これに対し、大学自身の問題であることを認識させるためにも、大学内部に、懇話会と並行して同様の検討を行う機関を設けさせ、もって、大学による自発的な取り組みに努めさせてもらいたいとの要望がなされました。 次に、県教育委員会が実施する緊急地域雇用創出特別交付金事業にかかる「教育活動支援事業」について、これによる雇用予定数及び教職免許等の資格要件はどうかとの質問に対し、平成十三年度は、教員補助員として、小学校で八十名、県立学校で六十名の計百四十名を雇用することとしている。雇用に当たっては、教育職員免許状所持者のみを対象とはしていないとの答弁がありました。 また、池島炭鉱閉山に伴う県教育委員会の対応及び今後の小、中学校への影響の見通しはどうかとの質問に対し、県が開設した現地支援センターに教員一名を置き、教育に関する相談を受けることとしたほか、国に対して、転校や進学に関する適切な対応、日本育英会奨学金貸付に対する配慮、小、中学校の児童・生徒の減少に伴う激変緩和措置を要望するなど対応に努めている。 さらに、先に実施した調査によると、小学校においては、二百二十二名中百二十九名の児童が、中学校においては、百四十九名中百三十三名の生徒が、平成十四年三月末までに転校を予定している。これにより、学級編制や教員配置についても相当の影響を受ける見通しである旨の答弁がありました。 次に、県立美術博物館の閉館方針及びその後の美術移動展等文化事業の取り組みについての質問に対し、既存施設は、平成十四年四月から順次解体を進めるが、展示室等の一部施設は同年十二月の全館閉館まで供用する予定である。また、美術移動展等、現在行っている事業は、閉館中においても極力実施することとし、そのため、他の公共施設等の確保を図りたいとの答弁がありました。 さらに、今、教育改革が求められる背景として、現在の教育体制の基本が時代に合っていないのではないかと感じるが、これからの教育のあり方をどのように考えるかとの質問に対し、学習指導要領を一律的に受けとめた、これまでの学校運営や教育のあり方については、反省しなければならない。これからは、学校が生徒に選ばれる時代であり、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりをとおして、目標をもった学校運営を地域に示し、それを県民に評価してもらう、そうしたあり方を目指したいとの答弁がありました。 これに対し、今後、県教育委員会の役割はますます重要になる、断固たる方針をもって教育改革に取り組んでもらいたいとの要望がなされました。 その他、しまの子どもたちに、一流の芸術文化、スポーツに触れさせる機会を一層拡充してもらいたい、などの要望がなされました。 以上のほか、一、長崎県立大学の教員の欠員補充について、一、長崎県立大学の教員の自宅研修制度について、一、児童・生徒の安全確保対策について、一、県立高校総合選抜制度廃止の時期について、一、全日制県立高校普通科の通学区域の見直しについて、一、県立高校の統廃合について、一、県立野崎養護学校へのスクールバス導入について、一、学校における男女共同参画社会づくりの取り組みについて、一、「ココロねっこ運動」の今後の展開について、一、新県立美術館の管理運営及び美術品の購入手続きについて、など文教行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と経済労働委員会及び総務委員会に分割して付託いたしております第百五十一号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 第七号請願「私学助成大幅増額と三〇人以下学級の実現を求める請願」は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに、賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(加藤寛治君) 起立多数。 よって、第七号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、厚生委員長の報告を求めます。 西川委員長-二十八番。 ◆二十八番(西川忠彦君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」の関係部分ほか七件及び請願一件、並びに継続審査となっております請願一件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。 次に、継続審査となっておりました第四号請願「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出の請願書」につきましては、現在、福祉医療制度のあり方について、県と市町村による「福祉医療制度検討協議会」において検討を続けていることから、異議なく継続審査とすべきものと決定されました。 また、第六号請願「食品衛生法改正と運用強化を求める意見書の採択に関する請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府・国会に対し、別途「食品衛生法改正と運用強化について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第百四十四号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」の関係部分に関して、離職者支援資金貸付制度を新たに創設するため、実施主体である県社会福祉協議会の貸付原資を補助する経費として計上された十一億円の算出根拠についての質問に対し、全国で一千億円の予算に対し、平成十二年国勢調査による全国の完全失業者数・三百二十七万人と、同時期の本県の完全失業者・三万四千七百人の比率を掛けて算出したものであるとの答弁がありました。 また、制度の概要についての質問に対し、本制度は、雇用保険制度の枠外にいる自営業者及びパート労働者の失業や雇用保険の休職者給付期間が切れたことにより、生計の維持が困難となった失業者世帯に対して、再就職までの生活資金として貸付を行い、その世帯の自立を支援することを目的としたものである。 なお、貸付の対象については、生計中心者が失業して現に求職活動を行っていること、離職後二年を超えていないこと、世帯の自立が見込めることが主な要件であるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 視聴覚障害者情報提供施設についての質問に対し、現在、県総合福祉センターの中に設置している点字図書館については手狭であり、また、聴覚障害者情報提供施設については未設置であるが、両方の機能を併せ持つ視聴覚障害者情報提供施設については、長崎県福祉保健総合計画の中でも必要な施設として位置づけされており、設置の必要性については十分認識している。設置場所や持つべき機能をどうするかについて、もうしばらく時間をかけて検討したうえで、結論を出したいとの答弁がありました。 次に、狂牛病対策に関連して、特定危険部位及び肉骨粉の焼却についての質問に対し、と畜場から搬出される特定危険部位については、関係する市町村等の焼却施設で適正に焼却処理がなされている。 また、化製場で製造され、これまで市場に出荷されてきた肉骨粉については、一般廃棄物扱いとなり、一般廃棄物の焼却施設で焼却されることになるが、市町村や一部事務組合設置の焼却施設では焼却炉の構造の問題やダイオキシン規制強化対策のため炉の改修を進めていることなどから焼却困難な状況にある。 現在、産業廃棄物の焼却施設を設置している民間業者が、一般廃棄物の焼却施設の設置許可申請中であり、許可されたならば、こちらで焼却することになるのではないかと考えているとの答弁がありました。 これに対し、この処理の問題については、抜本的な対策を講じるよう国に働きかけを行うとともに、特定部位の焼却と肉骨粉の焼却、それぞれの処理について万全の対策をとってほしいとの意見がありました。 以上のほか、一、学童保育について、一、児童虐待について、一、対馬地域における精神科医師の確保について、一、国民健康保険資格証明書について、一、男女共同参画推進条例の制定について、一、交通安全対策の推進について、一、廃棄物公共関与事業について、一、芸術文化の振興について、など厚生行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、厚生委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 ただいま報告がありましたとおり、第四号請願『「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書提出の請願書』につきましては、議会閉会中の継続審査の要求がなされておりますので、そのとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、第四号請願は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 この際、念のため申し上げます。 本委員会と関係委員会に分割して付託いたしております第百三十二号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、土木委員長の報告終了後に、本委員会と関係委員会に分割して付託いたしております報告第十七号『知事専決事項報告「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第四号)」』につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は採択されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 萩原委員長-二十一番。 ◆二十一番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「平成十三度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分ほか七件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。 なお、審査に先立ちまして、辻原副知事より十二月三日、四日の東京での「池島炭鉱の閉山に伴う外海町振興対策に関する要望」及び「産炭地域振興関係各省庁等連絡会議」について報告を受けましたが、この中で、国の支援が必要不可欠であるとの要望に対して、国においては、全体的に積極的に対応していくとの方針が示されたとのことでした。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第百四十四号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」に関し、緊急地域雇用創出特別交付金事業について、事業が半年とか、一年間とか期限が決められているが、雇用予定者の継続雇用につながっていくと考えるかとの質問に対し、交付金事業の趣旨は、当面は短期的な雇用の場の確保であり、その後は職業訓練等を受けながら、新たな就業の場につなげていくことになる。雇用予定者は失業者全般であり、ハローワークとも連携しながら事業を実施していくことになるとの答弁がありました。 また、市町村から申請があった交付金事業の査定基準はどうなっているのかとの質問に対し、現在、個別案件ごとに地域の雇用ニーズを反映した新たな雇用創出ができるか等を検討しながら作業を進めており、内容が交付金事業取り扱い方針に適合していれば採択となるが、予算面での調整は出てくることもあるとの答弁がありました。 さらに、県の一般財源から緊急地域雇用創出特別基金への積み増しの検討はどのようになされたのかとの質問に対し、基金への積み増しは行っていないが、基金をどのように使うかについては、国の例等を参考に、基準に基づいて行い、事業費は、極力前倒しで執行していくという方針で臨んでいきたい。また、今般取りまとめた緊急雇用対策に、池島対策や将来の雇用創出につながるものを盛り込んでおり、これら県単独の事業と併せて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 これに対して、県内の雇用状況を見ながら基金の運用にあたるとともに、必要な場合には、基金への県単独での上乗せについても検討してほしいとの要望がありました。 次に、池島炭鉱閉山対策資金(仮称)による融資について、貸付条件が緩和されているが、この融資が十分に活用されていくためにも、信用保証協会においては柔軟に審査をしていくといった感覚はあるのかとの質問に対し、池島の状況については、保証協会も十分理解していると思うし、県としても、できるだけ地元の人たちの立場に立った保証をしていただくようお願いをしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、第百三十五号議案「長崎県営バス運賃等条例の一部を改正する条例」について、路線バス事業参入における許可制度の導入に伴い、今後、各バス事業者において競争の激化が予測されるが、対策はどのように考えているのかとの質問に対し、運賃制度については、弾力的な運賃設定が可能となり、運賃面でも競争の激化が予想されるが、県営バスとしては、経営努力を行いながら他社と競争できるような体力をより一層つけていくよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、ICバスカードの導入のメリットをどのように考えているかとの質問に対し、乗り降りが簡便になり、運行の所要時間が短縮されるとともに、財布や定期券入れに入れた状態でも読み取ることができるので、手間が省け、お年寄りや障害者の方にも喜んでいただける。また、金額の積み増しができ、半永久的に使用できるので、環境対策としても非常に有効であると考えているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 ふるさと産業の振興について、大都市における県農水産品販売の取り組み状況はどうなっているのかとの質問に対し、今年度より、長崎の農水産物を販売するためにマーケティング推進会議を立ち上げ、大消費地の量販店で産直フェアなどを手がけ、効果を上げている。輸送コストの問題等もあるが、本県農水産物は評価も高く、取引実績も増加しており、今後とも、こうした努力を継続してまいりたいとの答弁がありました。 なお、じん肺根絶問題について、本委員会から、別途、政府・国会あて「じん肺根絶のための諸施策の実施について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、中小企業への金融支援について、一、池島の住宅問題について、一、貿易の促進について、一、工業団地の未利用地の有効活用について、一、交通局本局・長崎営業所建設工事について、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、各議案は原案のとおり可決されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 田中委員長-二十七番。 ◆二十七番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)関係分」ほか六件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、報告第十七号「知事専決事項報告(平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第四号))」関係分に関して、狂牛病対策として畜産農家に対して具体的にどのような助成がなされているのかとの質問に対し、肥育経営農家に対しては、出荷した牛の価格が急落するおそれがあったため、肥育の素牛になる子牛の購入代や餌代等直接経費に対して三万円を限度とする助成事業を準備していた。その後、国が県と全く同じ仕組みで金額の上限を設定しない全額助成の事業を設けたので、国の事業を活用することとした。 また、子牛の生産を目的とする繁殖経営農家に対しては、県の事業として、上限一万円の助成を予定しているが、国の方で子牛の全国平均価格が三十五万円を下回った場合、その差額分を助成する事業があるので、国の事業と合わせて支援していきたいとの答弁がありました。 次に、第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」関係分に関して、沿岸漁業構造改善事業により整備された施設の廃棄承認に伴う返還金の内容についての質問に対し、建設後十九年経過した製氷貯氷施設が老朽化したため解体撤去される際に、製氷機械は、十五年の耐用年数を経過していたので残存価格は生じなかったが、建物のコンクリート部分の耐用年数は二十二年と長かったため残存価格が残っており、この部分に対する国への補助金の返還金であるとの答弁がありました。 これに対して、製氷貯氷施設の機械と建物は一体不可分であり、施設の更新についても国は認めていることから、今後はこういった施設の解体のときは、対象物の耐用年数の差によって補助金の返還が生じないように国と協議してほしいとの要望がありました。 次に、第百四十四号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」関係分に関して、冬季ケイ藻赤潮緊急対策事業の具体的な内容についての質問に対して、この事業は、国が有明海再生対策として、ノリの色落ち被害などをもたらすケイ藻赤潮の有明海におけるメカニズムを解明するために予算化されたものである。ノリ漁場及びその沖合に十五の観測点を設け、十二月下旬から来年三月までの四ヶ月間、毎月一回、プランクトンの種類別細胞数や栄養塩の窒素、リンの詳しい調査、また、塩分、水温等を精密に観測して、四県持ち寄って検討するものであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に対する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 まず、国営諫早湾干拓事業について、先に農林水産省から説明のあった「総合的な検討案」に対し、十二月十二日までに本県の意見を回答するよう依頼されたことに関して、農林水産省はこれまで幾度となく工事の再開を表明してきたにもかかわらず、いまだに実行されていないが、本当に工事は再開できるのかとの質問に対して、農林水産省は、これまで口頭で工事再開をする旨の説明を行っていたが、今回、公文書に「一月を目途に工事を再開する」旨を記載しており、かつ、農林水産大臣が、十二月七日に開かれた記者会見の中で工事再開を明言されていることなどから、農林水産省は一月になれば工事は再開できるとの判断をされたものと理解しているとの答弁がありました。 次に、残留農薬に対する県の取り組みについての質問に対して、農薬は、適正使用が大切であり、本県では、長崎県農薬安全対策協議会等を設けて国の安全使用基準に適合する農薬の使用方法等を定め、講習会をはじめとする種々の広報手段を使って農家への周知を図っている。 さらに、環境保全型農業を推進するため、土づくりをしながら、化学農薬や化学肥料を減らす生産方式に取り組む農家を「エコ ファーマー」として認定するなど、国・県を挙げて支援しているとの答弁がありました。 次に、森林と海の関係についてどのように認識しているのかとの質問に対して、山から流れ込む水は、窒素、リン酸等の養分を含んでおり、海にとって良い水だと認識している。県下には磯焼け地帯が広がり、その原因の一つに水も関係していると考えているので、水産部としても、今後、漁業者による海を育む森づくりに取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、緊急地域雇用創出交付金事業について、一、農産物の流通について、一、対馬産木材の輸出について、一、今漁期のノリの成育状況について、一、日韓水産関係交流について、一、南氷洋鯨類捕獲調査船団の寄港について、一、活鮮魚介類のブランド化について、など農林水産行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 野本委員長-二十九番。 ◆二十九番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分ほか十件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」に関し、公営住宅建設事業の補助制度の一部改正による諫早西部団地建設用地の前倒し取得費が計上されているが、この一部改正の内容についての質問に対し、平成十年度以降、都市部周辺において、建設用地の確保が困難な地域に住宅を建設した場合、時限的に二分の一の用地補助が認められていたが、現在進められている国の公共事業の大幅な補助制度の見直しにより、平成十三年度限りで補助の撤廃が確実となったとの答弁がありました。 また、この用地補助の見直しに伴い、住宅の使用料金に変動は生じないのかとの質問に対し、平成十年度以前は建設コストの原価を基に使用料金を定める仕組みとなっていたが、現在は建設コストとは切り離し、入居者の収入と住宅の立地条件や設備など、受益の程度に応じた応能応益家賃制度となっているので、用地補助の有無による使用料金の変動は生じないとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 まず、池島炭鉱の閉山に伴う県の住宅確保支援策についての質問に対し、現地に設置された「池島炭鉱閉山現地支援センター」に住宅課職員三名を常駐させ相談に応じているが、十二月十日現在で八百五件の相談のうち、五百十一件が住宅に関するものとなっている。 このため、県としては、長崎、佐世保を中心として、来年二月、公営住宅に優先入居できる特別募集を行うほか、雇用促進住宅との連携、他県の住宅部局等への斡旋も行っているところである。 また、住宅募集において入居条件にバラツキが生じないよう、現在、各市町村とも協議を行っているとの答弁がありました。 次に、最近、全国で箱型ブランコによる死亡事故が発生しているが、県内の状況と今後の方針についての質問に対し、現在、県内にはカントリーパークを含め、五十市町村に千四百九十の公園があり、百二十八基の箱型ブランコが設置されている。 市町村においては、事故の発生を踏まえ、現在六基を撤去、または使用停止にしているが、県でも、県立総合運動公園、県立田平公園に設置していた三基の箱型ブランコを本年六月に撤去・保管したところである。 現在、国土交通省で、平成十三年度末を目途に「都市公園における遊具の安全確保に関するガイドライン」を策定しており、県としては、その推移を見て、市町村への指導も含め、今後の方針を検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、入札予定価格の事前公表について、その後の検討状況はどうかとの質問に対し、現在、部内の入札手続等検討委員会で検討を続けているが、事前公表を行うことによるメリット、デメリットを検証するため、来年一月以降から登録業者格付け表におけるAクラスの一部の工事を対象に試行したいと考えている。その結果、問題が生じなければ来年四月一日から本格的に事前公表していくとの答弁がありました。 以上のほか、主な事項として、一、歴史文化博物館(仮称)の建設について、一、中小建設業の受注機会の拡大を図るためのゼロ県債の発行について、一、中島川左岸バイパス工事について、一、久原梶ノ尾線の進捗状況について、一、道路特定財源の見直しについて、一、路面電車の北部延伸について、一、公営住宅の家賃設定について、一、九州横断自動車道早坂地区への道の駅新設について、一、鷹島肥前大橋の建設について、など土木行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしております第百四十六号議案「平成十三年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第三号)」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と関係委員会に分割して付託しておりました第百三十二号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 馬込委員長-二十六番。 ◆二十六番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」関係部分ほか九件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決・承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 第百二十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」に関し、歴史文化博物館(仮称)の整備計画の建設事業費等についての質問に対して、建設にかかる経費は、県が二に対して市が一の割合で負担する覚書を交わしており、今回提出の設計費や、今後の建設費については、この割合で負担することとなる。なお、解体工事、文化財調査にかかる経費等については、県単独での予算措置となるという答弁がありました。 また、予想される埋蔵文化財の調査と今後のスケジュールについての質問に対して、建物の解体の都度調査を行うことにより、調査結果を設計に反映させていくようにする。まず、埋蔵文化財が発見される可能性の高い旧知事公舎の解体を平成十四年四、五月頃に着手し、その後、可能性の低い本館の解体を行うことにより、設計作業に影響が及ばないように計画し、平成十七年度の開館を目指すという答弁がありました。 次に、モニタリングポストの機器類の追加についての質問に対して、地域防災計画の中で計画し、当初予算で鷹島町内に設置を進めているモニタリングポストに放射性ヨウ素測定器等を追加するものであり、常時放射線の監視を行い、もし異常があれば、県庁にデータを送信するとともに、東京にデータ送信し、気象データと合わせ影響予測を行った結果を県庁に送信するという二つの機能があるという答弁がありました。 次に、第百三十七号議案「当せん金付証票の発売について」の質問に対して、発売総額を、平成十三年度は八十六億円、平成十四年度は八十七億円に設定している。設定するにあたっては、今後の発売計画、全国自治宝くじ事務協議会の各団体との情報交換、ロト・シックス等の売り上げ好調等を考慮した。 なお、県の収入については、平成十二年度決算額で、約三十四億七千万円であり、その主な使途は、高等学校の施設整備に約十億円、交通安全施設に約十二億七千万円、市町村への交付金に約八億二千万円であるという答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 歴史文化博物館(仮称)に収蔵される資料等に対する質問について、県立美術博物館所蔵の千九百三十四点、長崎市立博物館所蔵の一万五千八百八十九点、県立長崎図書館所蔵の約三万点を収蔵する予定である、うち県立長崎図書館で収蔵されている文書類については、収蔵庫に置いて、閲覧希望のある時に貸し出しているが、温度・湿度管理が十分でなく、また閲覧時の棄損も見受けられており、これらを博物館で適正に収蔵管理することとしている。貴重な収蔵資料については、学習・調査支援部門の体制を整えることや、マイクロフィルムに収めるとか、印刷物にすること等により、幅広く活用したいという答弁がありました。 次に、政策評価の完了予定時期についての質問に対して、現在約千七百の継続事業について、政策評価の取りまとめを行っており、今年度中の公表を目指したい。また、今年度は、政策評価を導入した初年度のため四月、五月に要綱作成等の作業があったが、来年度以降は、この作業が不要となるため、前倒しで評価作業を行いたいという答弁がありました。 次に、衆議院の長崎三区の見直しについての質問に対して、昨年の十月一日現在の国勢調査に基づき衆議院議員選挙区画定審議会で見直し作業を行っている。全国には、小選挙区は三百あるが、全国の人口を三百で割った一選挙区あたりの標準的な人口、四十二万三千六十四人を基準にして、その三分の四以上、または三分の二以下の人口の選挙区を見直し対象とすることにより、一票の較差を二倍以内におさめようとしている。長崎三区は、三分の二の基準に約六千人少ないため、検討の対象になっている。本年三月に意見照会があり、国会議員や県内の各政党、県議会の各会派、市長会、町村会、県民の方々の各種の意見等を受けたが、本選挙区の地理的条件等から、見直しには消極的な意見が多かった。これらを踏まえた中で、四月に審議会からのヒヤリングがあったが、現在でも広大な選挙区であり、候補者の選挙運動が大変であるし、候補者と有権者とのコミュニケーションを考えると、人口を増やすために選挙区を拡大するのは問題である。また、県内全体で市町村合併が進められており、市町村合併への影響も考慮する必要がある等、離島県である長崎県の特殊性を考慮されるよう強く申し入れているという答弁がありました。 以上のほか、一、改正風俗適正化法にいう電話異性紹介営業の実態と取り締まりについて、一、携帯電話の着信履歴を利用した新手の悪質商法について、一、懲戒処分を受けた職員の不服申し立てについて、一、グリーン購入法施行に伴う物品調達について、一、外部監査の状況について、一、歴史文化博物館(仮称)建設基本構想(案)に関するパブリックコメントについて、一、全世帯広報紙のA4判化について、一、離島振興法の改正・延長に向けての行動について、一、道路施策に反映させる社会実験事業について、一、県内の旅館、ホテルの状況について、一、参議院議員選挙比例代表のポスター掲示について、一、市町村合併について、一、テロ対策について、など総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 各委員会に分割して付託いたしておりました第百二十七号議案及び第百四十四号議案、本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました第百四十六号議案、第百五十一号議案、報告第十七号を含め、各議案については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・承認されました。 次に、末吉光徳議員外十二名より、発議第百十号「政治倫理の確立のための長崎県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------発議第百十号 政治倫理の確立のための長崎県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。     平成十三年十二月十七日                        議員     末吉光徳                        議員     森 信也                        議員     浅田五郎                        議員     谷川弥一                        議員     末永美喜                        議員     奥村愼太郎                        議員     橋本希俊                        議員     杉 徹也                        議員     松尾 等                        議員     田中愛国                        議員     松島世佳                        議員     馬込 彰                        議員     冨岡 勉      長崎県議会議長  加藤寛治様   政治倫理の確立のための長崎県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 政治倫理の確立のための長崎県議会の議員の資産等の公開に関する条例(平成七年長崎県条例第五十号)の一部を次のように改正する。 第二条第一項第六号中「、株数及び額面金額の総額」を「及び株数」に改める。   附則 この条例は、公布の日から施行する。  (提案理由) 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものである。(新旧対照表)改正案現行  (資産等報告書等の提出) 第二条 議会の議員は、その任期開始の日(再選挙又は補欠選挙により議会の議員となった者にあっては、その選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議会の議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、議会の議長に提出しなければならない。  一~五 略  六 有価証券(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項及び第二項に規定する有価証券に限る。)種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては、株式の銘柄及び株数)  七~十 略 2 略  (資産等報告書等の提出) 第二条 議会の議員は、その任期開始の日(再選挙又は補欠選挙により議会の議員となった者にあっては、その選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議会の議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、議会の議長に提出しなければならない。  一~五 略  六 有価証券(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項及び第二項に規定する有価証券に限る。)種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては、株式の銘柄、株数及び額面金額の総額)  七~十 略 2 略 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました発議第百十号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第百十号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第百十号は、原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、委員会から政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、末吉光徳議員外十二名より、「高速自動車国道の整備促進に関する意見書案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------               動議   高速自動車国道の整備促進に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。     平成十三年十二月十七日                        議員     末吉光徳                        議員     森 信也                        議員     浅田五郎                        議員     谷川弥一                        議員     末永美喜                        議員     奥村愼太郎                        議員     橋本希俊                        議員     杉 徹也                        議員     松尾 等                        議員     田中愛国                        議員     松島世佳                        議員     馬込 彰                        議員     冨岡 勉      長崎県議会議長  加藤寛治様          高速自動車国道の整備促進に関する意見書(案) 道路は、あらゆる経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。このため道路の整備は、高規格幹線道路から生活関連道路に至るまで、長期的視野に立って計画的に推進されるべきである。 その中でも、高規格幹線道路は、全国総合開発計画において国土形成のあるべき姿を踏まえて決定されたものであり、また、その整備を前提として各地域で様々な振興計画が進められていることから、計画的な整備促進が不可欠である。 特に本県においては、県勢の浮揚発展を図るためには、骨格となる高規格幹線道路の整備を一層推進する必要がある。 国における聖域なき構造改革の議論において、道路財源の見直しでは道路整備に充ててきた自動車重量税のうち三〇〇〇億円を一般財源化する方向にあり、特殊法人改革では道路四公団の民営化問題・道路公団への三〇〇〇億円の国費投入の廃止などが打ち出されており、このままでは高規格幹線道路の整備の遅れが危惧されるところである。 今後、高速自動車国道の整備区間の見直しの内容によっては、本県の場合、現在平成十五年度完成を目標に整備中の長崎自動車道(長崎~長崎多良見)の進捗に遅れが生じることも考えられ、また、西九州自動車道をはじめとして地域高規格道路・国道・県道などの整備についても大幅な遅れが生じ、ひいては地域の産業や住民生活にも重大な影響を及ぼすものと懸念される。 したがって、政府におかれては、高規格幹線道路網の一日も早い完成のため、次の事項について特段の配慮を強く要望する。               記一、平成十四年度予算編成に当たっては、高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路網の整備推進のため、所要の建設予算を確保すること一、高速自動車国道については、国が責任をもって、整備計画九、三四二キロメートルについて早期に整備するとともに、法定予定路線一一、五二〇キロメートルを着実に推進すること一、全国料金プール制による有料道路制度を活用し、高速自動車国道事業を推進すること一、現在事業中の区間では、高速道路の開通を前提とした地域振興策等が実施されており、住民等が不安を抱くことがないよう、地方の実情に十分配慮し、今後とも計画通り着実に事業を継続すること一、道路特定財源については、受益者負担の原則に則り、全額を国民の期待する道路整備費に充当すること なお将来の制度改正については一、路線ごとの採算性の分析や新しい整備手法の適用については、国土交通省において責任をもって検討を行い、早急に整備の見通しを明確に示すこと一、道路四公団に代わる新たな組織及びその採算性の確保を検討する「第三者機関」の設置に当たっては、審議の客観性・公平性を確保するため、その委員は中立的な立場の者から選定すること  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。      平成十三年十二月十七日                                長崎県議会 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(加藤寛治君) 起立多数。 よって、動議は、可決されました。 次に、末吉光徳議員外十二名より、「米国の臨界前核実験の中止を求める決議案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------               動議   米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。     平成十三年十二月十七日                        議員     末吉光徳                        議員     森 信也                        議員     浅田五郎                        議員     谷川弥一                        議員     末永美喜                        議員     奥村愼太郎                        議員     橋本希俊                        議員     杉 徹也                        議員     松尾 等                        議員     田中愛国                        議員     松島世佳                        議員     馬込 彰                        議員     冨岡 勉      長崎県議会議長  加藤寛治様          米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案) 本県議会は、これまでも米国の臨界前核実験に対して、強く中止の要請及び抗議をしてきたところである。これを無視し、米国が通算十五回目の臨界前核実験を強行したことは、極めて遺憾である。 悲惨な原爆被爆を体験した長崎県民は、世界の恒久平和実現のため、あらゆる機会を通じて、すべての国の核実験の即時中止と核兵器の廃絶を全世界に訴えるとともに、米国が世界のリーダーとして、核不拡散条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)などに示されている核軍縮の努力を誠実に果たされるよう繰り返し求めてきた。 昨年五月に閉幕した核不拡散条約(NPT)再検討会議において「保有核兵器の完全廃棄を達成する明確な約束」を含む最終文書が採択され、同年十一月の国連総会本会議において、我が国の「核兵器の全面的廃絶への道程」決議が採択されている。 しかし、米国は、今日の世界の核不拡散体制の根幹をなすCTBTの批准を放置したまま実験を強行し、さらに、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から一方的に脱退する方針を発表した。このことは、世界の核兵器廃絶への機運を大きく損ない、全世界の人類に不安と脅威を与え、CTBTの空洞化を招くことが懸念される。 よって、被爆県である本県議会は、米国が臨界前核実験を含むすべての核実験を直ちに中止し、CTBTの役割を再評価し、早期に批准するとともに、核廃絶に向け真剣に取り組むよう強く要求する。 右、決議する。      平成十三年十二月十七日                                長崎県議会 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、議員各位に申し上げます。 長崎県議会会議規則第四十九条第二項により、「議事進行以外の動議は、文書をもってあらかじめ議長に提出しなければならない」とされておりますので、円滑な議事運営上、遵守いただきますよう要請します。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る十一月二十七日から本日までの二十一日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議を賜り、心から感謝を申し上げます。 この際、会期中の動きについて、ご報告を申し上げます。 去る十二月六日、天皇陛下よりお召しがありましたので、皇居宮殿に参上し、皇太子殿下ご陪席のもと、雲仙・普賢岳噴火災害について、これまでの温かい励ましへのお礼と復興の状況をご説明してまいりました。あわせて、五島・壱岐・対馬など、多様な自然と歴史・文化があふれる「しま」の振興についてもご説明を申し上げました。 国営諫早湾干拓事業については、県議会において、十二月十二日に本会議を開催され、「国営諫早湾土地改良事業の総合的な検討案」に関する決議をしていただきました。このことに対し、厚く御礼を申し上げます。 本事業に関しては、去る十月三十日に、農林水産省から「総合的な検討案」が示され、十二月六日、国からその回答を求められましたが、県議会や関係市町等のご意見を踏まえ、十二月十二日に県の回答を取りまとめました。 翌十三日には、加藤県議会議長とともに武部農林水産大臣にお会いして、私から、回答書をお渡しし、加藤議長からは、決議書を提出していただきました。 その中で、私は、「総合的な検討案」については了解するが、本格的な工事再開が前提であること、排水門を開門しての調査は容認できないことが、地元の総意であることを強く訴えました。 これに対し、武部農林水産大臣は、工事の再開については、一月から行うと約束され、排水門を開門しての調査につきましては、地元が共通して強い不安や懸念を抱いていることは十分承知しており、「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」の議論も踏まえ、相談させていただきたいと発言されました。 私は、今後とも、県議会や関係市町等のご意向を十分に尊重し、連携を図りながら対応してまいりたいと存じますので、引き続きご支援を賜りますようにお願い申し上げます。 池島炭鉱は、去る十一月二十九日に閉山し、四十有余年の歴史を閉じました。 これから、離職された方々に対する職業訓練や再就職活動が本格的になることから、大型自動車運転訓練、介護ヘルパー養成訓練の実施など、国及び雇用能力開発機構等関係機関と調整を行っているところであります。 これらを含めた閉山対策について、去る十二月三日及び四日に、県議会のご理解を賜り、辻原副知事を上京させ、萩原経済労働委員長とともに、関係各省庁及び関係国会議員に対し要望を行い、さらに、「産炭地域振興関係各省庁等連絡会」に出席し、三十三項目にわたる具体的な要望を行ったところであります。 国からは、早速、住宅の確保、高校生の転学、さらには中小企業に対する金融対策について、関係機関へ要請を行った旨の回答をいただきました。私自身も十三日に、総理官邸において小泉総理大臣にも直接お会いし、迅速な対応へのお礼と、あらためて要望を行ったところであります。 今後とも、外海町と連携を図りながら、要望の実現に向けて、さらに国に働きかけてまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 去る、十二月十四日、米国は、本県の再三にわたる中止要請や抗議にもかかわらず、臨界前核実験を強行いたしました。 県としては、これに厳重に抗議するとともに、核兵器廃絶への具体的な取り組みに真剣に着手するよう強く要請を行ったところであります。 今後とも、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴えてまいりたいと存じます。 このほか、提出いたしました案件につきましては、それぞれ適正なご決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、私は平成十年三月、県民の皆様の温かいご理解とご支援を賜り、知事に就任いたしましてから今日まで、「県民に開かれた県政」の実現を目指し、常に県民の立場に立ちまして、その声に謙虚に耳を傾けながら、公平・公正な県政運営に努めてまいりました。おかげをもちまして、知事就任以前からの懸案となっておりました施策も着実に進展いたしております。 これもひとえに、県議会をはじめ、県民の皆様の多大のご支援、ご協力のたまものと、改めて深く感謝を申し上げます。 私は、さきの県議会におきまして、来るべき知事選挙に出馬する決意を表明させていただきましたが、この間、各議員から大変心強い励ましの御言葉を賜り、深く感謝を申し上げますとともに、今後、なお一層の温かいご配慮とご指導、ご鞭撻を賜りますように、お願いを申し上げる次第であります。 本年も残すところわずかとなりました。日々寒くなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますように心からお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係機関の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会に御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る、十一月二十七日に開会されました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 今定例会では、国営諫早湾土地改良事業に関連して、農林水産省から示された「総合的な検討案」に対して、排水門の開門調査絶対反対を柱とする決議を可決したのをはじめ、池島炭鉱閉山対策、狂牛病対策、離島振興法の改正・延長、国の構造改革への対応、景気・雇用対策、医療・福祉行政、農林水産業の振興、道路行政・交通対策、教育問題など、当面する県政の重要課題について、終始、熱心にご論議いただきました。 この間、議員各位のご精励と、知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係皆様のご協力に対し、心から厚く御礼申し上げます。 本年もいよいよ残すところ半月ほどとなりました。皆様方には、年の瀬を控え、何かとご多忙のことと存じますが、くれぐれも健康にご留意の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう、また、新たな年におきましても、さらなる県勢発展のために、一層のご尽力を賜りますよう、あわせてお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成十三年第四回定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。     --午前十一時十四分閉会--   議長     加藤寛治   副議長    田口一信   署名議員   末永美喜   署名議員   松尾 等    (速記者)      主査  天雨千代子          (有)長崎速記センター...