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  1. 長崎県議会 2001-09-01
    09月25日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年  9月 定例会(第3回) 平成十三年第三回定例会議事日程 第一二日目(平一三・九・二五) 一、開議 二、議案撤回の件 三、県政一般に対する質問 四、上程議案委員会付託 五、散会 平成十三年九月二十五日(火曜日)  出席議員(五十名)        欠番    二番 西村貴恵子君    三番 永淵勝幸君    四番 冨岡 勉君    五番 青崎 寛君    六番 織田 長君    七番 石丸五男君    八番 柘植大二郎君    九番 吉村庄二君   一〇番 坂本智徳君   一一番 川添 亨君   一二番 吉川 豊君   一三番 橋村松太郎君        欠番   一五番 中田晋介君   一六番 松島世佳君   一七番 杉 徹也君   一八番 松尾忠幸君   一九番 大川美津男君   二〇番 松尾 等君   二一番 萩原康雄君   二二番 橋本希俊君   二三番 川越孝洋君   二四番 野口健司君   二五番 浜崎祐一郎君   二六番 馬込 彰君   二七番 田中愛国君   二八番 西川忠彦君   二九番 野本三雄君   三〇番 平田賢次郎君   三一番 朝長則男君   三二番 三好徳明君   三三番 奥村愼太郎君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 川村 力君   三八番 森 信也君   三九番 前田富雄君   四〇番 園田圭介君   四一番 八江利春君   四二番 末永美喜君   四三番 田口一信君   四四番 大石 保君   四五番 末吉光徳君   四六番 谷川弥一君   四七番 池原 泉君   四八番 南条三四郎君   四九番 林 義博君   五〇番 浅田五郎君   五一番 古藤恒彦君   五二番 加藤寛治君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           辻原俊博君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          古川 康君   地域振興部長        溝添一紀君   県民生活環境部長      内田正二郎君   福祉保健部長        塚原太郎君   商工労働部長        横田修一郎君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          真崎信之君   土木部長          中野正則君   政策調整局長        立石 暁君   交通局長          古賀喜久義君   総務部理事         鴨川 弘君   地域振興部理事       渡邊 良君   教育委員会委員長      松浦 潤君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員       品川宣彰君   人事委員会事務局長     小曽根 洋君   公安委員会委員       堀 敏明君   警察本部長         得能英夫君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     山口義範君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            永石征彦君   総務課長          松尾博之君   議事調査課長        立花正文君   議事調査課企画監      城田治幸君   議事調査課課長補佐     北御門嘉郎君   議事調査課係長(副参事)  西 義隆君   主事            福田義道君   主事            早川弘喜君 -----------------------     -- 午前十時四分開議 -- ○議長(加藤寛治君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、お手元に配付いたしておりますとおり、議案撤回の請求があっておりますので、直ちに議題といたします。 ----------------------- 平成十三年九月二十一日  長崎県議会議長 加藤寛治様               長崎県知事 金子原二郎   議案の撤回について 平成十三年第三回定例県議会に提出した次の議案を撤回したいので、長崎県議会会議規則(昭和三十八年長崎県議会規則第一号)第十八条の規定により請求します。     記 一 議案名 第一二二号議案 契約の締結について 二 理由  本河内高部ダム建設工事の請負契約について、契約の相手方から辞退届があったため。 ----------------------- ○議長(加藤寛治君) 議案撤回の請求について、知事に説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕平成十三年九月二十一日に請求いたしました議案の撤回について、ご説明をいたします。 平成十三年九月十四日に提出いたしました議案のうち、第百二十二号議案「契約の締結について」、本河内高部ダム建設工事の請負契約を締結しようとしていた相手方から、辞退届の提出があり、議案の撤回を請求いたしましたので、ご許可いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(加藤寛治君) お諮りいたします。 第百二十二号議案の撤回を許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤寛治君) ご異議なしと認めます。 よって、第百二十二号議案の撤回は、許可されました。 ○議長(加藤寛治君) これより、九月二十一日に引き続き、一般質問を行います。 馬込議員二十六番 ◆二十六番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の馬込 彰でございます。 通告に従い、一般質問を行いますが、その前に、金子知事の再出馬表明について触れたいと思います。 一期目の、これまでの知事の姿を見させていただき、活動的な姿と積極的な県政運営に対し、敬意を表するものであります。 しかし、我が長崎県は、大変厳しい問題を数多く抱え、小泉総理以上に構造改革しなければならない県でもあります。その中において、手堅く、確実に懸案事項を処理していかれる知事の姿に、多くの県民は期待を寄せているものと思います。 私の住んでいる五島のしまの人も同じであります。特に、五島の島民は、農民、漁民の気持ちがわかり、島民の気持ちをだれよりもわかってくれる金子知事に、二期目もぜひ頑張っていただきたいというのが、私の住む五島のしまの声であります。私もしまの人と一緒になって応援するつもりであります。(発言する者あり) 以下、質問を順にさせていただきます。 一、食料政策について。 我が国においては、戦後、経済復興が軌道に乗り、高度経済成長の中で工業製品の輸出が増え、工業技術立国としての姿が見えはじめてきたのでありますが、このころから食料品の輸入も増えはじめているのであります。 最近では、中国産の農産物が日本の市場に向け大攻勢をかけ、安い農産物が日本の食卓を支配してしまうのではないかと思うのであります。 中国は、すべての経費が安く、当然といえば当然であります。日本の農産物が高いのは、地代、労賃、燃料、資材など、どれをとっても高コスト構造にあるため、安くするには非常に厳しいシステムになっているのであります。 このような状態を放置していれば、日本で生産される農産物は、何一つなくなってしまい、農村・漁村は消滅してしまい、離島・山間僻地では、人は生活できなくなってしまうのではないかと思うのであります。 食料というものは、それぞれの国によって、また、民族によって体質が違い、気候、風土など自然環境も大きく違うのであり、食料問題については、最も適した政策をそれぞれの国が決めているのであります。 我が国においては、「食料・農業・農村基本法」をつくり、今年は「水産基本法」が成立し、食料政策を進める環境が整ったのであり、この中で大きな目標として、食料自給率の向上をうたい、食料政策の基本にしておるのであります。 自給率を上げるといったものの、具体的にどのように進めていくのか、大変厳しい問題を含んでいるのであります。 内外価格差の問題、洋風の食生活に慣らされてしまった生活など、日本の食文化から遠ざかった生活がネックになっているのであります。 なぜ戦後半世紀の中で、非常に保守的といわれる食生活がいとも簡単に崩れてしまったのか、いま一度考えてみる必要があります。 忘年会、歓送迎会などの時期になれば、数多くの情報を通じて、安くて、ボリュームのある料理の情報が飛び交い、それでも足りずにグルメに向かうのであります。 スーパーに買い物に行けば、肉をはじめ、肉の加工品などの安売りが目につき、費用をかけずに高カロリー、高脂肪の夕食ができ上がり、消費エネルギー以上のものを吸収しているのであります。このようにして、成人病になるための環境整備ができ上がってしまったのであります。 このような環境の中で、子供は教育され、成人病予備軍として成長しているのであって、どれだけ医者を育てても足りないのであります。 グルメツアーに金をかけ、病気になっては金をかけ、二重、三重に金をかけている生活の中で、国が豊かになるはずがないのであります。借金が山のようにある中で、医療費だけは常に成長しているのであります。 成人病になって、そのまま老人の仲間入りをすれば、三人に一人はがんになり、高額医療費を支払い、保険はどこも苦しい経営を余儀なくされているのであります。 国家予算は、医療費に消え、体はぼろぼろ、精神構造もずたずたになり、国家滅亡の危機であります。 食生活も洋風化といえば少しは格好よかったのですが、肉食中心の食生活で、これまでの日本人の最も理にかなった和食の食文化を壊し、農業、漁業を衰退させてしまったのは食生活にも原因があるのであります。 魚にしても、小骨があるからといっては食べさせない。このままでは、日本の食事は消えてしまう危険性すらあります。 アメリカは、戦後も豊かな生活をしていたため、肉を多く食べ、肥満が多くなり、それにがん死亡が増加したため、食生活の改善に取り組んだのであります。現在では、寿司、刺身に代表される和食に人気があり、家庭の中ではしょうゆを使い、日本茶を飲む生活が増えていると言われております。ヨーロッパも全く同じことがいえるのであります。 今の日本は、主食を輸入小麦に押され、副食は輸入肉とそれの加工品に奪われようとしております。そればかりか、魚介類、魚まで輸入物に押されている。安い外国産の食料品が考えられない勢いで輸入されているのであり、スーパーの値段が農業者、漁業者の生産者価格ではないかと思うときが多いのであります。 日本人の食についていえば、無政府状態のようであり、「大丈夫なのか、日本」と叫びたくなる思いであります。 農林水産省が成人病について政策をつくれるはずもなく、厚生労働省が成人病撲滅について食の問題を取り上げることも厳しいのであります。食の問題、医療の問題が、なぜ同じテーブルで議論されてこなかったのか、不思議であります。 難病の患者を、食事療法で治しているが、逆にいえば、病気の原因が食にあるということであります。 我々が現代医学の診断学や、外科学のすばらしさに目がくらんで、治療学も進んでいると錯覚を起こしていることが、食に対する意識改革が進まない大きな要因ではないかと思われるのであります。 食と医療に対する意識改革を進めることが、最も重要なことではないかと思うのであります。 これまで我が国は、減反政策という農政を進めてきているが、生産場所を放棄することによって、どれだけ不利益を受けてきたか、今、改めて考え直さなくてはいけないと思います。 海にしても、山にしても、大切にすることによって、自然の恵みが生きていく上でどれほど重要であるか理解できるものと思う。日本全国津々浦々に残っている祭りは、すべて大自然の恵みに感謝する人々の思いが、伝統芸能として今日残っているのであります。自然の恵みに感謝する心が、自然保護運動の基本であり、感謝する心がなければ、いいとこ取りの都合のいい運動でしかありません。 我々人間だけでなく、すべての生き物の生命維持装置としての食料、そして食の育つ環境について、一人ひとりの自覚を高め、教育の中でも積極的な取り組みが必要であります。 食文化を支えてきた料理方法、食生活の指導、農業、漁業を理解させるような教育など、力を入れなければならないものばかりであります。 欧米各国が自給率がいいのは、食料生産に対する国民的コンセンサスがとれているのであり、子供のときから教育を通して、農業、漁業を理解させており、このことが賢い消費者をつくり、産業としての農業、漁業を支えているのであります。 日本も欧米に負けないような農業、漁業に育てなければならないのでありますが、これまで国の政策を受け、農林部、水産部において、農林水産振興策をそれぞれ強力に推し進められていますが、農林水産業の持続的発展のためには、我が国の優れた伝統的食文化の維持を、国の食料政策の大きな柱として位置づけるべきと考えますが、ご所見及び県の取り組みについて、両部長にお尋ねいたします。 二、離島振興法の改正・延長について。 これまでの離島振興法においては、ハード中心の整備が行われ、現在の離島振興法になってソフト事業がメニューに加わったのであります。 この離島振興法も、平成十五年三月三十一日をもって失効するのでありますが、法の目的に沿った離島振興計画は、まだ道半ばであります。 情報・通信分野においては、特に、遅れが目立ち、今年の三月に発表された「e-Japan重点計画」においては、離島における特例を設けておらないのであります。 「e-Japan重点計画」の内容を見ますと、非常にすばらしい内容になっており、今、このようなIT化が図られるのであれば、人口減も今みたいにはならないのではないかと考えるのであります。 特に、IT分野における情報格差をなくすことは最大の目標であります。高速で、低料金にすることを、国が早急に整備しなければならない事業であります。 このような条件がそろうことによって、離島における生産性の向上につながっていくのであります。 IT分野だけでなく、第一次産業にしても道半ばであり、中央においても、離島振興法の見直しをすべきであり、延長においては、国民的コンセンサスは取れるものと考えております。 ブルーツーリズムとか、アイランドテラピーなどと、最近、特に言われていますが、これは人間の健康が目標であって、生きていく上で最も必要な生命力をリフレッシュする最高の方法であります。 「しま」というものは、本土から離れ、遠く海上に浮いているというイメージを変えることも必要であります。 「しま」と聞けば、行ってみたい衝動に駆られるような情報を流し、インプットすることなどを考えるべきであります。 皆さん、ご存じでありますか。「海」という字は、人の母と読むそうであります。このことからも、海に囲まれ、潮の香りのする「しま」が、多くの人の生命力のリフレッシュになることの意味がご理解いただけたのではないかと思います。 アイランドテラピーは、商業主義でいくのか、医療分野としていくのかによって、将来の絵が違ってくるのであります。当然、離島を多く抱える本県においては、地元の長崎大学医学部との協議なども回を重ねられているものと考えるのであります。 それとしまには漁村が多いのですが、農村と違い、漁村の文化的な位置づけが弱かったようであります。 水産庁は、これまで生産と外国を含めた生産調整を主な仕事としてやっているのでありますが、それらの変化によって、漁村がどう影響を受けるのか、漁民にはどう影響が出るのかなど、あまりかかわりを持ってこなかった部分であります。漁村を多く抱えるしまの振興に、それらの結果が大きく影響を受けるのであります。 本土において、従業員三百人とか、四百人の企業が倒産すれば、大きな社会問題になるのでありますが、今回、大型まき網漁船の廃業については、それほど関心はないのであります。しかし、地元にとっては大変な問題であります。このようなことからも、しまの産業について、離島振興の中でもっと法による保護を求めるべきであると考えるのであります。 今度の離島振興法の延長において、長崎県としては、産業、教育、医療、福祉、ITなど、あらゆる分野において、どのような基本的な考えを持っておられるのか、お尋ねするものであります。 注意していただきたいことは、市町村合併に先行して、法改正が行われることであります。 三、IT振興について。 私は、これまで、この場に登壇するたびに、IT問題を取り上げてまいりました。と言いますのも、情報・通信技術の飛躍的な進歩は、行政、教育、福祉、医療など、私たちの生活のあらゆる場面やビジネスの分野で、まさに社会に革命的な変化を引き起こしはじめております。 いわゆる「IT革命」と言われるゆえんでありますが、こうした中で、長崎県として、どのように対応すべきか。私自身、非常に関心があることでありますし、また、県政の重要課題でもあると認識しているものであります。 IT化の進展に伴い、私たちは、インターネットを利用して、いつでも、どこでも必要な情報を手に入れ、さまざまな手続きが可能になります。都市と地方、離島と本土といった格差が大幅に解消されるわけであります。 また、インターネット上で、完全競争的な市場が成立して、物が取り引きされ、大幅な流通コストの削減によって、産業の効率化、生産性の向上が図られることになります。新しいビジネスチャンスも生まれてくるのであります。 しかしながら、こうしたメリットの反面、パソコンを持たない者や、ITを使いこなせない者が不利になったり、雇用のミスマッチといった新たな格差、問題が発生するとの指摘もあります。 今、まさにIT革命の波が大きなうねりとなって押し寄せてきているという状況であります。 政府は、今年一月、五年以内に世界最先端のIT国家となることを目指して、「e-Japan戦略」を決定いたしました。 私は、よく韓国に行きますが、韓国では、一九九七年の通貨危機以降、国として、積極的にITを推し進めており、ブロードバンド、高速、大容量のネットワークの普及の面では、日本は韓国に遅れをとっているというのが、私の実感であります。 今年の八月には、IMF管理体制から完全に脱却し、韓国経済は新たな一歩を踏み出しています。国際化を担う、ITベンチャー育成は日本以上に進んでいるのが現状であります。 さて、本題の本県におけるIT化の対応についての問題ですが、昨年、金子県政の羅針盤とも言える「長崎県長期総合計画」が発表され、今年度からスタートを切りました。 この計画の情報化施策を具体的・明確にした、いわば「長崎県のIT戦略」を示すアクションプランの策定が待たれるところですが、今般、その中間素案が公表されたところであります。三年後の姿として、各種の県民サービスのメニューが描かれております。懸念は、このサービスを受けるためには、それなりの情報通信基盤が必要ではないかという点であります。 光ファイバーや、ADSLといった高速、大容量の回線によります通信サービスが、民間事業者によって急速に進められております。 しかし、採算性の面から、どうしても都市部が中心で、まして離島など条件不利地では、整備が進まないのではないのかという不安があります。 そこで、まず、これは昨年の第三回定例会でもお尋ねしたことでありますが、長崎県のIT戦略を示そうとしている今、県内のネットワークインフラの整備をどう進めようと考えているのか、改めてお伺いいたします。 次に、県内の情報関連企業の育成という面からお伺いいたします。 中間素案の段階でありますが、すべての施策を実行するためには、インフラの整備はもとより、システムソフトの開発にも相当の投資が必要であろうと思います。 私は、高度情報化社会の実現は避けて通れない世界の流れとして、正面から立ち向かわなければならない、そのための投資は思い切ってやるべきと考えております。しかし、その投資は、地場企業の育成という面にも配慮すべきであります。特に、ソフト開発を手がける県内情報関連企業の場合、実績がないと大きなものにはなかなか参入できないという声を聞いております。県内には、信頼できる高い技術を持った企業もたくさんおります。ぜひ、そうした企業を活用すべきだと思うのでありますが、県の対応についてお伺いいたします。 三点目として、IT教育についてでありますが、ご存じのように、ITはグローバル技術であります。この技術の差が、生産性向上に大きく影響を及ぼすのであります。 経済分野に限らず、すべての分野について言えるのであります。今では、IT技術レベルが技術力を大きく左右すると言われております。 コンピュータは、常にパワーアップしながら確実に成長を遂げているのであり、ソフトの開発においては、日ごとにソフトの世界を広げており、バージョンアップを繰り返しています。ソフトの組み合わせによって、コンピュータの世界が無限に広がっていくのであります。そのためには、人材育成も急がなければなりませんが、小さいときからのIT教育を充実させる必要があります。早ければ早いほどいいと、世界のリーダーたちは声をそろえて言っております。 本県における義務教育から高校までの教育課程の中で、現在どのような取り組みがなされておられるのか、そして今後の教育内容等についてあわせて御答弁いただきたいのであります。 四、母子家庭の生活支援について。 少子化社会が急激な勢いで進んでいます。百年後の日本の人口は、現在の約半分になるだろうと言われ、五十年後においては、二人弱で老人と子供を支えるなどと言われております。そのために介護保険をはじめ、年金支給年齢の繰り上げなど、システムの改革が行われ、豊かな老後を保障するための構造改革が行われております。 現在、生産年齢人口は、十五歳以上六十四歳以下の男女で計算していますが、私は高校生は除くべきであり、子育てのために家庭に入る女性もこの数字の中に入っているのであり、国の出す数字はどの程度正確なのかと思うのであります。それにしても失業者の増加には、何とかしてほしいのであります。 それに、世界の中で日本がはじめて短期間の中で少子・高齢社会を迎え、社会保障システムを維持するためには増税しか残されていないのではないかと言った声も聞くのであります。増税を好きな人は、だれもいないのでありますが、子供の数を増やすのはもっと厳しいのであります。戦時中みたいに「産めよ、増やせよ」などと言えればいいのでしょうが、現実には生まれた子供たちを育てることが重要であります。 我々の周りを見れば、離婚された母子家庭は、どの地区においてもしっかりと生活され、昔に比べ社会的に認められています。 しかし、よくよく調べてみると、愛は冷めているが、離婚に伴う経済的なコストの高さや、非経済的な社会的障壁があるために離婚できないケースもあるようであります。(発言する者あり)欧米と比較したくはありませんが、欧米では、愛情がなくなれば即離婚だそうであります。しかし、どこの国も離婚すると男の養育費の支出が問題でありますが、日本はその中でも、最もモラルのない男の多い国であります。(笑声・発言する者あり)法律が未整備だということもありますが、それを差し引いても、だらしない男には間違いないようであります。(笑声・発言する者あり)それに最近は、リストラ離婚も増え、児童扶養手当などの公的扶助だけではとても生活していけないのであります。 シングルマザーが直面している最も大きな問題は、経済的に不安定であり、このことから健康の問題や精神的な問題に発展しているケースが多いのであります。結婚して子供ができると、子育ての役割は、女性が負うことが多く、そのために家庭に入る女性が多く、離婚したとき、職業的キャリアがないために良好な雇用機会を得ることが困難なため、経済的問題を招いてしまうのであります。 母子家庭の経済的不安定は、子供の教育問題に直面し、子供にとって教育を受けるチャンスを逃し、社会的損失になるのであります。そのためには公的扶助を増やすことが最も理想的であり、子育ての費用はすべて消費につながり、公的資金の流れとしては最も経済効果の高い方法であります。 このような方法が整備されることによって、女性の皆さんが子供を産む可能性が非常に大きくなり、若い女性にもよい影響が出るのであります。 公的扶助を増やすことと、働く場所を積極的に提供することによって、シングルマザーにとって、長崎県は最も魅力のある県になるのであります。少子化の解決方法として、ぜひ考えていただき、早急な対応を求めるものであります。このことについての基本的な考えをお尋ねいたします。 五、県警本部の通信指令室について。 今年の五月に、総務委員会で県警本部通信指令室を見学させていただき、その後、今月上旬に、総務委員会の先進地視察の中で、宮城県警及び山形県警の通信指令室の現状を見せていただいたのであります。 新しい通信指令システムの説明を聞きながら、長崎県警にない最新のものが数多く導入されており、治安維持に果たす新システムの効果について、十分に理解してきたのであります。 九州各県においても、長崎県警を除くと、すべて平成に入ってから新しいシステムの導入を図り、数年後にはシステムの更新を予定している県警もあると聞いております。 長崎県警の通信指令システムは、昭和四十九年から昭和五十一年に導入され、全国で最も旧式のシステムであります。しかも、具体的な導入予定がないのは、長崎県警だけであると聞いております。 県民の多くは、どこの県警も同じようなシステムが導入され、治安が守られているものと思われているのではないかと思います。 例えば、長崎県警に導入されていないシステムの代表的なものを何点かご紹介させていただきたいと思います。 「一一〇番情報管理システム」がありますが、これは一一〇番を受理して、一一〇番受付台、指令台及び各警察署などの端末装置に事案情報をリアルタイムに送信するシステムで、一一〇番情報の管理、統計ができるというものであります。 次に、「地図情報管理システム」でありますが、これは事案発生時に、即座に通報場所を大型表示システムの地図上に表示して、通報場所の特定時間を短縮するシステムであります。このシステムに連動しているのが、「無線自動車動態管理システム」であります。これは移動中のパトカーの現在位置、進行方向、警ら、緊急配備中などの活動状況、速度などが大型ディスプレイに表示され、通信指令室で常時把握でき、事案発生の場所への緊急に派遣するための指令など、具体的かつ効果的に事案情報をパトカーに指令できるため、現場到着時間を大幅に短縮できるものであります。 そのほか、重要事件発生時に、緊急配備中の状況がリアルタイムに把握できる「緊急配備指揮システム」などがあります。 今のところ、長崎県警においては、勘と経験に頼って、業務を推進しているようなもので、加速するIT時代に乗り遅れているばかりか、置いてけぼりされているのが現状であります。 アメリカで発生した同時多発テロなどの大規模な事件、事故や災害が発生した場合を考えると、県民の一人として、果たして県民の生命、財産を迅速に守ることができるのかどうか非常に心配になります。私は、最も急がなければならない重要な懸案事項であると考えております。 知事は、今年の七月に、県警本部の通信指令室を視察されたと伺っておりますが、新しい通信指令システムの導入について、どのように考えておられるのか、知事のご所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕馬込議員のご質問にお答えいたしますが、お答えする前に、今回の再出馬につきまして、大変温かい励ましのお言葉をいただきまして、まずもって厚くお礼を申し上げる次第でございます。 離島の問題、いろいろな問題を抱えておりますので、今後とも、議員の御協力を得ながら、ともに地域振興のために頑張っていきたいというふうに思いますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。 まず、離島振興法の改正・延長についてのお尋ねでございますが、離島振興法の改正・延長につきましては、県議会をはじめ、各界の皆様のご意見を踏まえながら、長崎県の意見書として取りまとめまして、去る八月二十二日に公表いたしました。公表後、直ちに、私が、政府や国会をはじめ、関係先に出向きまして、意見書の趣旨を強く訴えてまいりました。 この意見書の中で、今後の離島振興のあり方について、以下のような、県としての考え方を述べているところであります。 まず、国としまの市町村の新たな役割分担につきまして、しまごとの特性や実情に沿った振興策を、しまの市町村が主体となり積極的に実施し、国はそれを支援する役割を果たすこと。 また、本土との格差是正については、現在、しまが抱える最も切実な課題でもある「運賃コストの低廉化」や、「交通アクセスの確保」、「就業の場の確保」、「医療・福祉・教育の充実」の四項目を取り上げまして、その解決には、全国のしまの市町村が一体となっての対処方法等を検討することとしまして、国は、そのための財源の確保と、その他の支援を行う旨、離島振興法で明確にうたうこと。 また、中でも、しまの基幹産業である農林業、水産業、観光をはじめ、あらゆる産業の振興に当たり、運賃コストが大きな支障となっていることから、貨客運賃の低廉化を図ることが最も重要であること。 一方、これからのしまの振興には、しまの特性を活かした施策が必要との観点から、まずは環境保全に留意しまして、下水道等の生活環境の整備を図るとともに、国土・海洋管理の拠点としての施策や、食料の生産確保策等を国策として対処する必要があるものについては、国が主体的に取り組み、また、しまを活かした健康づくりなどの癒しの場、伝統文化の紹介や体験の場の整備等は、しまの市町村が積極的に実施する必要があること。 ITにつきましては、しまの地理的なハンディを克服する有効な手段であり、その具体的活用策につきましては、国や県の連携、協力のもと、しまの市町村が一体となって検討する機関を設けるなど、積極的に対応すること。 市町村合併につきましては、しまであるがゆえの課題も多いことから、合併市町村間の連携強化のための道路事業等での特別予算枠の創設や、市町村建設計画に計上された事業の優遇措置などが必要であることなどであります。 今後は、国における構造改革に関する論議を見据えながら、県議会や関係団体等ともに連携いたしまして、本県が主張する新しい離島振興のあり方に沿った法の改正・延長が実現するように積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、県警本部の通信指令室についてのお尋ねでございますが、さきの第二回定例県議会終了後、直ちに警察本部の通信指令室を視察いたし、現場職員の皆さんの話も伺いまして、導入の必要性を十分に認識いたしました。 現在の通信指令室は、大型化した新システムの設置には狭隘で、しかも、床の強度が不足しているなどの問題等もあり、現行施設での機器更新による新システムの導入は困難なことから、現在、警察本部におきましても、「新通信指令システム導入検討部会」を中心に、新通信指令室の設置場所の調査検討、先行県の調査等を実施しているところであります。 今後は、警察本部の検討を待ちまして、早期導入に向けまして、前向きに対応してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 農林水産業の持続的発展のためには、我が国の優れた伝統的食文化の維持を、国の食料施策の大きな柱として位置づけるべきではないかと考えるが、県の所見と取り組みについてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、我が国の伝統的食文化であります日本型食生活は、主食の米を中心に、魚介類、野菜、畜産物、果物など、多様な食品を食べることで成り立っており、栄養のバランスが取れた健康によい食事だとされております。また、国内の食料自給率を引き上げるとともに、地域農業生産の向上にも貢献するものでございます。 しかし、現在では社会生活の変化に伴いまして、食生活の洋風化、主食である米消費の減退、畜産物の消費の増加に伴います脂質の取りすぎなど、食生活が大きく変化してきております。 このような中、国は、「食料・農業・農村基本計画」において、達成すべき食料自給率を、現在の四〇%から四五%に引き上げることを目標とし、これからの望ましい食料消費に向けた「食生活指針」を策定し、食料の消費に関する知識の普及等に取り組んでおります。 県といたしましても、これらの食料政策は、我が国の食料の安定供給の確保を図る上で、極めて重要であると認識しているところであります。 このため、県では、昨年策定いたしました「長崎県農政ビジョン」において、「安全でおいしいながさき農産物の利用促進」を行動計画に掲げ、食料や農業への理解を深めるため、小・中学生に対する農業体験等の実施、県産農産物の利用促進を図る地産・地消運動の展開、週三回の実施に向けた米飯学校給食の推進などに取り組んでおります。 今後とも、地域に根差した食文化の維持による地域農林業の振興に向け、関係機関一体となって、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 同じく伝統的食文化の維持についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、水産物は、健康に欠かせない優れた栄養特性を持つ食品でございます。 社団法人大日本水産会が実施しました消費者の意識調査でも、「魚料理は、健康によい」との回答が九割を超える等、消費者の健康志向等を背景に、その認識は、国民に定着しているものと考えております。 本県といたしましては、「長崎県水産業振興基本計画」において、豊富な原料を活かした水産加工業の育成、多様な流通形態に対応する産地流通の合理化、長崎ブランドの確立と販路開拓等の基本施策を掲げ、消費者のニーズに即応した水産物供給体制の整備や、優良産品の育成等を積極的に推進し、水産物の消費拡大に努めていくこととしております。 今後とも、伝統的食文化の一翼を担う水産物の安定供給と本県水産業の振興に、さらに積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) IT振興についてのお尋ねでございます。 まず、県内の光ファイバー網の整備をどう進めようと考えているのかとのお尋ねでございますが、ITの推進によりまして、地域格差の解消や県民サービスの向上、また産業の振興による地域の活性化を図るために、地域における情報通信基盤の整備が不可欠と考えております。 県内では、これまで民間事業者によりまして、高速ネットワークの中核となる光ファイバー網の整備が進められてきましたが、多くの費用がかかるということで、末端の、いわゆる加入者系の光ファイバー網の県下全域での整備については、現時点においては、めどが立っていないというのが現状でございます。 特に、採算性の問題から、離島や僻地等といった条件不利地域については、現時点においては、将来的にも民間事業者による整備は難しいというふうに言われております。 そういう中で、国は「e-Japan戦略」の中で、五年以内に高速・超高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備するとしております。 県としては、条件不利地域について、それぞれの地域における情報化ニーズの把握、あるいは市町村長さんなどの意見をお聞きし、国における整備方針というものを踏まえながらも、例えば、既存の資源を活用して、既にあるものを利用して整備ができないかですとか、PFIの手法を導入して、少しでも効率的に整備ができないかなどをはじめとして、あらゆる角度から整備方策について、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、これには多くの経費がかかりますので、財源確保の問題についても、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。 これからも県民の立場に立って、質の高い公共サービスの提供などができるような、IT革命の恩恵をすべての県民が受けられますように、情報通信基盤の整備を積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、アクションプランの実施に当たっては、地場企業の育成のためにもその活用を図るべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、「長崎県情報化推進計画」につきましては、十月末の策定に向けて、現在、取りまとめを行っているところでございますが、今後、この計画に基づいて、事業を実施していく上で、相当なハード、ソフト、両面からの投資が必要となってまいります。 例えば、電子申請など、県庁の電子化の面では、電子申請のシステムはもちろんのこと、文書管理や電子決裁等々のシステムの構築が必要となってまいります。 ご指摘の点につきましては、情報技術者人材の育成や技術力の向上の面で、県内企業の育成を図る絶好の機会でもあるというふうに考えております。 そうした観点からも、さまざまなシステムの構築に当たっては、県内のこうした情報関連企業も、直接参入できるようなシステムを採用するように、可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) IT振興に関連をして、学校教育におけるIT教育の現状と、これからの取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 コンピュータの活用につきましては、小学校では、慣れ親しませることを基本といたしております。子供たちの持っております大変多彩で自由な発想力、それをそれぞれの子供たちの能力に応じて表現をさせたり、音や画像を使うなど、興味、関心を高めるような学習活動を行っております。そのことによりまして、学ぶことの楽しさ、あるいは大切さに気づかせまして、コンピュータを早い時期から自然に受け入れることができるようにいたしております。 中学校では、小学校での体験を知識のレベルまで高めていくということをねらいとしております。 技術・家庭科におきましては、基本的な仕組みや操作について指導をいたしておりますし、他の教科につきましても、図形やグラフの理解、あるいは模擬実験やデータの解析等を通して、情報処理能力や自ら学ぶ意欲など、情報社会に参画する力を育てております。 さらに、高等学校では、専門学科を中心にいたしまして、ものづくりのための情報技術教育や、ビジネスの世界でコンピュータを有効に活用できることをねらいとした実践的な教育を進めております。 また高等学校では、平成十五年度から、新たに「情報」という教科が必修科目になります。全生徒を対象にしたものでありますけれども、高度な情報活用能力を習得させるということになると思います。 小学校、中学校、高校では、このような取り組みを通して、すべての生徒が急速に進みます高度情報通信社会に対処することのできる力を身につけさせることを目指しております。 このために、平成十七年度を目途に、すべての教室からインターネットに接続できるよう整備を進めますとともに、すべての教師がコンピュータを使った授業ができるように研修を進めております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 母子家庭の生活支援につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、公的扶助を増やすことはできないかという御質問でございますが、国におきましては、現在、総合的な母子家庭支援対策を推進するため、自立に向けた相談機能や就労支援策の充実を図るということをお考えのようでございます。その一方で、児童扶養手当制度にかかる所得制限額の引き下げを検討しているというところでございます。公的扶助を増やすことにつきましては、困難な情勢でないかと考えております。 次に、働く場所を積極的に提供できないかとのお尋ねでございますが、県といたしましては、雇用の推進を図るために、一定期間の実務訓練を事業主に委託しまして、訓練終了後、引き続き雇用してもらう「職業適応訓練制度」や、公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けている受講者に対して支給されます「訓練手当制度」等につきまして、その積極的な活用を図っているところであります。 また、母子家庭の母親が就労に必要な知識や技術を習得するための経費、あるいは失業期間中における生活の安定と再就職活動の促進を図るための経費や、子供の修学資金について、貸し付けを行っているところであります。 さらには、就労支援策の一環として、働きやすい環境をつくるために、保育所、放課後児童クラブや会員相互の援助活動により、仕事と育児の両立を支援する「ファミリー・サポート・センター」等の整備を進めているところであり、今後とも、母子家庭の生活支援策の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
    ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十六番。 ◆二十六番(馬込彰君) ご答弁いただきまして、まず、ありがとうございます。 食料政策についての答弁は、いささか、私、期待はずれいたしましたけれども、日本の食文化のことをメインにお尋ねしたつもりであります。 農林部、水産部だけの対応の問題じゃなくて、もっと両部をまたがった、本当に長崎県の生産者の立場に立った食料戦略というものを聞きたかったなという思いがしております。 といいますのは、食生活と健康の問題というのは盛んに言われております。日本人が、直接洋風化の生活をストレートに入れてきているわけです。こういうよその食文化をストレートに入れてきた民族というのは、かつてありません。日本民族だけです。 だから、今、日本人が大人から子供までどこかがおかしい、病気を持っていると。肥満児が増えているのも実際そうなんですけれども、私も飲み過ぎだ、食い過ぎだなとは思っておりますけれども。(笑声・発言する者あり)食生活の問題というものが、第一次産業に直接響いているという認識を強く持っていただきたいと思うのであります。 例えば、栄養士も増えている、医者も増えている、病院の数は昔のだんじゃない、めちゃくちゃ増えている。それでも満床だ、足りないというようなことを言われている。なぜそうなのかと。 食生活が、どういうふうに我々の体に変化を促してきているのかというと、肉を食べる民族と、雑食民族と体の構造そのものが違っているんです。 例えば栄養士が増えて、栄養指導を盛んにしてこられて、なぜ肥満児ができるのか、病弱な子供ができるのかと。(発言する者あり)学校給食でカルシウムを取らないといけない。だから牛乳をいっぱい飲ませている。そうしたら骨が頑丈で、虫歯のない子供ができているのかというと、逆の結果しか出ていない。栄養士がいて、なぜこういう形になるのかと。(発言する者あり)学校給食は何を目的にしているのかと。病弱な子供をつくるための学校給食なのか。非常に不思議なんですよ。 例えば、日本の、この気候風土に応じた食生活というものは、農業、漁業を中心に支えてこられているんです。小麦じゃないんですよ。フライパンの料理が日本民族の食生活を支えてきた料理じゃないんです。 イヌイットの生活とか、砂漠の中の民の生活を、日本人の目から見たら、本当にみすぼらしい生活をしているというように見えるのか。私はそうじゃないと思うんです。イヌイットの生活は、あれで十分栄養素も満遍なく取っている。ヨーロッパ人がイヌイットと同じ生活していると、ヨーロッパ人は早死にしてしまう。それはなぜか。いいところばかりしか食べなかったから。イヌイットは、オットセイ一匹解体したらすべて食べている、捨てるところは全くない。部分的にこれが何を持っているか、すべてわかっている。それを平均的に取っている。だから、健康を維持し、病気はしない。そういう食文化に根差した産業の育成というものも、当然考えなければならないと思うんです。 私は、長崎県が水産県といわれながら、そして日本そのものが海洋国家といわれながら、この水産物の供給も含めて、もっとそういう国民の健康に根差した戦略というものを立てるべきではなかったのかと思うんです。それを長崎県から、なぜ情報発信できないのか。 東洋で一、二位を争う水産試験場まで持っている。我々は、本当に国民の生活の中で、健康というものが、いかに大変なものであるのか。食というのは、健康と裏表だと思うんです。食べて病気になるために食べているんじゃない。食べることによって健康を維持していかなければならない。その視点で、第一次産業を振興させるということであれば、今の視点で大丈夫なのかというふうに思うんですけれども、再度、両部長にお尋ねいたしますけれども、率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 議員ご指摘のとおり、食文化というは、地域の第一次産業であります農業、そういったものに根差してきているのは事実でございます。 私も十分にその点を認識しておりますし、そういった意味においては、我が国におきます食文化の中心でございます「米」の消費の拡大というものが、そういった意味において大きくなっていくと思っております。 そういった意味で、長崎県内におきます米の消費拡大というものについての取り組みをやっておりますし、また、あわせて食文化を支えていきます他の農作物等につきましても、地産・地消運動という中においてやっていき、地元の物を地元の人間で食べていく、そういった意味のことを基本として、今、言われました伝統的食文化と農業との育成というものに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 議員ご指摘のとおりでございまして、先ほどお答えいたしましたように、国民自体は、魚料理は健康によいという認識を九割以上が持っているわけでございまして、決して魚離れが進んでおるというわけではございません。 ただ、ご案内のように、生産量が非常に減少してきておりまして、食料の水産物の自給率が、平成十二年では五五%ということになっております。今後、これを六六%まで上げようということで、目標にして頑張っておるところでございます。 今後、この辺の自給率の向上につきましては、むだをなくしていく、廃棄していた部分を食用化していくということ、それから養殖業の振興を基本に持っていくという方向で、これらの目標を達成をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 両部長から、いろいろとお答えがあったんですが、なかなかこれは非常に難しい問題でして、議員がおっしゃることは私もよくわかるし、わかるけれども、それじゃ国民の嗜好がそういう方向に向かっているかというと、言葉ではやはり健康食品、自然のものがいいと言いながら、どうしても便利さというものを求めていくと。特に、もう生活様式がそういう方向にいってしまっているものですから、なかなか、そういう食文化を活かした食事というのがだんだん、だんだんと家庭でも薄れてきておるというのは、それはもう、ここにいらっしゃる議員さんもみんなお感じになっていると思うんですね。 私もいろいろ、田舎へ行ったり、離島に行ったりしますと、私が行ったときは、結構手づくりの料理をしているようですが、「日頃はどうなんですか」と聞きましたら、「日頃はいろいろと」というような話もありましてね、やはりどうしても、そういうひとつの流れに押されてしまっているような感じがいたしておりますが、ただ、私が思うには、そうであったとしても、例えば、長崎県の子供たちは、本当に魚とか、長崎県でとれたそういう物をできるだけ好んで食べる。特に、魚の問題につきましては、もう何回となく、もう少し子供が魚に親しむためには、まず魚を料理できるようにならなければならないと、そういうことは何回となく言ってきていると思うんですね。じゃ具体的にそれをどうしようかという対応の問題なんですよ。だから、それは、取り組む一つ一つのセクションの中で、そういうことを、長崎県独自のいろいろなものをやっていくためにはどうしたらいいかということを、もう少し横で話し合いをしながら、そしてやっていく必要性があるということはもうわかっておるし、この議会でも何回も答弁をしている。じゃ、そういうことが具体的に行われているかというと、一部はやられているけれど、十分じゃないというのを議員も感じていらっしゃると思う。 例えば、ここに農林部の答弁で、「食料や農業への理解を深め、小・中学生に対する農業体験の実施」とあるが、じゃ、具体的に夏休みに子供たちを離島とか、そういったところで体験させて、実際自分で魚を捕ったり、農産物を自分で取ってきて、それを料理して食べるというようなものをどれぐらいやっているかですね。昔は、よくボーイスカウトとか、ガールスカウトとかで、本当に積極的にやったり、地域の町内会でキャンプに行ったりしてやってましたけれど、今はもう行ったってカレーライスをつくるぐらいで、カレーライスが悪いとは言いませんけれどね。(発言する者あり) だから、本当に水産部も農林部も、教育庁も商工労働部も一体となって、そういう問題があるから、もう少し横の、例えば、こういうことについて、こういうふうにしたらどうかという話し合いをもう少ししてくださいと言うんだけれども、なかなかそこは進まない。 例えば、県産品を使うことだって、例えば学校給食がある。学校給食でも県産品を使いなさいと言っても、値段がああだ、こうだと言って、もう言う前に、従来の流れの、既存のそういうやり方から一歩抜け出して、新しいやり方でやろうというものが足りない、これは私の指導が悪いのかもしれませんが‥‥。(発言する者あり) だから、そういうところをみんなが一緒になって考える意識というものが出てこない限りは、なかなか難しいんだなというふうに私は思っておりますので、この本会議場で、やはり我々が答弁したことについては、それぞれの部において、それをちゃんと受けとめて、それをそういうふうに議員がおっしゃっているようなことを実現していくためには、各部でお互い連絡を取りながら、どういうやり方でこれをやっていかなければいけないということを、積極的にこれからもやっていくように指導していきたいというふうに思っております。 まだまだ三年半たったけれども、なかなか十分に至っていないなということを、今反省をしながら答弁をさせていただいた次第でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十六番。 ◆二十六番(馬込彰君) 食文化の洋風化云々というのもありますけども、例えば情報の偏った流し方というのもあります。 野球ファンで巨人ファンがなぜ多いか。十二球団で、すべてテレビは巨人戦ばかりを放映している。だから、巨人ファンが多くなるんです。これはごく当たり前のことなんです。 だから、食生活にしてもそういうことが言えるわけです。情報操作というものが、非常に大きく影響しているということが言えると思いますので、これはここでやめておきたいと思います。 離島振興法の改正とか、延長の問題について、例えば、アイランドテラピーなどというものが盛んに言われております。これのシンポジウムなどを例えば長崎県で開催するとか。あるいは二十二日に開催されました「タウンミーティング」みたいに離島で開催するとか、そういうものを長崎県でしかけられてもいいんじゃないかというふうな感じがするんです。それが都市部にいる皆様方に、離島振興法というものに目を向けさせる、関心を向けさせる。やはり情報を流すことが、やはり関心を向けさせる最初の方法ではないのかというような感じがするんですよ。そういう取り組みを積極的にやっていただきたいなというふうに思っております。 教育長にお尋ねしたいんですけれども、IT振興について、今年の一月二十二日に、第一回IT戦略本部で決定された「e-Japan戦略」に基づいて「e-Japan重点計画」というものを出されております。 この「e-Japan戦略」の中で、基本的な方針の中の一項目に、教育学習の振興と人材育成という項目がうたわれておりますけども、この中で学校教育の情報化の中で、「二〇〇一年度にすべての公立学校教員のパーソナルコンピュータ操作を習熟させる」という項目が入っておりますけれども、現況の取り組み等についてわかっている範囲で結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 全教員を対象とした研修を実施をいたしております。 これは平成十二年度と今年度の二カ年にわたりまして、全教員にいわゆるコンピュータを操作できる能力をつけさせるということで、今実施をしておりまして、ちなみに平成十三年三月末の状況でありますけれども、コンピュータを操作できる教員の割合が小学校で約八〇%、中学校で七五%、高等学校で八〇%という状況になっておりまして、全国の平均と比べましても、大体同じような水準だというふうに判断をしております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十六番。 ◆二十六番(馬込彰君) 先ほど総務部長がIT問題について答弁してくださいましたけれども、例えば、「e-Japan重点計画」の五年間における、二〇〇五年度における国の目標と、長崎県がこれから立ち上げていく具体的なそういうプログラムは、それは当然整合性もなければいけないと思うんでありますが、私は、離島を多く抱えているから言っているんじゃないんですけれども、四十七都道府県の先頭に位置していただきたい。 それは韓国に近いというものもありますけれども、韓国は、どうしても日本の陰に隠れてしまって、韓国の今の経済力というのは、正当に我々は評価していないんではないかと思うんです。 この韓国がちょっと離れたところにあったら、すごい国だという評価がされるわけでありますけれども、今、経済の各分野の中で、韓国の目覚ましい経済力というものは目に見張るものがあります。 もう日本も、既に追い越されている分野もある。そういう点では、韓国が頑張っているということは、九州にとっても、やり方次第では、東京を向く必要がないんじゃないかというような感じがするんですよ。 特に、韓国とこちらの四県ですね、山口県も入って、知事サミットをされておりますけれども、そういう長年培われた人的関係といいますか、人脈、そういうものも含めて、我々は、もっと韓国の経済圏とがっぷり四つに組んで、スクラム組んでやれるんじゃないかと。そのためにはITの教育というものが、いかに大変であるかと。技術者の養成もそうでありますけれども。いつごろでしたか、今年はじめに何かシンポジウムがあった中で、いろいろな世界のリーダーと言われている皆さん方が言っていることは、「ITの教育が、即、数年後のそこの地域の産業に影響してくる」、だから、生産性を高めるための競争を世界各国が競っているわけであります。 そういう中で位置づけた場合、今の状態でいいのかと。長崎県が今から立ち上げようとするIT戦略プラン、これで大丈夫なのかという思いがするわけでありますけれども、その点について、総務部長、お願いいたします。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 私どもとしては、長崎県のこの地理的なものを、これまでハンディ・キャップだったものをそうではなく、そういう不利性を消すためにも、この情報通信、IT戦略というのは、他の県にも増して積極的に取り組んでいかなければならないものだというふうに思っております。 現在、アクションプランというのを提示しておりますけれども、これにおいても、まず実際に、どんなふうに県民の生活が変わっていくのかというふうな絵をかいております。このようなことは、ほかの県では行っておりません。こうしたことに加えて、今日ご答弁もさせていただきましたように、既存の資源をうまく使って、できるだけ安く、できるだけ利用してもらえるような情報のインフラというのを、これからつくっていきたいというふうに思っております。 さらに、それにあわせて、今、教育長から答弁があったような、教員、そして生徒のITリテラシーと申しましょうか、ITになじむ環境、そういったものをやっていけば、必ずやこの長崎県を日本の中でも特色のある、IT環境のある地域というふうにつくれるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十六番。 ◆二十六番(馬込彰君) 最後になりますけれども、県警本部の通信指令室については、具体化を急いでいただければできるということでありますけれども、県警本部長にぜひそこら辺の仕事を早めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、母子家庭の問題について、一点だけお尋ねしたいと思いますけれども、母子家庭、あるいは母子家庭に限らず、父子家庭もそうですけれども、非常に厳しい環境で、今の経済状況になると、ますます厳しくなってくるわけでありますけれども、国がそうだから、長崎県はもうそれに追随するというんじゃなくて、長崎県が四十七都道府県のトップになるような政策を打ち出してほしいんですよ。 人口が流出する、長崎県は、九州で一番流出しているけれども、長崎県でだったら、自分たちの力で生活できるんじゃないかという夢と期待を持てる、そういう長崎県づくりをぜひやっていただきたいと思いますけれども、簡潔にご答弁お願いいたします。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 母子家庭については、非常に厳しい状況にあるということについては、所得の調査でありますとか、いろんな調査で承知をしておりますので、ぜひ対策をしっかりやりたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 坂本議員-十番。     〔関連質問〕 ◆十番(坂本智徳君) 先輩馬込議員の質問で離島振興法の改正・延長、あるいはITの振興、はたまた一部出てまいりました市町村の合併という問題で、総合的に関連する一点に集中して質問をさせていただきたいと思います。 先日、我が党の田中愛国議員が市町村の合併の質問の中で、合併特例債の話で、対馬地域が二百億円だ、あるいは島原半島が四百億円だというような大きな話が出ておりました。私は、十円のお話をさせていただきたいというふうに思います。電話料金の問題であります。 ご承知のとおり、私の対馬は、上県郡に一つ、下県郡に一つ、メッセージエリアがございます。それぞれ上県三町、下県三町三分十円でございますが、下県から上県へ、上県から下県には隣接区域となっておりまして、三分二十円かかるわけでございます。 昨年の第四回定例県議会で、私はこの問題について要望をさせていただきました。当時の澤井副知事は、国に強く働きかけていくというようなお話をされたわけであります。その後、私も片山総務大臣のところに三回まいりまして、三度目にやっとNTT西日本から返答がまいりました。「料金は、一緒にすることはできないけれども、市外局番は一つにしましょう」と。今、市外局番は、それぞれのメッセージエリアで違うわけでございますが、「対馬が合併をしましたら、市外局番を一つにすることはいたしましょう」という返事をいただいたわけですが、まさに今、平成十六年の三月に対馬市ができようとしているにもかかわらず、持ち株会社の日本電信電話会社の取締役と東京でお話をさせていただきました。合併をして対馬市になったら、一つ同じエリアの三分十円区域にお願いできませんでしょうかというお願いをいたしました。「残念ながら、NTT西日本は、赤字です。合併をしたとしても、一つの市になったとしても、だめです、三分二十円の区域は残ります」という返事だったんです。 先週でございますが、総理官邸に古藤県議と一緒になって古川官房副長官のところにまいりました。その問題も訴えをさせていただきました。古川官房副長官は、「町村合併を進めるということで頑張っていただければ、国の政策上そういったことは小さな問題であるから、とにかく合併問題を頑張ってください」という話もありました。 いずれにしましても、対馬市ができて、市内に三分十円区域と三分二十円区域があるという、こういう不合理はおかしいと思いますので、何とかこれを解決したいと頑張っておるわけでございますが、知事はどのようにお考えになって、そしてどのように対処されようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ご要望に関しては、一生懸命、私もやりたいと思いますが、ただ問題は、いろいろなメリット、デメリットがあるから、事務的に詳しく説明いたさせます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) ご指摘はごもっともでございますが、上県の方たちは、現在、基本料金が九百五十円なんです。これを上県、下県一緒にしますと千四百五十円と五百円上がってしまうということがあります。その点について、上県の方々が、それでも一緒になった方がいいというお話がまずまとまるというのが、ひとつ前提かなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 坂本議員-十番。 ◆十番(坂本智徳君) 総務部長が今、基本料金の問題をお話になりました。 確かに上県は安くて、下県の方は高いんですけれども、それは高いところに合わせた今のお話だと思うんですが、NTTは、確かに、一緒になるんだったら、高いところに合わせるということは、それは商売ですから、気持ちはわかりますけれども、むしろ低いところに合わせていただいて三分十円区域にしていただく、あるいは対馬よりもっとひどいところがあるんです。崎戸町の平島は、有川エリアでございまして、自分の町役場に電話するにしても三分二十円かかるんです、こういった問題を、ほかにもたくさんありますけれども、真剣にお取り組みをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 奥村議員-三十三番。     〔関連質問〕 ◆三十三番(奥村愼太郎君) 馬込議員の県警本部の通信指令室について関連して質問させていただきます。 先ほど、知事は答弁で、前向きにやっていくということでお答えになりましたけれども、実は県警本部長に私は聞きたいわけであります。 本県のおかれました地理的状況もございまして、大変国際化、広域化する犯罪に対して、やはり県民の安全を守る意味からも、通信指令室というものの向上というものは絶対に必要である、特に、緊急に整備しなければならないという観点が、種々これまで議会でも論議がございました。 そういうことから、我々も他県の状況を視察してきたわけでありますけれども、今、国内は、非常にこの通信指令室については、やはり設置が必要であるということから、各県で検討がなされ、そしてまた設置が急がれておるわけであります。 本県におきましては、今のところ、まだまだ設置に対してどのような状況になっているのか、非常に見えないわけでございます。 特に、私は聞いてみますと、三年ぐらいは準備からかかるということでありますけれども、検討委員会の答えを受けて、それからやはり、予算要求していくまでには時間がかかると思います。私は、できるだけ早い時期に、この検討委員会の答えを受けて、来年度からでもすぐに取り組んで予算要求をすべきではないかと、そういうふうに考えるわけでありますが、県警本部長のお答えを聞きたいわけであります。 ○議長(加藤寛治君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) 本県通信指令室の機器更新につきましては、第二回定例県議会で取り上げていただきました。その後、知事に直接通信指令室を見ていただきました。また現場の職員からも意見を聞いていただきました。その結果、前向きに対処したいという大変力強いお言葉をいただきました。また県議会におきましても、その後、いろいろなところの先進地の視察ということで見ていただいております。 私といたしましても、これについては重要な案件と認識しておりまして、具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 それにつきまして、県警といたしましては、七月十六日に、新しい通信指令システムの導入検討部会と三つの分科会を発足させますとともに、新しい導入プロジェクトチームを編成して、導入に向けた研究を進めているところでございます。 なお、そういう問題では、特に、今ご質問がありましたように、県警本部の建て替えという問題もあるわけでありますけれども、私は、やはり新通信指令システムというのが、県民の生活に極めて密接に関連していると。実際の、各県の通信指令に対する、どれぐらいの時間で現場に到着できるかということにつきましては、全国的には約六分ということでありますけれども、我が県は、通信指令システムの問題もあり、六分三十秒ということで三十秒も遅い状況であります。これにつきましては、時間が過ぎれば過ぎるほど、実際の事件への対応が遅くなるといったことで、それについては早急にすべきだということで、現在、警察庁にもお願いしているわけでありますけれども、最終的には、一つは基本システムについては、警察庁の方で予算化する必要があるということでございます。もう一つは、それに対する新システムを県の方で予算化するということであります。 そういうことで、三年ぐらいかかるという話でありますけれども、来年度でできるものについては当然やるということで、現在検討させていただいております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 奥村議員-三十三番。 ◆三十三番(奥村愼太郎君) 時間が余りありませんけれども、どんなに厳しい財政状況であっても、県民の安全を守るためには必要なことは必要で、一生懸命やらなければならないわけであります。議会もみんな私は協力すると思います。ですから、皆さん方の本当の生の声と、そして必要性を私はもっと強く訴えていただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ちょっと今のは県警本部の責任というよりも、県警本部の方は、県庁舎建て替えがあったものですから、要するに、そういうふうな、いろいろなもろもろの事情を考えて、内部で建て替えるにしても多額の経費がかかると、したがって、建て替えの問題と、やはりリンクして慎重に考えなければいかんということで今日に至っていたわけなんです。したがって、そこはやはり今度は国の予算が伴いますから、幾ら地元が一生懸命になっていても、問題は、国の予算がどういう形になるかという問題があって、県警本部長としての答弁がこういうふうな形になっていると思いますので、そこはぜひ、私どものそういった立場を理解した上で、こういう形になったということについてはご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 改革の大川美津男でございます。 質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、知事はじめ、関係理事者の皆さんにはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 時は、まさに秋でございまして、(笑声・発言する者あり)空も、風も、色もまさに秋でございましてね、この前まで炎天下が続いて、真夏日が続いておった、そういうことを忘れさすような、そういう日々でございますが、アメリカでは、テロのそういう事件がございました。そして、国内では、小泉内閣が展開をいたします構造改革、そういうふうな痛みが走っているわけでございます。 これはまさに企業の方にも、あるいは台所の方にも、そういう痛みの影響が走っているわけでございまして、特に、台所の方は、こういう川柳があるんですね、「妻だけが 運転できる 火の車」、(笑声・発言する者あり)まあ、そういう川柳がございます。(拍手、発言する者あり)そういうふうなことが続いておりますと、だんだん家庭の中が冷ややかで、秋風どころではなく、冬の風が入る。そして、そこのところにはもう笑顔は何もない。また川柳が出てきますね。(笑声)「ペットより 俺に見せろ その笑顔」、(笑声・発言する者あり)そういうふうな不況の風といいますか、もう企業にも家庭にも吹きさらしている昨今でございます。 そういう中にありまして、四点の質問をいたしますが、一点目は、雇用対策について質問をさせていただきたいと思います。 一、セーフティー・ネットの構築について。 そんな大それたことではありません。構造改革、あるいは不良債権、いろいろやっていく中で痛みを伴う、そのことによって負け組と言いますか、そういうふうなのが、また出てくるわけですね。そういうのを政策的に救っていこうと、そういうのを私はセーフティー・ネットというふうに考えておるわけなんですけれども、この辺の整備をする必要があるのではないかと、そういうふうに思っています。 「聖域なき構造改革」を推進する中で、「痛み」というしわ寄せを企業、あるいは国民、県民が受けています。そこでいろいろな分野でのセーフティー・ネット、これをセーフティー・ネットというふうに私は理解しておるわけなんですけれども、それの整備が必要と思われますが、特に、私は以下のことについて質問をいたします。 構造改革を展開する中で、一、本県としての現状と想定される雇用状況は、二、在職者に対する配置転換、技能のグレードアップの機会増大について、特に、日曜日、祭日、あるいは夜間受講についてお尋ねをしたいというふうに思っているわけです。 失業率五%を超える不況の中で構造改革が展開されています。不良債権の最終処理がなされれば、さらに全国で五十万から六十万人の離職者が出るだろうと言われていますから、構造改革が進めば進むほど離職者が増えることは論を待たないところでございます。 政府は、種々の施策の中で、雇用の創出を図ると言っています。すなわち、痛みに対するセーフティー・ネットは、十分考えていると言われています。 しかし、私が考えるところ、例えば、これから、さらに百万人から百五十万人離職者が出る、一方で、IT関連で同じ数字の雇用創出を図られても、これはデータとしての数字が合致するだけであり、離職者が即、横すべりして仕事を確保することは内容的にも無理と思うのは、私一人でしょうか。 そのような意味で重ねて、先ほど述べましたように、本県としての現状と想定される雇用状況、あるいは在職者に対する配置転換、技能のグレードアップのための教育機会増、特に、日曜日、祭日、夜間の受講についてお尋ねをいたします。 二点目に、歓楽街の防災について。 本県は、毎年三千万人余りの観光客が訪れる観光立県であります。そして長崎市としても毎年六百万人を数える観光客が来崎をしています。そのような意味では、県全般についての質問をいたすべきでございますけれども、話をわかりやすくするために、焦点を絞って、一、銅座かいわいの火災対策について、二、中島川の水災害対策について、この二点について質問をさせていただきます。 (一)、銅座かいわいの火災対策について。 去る九月一日、新宿歌舞伎町の雑居ビルにおいて発生した火災は、四十四人の死者を出す、小規模の防火対象物としては、過去に例を見ない大惨事となりました。この火災の特異点は、一、屋内階段が一カ所で、かつ狭かった。二、階段には、ロッカーが多数置かれていた。三、階段の防火扉が開放されていたためと、煙の拡散が早かった等があったようです。 本火災にかんがみ、消防本部の特別査察が実施されたと聞いていますが、銅座かいわい、歓楽街の防災対策についてお尋ねいたします。 一、雑居ビルと言われる建物が、何カ所ぐらいあるのか。そして、査察の結果、どのような指摘がなされたのでしょうか。 二、今後の本県の対応はいかがでしょうか。 三、また中層の建物等においては、避難設備の設置として、隣接するビル等への横わたし避難設備の設置、あるいは避難はしご、避難ロープの設置が考えられるが、いかがでしょうか。こういうことについて、お答えをいただきたいと思います。 (二)、中島川の水災害対策について質問させていただきます。 月日がたつのも早いもので、来年は、この七・二三の水害が起こってから、もう二十年を迎えるわけでございます。その当時から、この中島川の水対策が打たれておりましたけれども、眼鏡橋周辺においては、川の拡幅が難しいということから、水を分流する、そういうふうな水のバイパス、それを考えられて、七・二三の六年後ぐらいでしょうか、下流に向かって右側、右岸の方に水のバイパスをつくったわけです。と同時に、左岸の方にもそういう計画がなされていたように思います。そういうふうなことで、右岸の方は、もう完成をされて、供用開始されておりますけれども、左岸の方は、いろんな準備の中で、来年から着工するやにマスコミ報道でもなされております。その辺のいろんな地域の人たちのご意見もいろいろあるようですけれども、この辺の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 三点目に、料飲業の活性化について。 料飲業の活性化については、もう既に昨年の本議会においても、同僚の議員からも質問がされ、ある程度のお答えをいただいておるところでございますが、しかし、今、料飲業においての状況は、目に余るものがございまして、あえて再度質問をさせていただき、そしてこれまで以上の知事、あるいは関係部長のお答えをいただきたい、そういう思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 バブルがはじけた現在、料飲業界を取り巻く環境は、日ごと、年ごとに厳しくなっています。もちろん、他の業界の厳しさも他言を待ちません。そのような中で、料飲業について述べますのは、料飲業が活性化することは、タクシー業界、さらには陶磁器産業をも巻き込んで元気になることが、私はわかっています。 同業界に元気をもたらすには、夜の街に人が出て行くことです。何がカンフル剤になるのかと、私に聞かれてもそれはよくわかりません。(発言する者あり)でも、いろんな人に聞いたら、やっぱり人が出てきてくれること、そういうふうなお答えでございます。そのことにブレーキを踏んだのは、バブル崩壊からくる不況もさることながら、官官接待、食糧費の問題ではないでしょうか。県の食糧費の推移を見ますと、平成八年度に約二億円あったものが、平成十二年度でございますけれども、約七千万円となっており、このことは料飲業によって生計を維持している人たちに対して、大きな打撃を与えているところであり、知事自身、本年八月に、県社交飲食業生活協同組合から、直接、要望を受けられましたけれども、受けられるまでもなく、その深刻さは実感されていると思います。 参考のため申し上げますと、社交飲食業の組合員数は、平成八年度には千百八十人、平成十三年には百三十人減の千五十人であり、料飲業は、平成八年度二千二百七十四人、平成十三年には三百二十四人減の千九百五十人となっています。 タクシー業で申し上げますと、長崎交通圏といいますから、長崎市周辺の西彼杵郡も含まれていますけれども、平成八年度に約二百五億円の売上げだったのが、平成十二年度には約五十五億円減の百六十億円の収入になっています。 一方の陶磁器産業について申し上げれば、波佐見について、平成七年度を一〇〇としますと、平成十二年度には約六九となっており、三川内についても、平成七年度を一〇〇としますと、平成十二年度には約六五と、下降推移をたどっています。特に、三川内は、皿類五〇%、小鉢三五%の生産内容の関係もあり、料飲業の関係が強いことを聞いています。 このように考えて見ますと、料飲業とタクシー、あるいは陶磁器産業の関係が強いことがわかります。 料飲業界の厳しい環境緩和について、私たちに何ができるか、よくわかりません。しかし、少なくとも、県の職員が萎縮することなく街に繰り出せば、民間の皆さんの誘い水になることは、はっきりいたしています。夜の街は、心の癒しの場、情報交換の場、そして長崎らしさを味わえる場であります。 現下の非常に厳しい社会情勢は、私も十分に認識をし、税金により公務を運営するものとして無駄があってはならないということは、言を待つまでもありません。 しかし、食糧費の予算が四年で三分の一になったのでありますから、国家公務員倫理法の施行によって、県の職員が極端に萎縮してしまって、必要以上に控えてしまっているのではないかと思っています。 平成十二年度の定例本会議においては、先ほど申しますように、同僚議員からも同趣旨の質問がなされ、「必要なものは実施していく」という答弁をいただいているわけでございますけれども、一向に改善の姿が見えません。知事がかけ声だけでなく、本当に思いを込めて「必要なものはやれ」というなら、食糧費の予算に反映すべきだと思いますが、いかがでしょうか。(発言する者あり) 四点目、池島炭鉱の今後について。 池島炭鉱は、社員約六百人、協力会社社員約四百人、合計千人の中核企業として外海町を支えていることはご存じのとおりであります。四囲厳しき中、平成十一年八月に出された石炭鉱業審議会の答申に沿うべく、すなわち、一、平成十四年度以降の引取り協力期間の後半にトン一万円を下回る、二、平成十八年度末に内外単価差ゼロを目指すことで努力してこられました。 平成十二年度二月には、坑内火災が発生し、さらにその厳しさを増してきたのも事実であります。 折も折、マスコミでその存続について報道がなされました。社員、協力会社社員の動揺は、察して余りあるものがあります。 そういう中にあって、現在の池島の現状をどのように受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。 また、今年度をもって石炭関係の諸法が失効するわけでありますが、今後の池島炭鉱への支援はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 さらに、産炭地域新産業創造等基金の造成が今年度予算化されておりますけれども、この基金の活用について、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 これで本壇からの質問を終わり、ご回答により自席からの再質問をさせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕大川議員のご質問にお答えいたします。 雇用対策について、本県の現状と想定される雇用状況についてのお尋ねでございますが、七月の雇用情勢は、新規求人が対前年同月と比較いたしまして、九・九%の増と一カ月ぶりに増加に転じ、産業別では、建設業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店などで、対前年同月を上回ったものの、鉱業、製造業で減少となっております。 一方、新規求職者も対前年同月と比較いたしまして、二・九%の増と五カ月連続で増加しております。 求職時における状況は、事業主都合離職者につきましては、十二カ月連続の増加となり、自己都合離職者も増加傾向が続いております。 このような動きの中、有効求人倍率は〇・四五倍となり、前月と比較いたしまして〇・〇一ポイント改善したものの、過去十七カ月連続して〇・四倍台で推移し、依然として厳しい状況にあります。 構造改革の進展に伴って生ずる雇用への影響は、大きいものと予想されることから、離職者への職業訓練はもとより、円滑な労働移動を図るための環境整備も進めることが必要であると認識しております。 このため、県といたしましては、国の「産業構造改革・雇用対策本部」で決定された総合雇用対策や、緊急雇用対策法案の臨時国会への提出など、これらの動きを注視しながら、先般、萩原議員、朝長議員のご質問の際にも申し上げましたとおり、経済活性化推進本部を中心に国の機関とも連携を十分に取りながら、雇用対策に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、セーフティー・ネットの構築についてのお尋ねでございますが、在職者に対する職業能力開発につきましては、従業員の技術力向上や配置転換を図るための教育訓練を実施している企業に対する「生涯能力開発給付金」、教育訓練を受講する従業員本人に対しまして助成する「教育訓練給付金」など各種の助成金制度がありますが、これらの制度を積極的に活用いたしまして、これまでも在職者や企業の技術、技能の向上に大きな効果を上げてきたところであります。 厳しい経済状況が続く中で、在職者の職業能力の開発や、技術力向上による企業の体質強化が一層求められておりますことから、今後もこれらの助成金制度を活用するとともに、特に、日常の勤務のために教育訓練を受けることができない人のために、新しくなった長崎高等技術専門校や佐世保高等技術専門校におきましても、十月から、休日や夜間を利用した「在職者等訓練」を実施してまいりたいと存じます。 県といたしましては、今後とも、在職者の技術力向上の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、料飲業の活性化についてのお尋ねでございますが、私は、いろいろな施策を検討するに当たりまして、広く県民の皆様の声をお聞きしまして、それを積極的に取り入れていくことが大切であり、また効果的な方法であると考えております。 そのためには必要な会合などには、社会通念上、妥当な範囲で適正に対処すべきであり、必要な予算についても計上しているところであります。 国家公務員につきましては、法律で会食の制限がありますから、難しいものの、県民の方々との意見交換や研修講師との懇談など、実行可能で有意義なものにつきまして、いろいろあると思います。 今後とも、引き続き必要な会合にはぜひ積極的に出席するように指示してまいりたいと存じます。(拍手・発言する者あり) 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部理事。 ◎総務部理事(鴨川弘君) 大川議員のご質問にお答えいたします。 繁華街の防火対策についてでございます。 雑居ビルと言われる建物が長崎市内に何カ所ぐらいあるのか、査察の結果、どのような指摘がなされたのかとのお尋ねでございますけれども、去る九月一日に発生しました新宿歌舞伎町における雑居ビル火災については、大川議員、ご指摘のとおり、四十四名の尊い死者と三名の負傷者を出す大惨事となりました。改めて亡くなられました被災者の皆様のご冥福を心からお祈り申し上げるところでございます。 現在、関係当局により、火災原因の究明が行われているところであります。 県といたしましては、今回の火災の重大性にかんがみ、直ちに県内の各消防機関に対し、小規模雑居ビル火災の再発防止と一斉立ち入り検査の実施を依頼いたしました。 長崎市消防局管内の状況でございますが、立ち入り検査対象といたしました建物数は、三百四十八件でありました。このうち二百十七件に対して、現在指摘がなされております。 指摘の主な内容は、一、消防法で定める防火管理者の未選任、一、通路や階段に避難の障害となる物品が置かれていること、一、消火器や警報設備、避難設備の未設置等であります。 消防に関する事務は、基本的には市町村が行うことになっており、今回の一斉立ち入り検査も長崎市消防局をはじめ、各消防本部において実施されたところであります。 また、国においては、今回の火災を契機といたしまして、再発防止に向け、「小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会」を設置し、小規模雑居ビルの防火安全対策の基準や、基準適合確保方策のあり方等について、調査検討がなされることになっております。 県といたしましても、立ち入り検査の結果を十分に分析し、国の動きを踏まえながら再発予防策の検討を行うとともに、消防等関係機関と一体となって適切な対策を講じてまいりたいと存じます。 なお、避難設備として隣接するビル等への横わたしの避難設備の設置、あるいは避難はしご、避難ロープの設置についてのお尋ねがございましたが、議員ご指摘の隣接ビル等への横わたし避難設備、これにつきましては、固定したわたり廊下等でつなぐとした場合、建築基準法では増築となります。 また、二つのビルが一つの建物扱いとなるのが一般的でありまして、構造規定、避難規定上、現行法に適合させるには、大規模な改修が伴うため、現実的には困難と考えられます。 なお、消防法においては、建物の形態に応じた避難器具の設置基準が定められております。 この避難器具については、建物の実態に応じ、選択的に設置することとされており、避難はしご、避難ロープのほか、移動式のビルとビルとの間の避難橋も避難器具として定められております。 いずれにいたしましても、建物の所有者、または管理者の防火意識を高め、これらの避難器具が消防法の規定に沿い、適切に設置されることが重要なことであり、消防機関とも連携し、設置の徹底を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 中島川の水災害対策に関しまして、現在、計画されている左岸バイパスについての進捗状況についてのお尋ねでございますが、中島川の治水対策につきましては、長崎大水害直後に地元有識者や学識経験者などにより設置されました「長崎防災都市構想策定委員会」におきまして、上流にある三つの水道専用のダムを改築し、洪水調整機能を持たせること、中島川の掘削・拡幅による河川改修を図ること、国の重要文化財である眼鏡橋については、市民の意向と両岸バイパス水路による模型実験の結果を踏まえ、現地に残すこと、また新しく架けかえる橋については、可能な限り石橋にすることとの答申がございました。 この答申を受けまして、長崎市の観光のシンボルであり、多くの観光客や市民にも親しまれている眼鏡橋につきましては、新たに両岸にバイパス水路を設けることにより、現在位置に残すことが可能となったわけでございます。 左岸バイパス水路につきましては、既に完成いたしております右岸バイパスとともに、洪水を安全に流下させることにより、中島川流域に住んでおられる方々の生命と財産を守るためにも必要不可欠なものでございます。 この工事には、家屋移転四十六戸が必要でありましたが、家屋の移転に関係する地権者や借家人の方々が多数おられましたので、その交渉に長年を費やしました。懸命の交渉の結果、ようやく四十三戸の移転を済ませることができましたが、これもこの工事が人命にかかわる重要なものであることをご理解いただいたたまものであり、引き続き残りの三戸についても、鋭意交渉を続けていく所存でございます。 現在、左岸バイパス工事の早期着手に向け準備を進めているところでございますが、その一つとしまして、去る九月十四日に、地元の皆様方に対し説明会を行いました。 地元の方々からは、いろいろな意見が出されておりますが、今後とも、自治会ごとの説明会を開催するなどして、地元や関係する方々に、工事の必要性に対するご理解、ご協力をいただき、早期工事着手、並びに完成を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在の進捗状況でございますが、平成十二年度末で総事業費百二十五億円に対しまして、進捗率七三%に達しております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 池島炭鉱の今後についてでございますが、まず一点、池島の現状について、どのように受け止めておられるのかというお尋ねでございますが、先日、池島炭鉱社長より、会社の経営状況を直接お聞きをいたしましたが、その内容の主な点は、一、八月までの出炭は、計画の八五%の達成率であった。二、百二十万トンの安定した継続的な採炭はかなり厳しいということでございます。三、あらゆる可能性を探りながら、今後の経営のあり方について種々検討をしているという報告を受けたところでございます。 県といたしましては、さきに知事が答弁いたしましたように、会社の検討状況をお聞きしながら適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、今後の池島炭鉱への支援はどのようなことを考えておられるのかとのお尋ねでございますが、国内炭鉱に対する施策は、これまで国のエネルギー政策として国の管理監督下に置かれてまいりましたが、その施策も石炭関連法の失効に伴いまして、本年度をもって終了することとなったわけであります。 国においては、一昨年に出されました「石炭鉱業審議会」の答申に基づく「炭鉱技術移転五カ年計画」による研修事業の実施に要する経費、例えば、研修施設となる坑道等施設の借り上げ経費や研修指導員としての人件費負担等に対し助成することにより、炭鉱への直接支援をすることとなっております。 県といたしましても、この研修事業が円滑に運営できますよう、今後とも、予算の確保等について国に対して要望をしてまいりたいと存じます。 それから、産炭地域新産業創造等基金の活用について、どのような考えを持っておるかとのお尋ねでございますが、産炭地域の振興を目的とした「産炭地域新産業創造等基金」の活用については、運用や指針など具体的な取り扱いについて、現在、国において検討中でございます。 基本的には六条地域、いわゆる高島町、伊王島町、外海町、大瀬戸町、大島町、崎戸町の六町を中心とした地域内において、例えば企業誘致等同地域内での新産業起こしに資する事業に対する助成を前提としておるものと考えております。 この基金は取り崩しも可能となっておりますが、地域振興のためには非常に有効な資金でございますので、今後、関係町とも十分協議をしながら有効な利用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) ありがとうございました。 逐次、再質問をさせていただきますが、まず雇用の関係なんですけれども、国の方でどういう施策があって、そして長崎県が今よりもどれだけの数の離職者が出るのかというふうなことは、ちょっと私の方もわからないわけなんでございますが、今、長崎県で失業率は何%になっているんでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 県の失業率のお尋ねでございますけれども、現在、失業率につきましては、全国ベース、それから九州ベースでとらえられております。国勢調査の際には、県別に数字が出るわけでございますが、現状では平成七年度の数字になっておりますので、現在時点における県別の数値は、私どもとしては承知をいたしておりませんが、ちなみに九州ブロックでは、完全失業率が四ないし六月期で見ますと五・七%でございます。ちなみにそのほかで何かないかということでございますが、平成七年度当時で完全失業者は、その国勢調査の際でございますが、三万二千人ございました。その時の完全失業率が四・二%でございました。それと推計でございますけれども、職業安定所を通じまして、職を探しておられる七月の有効求職者が三万六千七百九十八人おるということでございます。また失業給付を受けることができる受給資格の決定を受けた方は、平成十二年度で三万一千人ということでございました。そういうことからいたしますと、推計でございますけれども、平成七年度当時よりも上がっておるということは申し上げられると思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) 不思議でならないんですが、長崎県の失業率が今わからない。全国、九州レベルしかわからない、しかも、タイミングとしては平成七年度国勢調査時期、今から失業者対策とか、離職者対策、雇用対策をやっていく折に、何といってもその辺がベースになるんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですね。もう一度、なぜ、その数字がないのか、お答えください。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) この点については、実は労働局と私どもの連絡協議会的なものがございますが、その場でもお尋ねはいたしました。実は、その完全失業率の現在の調査方法が、全国で四万世帯の十万人程度を行っておると、それからすると、各県別には、サンプル数が数百人から千人、あるいはそれを超えるぐらいの程度でございまして、職種別といいますか、業種別に見ていきますと、安定した数値というのは、各県別には非常にとらえにくい面があると、そういうことで各県別には数字を出していないんだというふうなことでございます。そういう事情がございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) 何か無理して理解をしないといけないような、そういうふうになっておりますが、そのことをいろいろ言っても、今どうしようもないわけで、しかし、県の商工労働部として、やはり今から施策をやっていくときに、その数字というのはやっぱり大事だと思いますよ。労働局がどうのこうのというのもありますけれどね、その辺はやはり、把握をしていくような仕組みと努力をなさるべきだというふうに思います。(発言する者あり) それから、そういう意味では今から私がお話するのもアバウトの数字になるかもわかりません。今からいろんな国の施策をやっていく中で、一万人とか、一万五千人とか、そういうふうな失業予備軍と言われますか、そういう人がおるかもわかりませんね。先ほどお答えいただきましたが、高等技術専門校、そういうところの受講者の受講機会の拡大など、いただいておるわけなんですけれども、また十月からされるということですから、非常に歓迎することなんですが、何といいましても、数がやはり少数ということは免れないというふうに思います。先ほど申しましたように、アバウトな数字で申しわけございませんが、一万人とか、一万五千人とかいう、そういう数字が出てきたときに、やはり先ほどちょっと出てきましたが、教育訓練助成金ですね、その辺の活用、あるいはほかのこともそうなんですが、そういうふうな活用が非常に大切ではないのかというふうに思います。しかし、一方では、この活用をしたいんだけれども、手続きが非常に煩雑だというふうなことも言われております。 だから、例えば、何とか協同組合とか、そういうふうな組織がきちんと整備されたところでは、案外その辺はいいんですけれども、個々の中小企業のかれこれが、この導入を図ろう、あるいは活用しようというふうになりますと、なかなかにして難しい、そういうふうなことがございますので、この辺のところをもうちょっと簡素化をされて、だれでもが簡単に活用できるような、そういうふうな仕組みにしてほしいということを要望をいたしたいと思います。 次に、災害なんですが、一つには、銅座かいわいの火災対策ですね、これもいろいろご説明いただきましたけれども、どうなんでしょうか、皆さん方のご認識を伺いたい。まず知事のご認識をいただきたい。 ああいう状況のところで火災が起きる、もちろん、火災を起こさないようにするのが一番大事なんですけれども、十分な防災対策になっているのかどうかということをまずご認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私もときどき出かけて行きまして、いろんなビルに上って、普通エレベーターでみんな上って行くんですが、帰りの下りは、必ず私はもう歩いて下るようにしているんですが、その際、やっぱりいろいろ階段の状況等を見ますと、やっぱりビルによっては、もう荷物を置いたりして、なかなか緊急な時にどう対応できるかなというような不安を持つようなビルもたくさんあります。したがって、やっぱり、また正直言って非常口がわかりづらいところもあったりしますんで、そういうところについては、これから指導を徹底してやっていかなければいけないのかなと、私はそのように思っております。 実は先ほどちょっと失業の問題についてお話があったんですが、実は私も、失業率だけで物事を判断するのはなかなか難しい、というのは何でかと言いますと、ミスマッチが非常に最近多いので、したがって、県内で本当に職を求めてる方々がどういう分野に職を求めているのか、求人はどういうところが職種があるとか、そういったことをやっぱりもう少し綿密に調査をして、その辺のミスマッチをできるだけ解消しながらやっていく必要もあるんじゃないかと、それからハローワークの場合は、ただ調査をして、そしてまた求人の皆さん方がお見えになって、こういうところがありますよというお世話だけではやっぱりそれはなかなか難しいので、もう少し県の方が積極的にそこのお手伝いをすることによって、今後、実際そういうことが本当にどういうところで働きたいかというのをお聞きして、そういう会社がないか、そういうところをもう少し今度はこちらの方で、足で歩いて、いろんな情報を収集してお世話するようなことができないかというようなことについても、いろいろ検討してみたらどうかというようなお話をしております。数字の把握については、ある程度、商工労働部長しているでしょう、この前、私にも、一年前からそういうことを言っていましたので、要するに、数字の把握をしないと、実態把握をしないと手が打てないではないかと、実態把握をどうするかということについては、やっぱり商工労働部でやりなさいということについて、ちゃんとしたある程度のデーターが出て、この前は私も説明を受けていますので、そういうのをもう少し議会でこう説明したらいいんじゃないかなと私も思うんですけれども、(笑声・発言する者あり)そういったことも含めてちょっと…。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) 一点目の雇用対策は、もう終わろうかなと思ったんですけれどもね、(笑声・発言する者あり)失業率の数字がないって言うんですよ。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 失業率は難しいです。失業率は難しいから、失業率じゃなくて、失業実態についての要するにミスマッチを含めた、そういった求人と求職のそういった関係とかというものの数字について、そういったものをもう少し調べてみたらどうかということで、そういう数字は、ある程度、数字をつかみながらやっておるようです。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) ありがとうございました。 もうちょっと突っ込んでの質問をするつもりでございましたけれども、知事が言われました、そのミスマッチも含めて、どういうニーズがあるのか、そういうふうな把握というのは非常に大切だというふうに思いますし、知事をはじめ、関係部長の熱意も感じておりますので、今後ともよろしく頑張っていただきたいというふうに思います。(発言する者あり) 歓楽街、特に、銅座かいわいの火事対策といいますか、火災対策、この辺の本当に危ないなと、そこで楽しんでいても、ここでいざなんかあったら、どうしようという思いが最近あるんですね。私は思うんですよ、ああいう歓楽街というのは、私たちの意識の中に、あそこは特別なんだと、本来こうなからんばいかんというビジョンはあっても、そこまで求められないというふうな思いはないでしょうか。ああいうところというのは、普通の家庭以上に安全なところでなくてはいけないと私は思います。不特定多数の人が、そこに集まって楽しむ、昼、夜の逆転のところ、あるいは意識も冷静さを少しなくしている人たちがたくさんおる。(笑声・発言する者あり)そういう環境ですからね、そういう意味ではより安全でなくてはいけないと、そういうふうに思います。 だから、くどくど申し上げるつもりはありませんけれども、私は、先ほど避難設備として認定をされている、例えば避難はしご、避難ロープ、この二つについて、再度お尋ねをいたしますが、避難設備だと認定をされていると同時に、設置基準もあるはず、この二つについて、どれだけ遵守されているのか、(発言する者あり)お答えください。 ○議長(加藤寛治君) 総務部理事。 ◎総務部理事(鴨川弘君) 議員ご指摘のとおりでございまして、不特定多数の人が利用する飲食店、遊技場などは、火災発生時の人命への危険性が非常に高いことを考慮しまして、防火管理の面においても、また消火設備や避難設備などの設備規制の面においても、消防法上厳しいものとなっておるわけでございます。 ただいま、避難はしご、避難ロープの設置基準はどうなっておるのかというお尋ねがございました。 この避難はしご、避難ロープの設置基準につきましては、建物の用途によって基準が異なりますので、例えば飲食店を例に申しますと、設置しなければならない要件と設置個数というのは、例えば、飲食店が二階以上の階、または地下にあっては、その飲食店の従業員数とそれから客席に収容できる数を合計した数、その数が五十人以上の場合は設置が必要となり、設置個数は、収容人員二百人に一個設置することとなっております。 さらにこの場合、地上に通ずる階段が一カ所しかない建物にあっては、従業員と客席数の合計した数が十人以上になりますと設置が必要になります。設置個数は、収容人員百人に一個設置することになります。 今回、長崎市が立ち入り検査しました、三百四十八件の建物は、すべてが避難器具の設置対象でありました。 そういうことで銅座につきましても、いずれも三十件ほど調査しました中に、二十件ほど、避難はしご、避難ロープの未設置がございました。こういうところにつきましては、現在、是正指導がなされておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) 特別査察をされて、それは二百十七件、その中で違反があった、指摘する場所があった、その中で三十件ほどが、その避難設備に対して、要するに、その避難はしごとか、避難ロープの対象であった。その中で二十件、未設置だったというふうなことですか。 ○議長(加藤寛治君) 総務部理事。 ◎総務部理事(鴨川弘君) ただいまの点につきましては、銅座地区に限って申しました。長崎市全体で三十件ほどの違反状況が見つかっておりまして、その二十件が銅座地区での違反ということになっております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) じゃ、そういう査察が今回あって、そしてそういう指摘がされたと、これまでも毎年秋、あるいは年末について査察を実施されているというふうに思うんですね。その時はこういう避難はしご、避難ロープの設置についての未設置箇所に対して指摘はなかったのですか。 ○議長(加藤寛治君) 総務部理事。 ◎総務部理事(鴨川弘君) 例えば、そういう建物についての防火管理者の選任問題、それから避難器具の設置の状況など、消防法に違反する事項につきましては、関係者の防火に対する理解を高め、結果として違反が是正されることが、火災予防の確率面により効果的であることから、まず口頭、あるいは文書により是正の指導を行っております。また、これによって是正されない、いわゆる悪質な事案の場合は、消防法に基づく措置命令により、法的処置をとっていくこととなっておるわけでございます。 なお、消防機関におきましては、立ち入り検査により指摘しました違反事項について、検査後も指摘事項が改善されるよう報告を求め、また継続して立ち入り検査を実施するなど、その是正に努めておるわけでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) もう時間も、ほかのこともあるものですから、あんまりあれなんですが、とにかく先ほどから申しますように、非常に安全を期さなければいけない地域であります。そういう意味では、いろんな危ない場所、指摘箇所、そういうのがございます。しかし、これを大きく区分けしますと、その簡単に意識を持ってすれば対策を講じられる、是正をされるものと、それから、そういう意識はあるんだけれど、やっぱり経済的にもそういう是正をするのにお金が要るんだと、そういう大きな二つの区分けになるというふうに思うんです。ですから、一つ目の、要するに意識がありさえすれば是正できるということを守っていない。これにはやはり、ペナルティを科さなくてはいけない、意識の問題ですから。ところが、改善しようと思っているんです、でも、お金がないんですということだとすれば、これはペナルティではなくて、やはり何らかの機関から融資してでもその辺を是正させるべきだという二つの区分けを考えなくてはいけないというふうに思っています。ご判断があれば、どうぞ。 ○議長(加藤寛治君) 総務部理事。 ◎総務部理事(鴨川弘君) 防火管理者の選任問題一つにしましても、実は二日間の講習を受ければ、一応いいわけでございますけれども、それさえも受けないと、やはり防火意識の高揚といいますか、高めることが大事なことじゃないかなと、こういうふうに思っております。そういうことで、なかなか指摘された事項が是正されない。この中にご指摘の経済的な理由があって、こういう改善したくてもできないという、こういうものに対しましては、消防法用の設備の設置にかかる工事、または整備についての政府系金融機関の融資制度も設けられております。消防機関が積極的にこれらの相談に乗っていくように、今後、努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) ありがとうございました。 いろいろ問題もまだあるようですけれども、ほかの質問の方にまいりたいと思います。 中島川の改修工事といいますか、水流の分流バイパス工事、これについてもぜひ大水害といいますか、そういうのが起こってきた反省を踏まえて対策を講じようというふうになさっておるわけですね。そういう意味では周辺の人たちの人命、財産を守るという、そのことが最大の目的になっておるわけですから、十四日に説明会をされました。しかし、まだまだいろんな問題があるようでございますので、十分、地域の皆さん方に目先の問題じゃなくて、やはり長期的に、そして全体的にこの工事は大切なんだというふうな目的をきちんと理解をしてもらうために、十分な話し合いを設置してほしいと、セットしてほしいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それから、歓楽街の活性化の件でございますけれども、何かしら、こういう質問をすれば、いろいろと話しにくい部分もあるようでございますけれども、しかし、私はやはり一番大事なのは、人が出て行く、そのために職員の皆さんが、職員の皆さん方が出て行くことがすべてとは思いませんが、でも、民間の人たち全体を誘導する、誘い水になることは事実だというふうに思います。 歓楽街の活性化というところに目線を当てて、そして必要なものはやりなさいと、知事が言われたときに、その目線をどこに置くかで、こんなに幅があると思うんですよ、必要なものはという幅が。だから、そこのところを確かに何度も知事は言われました、必要なものはやりなさいと。 でも、例えば、食糧費の予算につきましても、こっちの決算と比べてみて、恐らく一番近いところで二分の一、遠いところで三分の一ですね。じゃ、必要がある項目がないんですね、することがないんですねということにはならないと。決算をする、だれかが動く、そのことは上司の顔色を見ながら、知事の顔色を見ながらやっているんですよ。三分の一だから、なら三分の二は要らなかったのかと、そんなもんじゃないということをわかってほしいなというふうに思うんです。 それでそのことを、まさに先ほど壇上から申し上げましたように、知事の決意を皆さんにわかってもらうために、この食糧費の、この決算との差がこれだけある、あれだけあるは関係ないんです。平成十三年は一億円だったですね。それを少し、もうほんの少しでもいいですから、予算額を上げて、そして皆さんに私はこういうふうに思っているんです。そして県の皆さん方が、そういう歓楽街に出て行くことの環境づくりをして、そして民間の人たちもそれに誘われて出て行くということが、この長崎の元気をつくる大事なことでないのかなというふうに思うんです。いろいろ観光客を誘致をする、元気を出すようにする、でも、その前提は、やはり長崎が元気になって、そして渦を巻いてお客さんを呼んでくるというふうな流れになっていくのが普通じゃないのかなというふうに思います。 今、一度、知事のご見解をお願いします。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、議員のご指摘のような気持ちで、きめ細かにこういう時にはいいんじゃないのというお話をしてるんですけれどね、なかなか皆さん方がそういかないようなところがあって、実は私もこの予算を見まして、平成十一年度で二億円あった予算が、実際使われたのが決算で六千九百万円と、平成十二年度が一億五千万円が七千万円と、今年は一億円だから、何で減らしたのと言いましたら、だんだん使わないからということで、一回減らすと増やすのはなかなか難しいんじゃないと言ってるぐらいなんですね。だから、問題はやっぱり基準を少しはっきりつくりなさいと、「いい、いい」ではわからないから、基準をつくって、そして皆さん方がちゃんと遠慮なく使うようにしないと、いろんな会合に行きましても、飲み会になったら、すぐ帰ってくるとか、逆にポケットマネーで払っているわけなんですね。ポケットマネーで払ってまで飲みたくない人も中にはいるだろうし、仕事だからしようがないでは、家庭に迷惑かけますよ。だから、特に、そういう頻繁な会合があるところに、セクションに移動させられた人は大変ですよ、正直言って、自前で金を出さないといけない。そんなことはちゃんと理屈、説明がたつんだから、やりなさいというんだけれども、やっぱりちょっと今システムをいろいろ聞いたら、ちょっと管理の仕方にも問題があったようですから、総務部長にもよく今日この問題につきまして指摘をしまして、ちゃんと基準をつくって、ちゃんと皆さん方から誤解がないような形で、しかも、また仕事が本当にしやすいように、そして出て行く人もちゃんとお金を払うことができるような形のシステムをちゃんとはっきりつくりなさいということで、もう一回指示しておりますので、できるだけ努力したいと思っております。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十九番。 ◆十九番(大川美津男君) ありがとうございました。 とにかく知事の熱意が何かで見える物理的な、そういう現象をつくってください。重ねてお願いしまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 橋本議員-二十二番。     〔関連質問〕 ◆二十二番(橋本希俊君) 歓楽街の活性化、これはまだ質問したいところですが、時間がありませんので、雇用対策について、関連して質問をさせていただきます。 雇用の現場といいますか、実態がいろいろ明らかになって、それも県の方もある程度掌握されておると思うんですが、いわゆるミスマッチがあるということをお伺いしておりますが、その現場のミスマッチの前に、この雇用対策、あるいは労働行政、実態と行政との間にミスマッチがないのか、体制にミスマッチがないのか、そういったことを最近つくづく思うわけでございます。と申しますのは、地方分権がはじまりましたときに、いわゆる労働行政を国の直轄にしてしまって、そして各地方には労働局を置いて、そこがやるんだと、県にかつて職業安定行政を含めていろいろあったわけですけれども、いわゆる県独自の取り組み、そういったものが厳然としてあって、そして努力をされてきたわけですが、どうもそこが抜けてしまって、より厳しい状況、環境になってきておるのに、県は何をすべきか、何をしたらいいのか、そういう例えば基礎調査の実態も把握するのに時間とか、あるいは状況をつかむのに非常に難しい環境になっている。これはまさに私はミスマッチではないかと思うんですよ。この辺を改善して、そして即座にこれから進むであろう不況、あるいは失業、これに対応できる体制をまずつくることが大事じゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 労働行政のハローワーク、代表的なものでございますが、この現場の窓口が分権によりまして、国の方にされまして、昨年からでございますが、県といたしましては、雇用推進課を設置いたしまして、それよりも陣容を強化しております。ただ、議員ご指摘のように、直接、職業安定課長に指示すれば、ストレートに数字がその日にくるかというと、そういうケースは非常に難しくなっております。したがいまして、依頼という形でいろいろとこういうことをし、こういうこともしということを随時お願いをしているところでございます。 それと、三カ月に一度というふうに、今年度三回、既に連絡協議会的なものを開きまして、今年度の主な課題、それに対する取り組みの仕方等々について、双方意見の交換をやっております。 それと私どもとしましては、特に、ここはやはり数字的にもっとほしいというものにつきましては、経済活性化推進本部の雇用部会等を通じまして、直接職員を関係企業へ調査にやりまして、その雇用の実態等については把握に努めておりますが、全体的なものを一挙に把握するというのは難しゅうございますので、随時必要な都度ということにいたしております。そういう意味では、私どもも、旧来、従前職場をともにした方々が労働局に多数おられますので、そういう方がおられるうちにもっと組織的なものをする必要があるというのは、確かに私ども感じておりますので、会合の都度、労働局には、そういう体制づくりについて相談をさせてくれというふうなことを申し入れをしているところでございます。 ○議長(加藤寛治君) 橋本議員-二十二番。 ◆二十二番(橋本希俊君) 第二回定例県議会中に、なかなかその辺のことがよくわからないものですから、労働局をお呼びして、そして勉強会をやりました。別々に聞いても接点がなかなか見出せないんですよ。やっぱりこれは県庁の中に、そういうしかるべき体制をとってやるべきではないかと思っております。ぜひ、今後の改善、取り組みを期待いたします。よろしくお願いします。 ○議長(加藤寛治君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時二十三分休憩 -- -----------------------     -- 午後二時零分再開 -- ○副議長(田口一信君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 平山議員-三十六番。 ◆三十六番(平山源司君) (拍手)〔登壇〕福江市選出、つばき会の平山源司でございます。 質問いたします。 先週の土曜日の午後一時から、私の選挙区であります福江市において、「タウンミーティング」が開催されました。全国各地でたびたび行われているようでありますが、離島で開催されたのは、本県がはじめてだそうでありまして、実施に至るまでの配慮に対しまして、知事にまず感謝をし、心から御礼を申し上げる次第であります。 願わくば、島民の生の声が、中央に少しでも反映されて、来る平成十五年三月末をもって失効期限を迎える離島振興法の改正・延長の実現に向けて、少しでもその弾みにでもなればと期待をしているものでもございます。 そこで今日は、こうした離島振興対策について質問したいと思っているわけでございますが、その前に、知事の任期ももうわずかになりましたし、そして本議会の冒頭には、知事から再選出馬の表明もなされましたので、まずは、このことについて質問してみたいと思う次第であります。 一、知事の出馬表明。 さて、私は、去る第一回定例県議会の一般質問で、平成十三年度の予算編成に当たっての知事の基本的な考え方、また、公約どおりに仕事ができているかどうかといったことなどについて質問させていただきました。それぞれ適切なご答弁をいただいていたのでありますが、あれからちょうど半年がたち、知事の任期も余すところ六カ月を残すのみとなったわけであります。非常に苦しい財政でありますが、常に先見性を持って、積極果敢に行動しながら、そして公正で公平な県政が推進されていることに、高く評価をしているものであります。(発言する者あり) しかしながら、知事が公約をしながら、時至らず、機熟せず、先送りせざるを得ない課題も多々あるようであります。 九州新幹線長崎ルートにつきましては、一時期、最優先順位という状況をつくり上げたこともございましたし、諫早湾干拓事業につきましては、八五%もの進捗状況を見ておりながら、ご承知のような状況であります。また、石木ダムについても決して順調とは言えないと思うのであります。 このように、多くの課題を残しながら、いよいよ年明けには、知事は、二期目に挑戦するということに相なったわけであります。 知事は、長い間、県議会、あるいは国会議員等を務めておりました。しかしながら、同じ県の事業をするにも、国会議員として見る目と、また、知事としての立場とでは随分違うと思うのでありますが、この三年半を振り返り、出馬表明をし、そして再選を目指す今の知事の率直な感想と、そして反省点があったら反省点、さらに残された六カ月間をどのように締めくくろうとしているのか、まず、このことについてご説明をいただきたいと思う次第であります。 また、知事は、この任期の後半、この一、二年間は積極的に各地へ足を伸ばし、現地の人たちとの意見交換や現地視察なども行っておりました。 去る七月二十日には、アイアンマン・ジャパン大会のカーボパーティーに出席するほんのつかの間の時間帯を利用して、離島の離島である久賀島にも足を伸ばしました。たまたま私もご一緒させていただきましたが、島民挙げて知事を歓迎しておりました。何しろ現職の知事が、この久賀島を訪れるのは十九年ぶりということでありますから、その喜びようもひとしおでした。 この久賀島でありますが、昭和三十二年に当時の福江市と合併しました。人口は、当時、三千八百人を数えておりましたが、今では減ってしまって六百三十六人しか住んでおりません。稲作を中心とした典型的な農業のしまでありまして、特に、この久賀島でとれる早出し米については、非常に品質がよく、過去、日本一おいしい米の評価を受けたこともございました。米をつくりたい、減反に反対する、そういう気持ちが痛いほどよくわかるのであります。このように、米以外につくる作物がない、それでいて日本一と言われるくらいの上等の米ができる、私は、こういった特殊的な地域については、減反すべきではない、むしろ奨励すべきではないのか、このように思いますが、農林部長、いかがですか。 また、来年度から、国の方では、この減反政策について大幅な見直し、変更を、今、予定されている、検討されているということでありますが、その内容についてもお聞かせをいただきたいと思う次第であります。 また、知事は、久賀島におきましては、いろんな要望とか、あるいはご意見等聞いておりました。私も聞いておりまして、できること、できないこと、たくさんあったようでありますけれども、しかし、久賀島の人たちは、直接自分たちと会って、知事に要求したり、陳情したり、ただ、それだけでも満足していたように私には見てとれました。 このように、積極的に各地へ足を運び、そして、特に、こうしたしまの人たち、辺地の人たちと話し合いをしてみて、知事は、一体どういう感想をお持ちになり、こういった地域については、どのような施策が必要と感じているのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 また、知事は、非常に離島のことには詳しい。特に、対馬にしても、壱岐にしても、五島にしてでも、すべてのしまが、やはり何といっても農業と漁業によって支えられ、農業と漁業によって栄えてきたのが、この離島であります。再出馬に当たり、この離島地区における農業、漁業の振興策について、改めて知事のご見解、決意をお聞かせいただきたいと思う次第であります。 二、離島振興対策。 (一)、離島振興法の延長について。 知事は、恐らく離島に足を運んでみて、どうも人口が減って活力を失いつつある、しかしながら、離島振興法の恩恵を存分に活かして、離島の生活、あるいは生産基盤もかなり整備が進んでいる、このように感じているのではないかと私は思うのであります。 その離島振興法も、けさほどから言っておりますように、平成十五年三月末をもって失効期限を迎えるわけであります。離島が県土の四〇%以上を占める本県にとって、しまの振興策が重要な課題であることについては、今さら私が申し上げるまでもないことであります。これまで、知事に対して、離島の皆さんから、いろいろな要求や要望、あるいは、また昨年は、学識経験者からなる「離島振興懇話会」を設置して、いろいろな立場から提言がなされているわけでございますが、そうしたことを含めて、次の二点についてお尋ねをいたします。 一つ、平成十五年三月末をもって失効期限を迎える離島振興法を、さらに改正・延長するために、現在は、どのような段階で、どのような作業が行われているのか。 一つ、これまでの離島振興法は、本土と離島との格差を是正するところに重きが置かれておりましたが、今度、改正・延長されようとしている離島振興法は、どのようなところに力点が置かれ、どういう違いがあるのか、すなわち、改正・延長に向けての焦点といったものが那辺にあるのか、こういったことについてもお聞かせいただきたいと思う次第であります。 (二)、離島航空路、海路等の運賃。 島民にとって、こうした離島航空路、あるいは海上交通は、生命線にも当たるようなものでございまして、島民の生活利便性の享受といいましょうか、あるいは、また産業の振興のためにも重要な課題であることについては、今さら私が申し上げるまでもございません。ただ、結論からいって、離島と本土を結ぶ空にしても、あるいは海にしても、どうも少し運賃が高すぎるのではないかと私は思うんです。 昨年の夏に、県の離島振興協議会が、今後の離島振興法の延長を検討する上で、離島の住民や高校生の皆さん、もちろん本土の皆さんを対象にしてアンケート調査が行われているわけでありますが、その中でも、豊かな自然環境の保全と、そして本土と離島の運賃の格差といいましょうか、運賃を引き下げてほしいという声が断然上位を占めているのであります。 例えば、離島航空の運賃について考えてみますと、確かに、離島空路は、運航距離が短いためにキロ単価が高くつく、私どももわからないわけではありません。だから、高いと言うんです。非常に高いと私は思うんです。そういうこともありまして、たしか平成八年だったかと思いますが、県の配慮等によって、住民カード、島民カードとも呼んでおりますが、このカードを持っている人に限って、離島から本土に渡る場合には、一五%程度の割引制度がなされているのであります。これでも大変助かっております。しかし、それでも他の路線に比べてまだまだ高いのであります。 海上交通について申し上げますと、確かに、県、あるいは運航事業者の皆さんの努力、そうしたものもあって便利がよくなりました。時間、距離も短縮されました。しかし、運賃について申し上げますと、福江の港から長崎の港まで、ジェットフォイルについて申し上げますと、片道で六千八十円であります。私は、少し高すぎると思うんです。島内外の物的・人的交流を促進する上からも、離島振興を図る上からも、もう少しこの運賃を安くするために、県としても取り上げてもらいたい、運航事業者と話し合いを持ってもらいたい、引き下げについて要請をしてもらいたい、どうしたら運賃が安く設定できるか、国の方とも協議をしてもらいたい、このように思いますが、どのようになっているのか、所管部長のお考えをお聞かせいただきたいと思う次第であります。 (三)、離島における公共下水道等の整備促進。 先ほど、私は、離島の生活、あるいは生産基盤もかなり整備が進んできたということを申し上げました。確かに、昭和二十八年に「離島振興法」が制定されてから、この五十年の間に、一兆八千億円という巨費が投じられ、道路や港湾、橋梁、あるいは漁港などもかなり整備が進んでまいりました。にもかかわらず、若年層を中心とした人口の流出、急速な高齢化など、本土のそれを大きく上回っていることもまた事実であります。 こうした中で、特に、若い人たちの間で、下水道の整備を図ってもらいたいという意見が、最近は大変強くなっているのであります。土曜日に行われました「タウンミーティング」でも、下水道の整備についていろいろと要望やご意見が出されておりました。 例えば、ちなみに、県本土の普及率が四八%だそうでありますけれども、離島の普及率は、わずかに一%であります。ほとんど手つかずの状態といってもよろしいのではないかと思います。都会に住んでいる孫や子供たちが、夏休みなどを利用して実家に帰ってくる、昔ながらのトイレやふろに入って「こわい、こわい」と言って泣き出す、今の若い人たちや子供たちは、こうしたふろとか、あるいはトイレなどの整備が進んでおりませんと、なかなか入居したがりません。 ところが、この公共下水道を整備するということになると、非常に金がかかる。個人負担も非常に高くつく、そのようなことから、今回、改正・延長されようとしている離島振興法の中にも、当然、こうした下水道の整備促進を図るための財政措置の強化等についても、提案、明示されていると思うが、どうなっているのか。 さらに、農業、漁業集落排水処理施設等の整備を、今後、さらに促進するためにも、補助率のかさ上げ等について、国の方に強く求めてもらいたいと、このように思いますが、それぞれの所管部長のお考えをお聞かせいただきたい。 そして、都会に住んでいる子供たちも、田舎に住んでいる子供たちも、離島に住んでいる子供たちも、水洗便所で、シャワーのついたふろに入れるような、そういう環境、そういう社会を目指してもらいたい、このように思いますが、所管部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、本県の下水道の整備の状況、そして今後の方策等についても、土木部長、ひとつご答弁をいただきたいと思う次第であります。 ひとまず、離島振興法対策については終わります。 三、二〇〇三年に開催される長崎インターハイについて。 「長崎が 君の鼓動で 熱くなる」、これは二〇〇三年に本県で開催される「長崎ゆめ総体」に参加する高校生たちの、自己の目標へと向かう鼓動の高鳴りで長崎が熱くなる、長崎が熱くなってほしいという願いを込めてつくった、県立諫早高等学校一年生、西野裕明君のスローガン入選作品であります。(発言する者あり) 二〇〇三年に本県で開催される「長崎ゆめ総体」は、非常に規模が大きくて、去る昭和四十四年に本県で開催された長崎国体の三倍規模にもなると言われています。知事みずからが県実行委員会の会長に就任をして、本県の一大イベントと位置づけて、今後、準備に取り組んでいくんだということが言われているようであります。私もスポーツの愛好者として、また、本県の活性化のためにも、ぜひ、この大会を成功させたいものだと、今から胸の鼓動が熱くなる思いが実はしているわけなんであります。そこで、次の諸点についてお尋ねいたします。 一つ、今、申し上げましたように、「長崎ゆめ総体」は、大変規模が大きいと言われておりますが、選手、監督、コーチ、応援団、そのほか関係者を含めて一体どれくらいの人たちが、この長崎県にやってくるというように予想されているのか。 一つ、既に、この大会は、七月二十八日から行われるということが言われておりますが、この時期は、ご承知のように、夏休みに入っておりますし、人の動きが非常に激しい。また、台風の時期にも当たるわけでございますが、そうした輸送とか、あるいは宿泊の面では大丈夫なのかどうなのか。 一つ、このように大きな大会と言われておりますが、当然お金もかかるわけでございますが、県の予算が大体どれくらいで、また、どういう波及効果というものが考えられるのか。 一つ、もう大会実施まで二年ありません。一年十カ月しかございませんが、いろいろと課題も多いと思いますが、今後のスケジュール等についてもご説明をいただきたいと思います。 四、二〇一四年の国体の誘致と本県のスポーツ振興について。 さきの第二回定例県議会で、二〇一四年に行われる国体を本県で誘致するための決議がなされました。一部ではもう既に決まっているのだとかなんとか言っておりまして、私もこんがらがっているんですけれども、昨日聞いてみますと、どうも西部地区の調整も順調に進んでいるということでありますから、二〇一四年の国体が必ず本県で開催ができるものと期待をしているものでございます。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 開催に至るまでのスケジュールと本決まりの時期、大体いつごろ国体というものがはっきり決まるものかどうなのか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、本県のスポーツ振興についてお尋ねいたします。 すべての県民が、潤いと、あるいは活力のある生活を送るためにもスポーツ振興は不可欠であります。 本県のスポーツにつきましては、ここずっと長い間低迷を続けておりましたが、ここにきて中学生や高校生、ジュニア層の皆さんの活躍が大変顕著でありまして、国体等の順位も随分と上昇してまいりました。二〇〇三年の「長崎ゆめ総体」を契機に、さらに本県のスポーツ振興に拍車がかかるものと期待をしているわけであります。 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。 一つ、二〇〇三年の「長崎ゆめ総体」、また、二〇一四年の国体を見据えての選手の強化策、指導者の養成、確保についてどのような計画がなされているのか。 一つ、これは私の提案と言ってもよろしいかと思いますが、本県には県立劇場をつくるための文化施設整備基金三十億円、また、文化振興のための文化振興基金五億円、こういったものがあるようであります。やっぱり、何をするにも財政的な裏づけが必要であります。二〇一四年の国体の開催に向けてのスポーツ基金の創設といったものについては考えられないものかどうなのか、教育長のご所見を賜りたいと思います。 以上をもちまして、本檀からの質問を終わらせていただきます。 ご答弁よろしくお願いいたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕平山議員のご質問にお答えいたします。 この三年半を振り返り、出馬表明をし、再選を目指す今の心境と反省点、また、残された六カ月間をどのように締めくくろうとしているのかというお尋ねでございますが、私は、知事就任後のこの三年半を振り返った時、「瞬く間に過ぎた三年半であった」というのが率直な感想であります。幸い健康にも恵まれまして、議員はじめ、県民の皆様の温かいご理解とご支援を賜り、全力を県政に投入してまいりました。 大きな変革の時代であって、社会や経済のひずみが表面化し、これまでの考え方や仕組みや制度に限界が生じつつある中で、新しい行政のあり方を模索し、何とか長崎らしい手法をもって、県政の未来に明るい展望が切り開けないかと考え、努力をしてまいりました。 そして、このような時期であればこそ、幅広い県民に県政への参画と協力を求め、その英知と創意を結集していかなければならないと考えまして、「県民に開かれた県政」、「わかりやすい県政」の実現に力を注いでまいりました。 積極的な県政情報の提供に努め、県民の声を県政に反映させるための新たな制度や仕組みの導入を進め、職員の意識改革や成果重視の行政システムづくりに取り組んできたところであります。 そのほか、県内産業の構造改革や雇用機会の確保、少子・高齢化社会に対応した福祉施策の拡充等に力を入れるとともに、本格的な地方の時代の主役として市町村合併にも特段の努力を払ってきたところであります。 この間、私は余りにも県政の歩みが遅く感じられ、焦りにも似た感情を覚えたこともありましたが、そのたびに行政が県民から乖離することのないよう、あくまでも公平、公正を旨としまして、粘り強く県政の推進に努めてまいりました。 昨年八月には、今後、十年間の県政運営の羅針盤ともなる「長崎県長期総合計画」を策定しまして、いよいよ今年度から実現の第一歩を踏み出すこととしたところであります。 課題が山積する中で、県政の懸案事項に一つ一つ道筋をつけ、県政の歩みを着実なものにするため、私はこれからも、これら動きはじめた施策に、みずから先頭に立って取り組み、確かな成果を生み出していく責務があると考えます。 また、「聖域なき構造改革」が進んでまいりますと、本県を取り巻く環境は、一段と厳しさを増してくるものと存じます。 このような試練の時代を、これまで県政を担ってきた責任者といたしまして、引き続き県民の皆様とともに苦労を分かち合い、痛みを少しでも和らげるために最大限の努力を払うことが、今の私に与えられた使命であると存じ、このたびの再出馬を決意したところであります。 一期目に残された時間はわずかでありますが、改めて初心をかみしめまして、残された諸問題を一つでも二つでも解決するため、引き続き全力を傾注してまいりたいと思います。 また、この間の反省というよりも、最大の見込み違いは、諫早湾干拓事業ではなかったかと存じます。本議会でも議論となっておりますが、今、まさに事業の正念場を迎えており、これまでいただいてまいりました地元住民の方々のご要望におこたえができるように、さらに努力してまいる所存であります。 次に、私がしまに行って実情を見、住民の話を聞いた感想と、今後、必要な施策は何かというお尋ねでありますが、本県は、全国有数の離島県であり、私は、知事就任当初から、「離島の浮揚なくして長崎県勢の発展なし」との信条で、離島振興に取り組んでいるところであります。 そのため、積極的に、できるだけ多くのしまに足を運びまして、実情をこの目で見て、住民の方々の生の声を聞くように努めてまいりました。 私がお会いした多くの皆様は、それぞれのしまで、自分たちのしまは、自分たちの手でつくるのだとの意気込みで頑張っておられました。 しかしながら、地理的条件等、大変厳しいものがあり、若者の流出、高齢化などによる地域の活力低下が心配されます。 そこで、しまの基幹産業である一次産業及び観光の振興を図るとともに、若者にとっても、高齢者にとっても住みやすく、快適な生活環境をつくり、活気あふれるしまづくりに努めているところであります。 今後のしまの振興に必要な施策につきましては、さきに策定いたしました離島振興法の改正・延長に関する県の意見書で具体的に述べたところでありますが、しまごとの実情や特性に沿った施策を地域主体で進めることが最も大事なことではないかと存じます。 次に、今後の離島の農林水産業のこれまでの振興策についてのお尋ねでございますが、知事に就任後、地域の特性を活かした農林水産業の振興こそ、地域経済、とりわけ離島地域の経済活性化の柱であるという認識のもとに、生産、加工、流通までを視野に入れた総合的な施策に力を注いでまいりました。 特に、つくり、とるだけではなく、いかに付加価値をつけて魅力ある商品にし、販売していくかという視点を重視してまいりました。 このため、長崎の特産品やこだわり商品などを紹介した「eながさき旬鮮市場」の創設、ミカンの「出島の華」、長崎の「ながさき牛」、「平成長崎俵物」、アジ、アマダイ、タチウオ等の地域の優良な農水産物のブランド化に向けて積極的に取り組んできたほか、農林、水産、商工などに分散していた庁内の流通・販売体制の一元化を図りました。 また、新たな商品開発では、ビワの新品種の「涼風」、「陽玉」の登録、ミカンの高糖度品種「させぼ温州」の産地化を行うとともに、五島におきましては、新たな「茶」産地や、イチゴ栽培の省力化を可能とした高設栽培施設の導入等を推進してきたところでございます。 また、水産におきましては、地域栽培漁業推進基金の造成や、種苗生産施設の整備による栽培漁業の推進、クロマグロの養殖技術開発と民間普及や、カサゴ等の新魚種の量産技術開発による新しい養殖業の展開、また、マウンド魚礁をはじめとした新たな沖合域の漁場整備開発などの各種施策を積極的に推進してまいりました。 今後の離島地域における農林業につきましては、特に、五島におきましては、茶に続く新しい戦略品目といたしまして、アスパラガス、イチゴ、バレイショ等の導入、拡大のほか、農薬とか、化学肥料の使用を低減する特別栽培等への地域ぐるみの取り組みや、肉用牛では、遊休農地等を最大限活用した放牧施設の導入とか、飼育管理労力を低減するヘルパー制度の普及などの定着を図ってまいりたいと思います。 また、五島地域で取り組まれているレタスなど食品産業との契約栽培を推進するほか、島内の野菜は、島内で消費する地産・地消運動にも取り組んでまいりたいと思います。 担い手の確保につきましては、担い手公社による研修の強化や農地のあっせん、農作業の受・委託活動を推進してまいりたいと思います。 一方、水産振興につきましては、「本県の美しい海を守り、水産資源の適切な管理と利用による持続可能な新世紀の水産業を目指す」との基本理念のもと、各種施策を講じてまいりたいと思います。 特に、磯焼けの深刻化、赤潮の発生等、漁場環境の悪化につきましては、非常に重要な問題と認識しており、漁村集落排水施設の整備とあわせて、海藻の移植や藻場、干潟の造成等による漁場環境の保全と創造に、今後、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 また、離島地域では、意欲ある漁業者の新たな事業の創出による担い手の育成、沖合漁場の生産力を高める人工海中林型魚礁やハイブリッド魚礁等の新しい技術による大規模な漁場整備開発、沿岸域の増養殖水面を確保する多くの機能を持った防波堤の整備や魚類等の産卵・育成場の一体的整備などを推進してまいりたいと思います。 あわせて、農水産物の高付加価値化と販売力の強化をさらに積極的に進めるとともに、観光との連携による地域の活性化を図るなど、今後とも、農林水産業の振興に全力を尽くす所存でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(田口一信君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 米が主たる農作物である地域においても米の生産調整がされていることについてのお尋ねでございますが、米は、国民の主食であることから、その需給と価格の安定を図ることが必要となってきておりまして、そのために、国においては、施策といたしまして全国で生産調整を実施しているところでございます。 これは、みずからつくった米を食べます自給的な飯米農家につきましても、生産された米が主食に供されるということから、需給計画に影響を及ぼすということで、生産調整をお願いしているような中身のものでございます。そういったものでございますので、これまでも各地域におきます地域特性があるにもかかわらず、県下全域での一定の生産調整をお願いをしてきているところでございます。 次に、国は、来年度から今の転作制度を大幅に変更しようとしているが、その内容についてとのお尋ねでございます。 米の転作制度につきましては、去る九月七日、食糧庁より都道府県に対しまして、これまでの米の生産調整対策を総合的、抜本的に見直したい旨の説明がございました。 今回の説明では、米の生産調整が約三十年間経過する中で、近年は、米の需給調整機能が十分果たせなくなってきていること、農村集落の活性化を担う稲作農家の意欲が失われていること、作付されない水田が増加していることなど、現行政策をこのまま継続できない状況にあるとの認識が示されたところでございます。 このため、国では、これまでの転作面積配分方式を、米の生産数量配分方式とすること、配分された数量以上に米をつくった場合は、違約金などのペナルティーを課す方式とすることなどが検討されているようでございます。 具体的な内容につきましては、今後、農業団体等と調整しながら、年内には一定の方向が示されるということになっております。 県としましては、今回の見直しが、本県の稲作農家にとって不利益をこうむるような制度とならないよう情報収集に努めまして、必要があれば市町村や農業団体等と連携を取りながら、要望活動等も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 離島振興法の延長につきまして、法延長作業が現在どのような段階か、また、どのような作業をしておるのかというお尋ねであります。 この離島振興法の改正・延長につきましては、先日の「タウンミーティング」におきましても、片山総務大臣からご説明がございましたが、議員立法による改正・延長に向けまして、自由民主党を中心に準備が進められております。本年度内に法案を取りまとめ、次期通常国会での審議を目指していると聞いております。 本県としましても、県議会をはじめ、各界の皆様のご意見を踏まえて、県としての意見書を取りまとめ、先般、知事がご答弁申し上げましたが、去る八月二十二日に公表いたしました。その後、知事が政府、あるいは国会の関係先に出向き、本県の意見書の趣旨を強く訴えてまいったところであります。 今後は、関係団体等と連携を取り、この意見書に沿った法の改正・延長が実現できるよう、なお積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 二点目は、現行法は、格差是正が主目的であるが、今回の法改正に当たっては、今後、どのような面に力を注ぐか、また、それは従来とどう違うのかというお尋ねであります。 現行の離島振興法は、本土と離島の格差を是正するための措置を講ずることによって、離島の経済力の培養、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的とされたものであります。 その施策は、道路、港湾、漁港等の社会資本の改善に力点が置かれておりまして、これらにより島民の方々の生活の利便性は著しく改善されてきたところでございます。 しかしながら、今後は、厳しい社会・経済状況を踏まえ、公共事業につきましても、地域にとって本当に必要なものを重点的に進める一方で、しまごとの多様で特色ある資源、文化に光を当てて、しまの個性が発揮できる施策を、地域が主体となって進められるような法体系の整備が必要と思っている次第であります。 このため、本県で取りまとめました意見書におきましては、一つ目に、しまが主体で、国はそれを支援するという役割分担、二つ目に、お話にもございました、特に整備が遅れている下水道、あるいは情報関連事業等の重点的実施を図ること、三つ目に、運賃コスト、交通アクセスの確保、就業の場の確保、医療・福祉・教育の充実など、まだまだ格差があるものの是正、それから四点目として、国土管理、食料生産基地や癒しの場、さらには伝統文化の紹介など、しまの特性を活かした施策の充実等々、新たな視点に立った施策として、本県として提案をいたしたところであります。 それから、同じく離島における公共下水道等の整備促進、法改正を提案すべきではないかというお尋ねであります。 しまの下水道等の整備が本土地域と比べて著しく立ち遅れていることは、議員ご指摘をいただいたとおりであります。今後のしまの振興では、先ほども申し上げましたが、この格差の是正は、重要なポイントの一つであると認識もいたしております。 そういうことで、このたびの本県の意見書におきましても、しまにおける、今後、重点的に進めるべき公共事業として、下水道等生活環境整備を掲げまして、予算上の優遇措置化を図るべきとの提案をいたしております。 今後とも、関係部局と連携を取りながら、整備促進により努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 地域振興部理事
    地域振興部理事(渡邊良君) 離島振興対策、離島航空路・海路等の運賃についてでございます。 離島と本土を結ぶ航空路や航路の運賃を安くできないかとのお尋ねでございますが、しまを多く抱える本県にとりまして、人的・物的交流を促進させ、しま全体の振興を図るには、本土としま間の運賃の低廉化は、重要な課題であると認識しております。 離島航空運賃につきましては、これまでも地元とともにエアーニッポンと運賃値下げ交渉を重ねまして、島民割引制度である「長崎アイキップ」につきましては、平成十年度から運賃据え置きとなっておりまして、現在は通常運賃の二五%程度の割引となっております。 このほか、本年四月からは、盆、正月等の多客期におきましても利用できる通年型の離島往復運賃が新設されました。 加えて今年の十一月からは、離島往復運賃の再値下げが行われることになりまして、長崎関係の路線によりましては、昨年度の同時期と比較しまして、往復で最大三千四百円の引き下げが図られることになっております。 海上航路につきましても、しまの皆様の運賃の負担軽減を図るため、事業者に対し、運賃の引き下げについて強く要請を続けてきたところでございます。 その結果、ジェットフォイル料金につきましては、九州商船が、昨年四月から、しま発の往復割引を、十一月から、土曜日・日曜日及び祝祭日につきましては、本土発の往復割引をそれぞれ実施するとともに、ジェットフォイルとフェリーによる共通割引の導入も現在検討中というふうに伺っております。 今後とも、航空事業者及び航路事業者に対し、また、国に対しましても、離島振興法の延長措置にかかわる重要事項として、さらに利用しやすい運賃となるよう、しまの皆様方とともに、引き続き強く要請してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 離島における公共下水道等の整備の現状と今後の方策についてのお尋ねでございますが、下水道等の整備手法としましては、対象地域や人口規模の違いにより、公共下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などがございます。 本県のこうした下水道等の整備状況につきましては、平成十二年度末の汚水処理施設整備率でいきますと、五六%で全国二十七位となっております。このうち離島の整備率は一四%で、本土の六一%と比べて著しく低い状況にございます。 なお、これを公共下水道等に限ってみますと、議員ご指摘のように、整備率は、本土四八%に対して、離島は一%という低い状況になっております。 こうした原因につきましては、離島の特徴として、平地が乏しく、集落が点在するなど、効率的な整備が難しいことから、事業には多額の費用と期間を要すること。また、事業主体となる市町村の財政力が弱いことなどから、整備が立ち遅れているのが現状であると考えられます。 県としましては、昨年度策定しました「長崎県長期総合計画」の施策として、「美しいしまづくりの推進」を掲げ、下水道等の整備推進を図ることとしており、市町村に対しましては、計画策定段階においては、下水道等基本構想策定費補助金、事業実施段階におきましては、公共下水道事業促進交付金等の交付金の支援を行っているところでございます。 なお、下水道等の整備計画に当たりましては、市町村とも十分連携を図りながら、県庁内の関係各課で構成する「長崎県下水道等整備調整会議」において、その地域に最も適した整備手法の検討をいたしております。 今後とも、離島における下水道等の事業推進が一層図られるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 「二〇〇三年長崎ゆめ総体」に関連して、四点についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、参加予定者の数でありますけれども、選手、監督、役員、補助員等を含めまして約六万人を見込んでおりますが、このほかに保護者、あるいは生徒の応援団、これらが約五万人、合わせて十一万人の来県を予想をいたしております。 それから、大会期間中の宿泊・交通対策についてでございますけれども、開会式を七月二十八日にいたしますこの大会日程は、議員がご指摘のとおりに夏休み期間中にかかります。したがいまして、この間に、いわゆる一般の観光客をはじめ、多くの方々が長崎に訪れると思いますけれども、そのために、宿泊施設、あるいは交通手段等については、今後、予備調査等をしながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますし、台風等の不測の事態を含めた方策についても万全を期してまいりたいというふうに考えております。 それから、予算規模及びその波及効果についてでございますけれども、平成十五年度の開催でありますので、まだ、平成十四年度、平成十五年度と、これから予算執行の見通しがしっかり確認できませんけれども、他県の開催例等々を参考にいたしますと、おおむね二十数億円が見込まれるかなというふうに考えておりまして、その経済波及効果としては約百六十億円に達するのではないかと、こういう試算をいたしております。ただ、こういう経済面の効果にとどまらず、高校生が一人一役運動…。 ○副議長(田口一信君) 時間です。 平山議員-三十六番。 ◆三十六番(平山源司君) 答弁を続けてください。 ○副議長(田口一信君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) このような経済効果にとどまらず、高校生たちが一人一役運動というようなことでボランティア活動に従事いたしますほか、住民の皆さん方にも、当然、いろんな形でご協力、あるいはご支援をお願いをする、あるいはそういう地域の活性化等へも非常に役立つのではないかと思っておりますし、非常に高いレベルの競技が実施されますことによって、地域スポーツへの振興、あるいは青少年に対するいろんな意味での教育効果等があるのではないかと、そういう期待をいたしておるところであります。 それから、今後のスケジュールでありますけれども、これまでは大会開催に向けての組織づくりや基本的な事項の決定等々を行ってまいりましたが、今後は、総合開会式の式典、演技内容の決定や、あるいは各会場地におきます競技運営に関する準備、来県者の受け入れ体制の整備、県民の理解と協力を得るための広報活動など、大会の成功に向けて、関係機関等と連携を図りながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、二〇一四年、平成二十六年の国体の誘致に関して三点にわたってのお尋ねでございましたけれども、第二回定例県議会でご決議をいただきまして、九月十二日に、文部科学省及び日本体育協会に対しまして開催要望書を提出してまいりました。 今後、日本体育協会におきまして、来年一月に内々定という形で内定がされると思いますけれども、大体、他県のこれまでの事例を見ますと、内々定が決定という形に相なろうというふうに理解をしております。正式決定というのは、平成二十三年度になるということでございます。 それから、国体やインターハイを見据えた選手強化及び指導者の養成と確保についてでございますけれども、全国のこういう各種大会において優秀な成績をおさめるために、「長崎県競技力向上総合計画」というものを持って、一貫指導体制の確立を図っておりますが、「長崎県国体チーム強化システム」を推進するとともに、県の体育協会や各競技団体と一体となって、中・長期的な強化策に取り組んでいるところであります。 特に、「二〇〇三年長崎ゆめ総体」におきましては、開催県にふさわしい活躍を期するために、高校におきます強化拠点校の指定や、開催年次に高校生となります中学生を対象とした強化練習会など、「インターハイ特別強化対策事業」を年次計画に沿って実施をいたしております。 指導者の養成と確保につきましては、優秀な競技経歴を持つ、いわゆる全日本クラスの競技経歴を持つような体育教師を積極的に採用するというようなことも行っておりますし、そのほか、指導者を対象とした各種の研修会等を開催いたしまして、高い専門性を持った優秀な指導者の計画的な養成、確保に努めているところであります。 国体に向けた財源確保のための基金創設についてのご提言でございましたけれども、大変大きな予算といいますか、財源を必要とするものであります。議員ご提案の基金の設置につきましては、財源対策の重要な課題として検討していかなければならないというふうに認識をいたしております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 平山議員-三十六番。 ◆三十六番(平山源司君) ありがとうございました。 順序がちょっと逆になりますが、教育長にちょっと一つだけお聞かせをいただきたいと思います。 先月、隣の熊本県でインターハイが行われました。その大会に出場した選手、監督から、私は聞いたわけでありますが、熊本県は、競技場、施設、設備等も非常に完備されておって、選手も監督も伸び伸びと競技に参加していたということを聞きました。 本県でありますが、聞くところによりますと、七月二十八日から二十八日間にわたって競技が行われる。それも八市十二カ町一郡という広範囲にわたって、三十二の競技が行われるそうでありますが、本県については、こういった施設、設備については、可能な限り現有施設を使用するというように、これは通達なのか、取り決めなのか、ちょっとわかりませんけれども、そういうようになっているということを聞きました。現有施設が整備されているかどうかについてはよくわかりませんけれども、いずれにしましても、私は、そういう施設、設備などがよその県に勝るような施設はないんじゃないかと思うんです。 しかし、確かに、そういうハード面では及ばないかもしれませんけれども、先週の一般質問でもいろいろと論議がされておりましたが、ソフト面でそれをカバーすることができるんじゃないか。この前の時には、「もてなしの心」とか、あるいは県のいろいろな記念品なども贈ってはどうかといったことが言われていたようでありますが、やはり一番大事なことは、十一万人もの人たちが全国から来るわけでありますから、本当に長崎の大会はよかった、長崎に行ってよかったというような、そういう「二〇〇三年長崎ゆめ総体」にしなくてはならないと思うんです。そのためのアイデアというか、工夫というか、そういうものが必要だと思うんですが、教育長、何かありましたら、ひとつご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(田口一信君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 先般の質問にもお答えをいたしましたけれども、長崎は、大変美しい自然があります。おいしい食べ物もあります。あるいは、まさに「もてなしの心」という、よそからお見えになる方々を本当に温かく迎える大きな気持ちがございます。そういったものを十分に発揮をしていただきながら、本当に心に残る長崎の大会にしたいと、こういうふうな思いであります。 例えば、それぞれの会場市町におきます歓迎行事、あるいは高校生の一人一役運動というものも、大会に参加される方々の気持ちに大変残ることでありますし、あるいは、食事として提供される献立等につきましても、長崎の地場産品をふんだんに使って、いいものを、おいしいものを食べていただきたいと、おっしゃるように、まさに長崎に来てよかった、行ってよかったと、本当に心に残る形で大会を経験してほしいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 平山議員-三十六番。 ◆三十六番(平山源司君) 知事に一言だけ、答弁は要りませんけれども。(笑声) 先ほど、私は本檀から、知事の任期もいよいよ残り少なくなったと、そうした中で、例えば九州新幹線長崎ルート、諫早湾干拓事業、あるいは石木ダムといった非常に重要な懸案を残しながら、いよいよ来年は、二期目に挑戦するんだということを申し上げさせていただきました。 考えてみますと、今申し上げました、この三つの事業につきましては、それぞれ前任者からといいましょうか、前々からの引き継ぎというか、懸案であります。 先ほど、知事は、反省点があるとすると、諫早湾干拓事業ということをちょっと述べましたけれども、この諫早湾干拓事業などにつきましては、これは国の事業であります。国営事業であります。知事が一生懸命になっている姿は私もよくわかっておりまして、時にはかわいそうな感じがするくらい知事は一生懸命になって頑張っておる。ところが、本県にはたくさんの国会議員がいらっしゃる、その国会議員の人たちは、この諫早湾干拓事業に本当に本気になって取り組んでくれているんだろうかという、人は知りませんよ、私はそういう感じがしてなりません。(発言する者あり)私はそう思うんですよ。 だから、知事、やっぱり今後は、こんなに大きな事業でありますから、国会議員も、知事も、地域住民の皆さんも一体となって推進していくという、そういう環境があってしかるべきではないかと私は思うわけでありますから、ぜひそのことも申し上げ…(笑声・発言する者あり) ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 誤解されたらいけませんので、国会議員は本当によくやっていただいていまして、国会議員の方々の協力がなかったならば、あの排水門は開けざるを得なかったかもしれません。あの時の状況というのを、皆さん、思い起こしていただきたいと思います。今にも開ける、今にも開けてしまえという雰囲気が漂って、すべてそういうふうな流れになっておった中で、ああいう形で今日まで持ちこたえておるというのは、それは国会議員も一生懸命やっていただいたし、地元の皆さん方、県議会議員の皆さん方の熱意によってそれができたわけでございます。 私が反省と言ったのは、去年まではうまくいくと、これで新しい農地ができて、新しい環境型の農業をどういうような形でやっていこうかと、いろいろな構想を内部で、または外部のいろいろな意見を聞きながら描いておったので、それが全く違う方向にいったような形になったものですから、そういう意味で反省というふうに言っているわけでございまして、これはもう、みんなが一緒になって取り組んでいるということについては、どなたもお認めになっているし、私自身が一番よくわかっておりますので、そこら辺はご理解いただきたいと思います。 ○副議長(田口一信君) 平山議員-三十六番。時間がありません。 ◆三十六番(平山源司君) 私は、この離島振興法のことについて随分と心配をしておりましたら、「タウンミーティング」の際にも、各閣僚の皆さんも非常に前向きの姿勢で取り組んでいるということをお聞きしました。 今、正念場でありますから、ぜひひとつ、離島振興法の延長に向けて全力投球で取り組んでいただきたいということを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(田口一信君) 杉議員-十七番。 ◆十七番(杉徹也君) (拍手)〔登壇〕公明党の杉 徹也でございます。 最後になりましたが、一生懸命質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 今日は、五島からも来ているようですが、まだ船の時間まで少々残っておりますから、おれる人はおってもらいたい。(笑声) 一、離島振興法延長について。 若干、午前中の質問や、ただいまの平山議員の質問内容とダブる点もありますが、私は私なりの考えがあって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 昭和二十八年、離島振興法が議員立法で制定されて以来、本県離島における振興法の恩恵ははかり知れないものがあります。先般、五度目の「離島振興法の改正・延長に関する意見書」を県が出されましたが、ハード、ソフト、総合的な振興法の改正と延長は、知事をはじめ、県選出国会議員の活躍に期待するものでありますが、その中で、最大の懸案である離島運賃コストほか二点についてお尋ねをいたします。 (一)、海上・航空路運賃の低廉化。 まず、海上運賃と航空運賃を下げるなど、島民の生活や離島経済の活路を見出すための具体的な支援策がないか、県独自の考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 (二)、佐世保~宇久・小値賀間のフェリー建造。 佐世保~上五島・宇久・小値賀間を就航してるフェリーが老朽化をしていることは認識のとおりと思います。新しいフェリーの建造に関しては、地元島民、各方面から要請があっておりますが、県の対応の経過と方針をお尋ねいたします。 (三)、福江港ターミナルビル建設ついて。 平成十四年度を完成目標年度として、福江港の整備が進められておりますが、これに伴い新しいターミナルビルも建設される計画となっており、そこで、この建設の事業主体等が、まだ不明確であると伺っておりますし、平成十三年度中には実施設計、平成十五年度、平成十六年度で建設工事を完成する予定と伺っておりますが、事業主体や維持管理についてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 二、福祉・少子化対策について。 (一)、医療費自己負担軽減(乳幼児、母子、障害者)。 昨年の臨時国会で、老人医療費の改定に伴い、長崎県においては、本年四月一日から、乳幼児、障害者、母子家庭への自己負担が五百三十円から、月四回の三千二百円を限度に一日八百円に引き上げられました。関係者にとっては大変な負担増となっているわけでありますが、現在、引き下げについて、市町村と協議をしていると伺っておりますが、その話し合いの進展状況と見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 (二)、医療費現物給付実施。 医療機関の窓口で支払わないで済む現物給付方、この実現についてのお願いでありますが、これは、実現をしているところの市町村に対する国のペナルティーに関して、先日、「タウンミーティング」で、福江に来島していた坂口厚生労働大臣に、撤廃を重ねて陳情し、子育て支援の環境づくりを訴えてまいったところであります。ぜひ、ご一考いただきたいというふうに思います。 (三)、幼児通院医療費無料化対象年齢の引き上げ。 就学前の子育て、特に医療費については、一番手をとり、必要に迫られる年齢でもあります。対象年齢引き上げは、安心して産み育てることを実感できる制度というふうに思います。少子化への歯止め策として検討願いたいわけであります。 (四)、小児救急医療整備。 特に、小児救急患者が急増傾向を示しております。今年度から整備される長崎、佐世保と同様に、小児救急医療二十四時間体制の配置を県下各方面に整備していく考えはないか、お尋ねをいたします。 以上の少子化対策の四点については、先般、知事に県下四十万名の署名を添えて陳情をいたしておりましたので、その後の検討経過、結果も含めてご答弁をいただければというふうに思います。 三、中小企業に対する金融支援策について。 県の中小企業への支援策は、県信用保証協会への財政支援を通して行われております。県信用保証協会が、銀行を窓口にして融資を申し込まれた金額に対して、厳密な審査の上、増減額を決定し、これを保証することによって、銀行は、借り主に不払いが発生してでも、代位弁済の制度を活用して融資額の一〇〇%を回収する仕組みになっております。したがって、銀行は、県信用保証協会が保証することで、安心して企業に融資することが可能になります。 県の財政支援の方法は、平成十二年度で四百三十億円を無利子で信用保証協会に預託をし、協会は、この金を有利子で金融機関に預託することにより運用益が発生をいたします。これを県の制度資金の保証料に補てんすることで、企業負担の軽減を図っております。 しかし、目下の企業の経営状態は、一%の保証料が〇・六%になろうが、〇・二%になろうが、全体に影響するものではなく、今、支援してもらいたいことは、五年から七年の中期融資を長期の二十年に、また、短期借入金を中・長期にするなど、思い切った政治施策が要求されております。 かつての中小企業安定化特別保証制度や県のサポート資金、長崎市のオアシス資金などは、景気回復までの緊急避難的な資金、融資制度でありましたが、以前よりも増して厳しい経済状況が持続する中での県下の中小企業をいかに救済するのか、施策があればお伺いをしたいというふうに思います。 四、沿岸漁業の保護策と振興について。 去る五月十六日に、対馬・厳原町において、島内外の漁業関係者およそ千三百人が参集して、対馬島全漁業者緊急決起大会を開催して、先祖伝来の壱岐・対馬の豊かな海を取り戻し、困窮する漁家経営安定のためにと政府関係機関に対して、対馬町村会長ほか壱岐・対馬を代表する関係者が、去る七月六日に陳情をいたしております。 特に、お尋ねしたいのは、大臣許可の大中型まき網漁船の不法操業並びに地元漁民との操業トラブルによって漁家経営は深刻な状態にあり、漁村社会の崩壊が懸念されるなど、壱岐・対馬漁民にとって死活問題であると指摘をされておりますが、県は、この実情に対していかに対処されたのか、お尋ねいたします。 五、行財政改革について。 行政システム改革について、三点お尋ねをいたします。 (一)、定員管理について。 行政システム懇話会は、「行政運営で一層の効率化を図るとともに、本県の厳しい財政状況等を踏まえると、今後、職員数の削減も含めた人員配置の適正化について具体的な数値目標を掲げるなど、全体としては、職員数の削減を基本とする」と指摘をしております。 今回の「行政システム改革大綱」は、現行業務にかかる職員数を一〇%程度削減するとありますが、指摘された数値目標が明確でないのでお尋ねをいたします。 次に、長崎県の東京事務所についてでありますが、新都道府県会館は、平成十一年三月に供用開始しており、建設資金として平成六年から平成八年の間、三カ年間でおよそ三百五十億円の金が四十七都道府県の出捐金として集められております。長崎県の出捐金は七億四千二百万円であります。 会館の概要を申し上げますと、延べ床面積が一万二千八百二十二・五坪、建設費三百五十億円、ちなみに一坪の建設費は二百七十三万円であります。しかも、長崎県の維持管理費は、年間一千七百万円を超えております。 そこでお尋ねいたしますが、東京四谷の長崎県寮が、本年三月に廃止され、今後、これを産業振興施設として活用していくための設置案や使用条例案が本議会に上程されましたが、維持管理費の高い都道府県会館から長崎寮跡地の一角に移転することは考えられないか、知事の見解をお尋ねいたします。 次に、車の管理についてでありますが、知事部局だけで申し上げます。六百七十九台があります。専任の運転手は二百十二名であり、公用車の稼働状況は、一日平均走行距離八十七キロ、稼働時間は四・九時間であります。それに待ち時間が入っているので、その実態は全く不明であります。車両改革について方向性が示されないまま、次の行政システム改革へ移行しようとしているようでありますが、これに関して縮小、改革の考えはないか、お尋ねをいたします。 (二)、市町村合併について。 県は、市町村合併に向けて法定協議会を設置している下五島・上五島・壱岐・対馬の四地域を合併重点支援地域に指定して、「市町村合併支援プラン」の対象地域として各種支援を図っていくとありますが、特に、市町村合併財政支援措置について、十三地域の基本パターンの例で財政支援額を教えていただきたいというふうに思います。 次に、指定された重点地域以外の合併の進捗状況についてお尋ねをいたします。 (三)、道州制について。 九州・沖縄の八県を一つの行政単位とする道州制導入に向けて具体的な課題を検討していくということについて、長崎、大分、佐賀、熊本の四県知事が合意し、他の四県知事の合意を得て、近く開かれる九州地方知事会で、各県の部長クラスによる実現に向けた研究会の発足時期や研究テーマなどが協議されると報道されました。知事が、道州制についてリーダーシップをとられていることを知り、即、電話をして激励をと思いましたが、留守でしたので、この席で知事の発意に対して敬意を表したいと思います。まさに時にかなった発想であり、都道府県合併も促進するぞとの意気込みこそ起爆剤となって、市町村合併は、期限内に完成すると確信をいたします。この件は、今後、期待をいたしておりますので、一言、知事の決意をお聞かせいただければ幸いであります。 六、長崎バイパス道路買い取りについて。 長崎バイパス道路の第一期工事は、多良見町から昭和町まで十一・二キロで、建設費二十四億六千万円をかけて、昭和四十二年十一月十七日に供用開始されました。 第二期工事は、同じく多良見町から川平町・西山まで八・四キロ、建設費は四百四十五億円。平成三年三月二十七日に供用開始されました。第二期工事完成から既に十年が過ぎました。 試算の例①でありますが、第一期工事の開通から二十三年後の平成三年の一日交通量は四万七千台、二十三年間の平均交通量を一日一万五千台と設定し、これに三百六十五日をかけると年間五百四十八万台となります。これに当時の普通車の通行料金の百円と二十三年をかけると百二十六億円となり、これが第一期分の総収入額です。したがって、二十三年間の利息を二十五億円に設定してでも、建設費の二十四億六千万円の償還総額は約五十億円です。百二十六億円から五十億円を差し引くと七十六億円の返済差益となります。これが第一期工事の試算例です。 次に、例②、第二期工事の建設費は四百四十五億円であります。四百四十五億円を三十年間償還で現在の金利を三%と設定し試算すると、十八億円が年間元利償還額となり、この試算は住宅ローンと全く同様の試算であります。 したがって、平成三年から平成十三年度までの十年間の平均交通量は五万四千台であります。年間では一千九百七十一万台。これに普通車料金の昭和町分二百六十円と西山の四百十円がありますが、安い方の二百六十円で試算してみると、年間収入は五十一億二千四百六十万円となります。 建設費四百四十五億円の年間償還額は、十八億円であるから、約五十一億円から十八億円を引きますと、三十三億円となります。仮に年間維持費を八億円としても、バイパス道路を買い取ると二十五億円は長崎県の収益となる仮説的試算が成り立ちます。 よって、道路公団から長崎バイパス道路の買い取りを再度提案をいたし、知事の英断と決意のほどをお聞きしたいと思います。 七、石木ダム本工事着工について。 石木ダムは、実施計画調査から二十八年が経過しております。土木部をはじめ、全県挙げての建設への整備努力に敬意を表するものでありますが、目下、移転建設が着々と進展しているようであります。平成二十年度完成予定見込みについて、いかがなものかと案ずるものであり、本工事着工がいつになるのか、お尋ねをいたします。 八、公共工事の発注と入札について。 小泉内閣は、公共工事の一〇%削減を明言しておりますが、本県において、およそその額は百六十億円程度と言われております。そのことが、地元県内業者にはかり知れない悪影響を及ぼすことを考えると、削減される分を地元県内業者に手厚く発注の機会を与えて救済を図るべきであります。しかし、Aランクの中で、県内大手と言われる会社は、この不況の中でも安定して工事の受注をしているのは何ゆえか、指名競争入札であれ、応募型、公募型であれ、現在の業者選定基準であれば、地元県内業者への受注機会の拡大を図っても、県内大手以外のAランク、Bランク、Cランク等への受注機会ができない仕組みになっていると、多くの関係者の意見を聞いております。何が問題なのか、地元県内業者への受注機会の拡大を図る上においても、今後の入札のあり方について土木部長のお考えをお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕杉議員のご質問にお答えいたします。 乳幼児の医療費問題についてのお尋ねでございますが、福祉医療につきましては、七月に、県と市町村による「福祉医療制度検討協議会」を設置いたしました。現在まで三回の会議を開催し、各市町村の諸状況等も踏まえながら、自己負担額、給付方法、給付対象等制度全体のあり方について検討、協議を進めているところであります。 今後とも、県民福祉の向上の観点から、さらに検討、協議を進め、できるだけ早く結論を出したいと考えております。 次に、中小企業に対する金融支援策についてのお尋ねでございますが、不況の長期化によりまして、倒産の増加や雇用情勢の悪化など、県内中小企業が、従来に比べまして非常に厳しい状況下にあることは十分承知いたしております。 企業においては、事業の将来見通しが立たないため、経費や設備投資を抑え、借入金の負担の軽減にも努める傾向にあります。 このような中、県におきましては、中小企業の金融面における負担を少しでも軽減するため、サポート資金の償還期間を延長するとともに、去る七月には、制度資金の金利の引き下げを実施いたしました。 また、連鎖倒産防止のため、従来から制度資金を設け、倒産企業に対して債権を有する中小企業の資金繰りに対応するとともに、商工会議所等に「倒産防止特別相談室」を設け、中小企業からの相談に応じているところであります。 なお、国で貸し渋り対策のため、臨時異例の措置としてとられた「中小企業金融安定化特別保証制度」が今年の三月末をもって終了いたしましたので、信用保証協会では、その後の対策として、無担保保証の限度額の引き上げや既往債務の返済条件の緩和が実施されています。 県においては、今後とも中小企業の円滑な事業資金確保のため、制度資金の有効活用を図りつつ、より一層の弾力的な保証がなされるように信用保証協会の指導に努めるとともに、地元企業への円滑な融資についても金融機関にお願いしてまいりたいと存じます。 次に、行財政改革の中で、「行政システム改革大綱」では、現行業務にかかる職員数を一〇%程度削減するとあるが、懇話会でも指摘されているように、数値目標を明確にすべきではないかというお尋ねでありますが、県政を取り巻く社会・経済情勢が大変厳しい中、配置人員の適正化につきましても、具体的な数値目標を掲げながら、大胆な見直しに取り組まなければならないことは、私も認識を同じにするところであります。 本年度から「行政システム改革大綱」に基づきまして政策評価制度を導入し、成果重視による事業の見直しや施策の重点化に取り組み、長期総合計画の着実な進捗を図っているほかに、現在、職員が行っている業務全般につきまして、その実態把握と、これまでの業務のあり方等について見直しに取り組んでいるところであります。 こうした取り組みによりまして、現行業務にかかる人員につきましては、五年間で一〇%程度を削減することとしており、今後、新たな業務、重点化すべき施策へどれぐらいの人員配置をすべきかも見極めながら具体的な数値目標を掲げる所存であります。 次に、東京事務所の問題についてのお尋ねでございますが、議員もご承知のように、東京事務所が入居している都道府県会館の建設に際しましては、議員ご指摘のように、七億四千二百万円を出捐しておりまして、これは寄附と同様の性格の支出であります。 また、仮に東京事務所が移転し、その後、空いた場合には、その空いた事務所跡にだれを入れるかは、財団法人都道府県会館が決定することになります。 そういう前提に立って考えますと、移転を具体的に検討することはなかなか難しいのではないかと考えております。 次に、道州制の導入についてのお尋ねでございますけれども、地方分権や構造改革が進められる中、現行の国、都道府県、市町村という行政組織の枠組みが、より広域的な視点から再編を迫られる時代に入っており、市町村合併のみならず、都道府県制度につきましても、今後、進むべき方向について真剣に議論をする必要があると考えます。 国におきましても、地方制度調査会で、道州制を含め、新たな地方自治制度について検討がはじまろうとしており、その動向を注視しながら、地方は地方として、主体性を持って対応できるよう、九州地方知事会などを通じて九州各県とも連携しながら、研究、検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、長崎バイパスの買い取りについてのお尋ねでございますが、これは再三、議員から、この議場においてもお話があっておるわけでございまして、長崎バイパスの買い取りにつきましては、買い取る主体が長崎県道路公社となるため、公社としての健全な経営を維持するためには、有料道路としての採算性の確保が求められます。 また、買い取りに当たりましては、県の財政負担も伴いますので、採算性の確保はもとより、県民へのサービス向上の観点も含めて、他の類似事例を参考に検討を行っております。 なお、現在、議論されている日本道路公団の民営化問題や、九州横断自動車道の長崎から長崎多良見間の整備とも関連しますので、結論を出すまで時間が必要であると考えております。 次に、石木ダムの本体工事の着工についてのお尋ねでございますが、石木ダムにつきましては、平成九年十一月の損失補償基準の締結以後、約四年間の間に、水没地権者等百二十世帯の方々と用地交渉を進めまして、今年の八月末現在で、その五一%に当たる六十一世帯の方々と契約を締結しております。 また、水没家屋等では、六十六戸に対しまして、六二%に当たる四十一戸の移転契約が完了いたしまして、石木地区に確保した代替地をはじめとする移転地で生活再建が図られております。 本体工事着工の見通しでございますが、現計画の平成二十年度完成を目標といたしまして、一日も早く用地交渉を完了させ、ダムの本体工事に早期に着手できるよう全力を注いでいるところでございます。 このダムにつきましては、反対派の方々のご理解を得ることが最重要であると認識しておりますので、県といたしましても、共同事業者である佐世保市及び地元川棚町と連携いたしまして、今後、一層取り組みを強めていく所存であります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) 離島振興法延長にかかわる海上・航空路運賃の低廉化に関しましてお答え申し上げます。 海上運賃と航空運賃を下げるための具体的支援策を県独自で考えるべきではないかとのお尋ねでございますが、しまと本土を結ぶ交通機関の運賃の低廉化は、しまの生活や交流促進にとりまして重要な課題であると認識しております。 航路につきましては、運賃の負担軽減を図るため、事業者に対し運賃の引き下げについて強く要請を続けてきたところでございます。 その結果、ジェットフォイル料金につきましては、九州商船が昨年四月から、九州郵船が七月から、それぞれ、しま発往復割引を実施し、さらに、九州商船におきましては、十一月から土曜日、日曜日及び祝祭日について、本土発往復割引を実施してございます。 また、現在、九州商船において、ジェットフォイルとフェリーによる共通割引の導入を検討中と伺っております。 離島航空運賃につきましても、先ほど平山議員の際にもご説明申し上げましたとおり、これまで地元とともにエアーニッポンと運賃値下げにかかる交渉を行いました結果、長崎アイキップ運賃の平成十年度から据え置きや本年四月からの通年型の離島往復運賃の新設がなされております。 さらには、本年十一月から実施される離島往復運賃の値下げにより、路線によりましては、昨年同時期と比較しまして、往復で最大三千四百円の引き下げが図られることとなりました。 今後とも、航路事業者、航空事業者に対し、さらに利用しやすい運賃となるよう要請するとともに、国に対しましても、離島運賃コストにつきましては、離島振興法の改正・延長にかかわる重要事項の一つとして強く要望していくこととしてございます。 このような要望、要請を続けていく中で、県といたしましては、しまの皆様方の主体的な取り組みに対しまして、引き続き真摯に協力してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、同じく離島振興法延長に関しまして、佐世保~宇久・小値賀間の老朽化したフェリーの新建造に関して地元島民の要請に対する県の対応はどうかとのお尋ねでございますが、佐世保~上五島航路に就航しております九州商船所有のフェリー「椿」につきましては、昭和四十九年に同航路に就航後、既に二十七年を経過し、船体も老朽化していることは、県といたしましても十分承知してございます。 九州商船におきましては、フェリー「椿」の代替建造につきまして、同航路に並行して現在就航している高速船二隻を含めた航路全体の見直しを検討しているところであります。 県といたしましては、同社の経営計画を考慮しつつ、その計画が早期に実現するよう可能な協力をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、離島振興法延長につきまして、福江港ターミナルビルの建設に関し、事業主体や維持管理などの方針はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、福江港における新ターミナルビルの建設につきましては、国からの特別交付税分を除いた建設費を、県、地元が半分ずつ負担し、完成後の維持管理については、地元自治体にお願いすることを基本方針としまして、福江市と協議を重ねているところでございます。 また、事業主体については、従来から地元にお願いしているところでございますけれども、県の基本方針をご理解いただけるのであれば、特に、これにこだわる必要はないものと考えております。 現在、福江市においては、新ターミナルビルの建設及び管理について、市議会及び関係する町と検討を行っており、近い時期にその検討結果が示される予定と聞いております。 福江市の厳しい財政状況も十分理解するところではありますが、県・関係市町が納得できる形で新ターミナルビルの着工にこぎつけたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 なお、ターミナルビルの維持管理の詳細につきましては、今後、福江市と協議していくこととなりますが、福江市に過大な負担を強いることのない、適切な維持管理計画を策定することが必要であると考えております。 続きまして、公共工事の発注と入札について、国の来年度予算における公共工事一〇%削減の本県への影響を考えて、地元の県内業者に対し発注の機会を与えるなどの対策が必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、公共工事につきましては、特殊な工法及び高度な技術を要する工事を除きまして、県内企業へ優先的に発注するほか、元請事業者に対しましても県内企業の活用を要請するなど、常日ごろから県内企業に対する優先発注に努めているところでございます。 平成十二年度には、土木部発注工事の約八割を県内企業が受注している状況でございます。 また、県が発注する公共工事に使用する資材につきましても、今年度より、県産品資材の優先使用を特記仕様書に明記するなど、県内製品、県産品の優先使用を推進しております。 議員御指摘のように、国におきましては、平成十四年度予算編成におきまして、公共事業の一〇%削減を行う方針が打ち出されており、公共事業を取り巻く状況は厳しいことが予想されますが、議員のご意見も参考にしながら、今後とも、引き続き入札制度の検討を含めて県内企業への優先発注、県産品資材の優先使用の要請などの施策を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 福祉・少子化対策について、小児救急医療二十四時間体制の配置を県下各方面に整備していく考えはないかとのお尋ねでございますが、安心して子育てができます環境整備のために、小児救急医療体制の整備は極めて重要な課題でございますが、小児科を診療する医療機関は減少傾向にあり、また、小児科専門の医師の勤務地には偏りがあるなど困難な問題を抱えております。 このようなことから、県におきましては、現在、保健対策協議会救急医療部会の中に小児科医を中心とした委員会を設置をいたしまして、小児救急医療体制の確保について検討を行っております。その中で体制整備の地域単位を現行の二次医療圏よりも広域的なブロックとして設置をしたいというふうに考えております。 また、今後、それぞれの地域においても、関係者による検討の場を設け、地域ごとに具体的な体制整備を協議していただくこととしております。 なお、全国的な課題として、診療報酬の引き上げ、初期救急体制への支援、二次救急補助単価の増額、小児科医師の養成等もございますので、これらの課題につきましては、各県と共同で引き続き国に要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 沿岸漁業の保護策と振興について、対馬島全漁業協同組合長会などの陳情にいかに対処されたのかとのお尋ねでございますが、大中型まき網漁業と沿岸漁業との操業トラブル等につきましては、去る六月四日、知事及び県議会議長に対しても実情報告と対応の陳情がなされました。 大中型まき網漁業の操業規制は、国の許可事項であることから、陳情後、直ちに水産庁長官に対し、知事名で適切な対応を求めたところでございます。 また、林前議長をはじめ、県議会におかれましては、さきの政府施策要望の折、直接、水産庁へ申し入れをしていただいたところでございます。 これらを受けて水産庁は、来月中旬に、「対馬及び壱岐周辺水域に係る漁業調整協議会」を開催し、沿岸漁業と大中型まき網漁業との操業調整を行うことといたしております。 今後、県といたしましても、実態等を踏まえ、円満な解決が図られるように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 行財政改革の中の県の公用車は、稼働率が低いようだが、縮小、改革の考えはないのかというお尋ねでございますが、ご指摘のように、公用車の効率的な活用が十分でない面があることは認識をいたしております。 今年の二月に策定をいたしました「行政システム改革大綱」では、民間でできる分野は民間にゆだねることを基本とするなど、民間や国、市町村との適切な役割分担と連携による県政運営の実現を目指すこととしております。 この基本的な考え方に基づきまして、公用車の有効活用や配置のあり方の問題も含めまして、県で行っている業務全般について、その必要性やあり方を抜本的に見直しをしていく所存でありまして、今後、県民の皆様のご意見も伺いながら、その見直しに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。(発言する者あり) 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 市町村合併についてのお尋ねであります。 合併については、さまざまな財政支援措置が設けられております。お尋ねの十三地域、これは県が示した基本パターンでありますが、このとおりに合併が行われるということを前提に、平成十二年度の国調人口をもとに仮定した試算総額でご説明申し上げます。 まず、合併後の新市町村が、「市町村建設計画」に基づいて行うまちづくり建設事業、あるいは、市町村振興のための基金造成については、「合併特例債」の発行が認められます。十三ブロック総計で発行可能額は、まちづくり建設事業で三千八百五十八億円、基金造成で二百九十八億円であります。また、この合併特例債は、ご案内のとおり、元利償還金の七〇%が後年度に交付税に算入されるという仕組みになっております。 それから、合併に伴い発生するところの臨時的経費等に対する地方交付税が二百四十九億円、それから、市町村建設計画に位置づけられた経費に対する国庫補助金が八十一億円であります。さらに、本県独自の市町村合併支援特別交付金として百五十九億円が交付されることになります。 また、これら以外に、合併後十五年間、合併算定換えということで、普通交付税の特例措置がございます。 それから、二点目に、合併重点支援地域以外の合併進捗状況はとのお尋ねであります。 ご案内のとおり、先般、合併重点支援地域を四地域指定させていただきましたが、それ以外の地域におきましては、まず北松南部六町、それから県央地区一市五町、北松の東部一市二町、さらには、九月十日でありますが、南高の北西部三町で、計四つの任意の合併協議会が次々と設置されてきているところであります。 このことは、合併特例法の期限が、平成十七年三月末で切れると、四年を切ったわけであります。早い時期に法定合併協議会を設置して、本格的な協議をはじめなければならないということが、より強く認識された結果だと思っております。 現在、それぞれの市町村が連携しながら、住民の合併意向アンケート調査、あるいは地区別説明会を実施されておりまして、今後、各地域において、いよいよ法定合併協議会の設置に向けた動きがさらに進むものと考えている次第であります。 これらの地域の取り組みを、より一層支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 杉議員-十七番。 ◆十七番(杉徹也君) 最後の方から、土木部長にお尋ねをいたしますけれども、これは入札のあり方について、いろいろ検討していくということでありますが、もっとわかりやすく申し上げますと、一般競争入札は、完全に業者間の連携が取れないようになっている。ただ、指名競争入札にしても、応募型にいたしましてでも、これは全部自動的に公開されるんですね。情報公開については、結構なことだけれども、ただ、その公開による弊害というものがいろいろあっておりますので、この辺のことについても、公開することによって全部、ちょっと申しわけないけれども、決してそんなことはあっていないと思うけれども、話し合いの場ができるようなことになりかねない。その辺のことも含めて、やはり堂々と一生懸命、実績はどうか、あるいは資金力はどうか、そして、全体の経営内容はどうか、こういう本当に狭き門をクリアして、そして応募型で採用されます。そうすると、公表されることによって、いや、この工事についてはと、いろんな話が発生する。自分の社で、これだけでやっていけるという、本当にその社が独自で入札に参加できるような形をやっぱり県としては協力してつくっていかなくてはならないということを、私が言っていることは、土木部長は専門家だからおわかりいただけると思いますので、ぜひその辺のことについてはご検討をいただきたいというふうに思います。 それから、離島振興の中で、私が運賃のことを申し上げました。今の答弁については、交通政策の中での答弁かというふうに思います。私は、交通政策課にこの話を一回もしたことはない。離島振興の中で申し上げたわけで、やっぱり今まで離島振興法というのは、私の極端な判断の違いかもわかりませんけれども、離島内振興法、こういうふうに私は理解をして、今日までの離島振興法に対して、いろんな意味での盲点といいますか、やっぱり憤りを感じております。本土と離島の格差を是正する、これが一番ですから、私は、あえて九州商船の運賃が高いとかなんとかは申しませんけれども、ここに全国の資料を取って、なぜ高いかということも全部一目瞭然わかるようにしているんだけれども、そんなことはもう極端に言ったら、全国の佐渡~両津間にしてでも、鹿児島~種子島にしてでも、全部離島運賃が高い。お尋ねいたしますが、九州郵船の博多~壱岐・対馬、九州商船の福江~長崎間、これは補助航路になっておりますか。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) お答え申し上げます。 九州商船の長崎~福江、九州郵船の博多~壱岐・対馬につきましては、ジェットフォイルで運航していますけれども、フェリーも含め、補助航路の対象にはなってございません。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 杉議員-十七番。 ◆十七番(杉徹也君) 上五島は、補助航路になっておるんですけれども、下五島、壱岐・対馬は、補助航路になっておりません。なぜか、補助する必要がないからです。補助する必要がないということは、十分経営が成り立っていると。私は、九州商船の平井社長にかつて、「一生に一回ぐらい補助金をもらうような料金にしてくれませんか」と言ったことがある。 これは個別の今までの話でありましたけれども、幸い離島振興法は、私は、知事が一生懸命頑張っていると思うけれども、虎島代議士が委員長で頑張っておりますし、このことについては、大変国会議員と知事が力を合わせて、離島振興法をいい方向に改定していくというふうに信じておりますけれども、この中で、ぜひ、離島・本土間の格差、離島振興というものに対して、思い切って助成しなければ、極端に言うと、佐世保~長崎の県営バスなんかは、一キロ当たり十何円です。今度、大村までは一キロ当たり二十九円です。ここはジェットフォイルの運賃でも一キロ当たり六十五円する。博多までの汽車は、一キロ当たり二十八円です。だから、ちょうど倍になっているんですよ。極端に言うと、市内のバスが、滑石から中央橋まで乗ってくると、一キロ当たり二十九円。五島あたりでは、福江から玉之浦まで行くと、一キロ当たり三十七円、同じく厳原から比田勝まで行くと、一キロ当たり三十七円。こういうふうに一キロ当たり倍近く高いんですね。しかも、大村には四十六便もバスが走っている。諫早~長崎、諫早~大村、いつでも五分置き、もう数えきれないぐらいです。滑石から五分置きにバスが走ってくる。運賃だけじゃない。こういうサービスの差、利便の差というのがある、このことをぜひご承知おきいただいて、本当に九州商船あたりにも運賃を下げさせて、そして国で、離島振興法で助成をする。壱岐・対馬も同じことですが、こういう発想に立たなければ、本当の離島振興にならないと私は思うんですね。これからが、第五度目の延長こそ本当の離島振興、本土・離島間の格差是正につながるというふうに、私は信じております。ぜひこのことについては、もう一回、知事が答えるのか、部長が答えるのか、決意を聞いておきたい。 それから、あわせてですが、上五島のフェリーは、ちょっと最後の答弁が聞こえなかった。「経営計画が出てから対処したい」というお話でありましたけれども、ここをもう一回はっきりお答えいただきたい。どういう応援の体制をとるのか。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) まさに今回の離島振興法の改正、あるいは延長につきましては、この交通体系の整備並びに運賃コスト、これが焦点かとも思っております。 内海離島、例えば瀬戸内海の離島における状況、あるいは、議員おっしゃられた佐渡の状況、あるいは鹿児島の状況、各離島ごとに違いはございますけれども、いずれにしましても、生活、あるいは「タウンミーティング」でありました石油の問題、さらには物資の問題等々すべて運賃コストの是正は、大きな課題と受けとめておりますし、先般も東京で、各県の離島の県議会議員の皆様と私どもの離島・半島地域振興特別委員会の皆様方とのご議論の中でも、その辺の話がありましたので、その辺を踏まえて、しっかりと国と共同歩調をとって取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) もう一つのご質問の佐世保~宇久・小値賀のフェリーの件でございますが、同社の経営計画というふうに申しましたけれども、この九州商船におきましては、高速船、現在、「しーぐれいす」、それから「ありかわ八号」とございますが、特に、この高速船の「しーぐれいす」の売却といったことなども、まずは念頭に置きながら、最終的にフェリー「椿」の代替という方向に持っていくといったような経営計画がされているというふうに伺っているところでございます。 県といたしましては、まず、廃船のあり方について、基本的な今後の計画は、九州商船において基本的に計画を策定していくことでございますけれども、県といたしまして、例えば新船建造につきましては、具体的な代替船の建造計画が表明されますと、県の離島航路船舶近代化建造費補助金の活用を図るとともに、国の近代化建造費補助金の要望を行うなど、県として、このような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 杉議員-十七番。 ◆十七番(杉徹也君) このターミナルビルですが、協議をして、維持管理費についても福江市に過大な負担を与えないと、こういうお話を聞いて、ひとまず安心いたしましたが、元来、市と市、しまと本土を結ぶターミナルというのは、県の使命であるわけでありますから、その辺のところをしっかり踏まえていただいて、県の使命を放棄しないような形で、実情も、事業主体が県になろうと、維持管理が福江市になろうと、やっぱり県がきちっと管理しているという形がとられるような内容におさまっていただくことを期待いたします。 それから、フェリーの問題ですが、これはご存じかどうかわかりませんが、福江~長崎間にずっと走って、古くなったら、あっちに行くように、こういう順番になっているんです。もうあれは廃船されたと思ったら、この前、視察に行ったときにあってびっくりしたわけなんです。そこで陳情が、そのまま離島・半島地域振興特別委員会にあった。「あなた方が、しっかり県に言えば、県がしっかり九州商船と協議をするように頑張るよ」と、こう言ってきたんですけれども、やっぱりそういう歴史を変えていくような発想というのは、何とかして高速船を一隻売って、その金でフェリーをつくるとかなんとか、さっぱりわけのわからないような経営計画ではいけない。フェリーはフェリーなんだ。あれは車を積むためのフェリーだから、産業の振興も、島内の生活改善もそんなことだったらあったものじゃない。まず、きちっとしてつくらせるという方向性を、だから、私が補助航路でないから、補助航路に一回ぐらいさせるような行政指導をやらないといけないわけなんですね。もう少しその辺のことについては、これは総務委員会でやれるような感じがしますので、お願いをしていきたいというふうに思います。 私は、離島振興の中で、まず第一に、意見書の中に、「最大の懸案は、離島運賃コストである」と、こういうふうに知事が冒頭に持ってきてくれた。このことに私は、本当に今度の離島振興法の内容は変わっていくなと、知事のこの辺の離島を体験された中から出てくる政策の第一優先というものを肌で感じております。これはもう冗談じゃない。本当に知事、これだけで、私は、壇上ではほめなかったけれども、(笑声)将来、知事になってもらいたいなという思いが今しているわけでありますから、どうかこの辺のところを、長い間、私もこの離島の問題に頑張ってきておりますけれども、思い切った改革をするのは今回しかない。もともとあれは国道だから、それを民間の九州商船、あるいは九州郵船にゆだねていること自体が間違いと私は指摘したいわけでありますから、本来なら橋をかければ何百兆円もかかる、本当はただで走らせても構わないぐらいです。ただというわけにはいかないから、本土の人たちが乗る距離も、離島の人たちが乗る距離も、便数と時間差は、それはもうサービスして構わない。離島本来の宿命だから、やむを得ない。だけど、料金ぐらいは一緒にさせてやりたい。これが私の願望であります。ぜひこのことについては、ひとつ知事の決意を聞いておきたいというふうに思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 運賃の問題は、私自身がいろんな事業を推進する上において、特に、農業、漁業の第一次産業も、やっぱり運賃コストがプラスアルファされることによって、なかなか産地間競争も難しい。また、交流人口を増やしていくためには、どうしてもやっぱり運賃コストの問題があるし、いろんな問題を考えましても、やっぱり最初に行き着くところは運賃だなというような考え方で、そういった運賃コストをどう低廉化していくかということが一つの大きな今後の延長の課題かなというように考えまして、そういうふうな形をつくっております。 これはもう虎島代議士も、今、離島振興の委員長をされていますので、虎島代議士は、今でも離島にお住みになっているんですから、実情は一番よくおわかりになっていると思いますので、今後、議員ご指摘のように、最大限の努力を図っていきたいというように思っております。 ○議長(加藤寛治君) 杉議員-十七番。 ◆十七番(杉徹也君) 中小企業の金融策でございますが、三百四十億円の運用益をもって県の制度資金の充てんをする補完をやっているけれども、冒頭に申し上げましたように、その金利差がどうじゃない、もう銀行が担保割れで、一億円借りていた者に対しては、五千万円払ったから、あと五千万円、その差額を貸してくれないか。とんでもない。四千三百万円しか担保力はないから、もっと七百万円返せ。今、こういう状態にあって、これは一生懸命頑張っている企業経営者が努力しても追いつかない状況にある。こういうときに、制度資金ができたわけでありますけれども、では、この状況はもうよくなったのかというと、そうじゃない。このことに対して、これは難しい、いろんな問題がありますけれども、国の出捐金、県の出捐金、各町村の出捐金、そして保証協会は百八十億円の資金資産を持つようになった。私が冒頭申し上げましたように、この保証協会が保証することによって銀行が安心して金を貸せる、不払いが発生しても一〇〇%回収できるんだから、この制度を県として行政指導していただいて、もっと地域の現在のいろんなNPOとかなんとか、新しい仕事も大事だけれども、今日の経済を支えてきた既存の中小零細企業の現状に対して目を向けていただかなければいけないというふうに思うわけであります。したがって、銀行が金を貸しやすいような方法を県としてご検討いただきたいというふうに思いますので、私が担当者によく言ってありますから、これは商工労働部長、あなたがひとつ考えて、決意を聞いて、この話を終わりたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 杉議員が本壇でお尋ねになりました、いわゆる制度資金等の償還の延長の問題は、これはさまざまな課題がございまして、なかなか難しい点もございます。一番の課題は、今おっしゃったような担保不足をどうするかということでありますけれども、現状でも連鎖倒産防止等ではかなり保証料率を下げて優遇するなどいたしまして、〇・六%のところを〇・四%で運用いたしておりますが、今、国において検討されておりますのは、いわゆる売掛債権等についてのセーフティーネット制度が検討されているようでございますが、今回の補正予算、あるいは臨時国会での措置の中で、ただいま中間取りまとめがございますが、今の方針の中で検討されているやに聞き及んでおります。二十六日には、その辺の最終報告があろうかというふうに聞いておりますので、十分現下の状況をにらみまして、信用保証協会、あるいは国ともご相談をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 杉議員-十七番。 ◆十七番(杉徹也君) この行政改革等については、委員会でまた詳細にお尋ねをさせていただきますが、特に、市町村合併については、私は、知事が市町村合併の促進を、あくまでも地元だと言われる、この苦しい思いはよくわかります。ところが、それを言えなかったことを、我々もこうして道州制を考えているぞと、私は、この新聞報道を見たときに、本当に知事、感動いたしまして、電話を入れたら留守だった。(笑声・発言する者あり)この発想こそ市町村の、例えば下五島が、今、合併すると仮定すると、首長と三役、議員を合わせると、浮く金が四億円を超えるんです。そういうものをトータルをいたしますと、市町村合併には、交付税措置のある金を全部合計いたしますと三千四百億円になるんですね。これが、合併後十五年間はまた普通交付税の特例措置がある。こういうものをどんどん奨励させて、私がさっき一〇%の人員をカットしてと、こんなことを幾ら言っていたって追いつかない。根こそぎ、極端に言うと、長崎県をなくしていけば、どれだけ経費が浮くか、市町村を合併させたら、長崎県に市町村が五つぐらいになってごらん、県の存在はなくなる。中央の東京都と地方、それこそ地方分権してやる。しかし、一気にそうはいかぬから、ここに道州制、非常に結構な話だというふうに思いますので、ぜひ、知事及びその知事の精神を酌み取って市町村の合併促進は急ぐべきだというふうに思うわけでありますが、これはぜひお願いをしておきたい。 長崎バイパスの問題、これは何回も何回も申し上げておりますが、これは知事、極めて少ない金額で試算をしてありますから、今、六万台と二百六十円を組み合わせると七十数億円になる。今、土木部長たちが道路公団あたりでいろいろ聞きながら、今日と明日が違うような数字をあてにしていてでも、これはもう向こうと突き合わせてでも、とてもじゃないけれども、解決できない。先般、私は北九州市に行って、どうして道路を買いましたかと、北九州の三万台ぐらいの通行量が、一気に十一万台を超えた。さっき道路公社が買う赤字を解消しなければならないという話があったけれども、北九州は一気に黒字になった。長崎の道路公社が買い取ったら、極端に言ったら三十億円の金が残るわけですから、二十億円ぐらいの赤字は一遍に、二十四億円の赤字が一年で吹っ飛んでしまう。これくらい思い切った発想をやって、県内の道路公社の有料道路を、東長崎なんか二億円かかる。入ってくる金が二億円、何百年やったってあそこは直らない。だから、どなたか質問したように、あそこはやめさせればいいんです。経費が全部、あそこの有料道路で賃金がもらえるようにセットされている。 ○議長(加藤寛治君) 時間です。 ◆十七番(杉徹也君) いろいろ申し上げましたけれども、ぜひ検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 織田議員-六番。     〔関連質問〕 ◆六番(織田長君) 杉議員の質問に関連して、行財政改革についてお尋ねします。 平成十三年二月八日に策定されまして、来年度、本格的な行財政改革にのっとって進められていくわけなんですが、特に、私がお聞きしたいのは、一番歳出で大きい人件費についてですが、初年度の来年度、これから予算編成をずっとやっていくわけなんですが、その段階において、どういう人件費の削減方法を考えておられるのか、これをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 人件費については、事柄の性質上、義務的経費ということで、ほかの政策的な経費のような削減が一たんついてしまうと難しいところがございます。これは人事院勧告や人事委員会勧告、報告、そのようなものにのっとってやっていくことになっておりますので、難しい点がございますので、そもそもそういった経費が発生しないようにという観点から、毎年、その都度見直しを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 織田議員-六番。 ◆六番(織田長君) えらい簡単な説明だったので、スリムなお話で結構なんですが、総務部長、行政改革もスリムでぜひ進めてもらいたいと思います。私は、人件費、平成十二年度で約一千九百七十八億円、これは一般会計なんですけれども、さらに人件費以外の諸手当の中で、時間外の手当が約四十億円、特殊勤務手当というのが約十一億円、昨年度決算額で出ているわけですね。今、人事院勧告のお話がありました。ただ、官民の差が今、非常になくなってきた。逆に言えば、長崎県においては、民間が非常に厳しい、大変厳しい。先ほど金融のお話がございましたけれども、生きていけるかどうか、自分は社長だけれども、給料はもらえない、何カ月ももらっていませんよという社長さんがたくさんいらっしゃいます。民間の企業、百人以上の従業員を中心にして人事院勧告が出されます。これも長崎県において果たしてどうかとしてみると、非常に厳しいものがあると私は思うんです。確かに、今言いました諸手当につきましても、特殊勤務手当、国家公務員以外の分も入っております。指摘されていないものもあります。もっと日額的にどうなのかとか、月額で今払っているものもある、もっと詰めてみる必要があるんじゃないか。あるいは、残業についても、もっとほかに回すことができないか、こういうこと。 また、あえて言えば、人件費だって、二千億円のうち三%落とすことができて、それが政策的経費、特に、来年は雇用が一番問題です。私たち議員もそうですよ。私たち議員も含めて三%落とせれば、六十億円というお金が浮くわけです。これを雇用に回す。要するに、所得移転政策というのを本格的に考えなければいけない。また、予算を積み上げるにしても、しっかり雇用の貢献度がどうか。こういうものを見ながら来年度の予算をやらなければいけない、こう思うわけです。だから、人件費というのも聖域じゃなくて、長崎県は、特に、しっかり改革しなければならない。そうすることで、先ほどの午前中のお話じゃありませんけれども、平成七年で三万六千人、いや、もっともっと今は失業者が多い。ある面、県が抱えることで賄っていく人間は大変な数になります。ぜひ、検討いただきたいと思いますが、知事、どうですか。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 時間外についても、特殊勤務手当についても、それぞれ私ども全力で見直しを今やっております。今、お話があったように、本当に雇用対策も重要だと思います。私ども精いっぱい来年度予算にも反映させていきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 織田議員-六番。 ◆六番(織田長君) 雇用の貢献度というのを予算を積み上げるときに項目に入れて、この予算の事業によって何人雇用できますよと、そこら辺ぐらいまで考えて予算査定を知事、お願いしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 時間がございません。 松尾忠幸議員-十八番。     〔関連質問〕 ◆十八番(松尾忠幸君) 同僚杉議員の質問に関連しまして、少子化、あるいは市町村合併の二点についてお尋ねしたいと思います。 先ほど、少子化問題については、知事の方から、特に、医療費自己負担の引き下げ、医療機関の窓口支払い、現物支給、それから幼児通院医療費無料化対象年齢の引き上げについては、答弁がなかったんですが、私はこう理解したんです。知事答弁では、医療費の自己負担については、各市町村と自己負担についての協議会をつくって検討するということは、これは医療機関の窓口支払い、現物支給とか、あるいは乳幼児通院医療費無料化対象年齢の引き上げ、こういったものを含めての検討ということでございましょうか。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 知事の方からもご答弁をさせていただきましたように、ただ単に自己負担の限度額をどうするかという議論ではございませんで、給付対象でありますとか、給付方法というものを含めた全体的な議論を市町村と現在させていただいております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 松尾忠幸議員-十八番。 ◆十八番(松尾忠幸君) この少子化問題については、今年の五月に、県本部で約四十万人ですか、本県の有権者は百十九万人ですから、約三分の一という署名運動になるんでございます。非常に関心を持った問題でございましたので、特に、この乳幼児医療については、少子化、減少傾向ということで、非常に重大な問題でございます。本県がつくったエンゼルプランでもかなり前に検討されたようでございますが、特に、本県は、大村市あたりでは、六歳未満まで入院、通院をやっているわけでございます。入院につきましては、昨年も年齢を一気に六歳未満に引き上げました。これは評価いたします。私は、引き続き通院の問題もひとつご検討いただきたい、答弁をお願いしたいと思うんですが。 もう一つは市町村合併について、今、なぜ市町村合併かということで、これは本県はかなり進んでいると思うんですが、やはり生活圏、あるいは行政サービス、これは県を越えての問題でございまして、非常に今日、価値観の多様化と申しましょうか、そこで私は、この県都長崎市を含めてパターンが幾つかございますが、知事のパターンでは、要するに一市五町、南部方面ですね、今、長崎市を中心に広域圏で十町でやっていますけれども、基本的には、これがベターという知事の考えがあれば、これは平成十七年三月まででございますので、先ほど財源問題もお話がありましたけれども、自分はこのパターンがいいと、知事の考えでは四十五万人でございます。広域圏では五十万人ということを言っていますけれども、ひとつ知事の見解をよろしくお願いします。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 地域、地域の事情があると思いますので、ここで四十五万人がいいか、五十万人がいいと言うと、その数字によって、どの範囲までということになってまいりますので、それぞれの地域で今、協議会を設けてよく話し合いが行われておると思いますので、その推移を見守っていきたいというふうに思っております。 それから、例の乳幼児の医療費の問題ですが、私は、いつも言っているように、本来ならば、これは国がやらなきゃいけないと思っているんです。長崎県に住んで、佐賀県に住んで、福岡県に住んで全く制度が違うとか、負担が違うというのはおかしい。長崎県内におっても、大村市に住んで、長崎市に住んで、各市町村に住んでいて違うという、この数字そのものがおかしい。だから、私は国に対しても強く要望していますので、先生方も一緒になって、幸いにして坂口厚生労働大臣でございますから、やっぱり平等でいかないと、これはもう本当に最低の医療費をどうするかという全国的な問題なんですよ。(発言する者あり)そこはぜひよろしくご指導のほどをお願いしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 松尾忠幸議員-十八番。 ◆十八番(松尾忠幸君) それぞれご答弁いただきました。特に、乳幼児問題については、非常に関心のある問題でございますので、今、国のこともありましょうけれども、本県の大村市が先進地としてやっておりますので、我々も努力してまいりたいと思いますが、このことを要望して質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(加藤寛治君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第九十七号議案ないし第百二十一号議案、第百二十三号議案、第百二十四号議案及び報告第十六号並びに認定第一号ないし認定第三号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より十月四日までは、委員会開催等のため本会議は休会、十月五日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後四時十五分散会 --...