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  1. 長崎県議会 2001-09-01
    10月05日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年  9月 定例会(第3回) 平成十三年第三回定例会議事日程 第二二日目(平一三・一・五) 一、開議 二、議長報告 三、第百二十五号議案及び第百二十六号議案並びに認定第四号一括上程 四、知事議案説明 五、第百二十五号議案及び第百二十六号議案採決 六、決算審査特別委員会設置の件 七、委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 八、意見書等上程、質疑・討論、採決 九、議会閉会委員会付託事件の採決 十、閉会 平成十三年十月五日(金曜日)  出席議員(五十名)        欠番    二番 西村貴恵子君    三番 永淵勝幸君    四番 冨岡 勉君    五番 青崎 寛君    六番 織田 長君    七番 石丸五男君    八番 柘植大二郎君    九番 吉村庄二君   一〇番 坂本智徳君   一一番 川添 亨君   一二番 吉川 豊君   一三番 橋村松太郎君        欠番   一五番 中田晋介君   一六番 松島世佳君   一七番 杉 徹也君   一八番 松尾忠幸君   一九番 大川美津男君   二〇番 松尾 等君   二一番 萩原康雄君   二二番 橋本希俊君   二三番 川越孝洋君   二四番 野口健司君   二五番 浜崎祐一郎君   二六番 馬込 彰君   二七番 田中愛国君   二八番 西川忠彦君   二九番 野本三雄君   三〇番 平田賢次郎君   三一番 朝長則男君   三二番 三好徳明君   三三番 奥村愼太郎君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 川村 力君   三八番 森 信也君   三九番 前田富雄君   四〇番 園田圭介君   四一番 八江利春君   四二番 末永美喜君   四三番 田口一信君   四四番 大石 保君   四五番 末吉光徳君   四六番 谷川弥一君   四七番 池原 泉君   四八番 南条三四郎君   四九番 林 義博君   五〇番 浅田五郎君   五一番 古藤恒彦君   五二番 加藤寛治 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           辻原俊博君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          古川 康君   地域振興部長        溝添一紀君   県民生活環境部長      内田正二郎君   福祉保健部長        塚原太郎君   商工労働部長        横田修一郎君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          真崎信之君   土木部長          中野正則君   政策調整局長        立石 暁君   交通局長          古賀喜久義君   総務部理事         鴨川 弘君   地域振興部理事       渡邊 良君   教育委員会委員長      松浦 潤君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     小曽根 洋君   公安委員会委員長      辻 洋三君   警察本部長         得能英夫君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員長    福井 順君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            永石征彦君   総務課長          松尾博之君   議事調査課長        立花正文君   議事調査課企画監      城田治幸君   議事調査課係長(副参事)  西 義隆君   議事調査課係長       和田木詳広君   主事            福田義道君   主事            早川弘喜君 -----------------------     -- 午前十一時五十八分開議 -- ○議長(加藤寛治君) ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、ご報告をいたします。 さきに配付いたしておりましたとおり、十月三日付をもって、人事委員会委員長より議会に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、ご報告いたします。 次に、知事より、第百二十五号議案及び第百二十六号議案、並びに認定第四号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第百二十五号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、犬尾博治君を任命しようとするものであります。 第百二十六号議案は、長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、福博孝君、池田憲三君、中西弘樹君、小橋行雄君、今冨政子君、富永 徳君、林内マチ君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、土地利用審査会委員を退任されます田崎 剛君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚く御礼を申し上げます。 次に、認定第四号は、地方自治法の規定に基づき、平成十二年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました第百二十五号議案及び第百二十六号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第百二十五号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり犬尾博治君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、第百二十五号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、第百二十六号議案「長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり福博孝君、池田憲三君、中西弘樹君、小橋行雄君、今冨政子君、富永 徳君、林内マチ君に、それぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、第百二十六号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、認定第四号「平成十二年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、決算審査特別委員会を設置して審査することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、決算審査特別委員会を設置することに決定されました。 なお、本特別委員会は十三名をもって構成し、委員及び正副委員長につきましては、お手元の名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 -----------------------●決算審査特別委員会委員選任名簿委員長委員長委員末吉光徳森 信也野本三雄  西川忠彦  松尾忠幸  田中愛国 松島世佳  馬込 彰  野口健司  橋村松太郎 青崎 寛  吉村庄二  石丸五男 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) 認定第四号につきましては、ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に付託し、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第四号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承をお願いいたします。 まず、文教委員長の報告を求めます。 野口委員長-二十四番。 ◆二十四番(野口健司君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 このたびの本委員会は、議長並びに知事の御理解のもと、長崎県立大学並びに県立長崎シーボルト大学について、ともに開学以来はじめて、学長の出席をいただき、開催されました。 議事においては、両大学に関する当面の課題や取り組みについて、大学改革を軸に活発に論議され、各会派の委員並びに両学長及び理事者から、それぞれ極めて有意義であったとの感想を得ましたことを、まずはご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」のうち関係部分ほか二件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第百二号議案「職員の再任用に関する条例」のうち関係部分に関して、再任用教員の採用と教員定数との関係及びその運用方法についての質問に対し、再任用は定数の枠内で行うが、その際、新規採用教員枠への影響を少なくするために、一般の再任用教員は、週十六時間の短時間勤務として、定数二人分により五人を雇用するなどの方法により運用したいとの答弁がありました。 また、再任用教員への再教育についての質問に対し、当該制度により学校全体の教育力が下がることがないよう、研修カリキュラムを新たに加えるなどの対応を検討したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 まず、両大学の運営に関して、本委員会が学長に出席を求めることが直ちに大学の自治を侵すと考えるかとの質問に対し、県立大学学長から、「大学の自治の観点からは、学長の意思を尊重してもらいたい」、県立長崎シーボルト大学学長から、「場合にもよるが、学長の意思を尊重してもらいたい。個人的には、今後、必要があれば出席してもよい」、総務部長から、「直ちに大学の自治を侵すとはいえない」との答弁がありました。 次に、県議会へ学長が出席する際の位置づけについて、参考人、理事者のいずれの立場と考えるかとの質問に対し、県立大学学長から、「法律的な問題であり、即座に判断はできない、おって回答について検討する」、県立長崎シーボルト大学学長から、「県の組織の一員としての立場から理事者と理解する」、総務部長から、「県立の大学の運営に関することであれば、理事者が妥当」との答弁がありました。 また、文部科学省のいわゆる「遠山プラン」について、両大学は、トップを目指す気概はあるかとの質問に対して、県立大学学長から、「トップにこだわることなく、世界的水準の大学を目指す」、県立長崎シーボルト大学学長から、「危機感と焦りは感じるが、気概は十分に持つ」との答弁がありました。 さらに県立大学の運営に関して、迅速さを求められる大学改革にあって、県立大学の既存学部の充実は、いまだ主要部分について、設置者と大学との間で意見が一致せず、実現に至っていないが、いつを目途とするのかとの質問に対し、学長及び総務部長から、「来年四月からは実施できるように早急に作業を進めたい」との答弁がありました。 また、県立大学の就職対策への取り組みについて、企業訪問などの活動が不足しているのではないかとの質問に対し、学長から、「近年、インターネットなどの情報化の進展により就職活動の形態が変化しており、企業訪問より、むしろ低学年時からの就職指導による動機付けの方が有効と考え、就職ガイダンスの回数を増やすなどの対応をしている」との答弁がありました。 これに対して、大学の教員が積極的に企業に出向いて大学を理解してもらいながら人脈を築き、また、企業の求める人材についての情報を収集することも、その責任の一端ではないか、中央とのハンディを総合的に埋める努力をしてもらいたいとの意見がなされました。 このことについては、特に、厳しい雇用情勢から、就職を専管する組織の設置などについても意見がなされました。 また、県立大学において、現在、包括的に週二日以内で認められている教員の自宅研修の制度について、どのように考えるのかとの質問に対し、総務部長から、「ぜひ見直してもらいたい」、学長から、「点検に落ち度があった、見直したい」との答弁がありました。 次に、教育委員会にかかる「指導力不足教員」等対策に関して、どのような教員を指導力不足とするのか、また、児童・生徒への影響が大きいことであり、早急な取り組みが必要ではないかとの質問に対し、現在、指導力不足教員を定義する具体的な判断基準を策定している、年度内にその運用のための判定委員会を設置、来年度から再研修を実施して、教員の指導力の向上に努めてまいりたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、長崎県の教育行政のあり方について、一、有害図書等自動販売機の撤去に向けた取締りの強化について、一、教職員の綱紀の保持について、一、地域の状況に応じた学校の国際交流について、一、県立高等学校総合選抜制度廃止の実施時期について、一、中等教育学校の設置の見通しについて、など文教行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。(拍手) ○議長(加藤寛治君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と経済労働委員会及び総務委員会に分割して付託いたしておりました第百二号議案「職員の再任用に関する条例」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承をお願いいたします。 お諮りいたします。 第百四号議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第百四号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、第百四号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、厚生委員長の報告を求めます。 西川委員長-二十八番。 ◆二十八番(西川忠彦君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」の関係部分ほか五件、並びに継続審査となっております請願一件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 次に、第四号請願『「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書提出の請願書』につきましては、現在、福祉医療制度のあり方について、県と実施主体である市町村による「福祉医療制度検討協議会」において検討中であり、前定例会以降、事態の変化がみられないことから、異議なく継続審査とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」の関係部分に関して、新衛生公害研究所の建設に当たり、県内初のPFI事業導入の検討を行うこととなった背景についての質問に対し、財政事情が緊迫しており、財源の確保に向けて検討を続けていたことと、今年度から設けられた政策評価制度の中でもPFI事業導入の方向性が見出されたことであるとの答弁がありました。 また、今後のスケジュールについての質問に対し、本補正予算が可決されれば、今年度末までに、新衛生公害研究所の建設がPFI事業としてなじむかどうかの検討を行い、実施できるという結論が得られたら、本格的な可能性調査を行いたい。その後、アドバイザー契約や事業の選定等の作業に入ることとなるが、契約の期間、リスク分担等、十分検討し、県民から見て、開かれた研究所となるよう整備を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、家電リサイクル法の施行に伴う離島地域への支援についての陳情に関して、離島地域収集運搬料金が本土に比較して著しく高額となっているとのことだが、その実態及び対応はどうなっているのかとの質問に対し、本年四月に法律が施行されたわけであるが、海上輸送費が割高になっているため、離島の収集運搬料金が、本土と比べて最高二・五倍という実態が判明した。法律上、国は、製造事業者等を指導できることになっているので、直ちに、六月の政府施策に関する提案・要望の際に、料金低減の対策として、離島への指定引取場所の設置について提案を行ったところである。 国においても、全国の状況の実態把握を行っていきたいとのことであり、今後とも、法に基づく民間への指導について、国に働きかけを強めていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 まず、県民ボランティア活動支援センター県ボランティア振興センターの一元化についての質問に対し、県民生活環境部福祉保健部との間で検討を行った上で、現在、両団体と協議を行っているところである。 県としては、ボランティアに関する相談・助言、情報の収集・提供といった、両団体が共通して行っている業務については統合できないか。それが県民にとってもわかりやすいのではないか。また、独自に行っている事業については、当分の間、それぞれ今までどおりに行うことでどうかといった趣旨の提案を行っている。 両団体は、歴史、手法の違いなど、若干異なる面があるので、十分に意見を聞きながら協議を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、狂牛病発生に伴う食肉の安全性確保についての質問に対し、国は、二十四ヵ月齢以上の牛のうち、運動障害、知覚障害、反射または意識障害等の神経症状が疑われるもの、及び三十ヵ月齢以上の健康な牛・全頭を対象に、十月中を目途に、全国の食肉衛生検査所において一斉に検査する方針を示している。 なお、三十ヵ月齢以上の牛については、検査体制が整うまでは出荷の自粛を要請しているが、県としては、早急に検査体制の整備を図り、安全な食肉の供給に努めていきたい。また、検査結果については、逐一公表し、県民に安心感を与えていきたいとの答弁がありました。 次に、県立島原温泉病院及び離島医療圏組合五島中央病院の開院が予定されているが、当該地域における小児救急医療体制をどのように考えているかとの質問に対し、長崎、佐世保地域については、ある程度の体制が整っているが、県全体を見ると、小児科医が少なく、また、地域偏在もあり、医療圏域ごと体制整備が難しい状況にある。島原地域においては、地域内の小児科医の数が少ないという状況もあり、隣接する県央地域と一体となった、広域的な枠組みの中で体制がとれないか、それぞれの地域と相談しながら進めていきたい。離島地域においても、小児科医が少ない状況にあるため、内科医も含めたところでの体制づくりができないか相談していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、雲仙公園施設の管理について、一、廃棄物公共関与事業について、一、環境ホルモン調査結果について、一、高齢者福祉施設整備費補助金不正受給額の返還について、一、平成十二年度長崎県病院事業会計決算について、一、視聴覚情報提供施設の設置について、一、指定痴呆対応型共同生活介護事業所の指定取消について、一、介護保険料について、一、地域がん診療拠点病院整備事業について、一、障害児通園事業について、など厚生行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、厚生委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) ただいま報告がありましたとおり、第四号請願『「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書提出の請願書』につきましては、議会閉会中の継続審査の要求がなされておりますので、そのとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、第四号請願は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 萩原委員長-二十一番。 ◆二十一番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」のうち関係部分ほか四件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」に関し、長崎県陶磁器産業活性化推進事業について、何を実施し、どのような効果があると考えているのかという質問に対し、陶磁器産業の現状及び陶磁器の必要度調査を実施するとともに、県外での宣伝・販売に積極的に取り組み、波佐見焼、三川内焼のPRを推進し販路拡大を図っていくとの答弁がありました。 さらに、給食食器への陶磁器の優先使用はどうなっているのかとの質問に対し、本県では、平成十年度の百三十六校の使用に対し、平成十三年度は百九十四校に増加し、利用率も二五・五%から三六・七%となっておりPR効果が出てきている。また、三川内焼福祉食器についても、病院や老人福祉施設等に対して、陶磁器の温もり、使い勝手の良さ等をPRしていきたいとの答弁がありました。 これに対し、新商品開発や流通など新しい事業にも、重点的、積極的な予算を組みながら取り組んでほしいとの要望がありました。 次に、第百九号議案「長崎県職業能力開発校条例の一部を改正する条例」に関し、今後、在職者への訓練はどのように行っていくのか、また、定数はどうなっているのかという質問に対し、今年実施する予定の定員は、八十から九十名を予定している。また、平成十五年度からは佐世保校が新しくなるので、訓練内容を充実しながら、高等技術専門校が地域の拠点となるような努力をしていきたいとの答弁がありました。 これに対し、在職時に技能向上及び新しい技術の習得に関する訓練をする必要があり、在職者への対応が大事だと考えるので、効果の上がる運営をやっていただきたいとの要望がありました。 次に、認定第三号「平成十二年度長崎県交通事業会計決算の認定について」に関し、乗客減少や来年二月からの乗合バスの規制緩和に対応するために、交通局としてどのように取り組んでいるのかという質問に対し、平成十二年から平成十四年までの三ヵ年の健全化計画において、車両や人員の削減等により経費削減を図っている。また、今後の国の補助制度の変更等に対応するために、中期的な経営見通しを策定するよう準備しており、早ければ年度内に策定したいとの答弁がありました。 また、全体の七割という赤字路線の対応について、どのように考えているのかという質問に対し、県営バスとしては、現在運行している地域の交通を確保するという基本的な姿勢に立って対処していきたい。県や市町村との十分な協議のもとに運行することが基本で、個々の路線については、地元市町村と話をし、調整しながら進めていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 池島炭鉱においては、今後の経営のあり方について種々検討しているということであるが、どういう内容であり、県における対応はどういうふうに考えているのかという質問に対し、会社側としては、できるだけ出炭に向けての可能性を探り、検討していくという考えだと受け止めている。県としても、内容が明らかになれば、それに対してどのような対応をとるべきか考えていくが、会社側からは、具体的な話は受けていない状況である。五カ年の海外技術移転計画については、国の方でも計画どおり受け入れるということで進んでいるが、会社と国との間での具体的な内容が示された段階で対応を図っていきたいとの答弁がありました。 また、会社から長期存続に向けて、具体的に県に対する支援の要請があった場合はどうするのかという質問に対し、県として協力していくべきものがあるとすれば、それについて誠実に対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、長崎産炭地域新産業創造等基金について、取り崩しを含め、地域振興に有効に活用できるような使い勝手のいい基金として運用されるよう国へ働きかけてほしいとの要望がありました。 次に、本県における労働組合等も入っての雇用対策への取り組み及び状況はどうなっているのかという質問に対し、労働局、労働組合側及び県との三者の協議会、県と労働局との連絡協議会等を設けている。 県としての雇用対策の取り組みについては、経済活性化推進本部の中に雇用対策部会を設け、離職者対策、再就職対策等を行ってきたが、さらに、経済活性化推進本部を中心とした体制づくりを別途検討し、近々に発足させたいと考えている。国の構造改革、経済再生等をにらんだ場合には幅が広くなるので、国の動きも見ながら検討していくべきだと考えているとの答弁がありました。 また、雇用のミスマッチを解消していくために、公的な部分を含め、雇用拡大ができないか検討がなされているのかという質問に対し、経済活性化推進本部は、全庁、各部で構成されているので、それぞれのセクションでの雇用がどれくらい可能なのか等、早急に会議を招集して検討したいとの答弁がありました。 次に、商店街の活性化のためには、適当な指導者が必要で、そのためには十分な支援策が必要と考えるが、指導体制はどうなっているのかという質問に対し、県においては、ソフト事業に対する補助金や基金事業による支援を行っており、その中で専門家のアドバイスを希望されるところにも十分に対応できると考えている。 国では、商店街マネージャーの常駐支援制度、シニア・アドバイザーやタウンマネージャーの派遣事業があり、県内でも活用実績がある。県としても国の制度も十分活用しながら対応してまいりたい。また、大型店に負けないような商店街にするためには、県外の事例等も示しながら指導していきたいとの答弁がありました。 さらに、この中では、七月の委員会において、長崎市中心商店街からあった要望の対応状況及び商店街振興についての県としての取り組みについて説明がなされました。 以上のほか、一、投資事業有限責任組合について、一、誘致企業の立地状況、倒産企業の跡地利用について、一、佐世保高等技術専門校の分割発注について、一、県営バスの路線維持のあり方、方向性について、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、省略をさせていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 田中委員長-二十七番。 ◆二十七番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」のうち関係部分ほか三件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」関係分に関して、有明海のノリ不作等対策としてアサリの放流が予定されているが、その一方でアサリのへい死が発生しており、その原因究明が先ではないのかとの質問に対し、今回のアサリの放流は、珪藻赤潮の発生を抑制してノリ漁場を安定させるために、プランクトンを餌とするアサリをノリ漁場に放流するもので、有明町漁協のノリ漁場へ四十トンの放流を予定している。アサリのへい死被害が起こっているのは、小長井町の養殖アサリが主体で、平成十年度と平成十二年度の大量へい死の主な原因は、シャットネラ赤潮であった。今年度は、シャットネラ赤潮の発生はないが、異常な高水温と高地温及び貧酸素水塊などの要因が考えられるとの答弁がありました。 次に、大中型まき網漁業の減船対策について、現況と今後の見通しをどのように考えているのかとの質問に対し、平成十二年のサバを中心とする日本遠洋まき網漁業協同組合の水揚げは、平成九年と比較して約半分に落ち込むなど激減が続いており、資源に見合った生産構造の再編が急務である。 このため、国が策定した減船計画に基づき、今年度、本県関係で四ヶ統二十一隻が減船される。残存漁業者が負担すべき額のうち、県が補助することによって残存漁業者の減船費用負担が軽減されるとともに、関連業界への影響も緩和される。 今後の沖合漁業対策としては、東シナ海・黄海における国際的な資源管理の推進及び新たな操業システムの開発などについて、抜本的な見直しを国に求めていきたいとの答弁がありました。 次に、干潟の浄化機能の研究について、具体的にどのように実施するのかとの質問に対し、フィールド試験と室内試験の二本立てで三ヶ年事業を予定しており、フィールド試験は、諫早湾のような泥干潟と三河湾のような砂干潟の二カ所を考えている。室内実験は、水産研究所とも連携して二枚貝の浄化能力を、砂地、泥地など種々の条件設定のもとで試験する。将来的に、干潟の造成につなげていきたいとの答弁がありました。 次に、国営諫早湾干拓事業の工事中断に伴って実施する、雇用創出のための潮受堤防法面へのハーブ植栽の事業効果をどのくらい見込んでいるのかとの質問に対し、干拓工事の中断で雇用の場がなくなった漁業関係者は、小長井町漁協及び瑞穂漁協の関係者で五十名にのぼる。今回の補正は、これら漁業関係者を中心に、延べ約千五百人/日の新たな雇用が創出されるとの答弁がありました。 これに対し、漁業関係者以外も含め、干拓工事中断による失業者等の実態を早急に把握すべきであるとの意見が出されました。 次に、農産物の地産・地消運動について、どのような取組みをしているのかとの質問に対し、消費者の食材に対する関心が非常に高まっていることに鑑み、県内で生産されたものを県内で消費しようという県民総参加・総合意による運動を展開することとしており、去る九月十四日に「ながさき農産物地産・地消運動推進本部」を立ち上げた。今後は、推進大会等を実施するとともに、十月一日から毎週土曜日・日曜日を「長崎産農産物を食べようデー」と定め、家族団らんによる県内農産物を食べるキャンペーンを行うとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 まず、全国的な問題となっている狂牛病に対する県の対応と検査の状況はどうなっているのかとの質問に対し、狂牛病は、家畜伝染病予防法に定められている国家防疫になるので、国の指示で立入調査等を各県横並びで一斉にやっている。県内で飼育されているすべての牛を対象に実施したが、狂牛病の疑いのある牛はおらず、狂牛病の原因とされる肉骨粉入りの飼料を使っている農家もなかった。 県としては、九月二十七日に、副知事を中心に農林部、県民生活環境部福祉保健部、商工労働部等で集まり、各部の情報を交換し共有しているが、今後とも総合的な対策をとっていきたいとの答弁がありました。 次に農林水産省の有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会が九月二十日に開催され、その中間取りまとめの中に排水門を開門して行うべき調査の記載がなされているが、県としてはどのように考えているのかとの質問に対し、今回の中間取りまとめでは、排水門を開門しての調査については、開門するかどうかも含めて、その方法、内容について決定されていないとの答弁がありました。 以上のほか、一、タイラギの生息状況について、一、外国船の密漁対策について、一、漁村の集落排水事業の進捗状況について、一、ノリの酸処理問題について、一、林道の整備要求について、一、県産材の学校建築への導入について、一、育種関連技術の確立について、一、国営諫早湾干拓事業の残工事費について、など農林水産行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) この際、念のため申し上げます。 認定第二号「平成十二年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」は、本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりますので、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 野本委員長-二十九番。 ◆二十九番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」のうち関係部分ほか十五件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第百十八号議案「ながさき出島道路の建設の同意について」に関し、県の道路公社が行う有料道路建設にかかる許可申請の中で、「ながさき出島道路」の通行料金が明記されているが、料金算定の根拠並びに料金徴収期間後の措置はどうなるのかとの質問に対し、通行料金については、県内で道路公社が運営している川平有料道路とか、矢上大橋有料道路、西海パールライン、松浦バイパス等を参考としているが、より多くの人に利用していただけるよう、低料金を基本として設定している。また、料金の徴収期間を供用開始の日から三十年間と定めているが、償還期間後の措置については無料となるものと理解しているとの答弁がありました。 また、第百十九号議案の一般国道三八九号(吹越トンネル)の道路災害防除工事契約の一部変更に関して、本工事が当初の契約金額より二割近く増となった理由についての質問に対し、現場は、クラックが多い崖下に現道があったため機械掘削を予定していたが、掘削の結果、岩質が予想以上に固く、一部区間を発破掘削に変更するとともに、岩質状況から補助工法等の追加が必要となり、結果的に二割弱の増となったものであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 まず、入札の談合防止等に関し、予定価格を事前公表している九州各県の状況、並びに長崎県の事前公表の見通しについての質問に対し、九州では、福岡県、大分県、熊本県、鹿児島県が予定価格の事前公表を行っているが、長崎県と佐賀県については検討中である。 県としては、四月以降の公共工事適正化法による長崎県入札監視委員会の意見を踏まえ、今後、事前公表の試行に向け、前向きに検討していきたいとの答弁がありました。 次に、県発注工事による指名停止措置問題に関し、今回の長崎県営野球場建設工事における契約条項違反は、一般的な契約違反と違い、信義にもとる重大な背信行為である。今後は、指名停止措置要領の内容を含め、対処の仕方を考えるべきではないかとの質問に対し、要領の中では、同時に二つ以上の違反行為については最長期間を取るとか、一年以内に再び違反行為があった場合には、倍のペナルティを与える等、さまざまな条項を設定している。また、他の法律による違反があった場合は、建設業法に基づく営業停止とか、免許取り消し等の措置も考えられる。 県としては、今回の事件を、信義にもとる重大な契約違反と考え、要領に基づき、契約違反条項の中では、最も重い四カ月の指名停止処分とした。 また、前年度に指名停止を受けた業者については、県の指名業者参加資格格付の際、減点措置も講じているが、今後は、今回の事件を十分念頭に置き、改善すべき点があれば、国の指導も受け、随時改善していきたいとの答弁がありました。 これに対し、今回の大手ゼネコンによる信義を逸脱した行為は、誠に遺憾であり、今後、同様の事案がないよう、厳正に対処してもらいたいとの意見がありました。 次に、道路網の整備に関し、現在、国の方で公共事業の一〇%削減や、道路公団の民営化及び道路特定財源の見直しなどを進めているが、これは幹線道路や一般道路の整備にまで影響を及ぼすのではないかとの質問に対し、現在、日本道路公団の改革論議の中では、有料道路制度による高速道路整備を凍結し、整備を必要としている高速道路については、直轄事業で実施するという案も議論されている。そうなれば、補助事業で整備中の地域高規格道路をはじめ、国道、県道等の整備についても大幅に遅れることが懸念されることから、県としても急遽、知事名で国に対し緊急提言を行ったところであるとの答弁がありました。 なお、道路網の整備については、県内から県議会への要望も多く、本県の社会資本整備や経済の活性化のためにも不可欠であることから、別途、本委員会から政府・国会あて、「高規格幹線道路の整備促進に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、公共事業の国の内示に伴う県単独事業への影響について、一、平成十二年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について、一、サンセットマリーナに関する補正予算の内容について、一、県営野球場建設工事に伴う産業廃棄物の不法処理問題について、一、公共事業の県内業者への発注について、一、九州横断自動車道の延伸に伴う現川トンネルの掘削による農業用水への影響について、など土木行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました認定第二号「平成十二年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 馬込委員長-二十六番。 ◆二十六番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」の関係部分ほか四件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決・承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」に関し、新美術館(仮称)建設工事の設計にかかる経費等についての質問に対して、新美術館の設計費については、当初予算に基本設計相当額を計上していたが、その後の検討において、設計業務の効率化を図るために、基本設計と実施設計をあわせて発注することとし、実施設計相当額を計上した。これにより設計期間は、基本設計と実施設計あわせて二年かかるものが、十二ヶ月でできるようになる。 設計候補者の選定については、公募型プロポーザル方式により行っており、既に長崎県新美術館(仮称)建築設計候補者選定委員会において応募があった二十六者を七者に一次選定している。今後、この七者からの提案書の提出を受けて二次選定を行い、設計候補者を決定することとしている。この選定方式は、複数の設計者が提出した設計図面中から最適の作品を選ぶコンペ方式と異なり、設計者の総合力を評価し、まず設計者を選定することとなり、その後、具体的な設計の時点で発注者の意思を十分反映できる方式である。 なお、設計者提出の提案書については、今後、開催予定の選定委員会における選考の客観性・公平性の確保のために、事前の公表はできないが、選定委員会終了後には、直ちに公にしたいという答弁がありました。 次に、第百二号議案「職員の再任用に関する条例」についての質問に対して、再任用された職員の権限は、正規職員の権限と同じであり、フルタイム勤務者は、職員定数内にカウントされ、短時間勤務者は、別途管理することになる。再任用制度は、社会的高齢化による人口構成比の変化に合わせた採用制度の変更であるが、再任用と新規採用のバランスが大事であると認識しており、現在の業務内容を分析し、極力新規採用に影響がないようにしていきたいという答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 本県における警察関係職員の増員についての質問に対して、平成十四年度に地方警察官を全国規模で五千人増員するということで、警察庁において、各県ごとの定員を定める警察法施行令の改正に向けての準備がなされていると聞いている。 本県では、犯罪被害者対策の強化、ハイテク犯罪対策、環境犯罪対策、少年犯罪対策という、四項目の柱を挙げて増員要求を行っているという答弁がありました。 次に、離島振興法の改正・延長に向けての取り組みについての質問に対して、「離島振興法改正・延長に関する意見書」を八月二十二日に公表し、関係先に要望を行った。この意見書では、しまが主体的・積極的にしまの個性に沿った振興策を実施する必要があるので、離島振興計画についても、しまごとに、しまの実情に沿った振興計画を立てていくべきである。 公共事業についても、しまごとに必要なものを集中的に、そして早く完成させるように実施すべきである。 格差是正についても、「運賃コスト」、「交通アクセスの確保」、「就業の場の確保」、「医療、福祉、教育の充実」の四項目を掲げ、国は、その財源を確保すべきである等の意見を提示し、さらに、しまの重要性と特性を活かした施策が、今後、ますます必要となるという方向性を示している。議員立法であり、全国離島振興協議会や離島振興対策協議会など、全国の関係団体と足並みをそろえて、タイムリーな要望をやっていきたいという答弁がありました。 次に、オリエンタル・エア・ブリッジ株式会社が中型機を導入した路線についての質問に対して、中型機は、壱岐を中心に三路線に導入しており、その利用率は、長崎壱岐線四一%、壱岐福岡線三四・九%、長崎鹿児島線七〇%である。壱岐関係の路線は、長崎県離島航空路線存続協議会が設定した数値に達していない。壱岐の全一万一千世帯に航空機利用についてアンケートを実施し回収をしているところであるが、大きな問題は、運賃の高さとダイヤの不便さについてであった。ダイヤについては、壱岐空港の時間延長を要望しており、実現すると、時間帯の調整が可能となる。また、運賃については、割引運賃制度の見直しなどを行うことによって、利用率の向上を図っていくという答弁がありました。 次に、政策調整局政策評価課と総務部財政課の関係についての質問に対して、政策評価と連動する形で予算編成を行うこととしたことから、政策評価と予算査定で重複する部分もあり、時間をとられる面もあるが、政策評価の段階において、可能な限り両課合同でヒヤリングを実施しているところであり、今後の予算編成においても、できる限り時間の短縮を図れるよう検討していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、各警察署と管内の学校等をFAXネットワークで結ぶセーフティー・ネットワーク事業について、一、米国で発生したテロ事件について、一、有害図書等の自動販売機取締りについて、一、県立長崎シーボルト大学事務用備品入札損害賠償請求事件の地裁判決について、一、陸運対策事業について、一、海外からの観光客の誘致について、一、観光施設周辺の美化のための地域における取組みについて、一、市町村合併について、一、地方バス運行対策について、一、佐世保上五島間のフェリーの更新について、一、海上交通のあり方について、一、道州制の導入について、一、平成十四年度長崎県行財政基本指針について、一、佐世保港におけるPCB汚染について、など総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 各委員会に分割して付託いたしておりました、第九十七号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」、本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました、第百二号議案「職員の再任用に関する条例」を含め、各議案については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・承認されました。 次に、お手元に配付いたしておりますとおり、土木委員会から政府・国会あて、「高規格幹線道路の整備促進について」、意見書提出の動議が提出されておりますので、直ちに議題といたします。 ----------------------- 動議 提出者   土木委員会 提出年月日 平成十三年十月一日 種類 意見書 件名 高規格幹線道路の整備促進について 要旨  道路は、あらゆる経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。このため道路の整備は、高規格幹線道路から生活関連道路に至るまで、長期的視野に立って計画的に推進されるべきである。  その中でも、高規格幹線道路は、全国総合開発計画において国土形成のあるべき姿を踏まえて決定されたものであり、また、その整備を前提として各地域で様々な振興計画が進められていることから、計画的な整備促進が不可欠である。  本県は大都市圏から遠隔地にあり、離島や半島地域などが多く地理的及び地形的なハンディを有しており、自動車交通に大きく依存せざるを得ないことから、遅れている道路整備の促進を求める県民の声には切実なものがある。特に、県勢の浮揚発展を図るためには、骨格となる高規格幹線道路の整備を一層推進する必要がある。  国における聖域なき構造改革の議論において、道路特定財源制度の見直しとともに、日本道路公団の改革の中で、高規格幹線道路の建設について、新規路線の廃止や建設中区間の凍結、さらに、「現行の日本道路公団が事業主体の有料道路制度による整備を凍結し、整備を必要としている道路については直轄事業として行うこと」など、本県の道路整備の根幹を揺るがす論議がなされている。  今後、高規格幹線道路の未整備区間全体が、一般道路事業の直轄事業として整備されることとなれば、主に直轄事業で整備中の西九州自動車道が計画どおりに進まないばかりか、補助事業で整備中の地域高規格道路をはしめとする国道・県道などの整備についても大幅な遅れが生し、ひいては地域の産業や住民生活にも重大な影響を及ぼすものと懸念される。  よって、国におかれては、地方の実情を十分踏まえ、遅れている地方の道路網の整備を計画的に推進していくため、引き続き、必要な道路財源の確保はもちろんのこと、全国プール制を活用した有料道路制度については、整備中又は既計画の高規格幹線道路事業完成までは堅持し、計画どおり高規格幹線道路の整備が推進されるよう強く要望する。 提出先 政府・国会 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(加藤寛治君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、末吉光徳議員外十二名より「米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案)」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------   動議 米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。  平成十三年十月五日    議員     末吉光徳    議員     森 信也    議員     浅田五郎    議員     谷川弥一    議員     末永美喜    議員     奥村愼太郎    議員     橋本希俊    議員     杉 徹也    議員     松尾 等    議員     田中愛国    議員     松島世佳    議員     馬込 彰    議員     冨岡 勉 長崎県議会議長 加藤寛治様   米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案) 米国が、十四回目の臨界前核実験を行ったとの報道に接した。 原子爆弾による未曾有の惨禍を体験した長崎県民は、世界の恒久平和実現のため、あらゆる機会を通じて、すべての国の核実験の即時中止と核兵器の廃絶を全世界に訴えるとともに、米国が世界のリーダーとして、核不拡散条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)などに示されている核軍縮の努力を誠実に果たされるよう繰り返し求めてきたところであり、これを無視して再び実験が強行されたことに強い憤りを禁じ得ない。 今や国際社会は、昨年五月に閉幕した核不拡散条約(NPT)再検討会議において「保有核兵器の完全廃棄を達成する明確な約束」を含む最終文書が採択され、同年十一月の国連総会本会議において、我が国の「核兵器の全面的廃絶への道程」決議が採択されるなど、核軍縮に向け大きく動き出している。 こうした中、米国が今日の世界の核不拡散体制の根幹をなすCTBTの批准を放置したまま実験を強行したことは、世界の核兵器廃絶への機運を大きく損ない、全世界の人類に不安と脅威を与え、CTBTの早期発効を一層困難なものとすることが懸念される。 よって、被爆県である本県議会は、米国の臨界前核実験に強く抗議するとともに、これ以上いかなる核実験も繰り返すことがないよう強く要求する。 右、決議する。  平成十三年十月五日                    長崎県議会 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、末吉光徳議員外十二名より「狂牛病対策に関する意見書(案)」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 提出者を代表して、末吉光徳議員が朗読いたします四十五番。 ◆四十五番(末吉光徳君) (拍手)〔登壇〕提出者を代表して、意見書案の朗読をさせていただきます。 -----------------------   動議 狂牛病対策に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成十三年十月五日    議員     末吉光徳    議員     森 信也    議員     浅田五郎    議員     谷川弥一    議員     末永美喜    議員     奥村愼太郎    議員     橋本希俊    議員     杉 徹也    議員     松尾 等    議員     田中愛国    議員     松島世佳    議員     馬込 彰    議員     冨岡 勉 長崎県議会議長 加藤寛治様   狂牛病対策に関する意見書(案) 九月十日に発生した狂牛病問題は、肉用牛農家の経営を大きく圧迫し、また、国産牛肉の消費者の買い控えなど、流通・食品業界にも大きな影響を与えている。 ついては、緊急に次の対策を講じられるよう国に要請されるとともに、県においても早急なる対応をされるよう要望する。 一、狂牛病に対する風評被害の防止 二、県民への安全性のアピール 三、農家の救済対策  平成十三年十月五日                    長崎県議会 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することにご御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 この際、知事より、特に発言を求められておりますので、これを許可することにいたします知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕ただいま採決されました狂牛病対策に関する意見書について、本県の取り組みについて、ご説明をいたしたいと思います。 狂牛病対策につきましては、これまで重大な問題として対策に取り組んできておりますが、今後、農家における防疫対策や牛の搬入者等への問診の徹底など、生体検査を強化するとともに、食肉衛生検査所などの機能強化を図り、今月中には、スクリーニング検査を開始することとしております。 さらに、県民に対する牛肉の安心、安全、PRとして、「みんなで県産牛を応援しよう大会」や、「県産牛肉消費拡大キャンペーン」を実施することといたしております。 また、生産者対策といたしましては、肉用牛農家に対する対策を早急に国に要請していくとともに、本県独自の対策といたしまして、畜産農家の経営継続を支援する事業といたしまして、肥育や繁殖農家などに対する助成など、できるだけ早く知事専決により事業を実施してまいりたいと考えておりますので、県議会のご理解をお願いを申し上げる次第であります。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事よりごあいさつがあります知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る九月十四日から本日までの二十二日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議を賜り、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 この際、会期中の動きについて、ご報告申し上げます。 去る九月二十六日、本県は被爆県として、政府に対し、これまでの姿勢を堅持し、引き続き、CTBT(包括的核実験禁止条約)の二〇〇三年までの発効の実現に向けて、最大限の努力をしていただくよう要請いたしました。 このような中、九月二十七日、米国は、臨界前核実験を実施したことを公表しました。県としては、これに厳重に抗議するとともに、核兵器廃絶への具体的な取り組みに真剣に着手するよう強く要請を行ったところであります。 今後とも、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴えてまいります。 今年度、本県が申請しておりました科学技術振興事業団の「地域結集型共同研究事業」について、このたび、全国四地域のうちの一つとして選定されました。 この研究事業は、同事業団が、年間三億円程度の研究委託を、今年度から五年間で県下の研究機関等に対して行うものであります。 海洋県である本県の特性を活かした「ミクロ海洋生物の生理機能活用技術の開発」をテーマといたしまして、大学、研究機関、企業等が結集し、共同研究に取り組むこととしており、その研究成果を本県の科学・産業技術の高度化と、産業の活性化につなげてまいりたいと存じます。 中国国家旅游局の何光局長が九月二十五日から二十六日の二日間、本県を訪問されました。 今回の何局長の日本訪問に際しましては、すでに昨年より数多くの県から招聘を受けておられましたが、数少ない訪問先の一つに本県をお選びいただきました。 このことは、これまで県議会のご支援を賜りながら、中国人団体観光客のビザ解禁の要請や観光交流活動など、中国との交流促進に積極的に取り組んできた実績が、中国政府に高く評価されたものと大変光栄に存じております。 今回、私は、加藤議長とともに何局長と会見し、今後の中国と長崎県の観光交流のさらなる発展について話し合いました。 来年は、日中国交回復三十周年の記念すべき年であり、今回の何局長のご訪問を契機として、観光交流発展の具体的展開に向け、さらに努力してまいります。 一昨日、長崎県人事委員会委員長より、平成十三年の「職員の給与等に関する報告及び勧告」を受けました。 県といたしましては、県人事委員会の報告及び勧告を尊重するという基本姿勢に立って、その内容を十分検討し、国の取扱い、他県の動向、財政の見通しなども見極めながら対処したいと考えております。 このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。 なお、今議会冒頭におきまして、私は来るべき知事選挙に出馬の意思を表明いたしましたが、多くの励ましの言葉をいただきましたことに対し厚く御礼申し上げますとともに、今後とも、県政運営の基本指針であります長崎県長期総合計画の実現に向けまして、努力してまいる決意であります。引き続き、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方にはなにかとご多忙のことと存じます。どうか健康には、一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係機関の方々におかれましては、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る、九月十四日に開会されました今定例会も、すべて案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 今定例会では、国営諫早湾干拓事業をはじめ、離島振興法の改正・延長、国の構造改革への対応、雇用対策、医療・福祉行政、農林水産業の振興、道路行政・交通対策、スポーツの振興及び県立大学等教育問題など、当面する県政の重要課題について、終始、熱心にご論議いただきました。 また、ただいまは、被爆県として、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現を願い、「米国の臨界前核実験の中止を求める決議」を可決していただきました。 この間の議員各位のご精励と、知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。 さて、時候は、まさに仲秋を迎え、季節の変わり目でございますので、皆様には、くれぐれも健康にご留意の上、さらなる県勢発展のために、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成十三年第三回定例会を閉会いたします。     -- 午後一時十二分閉会 --   議長    加藤寛治   副議長   田口ー信   署名議員  萩原康雄   署名議員  吉川 豊     (速記者)      主査  天雨千代子          (有)長崎速記センター...