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  1. 長崎県議会 2001-06-01
    06月28日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年  6月 定例会(第2回)  平成十三年第二回定例会議事日程 第八日目(平一三・六・二八) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会      平成十三年六月二十八日(木曜日)  出席議員(五十名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 實君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    八番 吉村庄二君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田中廣太郎君        欠番   四二番 田口一信君   四三番 大石 保君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君        欠番   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           辻原俊博君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          古川 康君   地域振興部長        溝添一紀君   県民生活環境部長      内田正二郎君   福祉保健部長        塚原太郎君   商工労働部長        横田修一郎君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          真崎信之君   土木部長          中野正則君   政策調整局長        立石 暁君   総務部理事         鴨川 弘君   地域振興部理事       渡邊 良君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      松浦 潤君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員       品川宣彰君   人事委員会事務局長     小曽根 洋君   公安委員会委員       犬尾博治君   警察本部長         得能英夫君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     山口義範君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            永石征彦君   総務課長          松尾博之君   議事調査課長        立花正文君   議事調査課企画監      城田治幸君   議事調査課係長       西 義隆君   (副参事)   議事調査課係長       福島範継君   議事調査課係長       齋藤太紀雄君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 田口議員-四十二番。 ◆四十二番(田口一信君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党の田口一信でございます。 県政の幾つかの事項について質問をさせていただきます。 知事、教育長及び関係部長等のご答弁をよろしくお願いいたします。 本日は、質問事項が多岐にわたっておりますので、簡潔なご答弁をお願いいたします。 一、都市と地方の関係について。 本年四月、「構造改革」を強く打ち出した「小泉内閣」が発足し、去る六月二十一日には、早速「経済財政諮問会議」から、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が示され、六月二十六日に、閣議決定されたところであります。その中に、国と地方の関係にも触れた部分があり、「個性ある地方づくり」という考え方が打ち出されていることには、私も賛同するものでございます。 ただ、最近のマスコミ等における学者等の論調は、小泉内閣の「構造改革」の言葉に乗っかって、都心政策重視地方切り捨てのような議論が多く展開されているように感じられて、私はどうも納得しがたい気がしております。 私は、都市と地方は、お互いに共存共栄の関係にあるものであって、それぞれが役割分担をして、それぞれに発展し、どこの地域に住む人も、その地域に応じた豊かな生活を享受できるようにするのが、政治のあるべき姿だと思います。したがって、これからの政治は、より強く地方重視を打ち出して当然とさえ思うものであります。 そういう観点から、最近、取りざたされている幾つかの論点について、私の考えを述べてみたいと思います。 (一)、道路特定財源について。 「目的を達成したから、都市整備など他の用途に使うべきだ」という論理展開には、二つの誤りがあります。 一つは、「目的を達成した」という認識自体が誤っているということです。 道路は、社会経済活動の基盤を支える基本的な社会資本ですが、地方においては、まだまだ整備が不十分です。東彼ももちろんですが、対馬、壱岐、五島などのどこを見て、目的を達成したという認識ができるのか、全く理解できません。(発言する者あり) 二つには、これは理屈ですが、仮に目的を達成したのなら、その財源は廃止するのが本筋だということです。 税負担者に返す、すなわちガソリン等を安くするというのが本筋です。その税収を当然のことのように前提にして、ほかへの転用を議論するのは筋違いだと思います。 (二)、道路公団等について。 「採算が合わない」と言われています。それは料金収入よりも公債償還額が大きいという意味であろうと思います。 しかし、道路は、何十年も存続するのだから、長い償還期間を置いて少しずつ償還することが可能であると思いますし、むしろ、その方が将来利用する人に、応分の負担をしてもらうという意味で、理屈にも合うと思いますので、「採算が合わない」という議論は理解しにくいように思います。 (三)、地方交付税を多く受けている地方公共団体は、「国への依存度が大きい」という表現がなされます。しかし、地方交付税というお金は、国のお金ではありません。地方交付税は、地方公共団体の共有の、地方固有のお金であって、国からもらうものではありません。地方交付税は、手続きの便宜上、国の機関である税務署が所得税と一緒に徴収して、自治省、すなわち現総務省がそれを一定の基準で配分しているものです。 地方交付税への依存度が大きい地方公共団体はたくさんあります。しかし、それは国への依存度が大きいというべきではないと思います。 また地方交付税を削減して地方にいくお金を減らせば、都市部、すなわち東京などにいくお金が増えるような議論も聞かれるようですが、これも正しくはありません。なぜなら、東京都も一つの地方であって、国ではないからです。しかも、東京都には、現在は地方交付税は交付されておりません。もし地方交付税を削減するなら、なおさら東京都にいく可能性はないと思います。 (四)、公共事業への投資の結果、国及び地方の累積債務の残高が膨大なものになっていることの原因が、「地方へのむだな投資のため」という言い方がされるようですが、公共事業は、都市部でも多額のお金を注ぎ込んで行われてきたものです。地方にばかりその責任を押しつけるべきではないと思います。 また、むだというその尺度についても、地方は、それぞれの事情があって公共事業を行ってきたのだから、単純に受益人口との対比だけでむだと決めつけるのは適当でないと思います。 以上、いろいろな論点について、私の考えを述べてまいりましたが、私は最初に申し上げましたように、都市と地方は、共存共栄ということを特に強調したいと思います。 都市に食料を供給しているのは地方です。水も、電気も、人材も、あるいは新鮮な空気も、地方から都市へ供給しています。仮に都道府県境に高い障壁をつくって空気の流通ができないようにしたら、(発言する者あり)東京都の人たちは、一日で死ぬのではないでしょうか。(発言する者あり・笑声) 地方で苦労して、人手をかけて、お金をかけて山を守る、その深い山の緑から生産された酸素を、都市の人が吸っているんです。(発言する者あり)地方があってこそ、都市の生活が成り立っているわけです。(発言する者あり)だから、食料、水、電気、人材、空気など、そういったものの代わりに地方交付税という形でお金が都市から地方に逆流するというのは、意味のあることだと私は思います。(発言する者あり) 都市と地方は、お互いに依存し合いながら成り立っています。したがって、地方を重視する政治を確立することが大事だと私は思いますし、知事にも今後一層、そのような政治が実現されるよう頑張っていただきたいと思います。知事の所見をお伺いいたします。 二、IT(高度情報化)推進について。 ITという言葉が、この一年ほどの間に急速に普及したようです。 インフォメーション・テクノロジー、すなわち情報通信技術が高度に発達し、それが社会に広く普及した状態をIT社会、すなわち高度情報化社会と言えると思いますが、そういう社会がどういう社会なのか、いま一つ私は十分イメージできないでおります。 国のIT化推進の方向に沿って、本県でも県内の全企業にパソコンを導入させ、インターネットにつなぐようにする方針を打ち出すなど、IT化の推進に力が入れられています。 私もパソコンの扱い方を全く習わないままに、昨年事務所に入れて、この一年間パソコンとつき合ってきました。車の免許を持たない者が高級車をポンと買って、さあ乗ってみようというようなものです。 しかし、この一年間の私の感想は、車とは大分違って、扱いにくいなということです。なぜかというと、車は、あくまでも走るだけの道具といってよいのですが、また、そういう意味では携帯電話も話したり、メールを送ったりするだけの道具といってよいのですけれど、パソコンは、本体よりもその中に組み込まれているプログラムが問題で、そのプログラムが、既にそれを作成した私の知らない他人の意思が入れられているので、それを理解しないことにはうまく動かせないと思われるからです。 例えば、Word2000というワープロのプログラムを使って、「拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます」という文章をつくったとします。ここで他の用事を思い出して、一たん作業を中断するために画面を閉じようとすると、私は入力していないのに、次の行に「敬具」という文字が入ってくるんです。(笑声・発言する者あり)入力していないのに、そういう文字が勝手に入ってくる。このプログラムを作成した人の親切心なんでしょうけれども、私にとっては余計なお世話です。(笑声・発言する者あり) このようにパソコンは、一筋縄ではいかないので、適当に操作していると、結局プログラムが作動しなくなって使えなくなるという結果に陥ってしまいます。そういう時には融通のきかない、どうしようもない頑固者のように思えます。 私は、よくパソコンの普及を車の普及との対比で考えます。我が国は、現在、高度の車社会になっていますが、その要素を考えてみますと、車自体の普及及びそれと並行して免許人口の広がりがあり、かつ車をいつでも修理、整備できる体制が整えられているという三つの要素があります。 この三つの要素をパソコンに当てはめて考えてみれば、パソコン自体はかなり普及しているし、買おうと思えば買える状態になっていますが、パソコンの操作技術を習得する場所の提供は不十分だと思います。私は、長年ワープロを使っていますので、基本的なキー操作はできます。そこから一歩進んだところを勉強する必要があるのですが、なかなかできません。今多く行われている研修も、基本的なキー操作程度にとどまっているのが多いのではないかと思います。 車の免許のように、講習の基準、技能の検定といったことを公に体系化することも必要なのではないかとも思います。 それから、導入したパソコンを修理、整備する体制、すなわちパソコンにふぐあいが生じると技術者がすぐに来て修理してくれるという体制は全くと言ってよいくらいにできていないと思います。車の場合もそうですが、使う人は、パソコンが動きさえすればよいのであって、専門用語などは知らなくてよいのです。ところが、パソコンの場合、専門用語を知らないとサポートセンターに電話で問い合わせすることもできません。しかも、その専門用語がカタカナばかりでとても難しいものです。なおかつ電話での問い合わせということは、自分で直すということであって、車のように修理を頼んでおいて、その間自分は他の仕事をしているというわけにはいきません。このままでは全企業にパソコンを入れても、多くが動かないままになることも考えられます。 私は、これからIT化を進め、県民全部が簡単にパソコンを使いこなすようにするためには、各人の持つパソコンについて、修理、整備、すなわちプログラムのふぐあいの直しがいつでもできるように、バックアップ体制を十分なものに整備する必要があると思います。どのようにお考えか、お伺いいたします。 三、ISO一四〇〇一の取得促進について。 ISO、すなわち国際標準化機構は、もともと主として工業製品の規格を国際的に統一するために戦後発足した機関ですが、近年は、品質管理の標準ISO九〇〇〇シリーズや、環境マネージメント標準ISO一四〇〇〇シリーズのように事業活動のシステム全体の標準を定めるという動きになってきています。 特に、最近は環境破壊を食い止め、環境に与える影響をできるだけ小さくする事業活動が要求されておりますので、我が国においても、地方公共団体を含めて、既に六千余りの事業所・団体がISO一四〇〇一を認証取得している状況にあります。 本県でも、今年度から新たにグリーン購入に取り組むなど、環境への負荷が少ない、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて、さまざまな観点から循環型社会の構築に向けた取り組みが推進されています。この方向に沿えば、本県内の事業者に対して、環境にやさしい経営を実現するために、ISO一四〇〇一の認証取得を促進することは重要なことであります。 また、こういう事業者を指導する県行政自体も、その事業についてISO一四〇〇一を取得し、環境にやさしい行政運営をさらに進めるとともに、県内の事業者に範を示すことも大事だと思います。 県は、県自体のISO一四〇〇一の取得について、どう取り組む方針か、また県内事業者の取得促進についてはどう取り組むのか、お伺いいたします。 四、陶磁器の輸入増加問題について。 近年、陶磁器の輸入が急増しております。通関統計では、一九九五年から二〇〇〇年の五年間で二・五倍の伸びとなっています。しかも、輸入量の伸びに比べて、輸入金額は余り伸びず、横ばい状態です。このことは安い陶磁器が大量に輸入されていることを示しています。 国内生産額と輸入金額との対比で推測すると、既に輸入品は、国内市場におけるシェアの一〇%を超えているのではないかと思われます。このため国内の陶磁器産地は大きな痛手を被っております。波佐見焼の生産量は、十年前の三分の二程度にまで落ち込んでいます。もちろん、この落ち込みは、景気低迷による要素が大きいとは思いますが、輸入陶磁器の増加がこれに拍車をかけていると考えられます。 こういう厳しい状況から、産地では、何とか対策を打ってほしいという悲鳴にも似た声が挙がっております。そしてそういう声の中に、輸入制限のためのセーフガードの発動も検討してほしいという声もあります。セーフガードは、なかなか発動は難しいし、またそれを発動しても効果がどうなのかとか、他への影響の方がむしろ大きいのではないのかとか、いろいろ疑問や問題点もあると思います。だから、直ちにこれを政府に要望するというわけにはいかないであろうとは思いますが、しかし、そういう声も出るくらいに産地は厳しい状況にあるということを御理解いただきたいと思います。 県では、三年前に緊急サポート資金を創設をしていただきました。感謝しております。今、この厳しい状況に対処して、緊急に適切な措置を取っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 五、教科書問題について。 「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した新しい中学歴史教科書が、本年三月、文部科学省教科書検定に合格しました。 学校教育法は、義務教育諸学校の教科書は、文部科学省の検定に合格したものを使用することと規定しておりますので、この新しい歴史教科書も、学校で正式に使用してよいものと公に認められたわけです。 一方、教科書採択の手続きは、これは私は法体系的には少しおかしいと思いますが、教科書の無償措置に関する法律で決められています。そして本県においては、その採択のあり方が適切でなかったので、昨年十月、本議会で「義務教育社会科教科書の採択に関する請願書」を採択し、教科書採択の適正化を要望したところでございます。 これを受けて、本年四月に、「教科書採択方法の改善について」という教育長通達が出され、採択地区協議会保護者代表を加えることなどによって開かれた採択の推進を図るなど、教科書採択方法の改善が図られたところであります。 しかるに、最近は、一部の人によって、新しい歴史教科書を採択しないようにというような運動がなされているようでございます。私は、教科書の採択が、このような運動に左右されるようなことがあっては、適正かつ公正な採択が確保されなくなるものと思いますし、そのようなことがあってはならないと思います。 したがって、県教育委員会は、適正かつ公正な採択が確保されるように引き続き厳正に指導していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 六、「特殊教育」という用語について。 教育現場では、盲学校、ろう学校、養護学校等における教育、すなわち障害を持つ児童・生徒に対する教育を、「特殊教育」という言葉であらわしていますが、私は適切な言葉ではないと、以前から思っております。 すなわち、この言葉を裏返せば、障害を持たない児童・生徒に対する教育は、一般の教育、普通の教育という意味になるからです。小学校、中学校の先生が、こういう言葉を使えば、自然に子供たちに障害者に対する差別意識を教育現場で植えつける結果になっているとも言えると思います。 確かに障害を持つ児童・生徒に対しては、一人ひとりの能力に応じて手厚く、きめ細かな教育を行う必要があります。だからといって、なぜそれが特殊な教育なのでしょうか。一人ひとりの能力に応じて、きめ細かな教育をするというのは、教育の本来のあるべき姿ではありませんか。 障害を持つ子、持たない子にかかわらず、本来その子の能力や個性に応じた教育をするのが、本当の教育だと思います。いうならば、全てが「特殊教育」です。障害を持つ子に対する教育だけを特殊な教育だとする考え方は、おかしいと私は思います。 したがいまして、私は、本県の本年度予算で、特殊教育推進会議の設置に関する予算が成立したすぐ後にも、担当課に、この会議が実際に発足するときには、別の名称にするのがよいということを強く申し入れました。受け入れていただけそうなので感謝しております。 ところで、法律上は、従来は文部省設置法に「特殊教育」という言葉がはっきりとありました。そして政令で「特殊教育課」という課が設置されておりました。それが本年一月六日に実施された省庁再編成で文部科学省に変わったとき、その設置法からは「特殊教育」という言葉はなくなりました。そして「特殊教育課」も「特別支援教育課」に変わりました。私と同じ問題意識を持たれたものと思います。また特別支援教育課は、従来の「特殊教育」の範疇に入らない障害を持つ児童・生徒の教育をも担当することになったという事情もあります。 いずれにせよ、文部科学省設置法上は、「特殊教育」という言葉はなくなったのですが、学校教育法上は、なおこの言葉が残っております。したがいまして、その改正を要望していただきたいと思いますので、所見をお伺いいたします。 七、石木ダム周辺整備構想検討委員会の提言について。 去る六月七日、石木ダム周辺整備構想検討委員会の提言書が土木部長に提出されました。この提言書は、石木ダム周辺整備について、まず、地球を循環する大地の水への畏敬の気持ちを念頭に置き、ふるさとへの愛着と、ここを離れる人々の心の痛みに応える地域づくりでなければならないとして、佐世保市を含めた流域全体の人々が共同体として連携し、理解と協力によって、流域全体の持続的発展が図られるようにすべきであるという課題を示し、この課題を踏まえて、周辺整備の基本理念として、「風土を活かした地域づくり」及び「流域共同体づくり」という二つの基本理念を示しています。 また提言書は、序文において、ダムに反対する方々の意見に耳を傾け、また一方、情報を提供し、反対派の方々と建設的、発展的な対話の道を開いていくことが必要であるとも言っております。 この提言書は、石木ダムの周辺整備についての根本的な考え方を示したものであって、非常に重要なものだと私は思います。したがって、私は、この提言書の言っていることを、対象地域の住民の皆さんはもちろんのこと、川棚町民全体が十分に理解して、石木ダムの建設を推進するとともに、積極的にその地域づくりに参加していくことが大事だと思います。 したがって、県におかれては、この提言書について、対象地域の住民にはもちろんのこと、川棚町民全体に対しても、十分に説明する機会を持っていただきたいと思います。 また提言書の序文にもありますが、今後、水源地域整備計画を具体的に策定するに当たっては、住民の意見を十分に聞いていただきたいと思います。どうお考えか、お伺いいたします。 八、農協合併について。 本県内の農協は、県内七農協への統一を目指して合併が進められています。 本年四月には、島原半島と五島地区で合併が行われ、あとは長崎地区と県北地区とが残っているという状況でございます。 これからの農協のあり方を考えると、どうしても合併を進めて、体質強化を図っていかなければならないものと思います。目標年次は少し遅れるものの、ほぼ順調に農協合併は進められているのではないかと私は思いますが、その進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。 九、個人情報保護について。 今回提案されている個人情報保護条例案では、警察行政関係は入っておりません。確かに警察行政の性質上、提案されている条例をそのまま適用するのは問題が多いと思われます。しかし、警察行政上も、個人情報保護ということは大事なことでありますので、いずれはそういう制度の整備も進めていく必要があるのではないかと思います。 警察行政関係個人情報保護制度についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 以上をもちまして、本壇からの私の質問を終わり、必要に応じ自席から再質問いたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕田口議員の御質問にお答えいたします。 都市と地方の関係につきまして、都市と地方とは共存関係にあり、地方を重視する政治の実現についての考えはどうかというお尋ねでございますが、都市と地方は、これまで車の両輪のごとく共存の関係を保ちながら、それぞれの役割を果たして現在の日本社会を築き上げてきたところであり、これからも、そうした共存を基礎に我が国の発展があるものと確信いたしております。 昨今、ともすれば、都市対地方という対立構図の中で論議がなされがちな状況があることにつきましては、大いに問題があると認識しております。 議員ご指摘のとおり、地方の果たしている大きな役割といたしまして、農林水産物などの食料供給、電気、水といったライフラインの供給、人的資源の育成・供給、豊かな自然環境の保全と提供など、都市だけでは担うことができない多くの機能があります。 国におきましては、地方のこうした役割をしっかりと認識し、それぞれの地域の自立と、地方に暮らす人々の生活安定を図っていく責務があると考えております。 したがって、今後、基本方針が検討、具体化される際には、地方の実態を十分に踏まえられ、決して都市だけの論理に偏ることがないように、総合的な見地から改革への議論を進めるべきと考えております。 私も、昨年、二十一世紀の県政運営の羅針盤となるべき「長崎県長期総合計画」を策定いたしまして、それぞれの地域が持つ自然、文化、産業、人材などの潜在力を引き出しながら、自立的な地域づくりに全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、石木ダムの件で、石木ダムの提言書についてのお尋ねでございますが、「石木ダム周辺整備についての提言」については、概要を記載したパンフレットを川棚町の全世帯に配布する予定でありますし、さらに地元住民の皆様には、さまざまな機会を通じて説明していきたいと考えております。 石木ダムの周辺整備については、今後、川棚町で準備中の協議会による町内各層のご意見聴取や、水源地域住民との対話、県、川棚町、佐世保市の協議を経て具体的な内容を詰めていくこととしており、この提言は、その際の貴重な議論の材料として活用してまいります。 石木ダムにつきましては、地元住民の方々の理解を得て、ダムの早期着工及び水源地域の活性化が図られるよう最善の努力をしてまいる所存であります。 次に、農協合併についてのお尋ねでございまして、進捗状況と今後の取り組みについてということでございますが、県内農協の合併につきましては、経営基盤の強化と地域農業の振興を目的に、七農協への統合を目指す「新農協合併構想」の実現に向けて、県としても支援を行ってきているところであります。 昨年四月の「長崎県央農業協同組合」に続き、今年の四月に「島原雲仙農業協同組合」と「ごとう農業協同組合」が発足したことによりまして、壱岐、対馬、県央、島原及び五島の五地域において合併構想が実現し、現在、県内十五農協となっております。 なお、他の二地域についても、県北地域の四農協におきましては、昨年十二月に、合併推進協議会が設置されまして、平成十四年四月の合併を目指して協議が進んでおり、西彼・長崎地域の五農協につきましても、早期合併に向けての内部協議がなされております。 また、県央地域の残る一農協については、本年度中の合併に向け協議が進められております。 農協合併に当たっては、財務格差の調整や、営農指導体制の強化など克服すべき課題がありますが、合併推進協議会など関係機関との各種会議に県としても積極的に参画をいたしまして、課題の解消に努めるとともに、「新農協合併構想」の早期実現に向けまして、農協中央会や関係機関との緊密な連携のもとに合併促進に取り組んでまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 高度情報化推進の関係で、IT化を進めるためにはパソコンのユーザーに対するバックアップ体制の整備が必要ではないかというお尋ねでございますが、確かにパソコンを買ったけれども、使い方がよくわからない、電話をしてもいつも話し中、なぜか動かなくなってしまったなどのお話をよく伺います。 それはパソコンは、他の家電製品とは違って、サポート体制が必要であるにもかかわらず、メーカーや販売店の体制が十分ではないからだというふうに思っております。 確かに、パソコンについて気軽に相談できるようなところがあれば、随分県内のIT化や県民のコンピュータやインターネットへの関心も高まっていくのではないかというふうに思います。 実際にそういう機能を立ち上げるためには、ハード、ソフトの両面から相当の準備が必要となってまいりまして、長崎県単独でそのようなことが可能なのかどうか、それは調査してみなければわからないところではありますけれども、そのように相談体制が充実されれば、より多くの県民にコンピュータを楽しんでいただけることになるであろうというふうに考えております。 メーカーによるサポートほどの高いレベルでなければ、例えば地域においてITボランティアを育成・確保し、わかった人がそれなりに教えるという体制をつくることも考えられようかというふうに思います。 議員の問題提起を受け止めまして、どういうことが可能なのか、十分に考えてみたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 県のISO一四〇〇一の取得及び県内事業所の取得促進についてどう取り組むのかというお尋ねでありますが、県におきましては、環境管理システムといたしまして、「第一次長崎県温暖化対策実行計画」を平成十二年の三月に策定をいたしまして、県自ら率先して取り組むことといたし、現在、県の全ての機関におきまして実施をいたしているところであります。 具体的には、県の事務及び事業に関しまして、地球温暖化の原因となります二酸化炭素などの発生抑制を図るために、電気や燃料、コピー用紙使用量などに削減数値目標を具体的に設けまして、その実現に向けて取り組んでいるところであります。 議員ご指摘の環境マネージメントシステムとしてのISO一四〇〇一の取得につきましては、環境保全のため、県自らが率先して取り組む立場にあること。また職員一人ひとりの環境意識をなお一層高めるための一つの手段であるということも認識をいたしているところであります。 また、「行政システム改革大綱」におきましても、「ISO一四〇〇一の認証取得の検討」を行うこととしており、今後、できるだけ早い時期に結論を出したいというふうに考えているところであります。 なお、事業者がISO一四〇〇一を取得することにつきましては、事業活動による環境への影響を最小にするため継続的改善のシステムを確立することにより、地球環境の保全に貢献できることはもとより、企業にとりましても、コスト削減など、経営改善に有効であることから、認証取得のための相談に応じる専門家を企業に派遣いたしましたり、さまざまな機会をとらえて啓発を図るなど、県内企業の認証取得に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 陶磁器の輸入増加問題について、輸入陶磁器の増加により、産地においては、セーフガードの発動も検討してほしいとの声も出ており、県として適切な措置を緊急に取ってほしいとのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、陶磁器の輸入は、近年増加をしておりまして、国内の産地において、輸入制限措置に関する要望の声が出ていることも承知をいたしております。 陶磁器産地の出荷額減少の原因は、景気の低迷、生活様式の変化など、複雑な要因があるものと思われますけれども、輸入陶磁器の増加も一つの要因であると考えられます。 輸入制限措置につきましては、今後の業界のあり方も含めまして、慎重に検討することが必要と認識しております。輸入制限を行うことが長期的に産地振興につながるのか、また、県内の産地が輸入制限に関して一体となって要望しているのか、ここも見極める必要があろうかと思われます。 当面、産地の実態を十分に把握をいたしまして、県としての対応を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 公立小・中学校の教科書の選定に当たりまして、適正な採択が確保されるようにすべきであると、こういう御意見でございました。 ご案内のとおりに、小・中学校で用います教科書の採択は、それぞれの市町村教育委員会の権限と責任において、適正かつ公正な手続きを経て行われなければならないということは、最も基本とすることであります。 その視点から、今回の採択に当たりましては、既に昨年の十一月から作業に入りまして、採択事務の実情を把握するためのヒアリングを実施し、改善を要するものにつきましては、所要の改正、指導を行いましたし、さらに今年に入りましてからも、各教育委員会が教科書の採択権者としての立場と責任を十分に自覚をして、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた専門的な教科書の研究、調査の充実、あるいは外部からの不当な影響を排除した適正かつ公正な採択の確保、採択結果や理由の公表などを必ず行うというようなことも含めて、開かれた採択の推進について、折々といいますか、いろんな機会を通して指導してまいっております。 今後とも、各市町村教育委員会において、厳正な採択が行われますように指導を続けてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) 警察行政における個人情報保護についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。 今回、上程されました個人情報保護条例の実施機関に警察が入っていないことにつきましては、条例にある閲覧制度をそのまま適用すると、場合によっては犯罪を企図する者に警察の手の内を明らかにすることとなり、犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがあると考えられたところからであります。他県においても同じ理由で実施機関から外されているところであります。実施機関となるためには、犯罪捜査をはじめとする警察活動に支障を及ぼすことがないように工夫できるか、検討する必要があると考えております。 ただ、本条例の実施機関となっていないものの、警察におきましても、人権にかかわる情報が多いだけに、個人情報の保護の重要性は認識しており、保有する情報についての適正な管理と取り扱いがなされるよう、全職員に徹底するため指導、教養に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) すいません。答弁漏れがありまして申しわけありませんでした。 「特殊教育」の用語の使い方について答弁を申し上げます。 「特殊教育」という用語は、学校教育法等多くの法令の中で今日まで使われておりました。そういったことから、本県におきましても、これまで使用してまいりました。 しかしながら、文部科学省が設置をいたしました「二十一世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議」というところから、本年一月に、「特殊教育に代わるべき適切な名称を考え、検討すべきではないか」と、こういう報告が出されたところであります。 本県といたしましても、今後、文部科学省の対応でありますとか、あるいは全国的な動きなども十分に関心を払いながら、どういう名称を用いていくか検討をしてまいりたいと考えておりますが、先ほど議員の御発言の中にもございましたように、本年度当初、「特殊教育推進会議」を立ち上げるということで予算化をいたしておりました会議の名称につきましては、「特殊教育」という用語を用いずに表現をする方向で検討を進めております。 なお、関係法の改正の要望につきましては、今後、全国教育長協議会等の場を通して、問題提起も含めて、意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 田口議員-四十二番。 ◆四十二番(田口一信君) 御答弁をありがとうございました。 補足的に一点だけお伺いしたいと思います。 地方交付税の関係なんですけれど、先ほど私言いましたように、地方交付税は、国のお金じゃないんだと、地方が国からお金をもらっているんじゃないんですよと。地方のために地方交付税という一定の税率が決まっておって、地方のためにお金が集められる。それを自治省が一定の基準で、各団体になるだけ全国の均衡が保てたれるように配分をしているだけであるというふうに私は理解をしておるし、それは先ほど申し上げましたように非常に意味のあることであると、都市部の方と地方の方とがお互いに共存共栄して発展をしていくために、そういう地方交付税制度というものは、非常に意味のある制度であるというふうに私は思っております。 また、その地方交付税によって、各都道府県、市町村、そういった行政が成り立っておるわけです。もちろん、各都道府県、市町村の行政は、これからもより行革を進めて、効率性のある、むだのないような行政運営に努めていかなければならないというふうには思いますが、それはしかし地方自体の、地方自身の努力でもってそういうふうにしていくべきだと思います。したがって、なぜ大蔵大臣が、すなわち、なぜ財務大臣が地方財政計画の削減を言うのか、自治大臣が言うならわかりますよ、総務大臣が言うならわかるんだけれど、なぜ財務大臣が地方財政計画の削減のことまで言うのかというのが、非常に私は納得しがたい気がしております。 その税率で現在決められております地方交付税は、地方自体の、地方固有の財源ですから、今後、地方公共団体が行政運営をしていくためにも、今後とも必要なお金だというふうに私は思っておりますので、その税率というものは今後とも堅持されるべきである。その税率を削減するというようなことがあってはならないというふうに私は思っております。 地方交付税特別会計に国の一般会計から繰り入れられる部分などを削減するのは、それは国のお金を削減しようということでしょうから、それはやむを得ない部分もあるかもしれません、影響が大きいですけれど。それにしても基本的に、税率で地方交付税という形で入ってくる部分は、ぜひとも地方固有のお金ですから、これから地方がより地方分権という形で、よりいろいろな仕事を地方公共団体がしていかなければならないわけですから、その地方固有の財源というものはぜひとも堅持をしていただきたいと私は思っております。 そういう意味で、地方交付税の、その税率によって徴収される部分については、これからも削減されることのないように知事にも頑張っていただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 地方交付税が地方固有の財源という、いろいろな考え方があると思うんですね。ただ余り、それをそれぞれが主張しますと、それじゃ長崎県で納められる税金はどうなのかと、幾ら税が徴収できるのかというような話がまた細かくなってまいります。 したがって、特に、また地方交付税というのは、財源そのものの内容を見てみますと、五税で結果的にはパーセンテージをして確保しているのは、これは取り決めの問題なんですね。法律で決めてですね。 したがって、やはり特にこの国税をたくさん徴収しているところの地域からいけば、じゃ自分たちのところで集めた金が地方に使われて、それがちゃんと使われるといいんだけれど、一部むだに使われているんじゃないかというような声になってくるわけですから、なかなかそこら辺の議論というのが非常にかみ合わないものがあると思うんですね。 したがって、私どもが今主張していることは、あくまでも地方が今行政をやっている中で、本来ならば国がやらなきゃいけないものを我々は代わってやっておる。それはどういうことであるかというのは、やはり教育とか、福祉とか、警察の治安というのは、これは全国的、画一的にある程度同じようなレベルのものを保っていかないと、住んだところによって差が出てくるということになってくると問題でありますから、そういった予算というものが約七割近くの予算を占めているわけなんです。だから、そういうふうな業務の分担というものをよく議論した上で交付税のあり方というものを議論するということであれば、我々としても考えるというようなことを今主張しているわけでございまして。固有のというと、これに対してはいろいろな見方があると思いますから、決して私も否定するわけじゃございませんけれど、余りそれを言い出してしまうと、かえって我々長崎県みたいな非常に税徴収率の悪いところはかえってマイナスの面があるのかなという感じがいたしておりますんで、そこはまたいろいろな議論がですね・・・・。 ○議長(林義博君) 田口議員-四十二番。 ◆四十二番(田口一信君) なかなかそういう難しい面があると思います。今回の財政運営の基本方針でも、「個性ある地方づくり」というふうなことを打ち出して、それぞれの地方が個性的な行政運営に努めて、お互い地方公共団体同士で競争をしながらやっていくべきだというふうな考えが示されておりますのは非常によいことだと思いますが、財源を自分で見つけろ的なニュアンスもややあるように思って、そこら辺がちょっと、経済構造そのものが都道府県別に不均衡があるわけですから、税収が長崎県内で自分で税収を上げるといってもなかなか難しい要素があるわけなんで、どうしてもやはり、それは全国の均衡を保つための地方交付税というものを財源というふうにせざるを得ない要素があると思うんです。 そういう意味で、余りそれぞれが地方独自の財政手当をしろよと言われても、きついんだという感じがしておりますので、いずれにせよ、地方固有の、地方のための、地方公共団体のためにある地方交付税ですから、この制度はしっかりと守っていただきたいと思っておりますので、その点を問題提起としておきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 朝長議員-二十九番。     〔関連質問〕 ◆二十九番(朝長則男君) 田口一信議員の質問に関連いたしまして質問をさせていただきます。 陶磁器の輸入増加問題について、今、田口議員の方から御質問がございまして、答弁があったわけでございますが、この件につきまして関連質問をさせていただきたいと思います。 波佐見焼、それから三川内焼の販売額、生産額の減少ということにつきましては、田口議員からも先ほどお話がありましたように、ピーク時に比べると三分の二ぐらいに減額をしているというようなお話がございました。 数字的に見てみますと、波佐見焼の場合、平成三年に百七十五億七千八百万円あったものが、平成十一年は百十八億七千六百万円ということで六八%になっておるわけであります。平成十二年度の数字はまだ出ていないわけでありますが、恐らくこれよりももっと下回るんじゃないかということが言われるわけであります。 また三川内焼で見てみますと、平成三年のピークのときは十六億五百万円、それが平成十一年度は七億円ということでございます。これはもう五〇%、四〇%ぐらいに落ち込んでいるというような、そういう非常に厳しい状況下にあるということであります。 これも知事はその点は十分に御認識をいただいているというふうに思うわけでございますが、こういう非常に危機的な、産地の危機的な状況、産地が消滅するかどうかというような、そういう状況下に、今、波佐見焼、三川内焼をはじめとする肥前陶磁器の産地はあるんじゃないかと思うわけでございまして、これはかなり力を入れた対策をしなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 セーフガードにつきましては、いろんな諸問題、かれこれ国際問題も含めましてあるわけでございますので、慎重にというようなこともあるわけでありますが、産地を支えるという意味からは、もっともっと大がかりな対策をしていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、現在のところ、その対策が非常に見えない部分があるような感じがいたします。一生懸命やっていらっしゃるとは思うんですが、もっともっと大々的にやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点につきまして、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) ただいまの朝長議員ご指摘の生産状況、販売状況については、先般、「経済活性化対策特別委員会」でご視察をいただいた際も地元からお話がございました。 そういう厳しい状況になっておりますが、一方で、地元としては、伝統的工芸品の拡大ということでも取り組んでおられる部分もございます。 春には、陶磁器展、顕彰式も開催されておりますが、一方、また給食用の強化磁器の開発とか、あるいは障害者施設での個々の障害者に合った磁器の開発というふうなことに取り組んでおられる状態もございますが、非常にやはり販売に結びつかないというふうな面が問題点として残っております。それをいかに販売に結びつけるかということで、今後とも、地元とも十分いろいろな御智恵も出していただいて、ともに研究していきましょうというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 朝長議員-二十九番。 ◆二十九番(朝長則男君) 検討していこうという、そういう姿勢は非常に大事にしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、過去におきまして、長崎は、鼈甲の生産地というようなことで、タイマイが輸入制限になった時がございました。その時は県を挙げて対策本部をつくって、そしてかなり大がかりに取り組まれたということで記憶をしているわけでございますが、この産地の消滅というようなことにつながってくる可能性があるんで、今回もやはりそういうような対策をすべきじゃないかと、対策本部をつくってでもやるべきじゃないかと。業界、あるいは佐世保市、波佐見町を含んで、県が一体となって、そういう対策本部をつくってやっていくべきじゃないかというふうに考えるわけでございます。 そしてまた八月には、サポート資金の延長も切れるというようなこともございまして、波佐見焼、三川内焼はサポート資金に支えられている部分が非常に大きいと思うわけであります。そういうことで、ぜひその辺の対策も含めまして知事の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 対策本部は立ち上げたいと思います。 ただ皆さん方も、もし、こういったことがあればという意見はですね・・・・。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。     〔関連質問〕 ◆四十九番(浅田五郎君) ただいまの答弁で、せっかく知事が何かいいことを、傍聴者も来ていることですし、言っていただければありがたいんですが。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) サポート資金につきましては、個々の企業によって話し合いをするということにして、本来ならば、もう一年間猶予ということの計画、いろいろと検討したんですが、そうじゃなくて、企業によってお話があれば猶予しようという話をしてますので、そこは企業でそれぞれお話をいただきたいと思います。 それから対策本部は、我々も立ち上げてやらなきゃいかぬという、そういう気持ちでやっておりますし、私もよく波佐見には行く機会が多いので、地元の方とよく話をするんですが、なかなかこれといったものがないんですよね。だから、皆さん方も大変智恵を絞りながらやっているし、それともう一つは、どうも見ていると三川内と波佐見とが一体となってというのがまた少ないんですね。したがって、この辺も少し問題があるかなというふうに思っておりますので、今後、積極的に我々も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので。確かに対策本部を立ててやるというのも一つの考え方と思いますんで、佐世保市、波佐見町ともよく話をしながら、そういう努力をしていきたいと思っております。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) 教育長、あるいは教育委員会委員長に教科書問題でお尋ねいたします。 戦後五十五年経ち、教科書の問題、教育の問題等いろんな問題があり、特に、教科書の中では、家永裁判以来、かまびしくなっておりますが、この前から歴史教科書の問題で盛んに反対かれこれの陳情が出ております。 「市民の会」、正体見たり枯尾花じゃないんだけども、佐世保市民の会のメンバーを見てみると、篠崎年子さんが代表になっておる。何のことはない、この方は、日教組の長崎県の婦人部長で、社会党の元参議院議員であった。主義主張、イデオロギーを持った人たちが、「この教科書はだめなんだ」という陳情なんてする。ましてや六月二十五日、県教組は、日教組の先生方、現場で教科書を多分調査員であるかもわからない先生方が、特別決議までして、この歴史教科書に対する反対をいたしております。 一体、戦後五十年間、学校教育の崩壊と言われる中で、日教組の責任が大半であるということを言う多くの識者の中で、まだ懲りない面々が、こういった決議をやっているところに非常に強い憤りを持っております。 子供たちのいじめ、登校拒否、学級崩壊、まさに教育現場の先生方が体を張って取り組まなきゃならぬ問題を、自分たちが都合のいい教科書ならばいいけれども、ちょっと違った思想の持ち主の教科書ではだめなんだというような決議までして、教科書に公正であり、公平であるべき教科書に反対をするというのは、まさに言語同断でございます。 教育長、少なくとも公正、公平でありたいと、教育委員会委員長もそのようにお考えであろうと思うんですが、よもやこうした反対運動に参加しておる学校の先生方、よもや調査員にすることはないと思いますが、その辺についてのご見解、そういうことはないというのかどうか、お尋ねをまず最初にいたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 調査員は、先ほど申し上げましたように、新しい学習指導要領に沿って、教科書がどういうふうに編さんをされ、それを専門的な立場から調査、研究をして、いわゆる最も教科書としてふさわしいものであるかどうか、そのいわゆる客観的なデータを、いわゆる選定委員会で上げる作業をするところであります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) いいですか、教育長、問題は、調査員に日教組の先生を入れているかどうかということなんですよ。教科書を選定する、その最初の作業、その中にこの種の団体の教員が入っているかどうかということを私は聞いているんであって、そのことだけ、入っていないなら、入っていないでいいんですよ。そういう明確な答弁をこの際やってほしいということを言っているんですよ。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 校長の推薦を得て入れております。入れておりますというのは、構成をしております。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) 学校現場の校長先生であるならば、どの先生が日教組であるかどうかわかっていると思うんで、そういうことのないように、ちゃんと指導、助言、援助を教育委員会の仕事でありますから、やってほしいということを強く要望しておきます。 終わります。 ○議長(林義博君) 橋本議員-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕西彼杵郡選出、改革21の橋本希俊でございます。 質問に入ります前に、去る六月二十五日、金子知事が、熊本のハンセン病療養所を訪問され、入所中の患者の方々におわびの言葉を述べられました。これに対して多くの県民の方々の賛同があったものと存じますし、同時に、これまでの偏見や差別に反省の念を持たれた人も多いと思います。 私自身、小・中・高等学校時代を熊本で過ごしましたので、ハンセン病患者に対する世間の軽べつはもちろん、その家族に対する差別行為を見聞きすることが多く、子供心に大きな疑問を持っておりました。 このたび、小泉総理が国家賠償請求訴訟判決を受け入れたことは、日本が長年背負ってきた非人道的な悪習の一つに、終止符を打つことができたと思います。 今後は、偏見や差別の解消に向け、さらなる努力を期待するものであります。 それでは、通告に従って順次質問をいたします。 一、産業の振興と雇用対策について。 (一)、県内製造業の振興策について。 今、県内の産業の多くが、依然として低迷状態にあることはご承知のとおりであり、論をまたないところであります。 特に、中小の製造業にあっては、一部を除いて、ほとんどの分野で仕事量の確保が困難なため、製造単価の引き下げや従業員の削減が依然として続いていて、企業内には暗雲が垂れ込めています。中には、従業員みずからが会社の状況を見かねて離職する人もあると聞きます。このような状況がいつまで続くのでしょうか。 バブル崩壊後、正常な経済状態に戻す施策が、政治・経済の分野で欠落していたか、施策の誤りがもたらしたものとしか言いようのない現在の状況は、まさに人災による後遺症と言っても過言ではありません。 そのような中で発足した「小泉政権」は、負の遺産を「改革」という二文字の中に飲み込んでしまい、高支持率を背景に、「経済財政運営の基本方針」を打ち出しました。すなわち七つの改革プログラムであります。 私は、「改革は痛みを伴うもの」ということは理解できますし、ぜひ断行してもらいたいと思うのでありますが、先ほど申し上げました中小製造業の惨たんたる状況を見ると、この分野の方々は、痛みどころか、死を甘受しなければならない状況に立ち至るのではないかと思われます。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、県内の製造業の実態をどのように認識されていますか。また、産業構造の改革という厳しい過渡期を乗り切り、県内製造業の振興を図るため、製造業に対する支援制度の充実・強化が必要と存じますが、国に対して要望するお考えがないか、知事のご所見をお伺いいたします。 (二)、池島炭鉱対策について。 去る五月二十六日、ある新聞の福岡版で報道されました「池島、年度内閉山を検討」の大見出しの記事は、池島炭鉱の現場はもちろん、地元外海町にも大きな衝撃が走りました。そして、その記事には、「夏にも労組提案」の見出しがありました。長年、労使が信頼関係の中で生産や保安活動を続け、近年は二五%の給与カットまで受け入れて励んでいる炭鉱の皆さんは、不意打ちを食らった報道に怒り心頭でありました。 その後は、直ちに行った会社側の新聞社に対する抗議などにより事なきを得ましたが、この報道をきっかけに、炭鉱内の従業員にさらに不安感が募っているのは否めないのであります。 そこでお尋ねします。 このような情報のイレギュラーを少しでも回避し、地元で正確な情報が共有できるような体制の確立が必要であると思います。 その一つとして、従来から会議体として設置してありました県・町・会社の三団体連絡協議会の機能を強化し、情報交換を密にして、地域に必要な情報はできる限り速やかに広報するなどの対応はできませんか、ご所見をお伺いいたします。 次に、現行石炭政策は、今年度で終了し、来年度からは、「炭鉱技術移転五カ年計画」がスタートしますが、その内容について伺いたいと思います。 さらに、その施策の推進に当たり、県や地元町の取り組みについてどのようなことが考えられますか、お伺いいたします。 (三)、高等技術専門校の活用について。 長崎労働局が発表しました「平成十二年長崎職業安定行政運営方針」の中で、課題の一つとして、「新規事業や高付加価値への取り組みなどの産業構造改革と体質強化の過程では、労働力需要の減少や労働移動が行われると予想されるとともに、失業者の発生する可能性も含んでいる」と述べています。 本質問の冒頭にも申し上げましたように、中小製造業の中には、まさにその現象が進行していると言われています。すなわち技術や技量を有する人たちが、企業の中にあっては自分たちの腕を活かせる仕事が減少し、将来に不安を募らせる結果、県外に職を求めて流出する人も多いと聞きます。 このような変革の時期にはあり得ることかもしれませんが、長崎県の未来型成長産業の中に、「ものづくり」産業の育成を目指すのであれば、技術者や技量を持つ人たちの確保は絶対の必要条件であり、また、技術や技量は一日にして成るものではありません。 知事は、本定例会冒頭の説明の中で、「長崎高等技術専門校の開校に当たり、今後、企業などに対する施設の開放など幅広い活用に努める」と述べられております。具体的にはどのような活用をお考えか、お尋ねいたします。 (四)、福祉関係雇用の実態と経済への波及効果について。 昨年四月から介護保険制度がスタートし、全国で介護サービスが展開されています。 この介護保険制度は、サービスを提供するホームヘルパーなど介護従事者の雇用や老人施設など介護型公共事業を創出し、新たな経済効果をもたらすと言われてきました。 私は、一昨年の一般質問で、その波及効果をお尋ねしましたが、当時は予測が困難であったように存じます。 そこで、介護保険制度が一カ年経過した今日、特に、雇用の面と支払われた給与などの諸経費の総額から、県全体の経済波及効果が算出できると思いますが、いかがでしょうか。あわせて今後の見通しについてお答えいただきたいと存じます。 二、環境行政の取り組みについて。 環境問題は、最近、京都議定書の批准をめぐる米国とのやりとりを見るにつけ、極めて国際的な関心事になってきましたが、発展途上国は対象外にされるなど、まだまだ地球規模の取り組みには至っていないようであります。 しかしながら、公害先進国と言われた我が国は、狭い国土にあって経済活動や開発行為の急激な発展によって、世界有数のCO2 排出国となったのであります。 今後、私たち日本国民は、不戦の誓いと同時に、地球環境保護の先駆的役割を担う必要があると思います。 そのような日本の立場にかんがみて、国は「循環型社会形成推進基本法」を制定し、あわせて「廃棄物処理法」の改正、「資源の有効利用の促進に関する法」、「建設リサイクル法」、「食品リサイクル法」、「グリーン購入法」などが整備されたのでありました。 今後、県はこれらの法に沿う形で、県の「廃棄物処理計画」を策定に向けて努力中と伺っています。 そこで、以下について県の取り組み方針をお尋ねいたします。 (一)、廃棄物公共関与事業について。 昨年末、国が突然に示しました北九州への産業廃棄物の集約構想によって、本事業は、現在、棚上げのままになっていますが、焼却施設立地を承諾してきた地元琴海町にとっては、今後、どのように対処すればよいのか、戸惑いがあります。 そこでお伺いします。 本事業について、国の構想に従うか、否かの決定時期を含め、今後の見通しをお尋ねいたします。 (二)、本県の廃棄物リサイクル対策について。 さきに述べましたように、国は、基本法をつくり、各種の関連法が制定・改正されましたが、県は、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進についてどのように進めますか。 その際、リサイクル事業に対して、県内の技術や事業を積極的に活用することは、民間産業の育成、あるいは新事業の創出につながると思われますが、県の産業振興構想に示された環境関連産業の育成事業との関連はどうなるのでしょうか、お尋ねします。 (三)、漂流・漂着ごみ対策について。 本県は、海域を含めますと東西二百十三キロメートル、南北三百七キロメートルと広く、その面積は、九州全土に匹敵すると言われています。このため、海岸線は、多くの半島、岬と湾、入り江からなる複雑なリアス式海岸線で、その延長は四千百六十五キロメートルに及び、北海道に次ぐ全国第二位の長さを誇る全国有数の海洋県であります。 これら貴重な資源である海岸の環境を保全することは、本県における極めて重要な課題であり、本県の持つ恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いでいくことが、現在に生きる私たちの使命であり、責務であると思います。 しかしながら、本県海岸には、国内外からのさまざまな種類のごみが漂流・漂着し、昨年の三月下旬から四月にかけて、本県沿岸に原因者不明の大量のポリ容器が漂着したことは、記憶に新しいところであります。 これら原因者不明の漂流・漂着ごみについては、今のところ漂着先の市町村が中心となり、その処理に当たっていますが、市町村にとっては、種々雑多にわたるごみ処理及びその処理費用の負担など、その対応に苦慮されているとのことであります。 これらの諸情勢をかんがみたとき、県としても、漂流・漂着ごみ問題に対する対応を検討する必要があると考えますが、次の点について伺います。 一点目、本県対策の現状については、どのようになっていますか。 二点目、国及び他県の動きは、どのようになっていますか。 三点目、本県の今後の対応について、どのように考えていますか、ご答弁をお願いいたします。 三、地域防犯ネットの再構築について。 今月、大阪府池田市で起きた児童及び教職員殺傷事件は極めて痛ましく、その動機やその後の犯人の言動から、多くの国民が言い知れぬ怒りと恐怖を感じたのでありました。幸いにして被害を免れた児童・生徒であっても、そのショックは今なおいえず、カウンセリングが続けられているとのことであり、授業再開もめどが立っていないということであります。 まさに、あの事件は、治安や安全を誇ってきた日本の神話が崩れたと言っても過言ではないと思います。 知事は、本定例会冒頭の説明の中で、この問題に触れ、「直ちに関係機関に対し、児童・生徒の安全確保及び学校や社会福祉施設などの安全管理について再点検を行い、適切な対応をとるよう要請した」とのことであります。 そこで、教育長と警察本部長にお尋ねいたします。 (一)、学校等の安全管理について。 今回の事件にかんがみ、県教委、並びに各学校はどのような点検を行いましたか。 また、一部の報道によると、セーフティー・ネットワークの構築や学校安全マニュアルの整備などが示唆されているようですが、その具体策についてお尋ねします。 また、学校開放と校門閉鎖、外来者への通行許可証の交付など、相矛盾する対応が論議されたと伺っていますが、県教委はどのような対処方針を進められますか。 (二)、地域防犯体制の整備について。 まず、今回の事件にかんがみ、警察はどのような対策を講じましたか、お伺いいたします。 次に、児童の安全を守るためのネットワークは、さまざまな団体や有志の方々との連携が大切であり、かつ地域のさまざまな情報を収集することは、防犯上、極めて重要と思います。 そして、それらの情報をネットワークや地域住民の方々と共有することも、現代の希薄化したコミュニティーの中では必要なことであると思いますが、警察は、防犯体制の整備に当たり、どのように考えますか、お伺いします。 (三)、通信指令室の拡充について。 さきの総務委員会の視察で、県警本部を訪問いたしました。その折、一一〇番室、すなわち通信指令室を視察させていただきました。通信指令室及び通信設備につきましては、昨年の第三回定例県議会で同僚の朝長議員が指摘しておられましたので、私も関心を持って視察させていただきましたが、なるほど狭隘なスペースの中で、ひっきりなしに入ってくる全県下の情報に対し指令を出されている光景は、機器の古さとも相まって大変だなと感じました。 昨年の朝長議員の質問に対し、警察本部長は、「最新の通信指令システムの抜本的導入には、通常四百平米以上の床面積が必要で、全国的にも本部庁舎建て替え時に、その導入を図っているのが通常とした上で、現状では克服すべき問題が多々あると考えている」と答弁されておられます。 私は、今回のような事件への対応を考えても、指令室の役割は極めて重要と考えますので、余りにも時代遅れの指令室のあり方には問題があると思います。(発言する者あり)早急なる整備が必要と思いますが、ご所見をお尋ねいたします。 四、医業類似行為の法的規制について。 近年、心身の緊張、ストレスからの開放やいやしを求めて、温泉やマッサージなどを利用する人が多く、女性は、痩身や美容を兼ね備えた店を訪れる人が多いと聞きます。最近は、特に、新聞の折り込み広告などで、その存在を目にすることが多くなっています。 しかして、そのような場所で行われている行為の中で、マッサージや整体をはじめ、温熱、光線、電気など機器を応用した刺激療法など、さまざまな療術が普及していると聞いています。そして、そのような療術は、法制度の定めがないため放任状態に置かれており、取り締まるすべがないというのが実態であるとのことであります。 一方、古くから視覚障害者などにとって数少ない職業として位置づけられてきた「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師や柔道整復師」は、法律に基づく免許業務となっていて、この資格を得るには、高校卒業後三年の専門課程を経て、なおかつ資格試験に合格しなければならないということであります。 また、営業に当たっては、広告や業務上において種々の規制があり、関係機関の指導のもとに業務を行っていると聞いています。 そこでお尋ねします。 以上、述べました身体の緊張や痛みを治癒するための療術に、法規制の矛盾があると思いますが、ご所見をお尋ねします。 さらに、医業類似行為と言われる療術は、民間療法であっても人体に刺激などを施す行為であれば、一定の法規制のもとで受診者を保護する必要があると思いますが、いかがでしょうか、国などに法制化を促すなど、県として取り組む考えはありませんか。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕橋本議員のご質問にお答えいたします。 県内の製造業の実態と今後の振興策についてのお尋ねでございますが、本県の製造業につきましては、平成十一年の製造品出荷額が、対前年比マイナス一〇・八%と全国で最も大きな減少率となっております。 特定の業種に依存し、その好・不況の影響を受けやすい本県の製造業は、現在、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 そのような厳しい状況の中にあっても、我が国の産業を再生させ、新たな発展を目指すには、構造改革を進めることにより、今後、成長が期待される産業分野への進出を目指す企業の重点的な支援を行うとともに、そのような成長分野に対する労働力の再配置が円滑に実現できるような環境の整備も必要となっております。 昨年九月に策定いたしました「長崎県産業振興構想」におきましても、県の産業構造を時代に合ったものに転換させることを大きな目的として、諸施策を展開しているところであります。 特に、既存の企業に対しましても、みずから取り組む経営革新について補助金や金融の面で積極的に支援しているところであります。しかしながら、県単独の施策のみでは限界があることから、国の制度を積極的に活用するとともに、必要があれば、国に対しまして制度の強化、拡充等を今後、要望してまいりたいと存じます。 次に、池島炭鉱対策についてのお尋ねでございますが、三団体連絡協議会は、平成三年以来、池島炭鉱の存続、経営安定、並びに当該地域の振興対策等を推進するための意見交換の場として、随時、開催してまいりました。 今後とも、同協議会の場も活用しながら緊密な情報交換を図り、対応してまいりたいと存じます。 次に、高等技術専門校の活用についてのお尋ねでございますが、高等技術専門校の活用については、従来より産業団体が実施する講習会や研修会などのために、施設を一部開放してきたところでありますが、長崎校が四月に移転開校し、施設も新しくなったところから、今後、長崎校においては、「地域に開かれた高等技術専門校」として県内企業の技術力向上のために積極的に貢献することとし、新しい技術や高度な技能の習得を目指して、新たに企業の従業員に対しましても、休日や夜間を利用した「在職者訓練」を実施してまいりたいと考えております。 また、企業や団体に対する施設の開放につきましても、今後、広くPRを行うとともに、開放手続の迅速化を図るなど、これまで以上に積極的な開放に努めてまいりたいと存じます。 次に、廃棄物リサイクル対策についてのお尋ねでございますが、環境への負荷が少ない「循環型社会」を構築していくことは、緊急の課題であると認識しております。 このため県といたしましては、廃棄物の減量化やリサイクルを進めるための基本となる「長崎県廃棄物処理計画」について、去る三月に「長崎県環境審議会」に諮問したところであり、この答申を受けまして、本年度中に策定することとしております。 また、本計画に基づいて廃棄物の減量化やリサイクルを具体的に推進するため、事業者、消費者代表等からなる「長崎県廃棄物減量化・リサイクル推進県民会議(仮称)」を設置いたしまして、平成十四年度に、「廃棄物減量化・リサイクル実践行動計画」を策定することとしております。 この県民会議を中心に、県民一体となって廃棄物の減量化・リサイクルに取り組むことによりまして、循環型社会の構築を目指してまいりたいと存じます。 次に、漂流・漂着ごみ対策についてのお尋ねでございますが、漂流・漂着ごみにつきましては、沿岸環境の悪化と水産資源への影響が深刻な問題となっておりまして、水産県長崎にとりましても、重要な課題であると認識しております。 本県の対策につきましては、漂着先の市町村において、自主的な回収や処理が行われているほか、「長崎県海と渚環境美化推進委員会」による県下一斉浜掃除、「長崎港清掃協議会」による長崎港と三重の新長崎漁港における港内外の定期清掃、「大村湾をきれいにする会」による大村湾内の定期清掃等を実施しております。 また、昨年の日韓海峡知事会議におきまして、私から問題提起したところであり、さらに、この六月には、政府施策要望の中でも基金の創設や処理体制の確立などの対策について、国へ提案をしたところであります。 国においては、平成十二年八月に、環境省等四省二庁による「漂流・漂着ごみに関する関係省庁連絡会」を設け、対策等について検討が行われております。 他県の状況につきましては、本県同様に漂流・漂着ごみへの対応に苦慮していると聞いております。 県におきましても、来月早々に関係部局と関係市町村からなる「研究会」を設置することとしており、その中で実態の把握や原因の解析を行い、対応策等を検討したいと考えております。 今後、本研究会の検討結果等を踏まえまして、関係機関と十分な連携を図りながら、より効果的な対策を講ずることができるように努力してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 池島炭鉱対策の中で、「炭鉱技術移転五カ年計画」の内容についてということでございますが、国において、現在、計画されております研修内容についてご説明いたしますと、実施時期につきましては、平成十四年度から平成十八年度までの五カ年間、対象国は、中国、インドネシア、ベトナムの三カ国、それから研修生の数は、年間二百名を超える規模で、平成十八年度までの五カ年間では、一千名を超える規模を想定しているというふうに聞いております。 なお、実際の規模については、今後、各国との調整の中で変動することもあり得るというふうに伺っておりますが、池島炭鉱における研修規模等が明らかになるのも、いましばらく時間がかかるというふうに伺っております。 なお、平成十四年度からの本格実施に先立ちまして、本年度は八月よりベトナムから六十名程度の研修生を受け入れ、その中で池島炭鉱と太平洋炭鉱で研修を実施することになっておりまして、現在、相手国と最終的な調整を行っているというふうに伺っております。 また、研修事業については、国策として実施されるところでございます。 なお、県や町の取り組みについては、その研修の内容が明らかになり次第、先ほどの三団体連絡協議会等の中でも検討をして進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、廃棄物リサイクル対策の中で、県の産業振興構想に示された環境関連産業の育成事業との関連はどうなるのかとのお尋ねでございますが、「長崎県産業振興構想」では、環境関連分野につきまして、今後、大きな成長が期待されるということから、県内企業が有する技術、ノウハウ、それから大学、試験研究機関との共同研究の成果等を有効に活用した新たな事業分野への進出や、新たな企業の創出を図っていこうとしております。 そのようなことから、県では、昨年の六月に、商工労働部、県民生活環境部の関係課、関係試験研究機関からなります「環境関連産業創出・育成システム研究会」を発足し、大学、環境関連産業との意見交換、先進地調査などを行い、研究をしてきたところであります。 産業界におきましても、廃蛍光灯のリサイクル、それから陶磁器廃棄物のリサイクルなど、新しい事業が芽生えてきております。 今後とも、県民生活環境部と連携を取りながら、環境関連産業の育成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 二点、ご答弁申し上げます。 まず、福祉関係雇用の実態についてということで、介護保険が実施されてから一年が経過したが、雇用の状況と県全体の経済波及効果、また、今後の見通しについてどうかというお尋ねでございますが、平成十二年四月から導入をされました介護保険制度に伴いまして、在宅介護サービスに従事するホームヘルパー等介護職員の雇用、施設の新設によります職員の採用、介護サービス計画の作成等に当たる介護支援専門員の配置等によりまして、県内ではおおむね千三百名の新たな雇用が生まれたものと考えております。 また、介護保険事業に伴う経済波及効果につきましては、平成十二年度の介護費用の総額が六百三十億円でありますので、長崎県産業連関表に基づき試算をいたしますと、約一千億円と見込んでおります。 今後、高齢者の増加、介護保険制度の定着に伴い、介護サービスの需要増大が見込まれております。 県老人保健福祉計画によりますと、目標年度である平成十六年度には、介護職員等の雇用は、向こう四年間でさらに約三千名増加することとなっております。 また、平成十六年度におきます経済波及効果は、年間約一千六十億円と見込んでおります。 次に、医業類似行為の法的規制についてのお尋ねでございます。 身体の緊張や痛みを治癒するための療術に法規制の矛盾があるのではないかとのお尋ねでございますが、あん摩マッサージ指圧等免許を要する医業類似行為を、免許を有しない者が行う場合は、人の健康に害を及ぼすおそれがあることから法規制の対象となっております。 一方、民間療法と言われる療術につきましては、人の健康に害を及ぼすおそれがない場合は、法規制の対象とならず、自由に営業ができるということとなっております。 したがいまして、個別の行為が人の健康に害を及ぼすおそれがあるか、否かの判断が難しい場合もあるという問題がございますが、法の考え方そのものには、矛盾はないのではないかというふうに思っております。 次に、民間療法であっても人体に刺激などを施す行為であれば、一定の法規制のもと受診者を保護する必要があると思うので、国等に法制化を促す考えはないかというお尋ねでございますが、人体に刺激などを施す行為が、直ちに人の健康に害を及ぼすおそれがあるということにはならないため、法規制の対象とはならないのではないかと理解をしております。 最高裁判所の判決でも、人の健康に害を及ぼすおそれのある医業類似行為は、禁止・処罰の対象とされておりますが、害を及ぼすおそれがない行為は、職業選択の自由という観点から禁止・処罰の対象とはならないとされておりますので、法制化を促すことは難しい面があるというように考えております。 しかしながら、本件は、全国レベルの問題でもありますので、九州各県とも協議をしながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 廃棄物公共関与事業について、国の構想に従うか、否かの決定時期を含め、今後の見通しをとのお尋ねでありますが、国の「広域的廃棄物処理センター構想」につきましては、PCB処理、焼却溶融・最終処分、環境教育の三つの事業がありまして、この中で本県の公共関与事業と競合する部分につきましては、焼却溶融・最終処分事業であります。 国においては、今年度内に西日本十七県を構成メンバーとする事業主体の設立を目指し、既に当初予算で二億円の開設準備金が計上されているところであり、特に、全国的な課題でありますPCB処理については、他の事業よりも先行して取り組む方針と伺っております。 したがいまして、このPCB処理について、昨年十二月に、国からセンター構想の検討要請を受けました北九州市においては、国が準備作業を行うことについて、今年二月に了解すると同時に、「PCB処理安全性検討委員会」を設置し、これまでに四回開催されているところであります。 この委員会の検討結果や議会、市民からの要望、意見を集約の上、再度、北九州市から国への申し入れが行われることとなっており、その後、西日本十七県の協議会が正式に発足し、この中で事業主体や具体的な事業内容が決定されるものと考えているところであります。 本県と競合が考えられる焼却溶融・最終処分事業については、事業に参加する県のみで実施するとの国の見解が示されておりますので、関係県と十分情報交換するなど意思疎通を図りながら、財団法人設立準備会において早期に参加か、否かの判断を行うことができるよう、今後ともさらに、特に、環境省、北九州市からの情報収集に最大限の努力をしてまいりたいと考えている次第であります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 学校等の安全管理についてお答えをいたします。 まず、県教育委員会、学校等は、どのような点検を行ったのかということについてでございますけれども、県教育委員会といたしましては、このたびの事件が起こりまして、直ちに各市町村教育委員会、あるいは県立学校に対しまして、「幼児、児童・生徒の安全確保と学校の安全管理についての点検項目」について、緊急に学校周辺、そして学校の安全対策について再点検をするように指示をいたしました。 その点検内容は、まず、不審者情報がある場合の学校間の連絡体制の整備状況等を含みます学校において取り組むべき事項として十七項目、それから、学校からの緊急時連絡への対応措置が、どのように整備をされているかというような点を含む教育委員会等において取り組むべき事項十六項目、それから、家庭や地域社会の協力を得て取り組むべき事項六項目の合わせて三十九項目に及ぶものでございました。 この緊急点検結果につきましては、現在、集約中でございますけれども、改善を要するものがあれば、適切な指導をしてまいりたいと考えております。 次に、学校安全マニュアル及び学校セーフティー・ネットワークについてのお尋ねでございますが、今回のような思いもよらない事件の発生に対しまして、学校安全体制の見直しが必要と考えておりまして、これまでの連携をさらに一層強化をするという視点をもちまして、PTA、警察、各地域の青少年健全育成団体等の地域の防犯組織など、あるいは開かれた学校づくりによって学校に集う人々の協力をいただきながら、幾重にも人が重なって、幼児、児童・生徒の安全を守る「学校セーフティー・ネットワーク」の形成を図ることを含めまして、学校生活のそれぞれの場面で緊急に対応すべき具体的な事例を示しました「学校における安全確保に関する緊急対応事項」をまとめまして、各市町村教育委員会及び県立学校に通知をし、より学校の安全の徹底を図ることといたしております。 次に、学校開放と校門閉鎖等の措置についてでございますけれども、学校と地域との信頼関係を築くためには、開かれた学校づくりを推進していくというこの姿勢は、これからも持ち続けたいと思っております。 開かれた学校づくりを進めるという真意は、単に学校施設を地域の皆さんに開放するということではなくて、学校が何を学校経営方針として持ち、あるいは学校がどのような学校経営をしているかと、そういう学校の実態について積極的に情報開示を行いながら、地域の皆さんに学校を広く理解をしていただく、そのことを意図するものでございまして、学校の出入り口を特定したり、あるいは出入りする方々に通行証を交付したりという安全対策を行うことは、こういう事件を防止する上から大変必要だと思っておりますけれども、そのことが本当の意味といいますか、私どもが考えております開かれた学校づくりが妨げられることはないというふうに考えております。 開かれた学校づくりを推進することによってこそ、学校が地域に理解をされ、より信頼を得ることによって、学校と地域の信頼関係がさらに醸成されることとなり、そこに集う人たちの協力をいただくことができるものと思っております。子供たちの安全確保を図っていくには大変重要なことではないかと、こういうふうに認識をして、開かれた学校づくりにさらに意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) 二点お尋ねがありましたので、お答えをいたします。 一つは、池田市の児童殺傷事件以降、どのような対策をとったかというのが第一点でありましたけれども、警察では、これまで児童等に声かけをしたりする学校周辺での不審者につきまして、事件になる、ならないにかかわらず本部に報告させるとともに、必要に応じて警戒や地域住民への注意喚起、そしてまた事件化できるものについては、検挙に努めてきたところであります。本年は三十五件の報告があり、このうち二件は、強制わいせつ事件として検挙しているところであります。 今回の事件は、大変痛ましく、また学校のあり方や地域防犯について、改めて考えさせられる契機となったと思います。 警察では、今回の事件にかんがみ、すぐに児童、保護者等の大きな不安を和らげ、類似事件の絶無を期すため、幼稚園、小学校等の周辺及び通学路における制服警察官による警ら・警戒、また必要に応じてパトカーでの駐留警戒活動を強化するよう指示するとともに、生活安全部幹部を学校長会議に、また、少年サポートセンター職員を幾つかの学校に派遣し、安全対策等についてアドバイスをしたところであります。 また、現在、県教育庁との連携を強化するとともに、学校・警察連絡協議会を通じて児童・生徒にかかわる安全対策の検討や情報交換等を実施しているところであります。 さらに、地域にくまなく配置されている防犯連絡所やこども一一〇番の家、またタクシーや理容店など、子供の保護につき協力を申し出ておられる業界の方々等を通じ、改めて不審者の徘徊や声かけ事案等の情報把握に努めることとしており、これらの情報につきましては、生活安全ニュース、交番速報及びタクシー・ファックス・ネットワーク等を通じて、タイムリーに学校や地域住民及び協力団体に還元し、情報の共有化が図られ、地域一体となった防犯体制が強化され、大阪教育大附属池田小学校のような悲惨な事件が起こることのないよう、今後とも支援、協力していく所存であります。 二点目は、本県にあります通信指令室の中身が大変古くて、早急な整備が必要ではないかというお尋ねであります。まさに、そのとおりだと私も思っております。(笑声) 本県の通信指令室の基本システムは、昭和四十九年に整備されたということだそうであります。整備以降二十六年が経過し、老朽化が進むとともに、デジタル化されていないために新支援システムの導入ができない、極めて立ち遅れたものとなっております。 全国的にも通信機器のデジタル化・高度化が進み、迅速な指令を行うための「一一〇番情報管理システム」やパトカーの現在位置を把握するための「無線自動車動態管理システム」の導入等、通信指令室の充実が図られている中、新システムの導入の予定がないのは、全国で唯一、本県のみとなっております。(発言する者あり) 全国的には、本部庁舎建て替え時に新システムの導入を図っているところでありますが、本県の場合、本部庁舎建て替えまで、まだまだ時間を要すると考えられますことから、現庁舎での新システム導入ができないか検討しているところでありますが、現庁舎におきましては、床が新システムの重量に耐えきれないことや、新システムには床面積が四百平米以上必要であるという問題がありますので、現庁舎での新システム導入は不可能と判断し、今後は、それとは違う形で新通信指令システムの早期導入についてプロジェクトチームを結成し、検討することとしております。 その結論がまとまり、早期導入が可能と判断されました場合には、関係方面に……。 ○議長(林義博君) 橋本議員-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) ありがとうございました。答弁にまだ若干先があるようですので、続いてお願いいたします。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) 関係方面に強く働きかけたいと考えておりますが、特に、知事部局の格別のご理解が不可欠であります。(発言する者あり)知事には多忙とは承知しておりますが、時間をとっていただき、現通信指令室を視察いただき、現システムで懸命に努力している現場職員の声を聞いていただければと思っております。(発言する者あり) また、議員はじめ、県議会におかれましても、応援方をよろしくお願いし、お答えとさせていただきます。(発言する者あり・拍手) ○議長(林義博君) 橋本議員-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) ありがとうございました。 昨年の警察本部長の答弁からいたしますと、相当進んだ答弁をいただきました。知事におかれましても、ぜひご理解を賜りたいと思います。(発言する者あり・笑声) それでは、順次、再質問をさせていただきます。 製造業といいましても、食品製造、あるいは先ほど三川内、波佐見の話がありましたように、陶磁器の製造、いろんな分野があるわけでございまして、製造業すべてが沈滞をしているということではないと思いますが、しかし、総じて消費の停滞、あるいは投資意欲の減退、そういったことによりまして製品を製造している、あるいは加工しているところはもう本当に大変な状況になっているわけであります。 ところが、そういうところで仕事をやっている方々は、製造業という一つの業種の中ですので、技術、あるいは技量といったものを持った人たちがほとんどであるわけです。経験も随分持った人であるわけです。その人たちは、言ってみれば本当に仕事がなくなってきて、自分たちの力を出す、あるいは税金を納めるために頑張ろうという労働意欲というか、製造意欲に燃えている人たちであっても、現状はそういうことでございます。 したがって、私の知る範囲がすべてではありませんが、特に、金属加工業などでは、それぞれの会社が、多少の違いはあっても、ほとんどがそういったところで仕事をしている人たちの中には、もう会社を見限って、そして県外の、例えば四国、あるいは関西、特に、瀬戸内海付近の中手ぐらいの企業の仕事があるところに仕事を求めて行っておられると。何人かの行動がそうなりますと、「仕事はこっちにあるぞ」と、そうすると「おまえも来んか」と、こういう話で労働移動が起こってしまうと、そういう現象があるわけでございます。 ところが、企業を預かっておられる社長さんや親方さんたちは、「もうそれはしようがないと、歯止めのしようがない」と、そういうことが実態にあるわけです。しかし、構造転換のために、あるいは新事業を創出するために、一生懸命考えて、その従業員をなるべく保って、そして新しい技術を身につけてもらって、次なる事業に従業員の人たちも一生懸命協力していただくと、気持ちはあっても、そういうことがなかなか言えない実態があります。 したがって、今はかつての造船不況ではありませんけれども、やはりここは教育なり、いわゆる人件費ということではなくて、そういうものにもう少し国の施策、セーフティー・ネットワークが何か講じられないかどうか、そこが重要なところだと思っております。 例えば、三菱ですと、長船協力会という組織がありますが、昨年も私も質問いたしましたけれども、ここでは雇用促進事業団などの支援がありまして、みずからのそういう体制をとって新しい製品に対する取り組み、訓練、そういったものが行われております。これはありがたい話でございますけれども、しかし、そういうところとは違う分野のところはいっぱいあるわけでございまして、やはりこれは構造的な不況に類する考え方が何かとれないものかと。 例えば、先ほどの波佐見のようなところは、いわゆる地域指定みたいな手法がとれないものか。そして、例えば諫早には貝津団地だとか、そういったところがあるわけですが、そういう工業団地に限ったところでもいいと思うんですけれども、そういう施策はとれないか。今の構造改革、あるいは改革の促進を図ろうとしているときでありますけれども、新聞によりますと、セーフティー・ネットワークも同時に図っていかなければいかぬということが、この中にあるわけでございますので、製造業種、あるいは産地、そういったところの実態を踏まえた上で、国に対しての新たな施策を要求できないかどうか、改めて知事、あるいは商工労働部長で結構でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 議員ご指摘の教育訓練、在職者訓練、企業内、あるいは委託訓練、こういった制度につきましては、現在もかなり幅広に制度が設けられておりますが、その技術指導に当たるような指導員については、まだすべてにわたって網羅されているという状況でもございませんけれども、具体的なそうした企業の訓練計画、こういったあたりも十分お聞きしまして、国に要望すべき、相談すべきことは相談してまいりたいというふうに思っております。 国の今後の基本的な考えとしては、個別の業種指定についてはかなり消極的でございまして、企業の実態、あるいは従業員の操業程度、そういったものについて着目して、いろいろと制度化を検討しているようにお聞きしております。また各企業、あるいは組合、団体、あるいは個人、こういった方々にいろいろなお考えをお聞きしながら国にも当たってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 橋本議員-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) 次に、高等技術専門校ですが、長崎校が開校いたしました。本当に立派な設備で、これからあの施設を学生だけではなくて、何かもう少し有効利用ができないものかということを感じているわけでございますが、先ほど申しましたように、技術、技量を持った人たちがある一定の資格を持っている。そうすると、新しい製品に取り組むために新しい技量を身につけなければいかぬ、あるいは資格を取らなければいかぬ、そのための訓練が必要なわけです。特に、在職している方では、そういうことが必要になってきているわけでございますけれども、そういった訓練の場として、この高等技術専門校もぜひ前向きに検討していただきたい。 「検討する」という答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思いますが、ただ、昼間は、学校として学生相手の訓練が行われているわけでして、そうすると、夜、あるいは土曜、日曜だとか、そういった余った時間帯でしか活用できない、物理的にそういうことになるわけですね。あるいは学生と一緒になって、あいた時間を融通し合ってということはあるかもしれませんけれども、物理的には難しいのではないかと。 そうすると、その指導をやる人たちの問題が出てきますね、学校の先生を夜まで働かせるのかとか、いろいろありますので、そこが民間の活用ということになると思います。言葉は忘れましたけれども、そういう技術を持ったベテランとか、あるいはある一定の資格を持った人を講師で呼んで、そして技能訓練をさせるとか、そういった制度をぜひ設けていただいて、そういった時間帯での活用をお願いしたいと思いますが、これについて何かあればお願いいたします。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 先ほど知事から、高等技術専門校の活用については、ご答弁を申し上げたところでございますが、その具体的な内容については、今、担当課に指示をいたしまして、カリキュラムの詰めを行っております。その中では、土、日も含めて使うという前提で作業をしておりますので、具体的に取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 橋本議員-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) 次に、介護保険ですが、昨年、一昨年は、知事が大体八百億円ぐらいではないかとおっしゃったんですが、平成十二年度は、六百億円台で終わっているようですが、その後は年間一千億円ですか、そういう規模の経済波及効果になっていくわけでして、ぜひそういう視点から介護保険というものを見つめていただいて、これも産業の取り組みの一つだというふうな考え方で、今後は頑張っていただきたいと思います。 次に、環境行政ですが、これも再三質問いたしておりまして、県の方も積極的に取り組みを詰めておられますので、ぜひお願いしたいと思っておるわけですが、何といっても、せっかく用意された土地、琴海町の西海郷につくるのか、つくらぬのかという本当にはっきりしない状態が続いておりますので、これは国の方が進めていることとの接点というか、そこがはっきりしないと何とも言えぬ話かもしれませんけれども、県の主体性はぜひ持っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、漂着ごみですね、これは国の方に確かに提案型で要望されております。これは、いわゆる排出者がはっきりしてないわけで、お金の取りようがないわけですね。どうしてもこれはどこかが負担してやらなければいかぬ。そうすると、海岸線の多い日本国ですから、これは国がやらざるを得ない話ではないかと思いますので、長崎県も率先してひとつ国への要望を強めていただきますようにお願いしておきたいと思います。 それから、教育長にもう一回お尋ねします。 いわゆる学校開放、あるいは門を不審者が入らないように閉じるという両面が、学校安全の管理の手法としてあるかもしれません。開放となると、「さあ、自由においでください」と、こういう印象になるわけですが、事前にお聞きしますと、いろんな地域の人たちに学校にどんどん来てもらって、その人たちが集うことによって、不審者の変な行動を阻止することができると、そういうふうに私は伺っているわけです。学校は、そういうやり方で今後も続けたいということですけれども、そういう人がいるだけで、それが本当に防げるものかどうか、単に開放というだけではなくて、さっきおっしゃっていることがちょっと抽象的で、まだイメージとしてはよくわからないんですけれども、例えば、どういうことかということを教育長、一つだけでも教えていただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) セーフティー・ネットワークのことだと思いますけれども、おっしゃるように不審者を一〇〇%特定し、捕捉をするというのは難しいことだと思っております。しかし、地域の皆さんのそういう情報量といいますか、情報ネットを活用することによって、何らかの形でそういう情報が学校に得られるならば、あるいはセーフティー・ネットワークを活用することによって、そういう不審者なりを事前に排除することができるならば、これは学校安全を目指す上から大事な要素ではないかと、こういうふうに思っております。 したがって、学校がありまして、その学校を取り巻く地域があるわけであります。必ずあるわけでありますから、その地域の防犯力、地域の人力、こういったものをいろんな形で活用する形をつくり上げて、そういうネットワークの中で危険情報をできるだけ取りながら、学校がその一つ一つに対応していくという予防策といいましょうか、そういうイメージを持ちながらセーフティー・ネットワークというものの構築を、今、指示をしているところであります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 吉村議員-八番。     〔関連質問〕 ◆八番(吉村庄二君) 改革21の吉村庄二でございますが、ただいま橋本議員の学校の安全管理問題について、一、二点お伺いをいたします。 もう時間が限られておりますから、お尋ねすることについて、先に全体を申し上げさせていただきます。 まず一つは、六月十四日に文教委員会で協議会を開いていただきました。それから、昨日の浜崎議員の一般質問ですね、これも学校安全管理、そしてただいまの橋本議員の安全管理の問題のご質問がありまして、これに対する教育委員会の教育長の答弁をお聞きしたり、それから対応をお聞きしていて、私は、県教育委員会の危機管理意識というのがぴりっと私どもに響いてこない、こういうふうに感じております。 それで、改めてお尋ねをいたしますが、今回、大阪の大阪教育大学付属池田小学校でこういう衝撃的な刺殺、殺傷事件が起こったと、今の時期にこういう議論をしているのは、こういうことを受ける中でもということになるでしょうか、そういう状況の中、学校の子供たちの安全を考えるということを中心にして結構ですから、危機管理意識というものをどういうふうに認識しておられるか、まず基本的にお伺いをいたしたいと、こういうふうに思います。 それから、あと一、二点は少し具体的になりますけれども、学校といえば、もちろん小学校、中学校を中心に県立高校などももちろん考えるんですけれども、幼稚園、こういうところも比較的弱いといいますか、そういう部分だと思うんです。子供たちも、それから従事の皆さん方もですね。ところが、私学がありますね、こういうところについては、今回のことを契機にして一体どういう対応をされてきたのかどうか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 それから、今もございましたが、地域のネットということでセーフティー・ネットワークの形成という言葉をお使いになったんですけれども、この種の地域ネットということになると、学校、特に、小・中学校では、これまでにいじめ対策や週休二日制対策、これは来年からはじまるんですか、その前段の問題として、過去に学校ごとに地域との連携を強化する、そういう組織を常設的に、あるいはその都度、随時ということでしょうか、既にそういうネットを持ってきている部分があるんですよ。そういうところをどういうふうに今回のことを踏まえて対応しろと、あるいは対応すべきであると、こういうふうに具体的にご指導なさったのか、これだけを先に、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) まず、危機管理に対する基本的な認識についてお答えをいたします。 これまでも申し上げましたけれども、今回のことは確かに衝撃的な事件ではありましたが、学校安全ということに対しては、常日ごろから、実は再三いろんな機会を通して申し上げてきていたわけであります。 そういう意味で、今回の対応につきましても、そういう日ごろからの危機管理の、要するに気持ちの持ち方の先に、今度の問題に対して、それでは具体的にどうするかということを求められている、そういうふうに私は思っております。 学校における危機管理というのは、事態が起こったときに、いかに臨機応変に、速やかに対応するかが最も大切な認識だろうと思っております。 そういった意味で、今回の事件に際しまして、まず学校現場が、こういう事件をどういうふうにとらえて、そして学校がどういうふうに対応するということを自覚するのかというのが、まず第一だと思っております。 続きまして、各市町村教育委員会が、それぞれのいわゆる学校設置者としての責任と自覚のもとにいろんな対策を講じていく、これが言ってみれば、次の段階だろうと思っております。これが時間を置かずになされていくということが、こういう危機に対処することだと思っております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時五分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十分再開 -- ○副議長(大石保君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕大村市選出、自由民主党の吉川 豊でございます。 質問に入ります前に、先般、発生いたしました大阪教育大学附属池田小学校の事件について、哀悼の意を表し、そしてまた、将来無限の可能性を持っている子供を死に至らしめたことに強い憤りを感じます。 しかし、精神障害者の人権は認め、健常者の人権は認めないような社会風潮がこの事件をもたらしたと言うことであれば、殺人事件については、健常者も精神障害者も区別をしないというルールづくりをすることが、子供たちへの償いではなかろうかと思って提唱する次第でございます。(発言する者あり) それでは、質問に入らせていただきます。 一、環境問題について。 (一)、作成されたレッドデータブックの活用と自然環境保護について。 本県において、絶滅のおそれがある野生動植物の保護対策の取り組みについて、お尋ねいたします。 本県で、絶滅のおそれがある希少野生動植物の保全につきましては、昨年の本会議でもお尋ねをいたしましたが、このたび発刊されました「長崎県レッドデータブック」を見まして、絶滅が危惧されている動植物の種の多さを改めて実感したところであります。 子供のころから、小川や田んぼで慣れ親しんだコブナ、メダカ、トノサマガエルなど、日常生活の中で普通に見られたものがいなくなり、ふるさとの自然が、私たちの周りから急速に消え去ろうとしております。 我が国においては、平成七年「生物多様性国家戦略」が策定され、生物多様性の保全と持続可能な利用のための基本方針が掲げられており、「我が国に生息、生育する動植物に絶滅のおそれが生じないこと」を、生物多様性確保のための目標として位置づけられています。 生物多様性の確保を図るためには、これらの生物が生息、生育している周辺の自然環境を含めた保全対策が必要なことは申すまでもございません。 そこで、長崎県レッドデータブックの意義、そして今後どのように活用していこうとしておられるのか、また、掲載された一千種の希少野生動植物をどのように保護していこうとしておられるのか、お尋ねします。 二、水産行政について。 (一)、長崎県水産業振興基本計画について。 本県は、広大な海に囲まれ、全国屈指の水産物の食料供給県として重要な位置にあり、本県水産業は、地域経済の発展に大きく貢献しております。 ところで、昨今の本県の水産業の状況は、水産資源の減少や魚価の低迷、担い手の減少と高齢化、国際漁場競合などの問題を抱え、極めて厳しい局面を迎えております。 このような中、先に公表された「長崎県水産業振興基本計画」は、まことに時宜にかなった対応であると評価しております。 どうか、実効ある施策を打っていただき、水産県長崎の繁栄に努力していただきたいと念願する次第であります。 そこで一つ、これまでの水産業振興方針であった「水産四〇〇〇億構想」を見直さざるを得なくなった主な背景は何であったのか。 二つ、これに対し、新しい水産業振興基本計画においては、どのような新たな施策を展開していこうとしておられるのかについて、水産部長にお尋ねします。 (二)、大村湾の水産振興対策について。 一点目、大村湾漁場の機能回復について。 ご承知のとおり、近年、大村湾においては、沿岸域の埋め立て等により、魚介類の産卵場や幼稚魚の生育場として重要な藻場等の減少が進んでいます。 また、その閉鎖的な海域の特性から、夏季を中心に赤潮や低酸素の水の塊が発生するなど、厳しい漁場環境にあります。 このため、大村湾の生産量は年々減少しており、平成十一年には二千七百四十一トンと、平成元年対比で七九%にとどまり、これまでも生産量の回復を目指して、築磯や魚礁設置等の漁場整備がなされてきましたが、まだ十分とは言えない状況であります。 昔から漁業者の間では、台風が来ると風や波により海が攪拌され、ナマコなどの生産量が向上すると言われていますが、これは自然界における漁場改良の一つであると思います。 そこで今後、漁場の機能回復について、県はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 二点目、ナマコの育成について。 大村湾を代表する特産の一つであるナマコについては、漁獲量の減少に加え、年々商品価値の低いクロナマコの比率が高まり、最近ではナマコ漁獲の六割を占めるようになりました。 このため、県では、地元漁業者の要請を受け、ナマコの増殖や有効利用技術開発を行われていると聞いております。 そこで、大村湾におけるナマコ漁業の振興に向け、アオナマコ、アカナマコの資源回復対策と、クロナマコの有効利用対策に現在どのように取り組んでおられるのか、現状を水産部長にお伺いします。 三、農政問題について。 (一)、温州みかんの価格安定について。 本県は、日本の最西端に位置し、県土は南北に長く、多くの離島を抱え、平坦地に乏しいなど農業振興を図る上では厳しい条件下にあります。 しかし、この厳しい生産条件下において、その特性を活かした多様な農業が展開されております。特に、温暖な気候を活かしたビワ、バレイショなどは、全国に誇る産地としてこれまで発展してまいりました。 温州みかんについても、本県は古くから全国に名のとおった生産県であります。 傾斜地が多く、土地利用型農業の展開が難しい本県にとって、温州みかんは、まさに適したものであり、今後も本県農業の主要品目として、積極的な振興を図っていく必要があると思います。 県では、これまで「園芸一〇〇〇億」や「園芸振興プラン二〇〇一」等の園芸振興策を推進する中で、温州みかんの振興についても施設化や機械化等、積極的な対策を講じてこられました。 さらに、本年度から実施する「園芸ビジョン21」においても、温州みかんは、重要振興品目として位置づけられ、させぼ温州をはじめとする高品質みかんの生産拡大等に取り組むことになっております。 しかしながら、温州みかんは、他の農産物に比べ表年、裏年がはっきりしており、今年度は表年に当たることから、本県産はもちろん全国的にも生産量の増加が見込まれ、価格の暴落が心配されております。 そこで、県では、みかん生産者の経営安定を図るために、どのような対策を行おうとしておられるのか、お尋ねします。 四、福祉行政について。 (一)、少子化対策と福祉医療費助成のあり方について。 我が国では、今、急速に少子化が進行しています。一人の女性が一生の間に生む子供の数をあらわす合計特殊出生率は、平成十二年の数値で一・三五%と、過去最低であった平成十一年の一・三四%より若干上昇しましたけれども、人口を維持するための二・〇八%を大きく下回っております。 我が県の合計特殊出生率も、平成十二年は一・五三%で、全国平均よりも高いものの、過去最低の水準で推移しております。 少子化が進行しますと、生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながるとともに、経済成長への制約、現役世代の負担の増大、子供の健全な成長への影響、地域社会の活力低下など、社会経済や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。 特に、我が県が力を入れております企業の誘致についても、労働力不足等で影響が大きく及んでくることを苦慮するものでございます。 一方、地域社会において、みんなで子供を育てるという力が弱まり、親の育児不安などから起こる児童虐待の増加など、子供を取り巻く環境は大きく変化してきております。 このような状況を踏まえて、県では、本県における少子化対策のための重点的な整備計画である「スマイルながさき21」を策定され、その中には二十一項目にのぼる目標値を設定されており、私も本計画の着実な推進を願うものであります。 そこでお尋ねします。 本計画の推進体制はどうなっているのか、従来の推進手法と違う点があればお示し願いたいと思います。 また、前の県議会で「福祉医療費助成のあり方を検討する」と述べておられますが、その後の状況はどうなっているのか、今後のスケジュール等も含め、お伺いいたします。 (二)、児童虐待防止について。 これは、萩原議員と重複するところがあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 先般、平成十二年度に全国の児童相談所が受けつけた児童虐待の相談件数が、前年度の約一・六倍の一万八千八百四件で、過去最高を更新し、十年間では約十七倍に急増していることが報じられております。 本県においても、児童相談所における相談処理件数が百八十七件と、十年間で約六倍になっていると報じられております。 昨年、「児童虐待防止法」が施行されたにもかかわらず、全国的に児童虐待が増加し、その虐待により子供たちが死亡するという、何とも痛ましい事故が発生しておるわけでございます。 県においては、このような状況を踏まえ、平成十三年度から、従来の対策をさらに強化した「児童虐待総合対策事業」として、保護者に対するカウンセリングの強化や医療機関用の児童虐待対応マニュアルの作成など、各種の対策を講じることとしているようであります。 そこでお尋ねしますが、この児童虐待総合対策事業の進捗状況や、今後の実施見通しについてお尋ねいたします。 (三)、学童保育の障害者対策について。 障害児を抱えながら働かざるを得ない家庭では、放課後、児童クラブ、いわゆる学童クラブに子供を預けることは困難な状況にあります。 それは、学童クラブが障害児を預かる場合は、学童クラブの職員体制の強化等を行わざるを得ないからであります。 私は、障害児と健常児が集団の中で一緒に生活するということは、お互いの子供たちの心身の発達に大変よいことであると思います。 保育所においては、従前から障害児保育事業が行われてきており、このような家庭では非常に喜ばれてきたところであります。 しかしながら、小学校に上がった途端、どこにも預けるところがないという状況、状態になっているようであります。 このような折、学童クラブに障害児の受け入れを促進するため、試行ではありますが、国庫補助事業が平成十三年度からはじまりました。大変喜ばしいことだと思います。 本県においても、早速この事業に取り組まれており、県内一カ所ではありますが、当初予算に計上されているようであります。 そこでお尋ねいたしますが、障害児受け入れ促進試行事業に、複数のクラブから希望が出た場合には、それに対応ができるのか、また、国庫補助事業の要件である障害児四人以上の受け入れを満たさない場合が考えられますが、県単独の助成措置を講じる考えはないのか、お伺いいたします。 五、プレジャーボート対策について。 近年の余暇時間の増大等により、海洋レジャーが盛んになり、プレジャーボートの数が増加しており、海洋県である本県においても、多数のプレジャーボートが確認されていると聞いております。 こうした中で、係留場所や航行をめぐる漁船や他の船舶とのトラブル、公共港湾施設の損傷など、さまざまな問題が起こっております。 港湾におけるプレジャーボートの係留に当たっては、県の許可を受けることが必要でありますが、実際には徹底されておらず、許可を受けている船と未許可の船が同じ係留施設内に混在している状況であります。 また未許可の船が、十分な管理もなされず、放置されている場合も多々見受けられます。 そこで県は、管理をもっと徹底して、未許可のプレジャーボートに対しては許可を受けるよう、指導すべきではないでしょうか。 また、将来的には車の車庫証明のように、プレジャーボートを購入する際に係留場所を特定することも考えられるのではないかと思います。 六、長崎サンセットマリーナの県民への利用促進について。 県は百億円を超える投資を行って、立派な施設を建設されたにもかかわらず、係留艇は少なく、県民の利用が少ないのは、非常にもったいない次第でございます。 青少年の利用を見ましても、一つのジュニアクラブが利用しているような状態でございます。 今年度、県は、四億七千万円で建物の施設を買い取り、それをマリーナへ貸し、トヨタ自動車株式会社も十億円の出資を行って、その経営の健全な立ち直りをしておられるようでございます。 そこで、県としてこの利用促進について、どのように働きかけていこうとしておられるのか、お尋ねします。 特に、長崎県は海洋県であり、県の特色ある活動の位置づけができるのではないかと思っております。 今後の努力を大いに期待して質問をいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、答弁によっては自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大石保君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕吉川議員の御質問にお答えします。 長崎県レッドデータブックの意義、その活用についてのお尋ねでございますが、自然と共生する社会の実現に向けまして、生物多様性の保全は不可欠の要件であることは広く認識されているところです。 自然環境保全や野生生物保護は、今を生きる人間のためだけではなく、将来の世代に豊かな自然を引き継ぐという視点が必要であります。 長崎県レッドデータブックの目的は、絶滅の危機に瀕している野生生物の現状を明らかにしまして、その保護への取り組みの基礎となる資料を提供することにあります。 各種開発を行うに当たっての環境アセスメントの基礎資料等として、また自然環境保全のための指標として大きな意味を持つものと考えております。 私も議員ご指摘のとおり、私たちが子供の頃、普通に見られていたトンボやカエルなどがレッドデータブックに記載されているのを見て、大切なものを失いつつあると危機感を持っております。 今年度は、完成したレッドデータブックを今後の保全に活かすために、「野生生物保全対策委員会」を設置いたしまして、現状分析、保全手法の検討のほか、絶滅のおそれの特に高い種に対しましては、保全地域の設定、あるいは生息地の買い上げまで視野に入れた、基本方針を策定することとしております。 次に、少子化対策の中で、「スマイルながさき21」の推進体制はどうなっているのかというお尋ねでございますが、本県の少子化対策の推進体制につきましては、昨年の五月に設置いたしました「長崎県少子化対策推進本部」を有効に機能させ、全庁的な取り組みを推進しているところであります。 また、今年度は、新たに外部有識者によります「長崎県少子化対策推進委員会(仮称)」を設けまして、これらの方々の御意見もお伺いしながら、着実に本計画の達成を図ってまいりたいと存じます。 福祉医療費助成のあり方についてのお尋ねでございますが、福祉医療につきましては、今年度、全国都道府県の実施状況を調査したところであり、現在、県下市町村の意向を調査しているところであります。 今後は、これらの調査結果を踏まえまして、実施主体である市町村との協議会を設置いたしまして、自己負担額、給付方法、給付対象などの福祉医療制度のあり方について、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、障害児受入促進試行事業について、複数のクラブからの希望があった場合はどう対応するかというお尋ねでございますが、放課後児童クラブにおける障害児受け入れにつきましては、今年度、試行事業として国庫補助金の加算が行われることとなっております。国庫補助の採択枠は、全国で百カ所となっております。 今後、県内の複数のクラブから希望があった場合には、採択されるように国と協議してまいりたいと存じます。 国庫補助の要件である障害児四人以上の受け入れを満たさない場合、県単独の助成措置を講じる考えはないかというお尋ねでございますが、採択要件の一つであります障害児四人以上の受け入れにつきましては、九州・沖縄各県と連携いたしまして、要件緩和についての要望を厚生労働省に対して行うこととしておりますが、要件を満たさない市町村事業への支援につきましては、県単独の助成措置を検討してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(大石保君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) まず、「水産四〇〇〇億構想」を見直さざるを得なくなった主な背景は何であったかとのお尋ねでございますが、本県水産業を取り巻く環境は、平成五年の「水産四〇〇〇億構想」策定時以降、国連海洋法条約の発効に伴います排他的経済水域の設定、漁獲可能量制度の導入、新日中・日韓漁業協定締結による新たな海洋秩序の構築、東シナ海・黄海漁場における外国漁船との著しい漁場競合と乱獲による資源の減少、長引く不況による魚価の低迷等、当初予期し得なかった大きな情勢の変化を見ております。 一方、国では、「水産基本政策大綱」に基づきます水産政策の改革が進められておりまして、このような情勢の変化に対応するために、「長期総合計画」の個別計画として新たに策定したところでございます。 次に、新しい水産業振興基本計画においては、どのような新たな施策を展開していくのかとのお尋ねでございますが、新しい計画では、これまで進めてきた生産拡大の方針を見直しまして、水産資源を適切に管理、利用することにより、持続的な水産業を目指すことといたしております。 このための基本目標は、「資源を育む海づくり、魅力ある経営体づくり、未来につなぐ人づくり・漁村づくりの実現」でございます。 これらの目標達成のため、新たな視点から二十二の基本施策を中心に、十一項目の重点プロジェクトと十九の個別数値目標を設定しまして、具体的な事業展開に努めてまいる所存でございます。 事業推進に当たりましては、県下各地域で関係者との意見交換会を開催し、また、「長崎県版漁業白書」を毎年策定いたしまして、本県水産業の動向や計画の遂行状況、成果等を公表してまいる所存でございます。 次に、大村湾漁場の機能回復についてどのように考えているのかとのご質問でございますが、機能が低下した漁場の回復を図り、水産資源の生息環境を保全することは重要でありまして、基本計画の重点プロジェクトの一つとして、「沿岸環境の保全と創造」を掲げ、漁場環境の改善に積極的に取り組むことといたしております。 大村湾では、これまで海底清掃、海底耕うん、並びに築磯による漁場機能の回復を進めてまいりましたが、最近では、県央水産業普及指導センターの指導のもとに、漁業者自らによる海底耕うん等の取り組みも行われつつございます。 県といたしましては、こうした取り組みと連携するとともに、国の水産基盤整備事業等も活用しまして、漁場機能回復の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 さらに、湾内では、形上湾、津水湾等でアマモ場が回復しつつあり、今後は分布状況の把握とともに、造成技術の開発・研究等に取り組み、魚介類の産卵及び稚魚の生育場としての機能回復を図ってまいりたいと考えております。 次に、大村湾におけるアオナマコやアカナマコの資源回復対策と、クロナマコの有効利用対策についてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、ナマコの増殖につきましては、県央水産業普及指導センターにおいて、天然採苗及び放流技術の指導を行っておりますが、本年度からは、総合水産試験場においても、アオナマコ、アカナマコ資源の増加を図るための新しい種苗放流技術や資源管理手法の開発に取り組んでおります。 クロナマコの有効利用につきましては、加工技術の開発に取り組んでおりまして、総合水産試験場、工業技術センターと地元食品会社が共同開発し、「ナマコのキムチ漬け」が新たに商品化されました。 当商品は、本年三月に、「平成長崎俵物」の認定を受けまして、販路の拡大に努めているところでございます。 また、これまで商品化されました「干しナマコ」、「コノワタ」等の普及にも努めまして、クロナマコの有効活用を促進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 温州みかんの価格安定について、みかん生産者の経営安定を図るため、どのような対策を行おうとしているのかとのお尋ねでございますが、近年、温州みかんは、年ごとの生産量の変動と、価格の乱高下が大きく、農家経営の安定に支障を来すとともに、消費者のみかん離れの一因ともなっております。 特に、本年は、表年で過剰生産が予想されることから、国では、生産量の変動を弱めるため、改植や摘果などを強力に推進する需給調整対策と、みかんの価格が一定基準を下回った場合に補てん金を交付する経営安定対策をセットにした「新たな果樹対策」が本年度創設されたところであります。 県といたしましては、この対策を積極的に推進し、みかん生産農家全員の取り組みによって、その効果を高めるため、関係者に対する説明会を開催するなど、趣旨の徹底に努めております。 また、生産者団体においても、去る六月十八日、諫早市で生産者大会が開催されるなど、制度の浸透に向けた啓発活動が活発に行われているところであります。 今後も生産者に対する制度の理解を深めるとともに、安定生産に向けた新たな技術開発や、させぼ温州など優良系統への更新、マルチ栽培などによる品質向上などを図り、価格の安定に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) それでは、児童虐待防止について御答弁申し上げます。 児童虐待総合対策事業の進捗状況や今後の見通しはどうかというお尋ねでございますが、この事業におきましては、今年度、新たに四事業を実施することとしております。 まず第一に、「保護者に対するカウンセリング強化事業」ですが、これは児童相談所が精神科医と契約をし、子供に虐待を加えた保護者からの相談に対して適切に助言をするほか、児童虐待に対応する児童相談所職員に専門家の立場からアドバイスを行うもので、中央児童相談所におきまして、既に五月から実施をしております。 二番目に、「一時保護所への心理職員の配置」ですが、児童相談所の一時保護所に専任の心理職員を配置し、虐待を受けた児童に対する行動観察や、心のケアを行うもので、本年十月から実施予定にしております。 三番目は、「医療機関用児童虐待対応マニュアルの作成」であります。児童虐待を発見しやすい立場にある医師向けのマニュアルを二千五百部作成することとしており、現在、内容を検討しているところであります。 四番目は、「児童虐待関係職員研修」ですが、これは児童相談所の職員を国が実施する中央研修へ参加させるほか、児童問題に関する法律研修を実施しようとするもので、七月から延べ十回程度実施する予定となっております。 従来から実施してきた児童虐待対策協力員の配置や、主任児童委員等への専門研修などに加えまして、これらの新規事業によりまして、児童虐待の早期発見、迅速な対応の促進、虐待を受けた児童の心のケア、虐待を加えた保護者への指導等、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 二点についてお答えいたします。 まず一点目でございますが、プレジャーボート対策について、県は、管理をもっと徹底して、未許可のプレジャーボートに対して強く指導すべきではないかとのお尋ねでございますが、プレジャーボートの係留保管の秩序を確立するため、平成十年に、「長崎県プレジャーボート対策要綱」を制定し、プレジャーボート所有者等の責務規定の明示、登録制度の確立、暫定係留区域の設定などを行い、県内各地域ごとの説明会を交え、登録の届け出及び係船許可申請の指導を行ってまいりましたが、議員のご指摘のとおり、許可率は、平成十三年四月末現在で、五三・一%にとどまっております。 今後は、さらに地元市町村、漁協等関係の皆様のご協力を得ながら、プレジャーボート所有者の登録制度についての理解を得られるよう、努力してまいりますとともに、未許可のプレジャーボートに対しては、文書による指導を徹底し、不法係留対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、将来的には、車庫証明のように、購入の際に係留場所を特定することはできないかとのお尋ねでございますが、現在、プレジャーボート対策施設の整備を鋭意進めておりますが、整備に当たっては、港湾、漁港の施設計画との調整及び海事関係者等利用者の理解が必要であるため、今後とも地元市町村の協力を得て、施設整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘の保管場所の確保の義務化につきましては、国土交通省の見解が出されておりまして、その中では、「収容容量が絶対的に不足している現段階では、保管場所の確保を義務づける制度を導入する環境が整っているとは言い難く、今後の検討課題である」とされております。 二点目でございますが、長崎サンセットマリーナの利用促進について、今後、この施設をどのように活用、普及していくのかとのお尋ねでございますが、福田地区マリーナは、公共マリーナでありまして、その有効利用については重要な課題と認識しております。 福田地区マリーナの運営主体である長崎サンセットマリーナ株式会社の経営改善については、トヨタ自動車株式会社の協力をいただき、鋭意進めてきているところでございます。 議員ご指摘のとおり、海洋県長崎にとって、海洋スポーツの振興や海洋レジャーの普及は必要でございまして、公共マリーナの果たす役割というのは、大変大きいと考えております。 福田地区マリーナは、長崎港における海洋レジャーの拠点であり、だれにでも親しまれる港づくりを推進していく上で、不可欠の施設であると考えております。 現在、これまでの教訓を生かし、施設の有効利用を図るという観点から、公共マリーナとしてどうあるべきか、さらに本マリーナを中心とした長崎港福田地区の活性化をどのように図っていくかについて、長崎サンセットマリーナ株式会社とともに検討を進めているところであります。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) 水産部長に再質問をさせていただきたいと思っておりますが、海底耕うんを漁業者等に依頼してやっているように、今、答弁を受けたと思うわけでございますけれども、具体的にこの事業がどのようなものか、それと予算的な措置が少しはとられておるのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長(大石保君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 先ほどお答えいたしました中で、漁業者自らによる海底耕うん等の取り組みを行われつつありますというふうに申しましたが、県の支援なくとも自らやりましょうというところもございます。支援措置につきましても、県の単独助成事業としてもございます。 そういうことで、積極的に自らやりましょうという漁協もございますので、それはそれで非常に自らやろうという気概といいますか、意欲のある取り組みでございますので、これはこれで県としてもサイドからは支援してまいりたいというふうに考えております。 耕うんのやり方でございますが、小型底びきが湾内にはかなりおります。これでもって、海底を耕すといいますか、鉄の爪のようなものを引っ張って耕していくというような手法をとっておられるということでございます。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) ちょっと、くどいようでございますけれども、やはり県の支援、そういう海底耕うん機械といいますか、全国的なニュースになっておるから、県の方で支援していこうというふうな姿がとれないのか、それは漁業者自らやっていただくのが一番いいわけなんでございますけれども、お互いに資金を出し合ってやってくれというふうな要請をしたところでございますけれども、自分たちが金を出しきらないというふうな状況もあるわけでございますので、ぜひ県の方の支援体制をもう少し強めていかれないのかどうか、再度お尋ねいたします。 ○副議長(大石保君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 県の支援事業でございますが、先ほど申し上げました自主的な取り組みにつきましては、例えば西彼町漁協、大村市漁協、大村湾南部漁協、あるいは大村湾漁業協同組合の組合長会等で、取り組まれるという話があっております。 さらに、具体的には、水産基盤整備事業、公共事業で大村市の方が大規模に取り組んでいくという計画が次期対策として挙がっております。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) それでは、今後とも、母なる海、大村湾でございますので、よろしく御指導をお願いいたします。(発言する者あり) 次に、農政問題についてでございますけれども、温州みかんの価格安定ということで、その表年、裏年の差というのですか、これがすごくあるように聞いております。どのくらい差があるのか、それからまた、一本の木をホルモン処理かなんかされまして、一年間ずつならせないような形で、研究をなさっておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、そのような県としての指導体制を考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(大石保君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 表年、裏年のことでございますが、平成十年が裏年でございますけれども、県内で八万三千トンでございます。それに対し、翌年の平成十一年が表年になりますけれども、十一万七千六百トンというふうにかなりの差がございます。 このために、非常に価格の安定がされておりません。それで、今、議員からご指摘になりましたように、私どもとしまして、新たな技術の一つとして、摘果剤等を使用いたしまして、人為的に果実をつける園とつけない園、こういったものはつくり出せないかと、こういうことをすることによって一年おきに交互に収穫する方法ができるのではないかと、そうすると、毎年同じような量になるということで、表年、裏年というものに左右されなくなるのではないかと、こういった技術開発はできないかということで、現在、早期確立と実用化というものに向けて検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) 次に、福祉の問題でございますけれども、知事は、少子化対策のため、長崎県内どこにいても安心して子供を産み育てられる環境づくりに努力をされております。そして、実際に保育料の軽減も実施していただいたわけでございます。 今般、福祉医療費の改正により、診療費が五百三十円から八百円に上がっております。それから、上限額も二千百二十円から三千二百円に改正されたわけでございます。 子供の場合は、病気にかかる頻度も高うございますし、この診療費をもろにかぶってくる結果が出ておると思います。入院については、六歳未満児まで助成をしていただいておるわけでありますけれども、通院についても、ぜひ就学前までを助成の対象としてもらいたいと思っておるわけでございます。 県下八市、市町村、話し合いをしてというふうなことでございましたけれども、もう既に大村市は先に走っているようでございますけれども、できるところからやってもらうというわけはいけませんから、その県内の平等性というのは、よくわかるわけでございますけれども、そこら辺につきましてどうでございましょうか。 ○副議長(大石保君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ただいま乳幼児福祉医療費の助成事業につきまして、県の基準を超えて年齢を上げてやっている市町村に対する助成のあり方と、どうかという御質問でございますが、この乳幼児福祉医療の通院につきまして、現在、七市町におきまして、県の基準より拡大をして実施をされているところがございます。 残りの七十二市町村につきましては、県の要綱どおり実施をしていただいております。 県の助成のあり方といたしましては、やはり県下同一基準で行うことが望ましいというように考えております。 なお、今後、母子家庭、あるいは障害者を含めた福祉医療制度のあり方につきまして、市町村と協議を進めていく予定にしてございます。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) それは、はっきりわかるわけなんですが、みんな平等にやっていこうと、しかし、県の要綱より先に進んでおる市町村に対しての配慮というのも、あらわれて何も悪いことはないのではないんですか。そこら辺はどうでしょうか、やはり全部一緒にならないとできないというふうなことなのでしょうか。 ○副議長(大石保君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 再度の御質問でございますが、やはり県の要綱というものは、全市町村に非常に大きな影響を与えるというふうに、私どもは理解をしておりますので、確かに七つの市町において、積極的なお取り組みをいただいていることについては、評価をさせていただきたいというふうに思いますが、やはり残りの七十二の大多数の市町村は、県の要綱でやっているということを考えますと、現段階では同一基準で県の方も助成をさせていただきたいというように考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) 何といいますか、各市町ばらばらの状態があると思うわけですが、例えば医療費の使い方とか、それからかかり方とかというようなことを考えますと、すべて、今、県で考えておられるのが一番いいとは思うわけでございますけれども、そこら辺に対して知事のいい考え方はございませんか。(発言する者あり) ○副議長(大石保君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これは、福祉の問題だけではなくして、よそよりも、基準よりもよくしたいというのは、どこの市町村も一緒だと思うのですが、問題は、それをやったときに、自分の、要するに正味の予算でやっていけるかどうか、いうならば、今、交付税制度というのがありまして、財政調整機能と財源確保機能を果たしているわけですから、赤字になったものは結果的には、国から補てんしてくる、県から補てんしてくるという形がとられていますので、先にやった方が勝ちというような状況があるわけなのです。 そうすると、県下一斉の基準がある中で、よそよりも以上なことをするということであるならば、本来ならば自分の方の財政的な余裕があるから、やるという形じゃないと、国から、県から補てんをしてもらうという考え方でやるのだったら、だれだってやりたいわけなのです。 そこに、本来のいうならば矛盾といいますか、そこに私は、今の交付税のあり方に疑問を持っているわけなんです。 だって、赤字になったら赤字にならないように、できるだけ交付税を補てんしていくというシステムをとっていますから、逆にやった方がいいという形になってくるわけなんですよ。 国とか、県の基準によって守っているところは、逆にその地域の住民からいろんな要望もあるけれども、しかし、それに満たすことはできないというのは、守らないと自分たちの財政的なものを全体的に考えて、自分たちだけの地域だけ考えればいいけれども、全国的に、全県的に考えたら、我々は基準を守っておかなければいかぬと、逆に私はそちらの方が、行政のそういった基準の中で行政をやっていると思います。 だから、今は、そういうふうな行政のやり方は、もう時代遅れだから、やっぱり交付税制度も改めて、国庫支出金も改めてつかみ金でやって、本来ならば、一つの市町村で、一〇〇なら一〇〇の予算があるならば、その予算を自分は福祉に幾ら使う、道路予算に、公共事業に幾ら使う、そういうふうな裁量権があるような、そういう予算配分とか、予算の裁量権を持つような形に改めていかなければいけないというのが一つの今大きな課題なのです。 そこをよく踏まえていただいて、要するに、今やっているところというのは、全部、交付税を相当もらっているところなんです、本来なら。 皆さん、見てみてください。大村は、ボートで余裕があってはじめたかもしれないけれども、私も昨日検討してみまして、やりたいですが、それをやることによって、相当な金額の負担が伴ってくるわけなんですよ。 だから、本来ならば、やっているところをほめないといけないかもしれないけれども、今の財政、そして交付税のあり方からいくと、そこはいろいろと考えるところもあるんじゃないですかね。 だから、議員がおっしゃることはよくわかりますが、その辺の矛盾というものをこれから、やはりなくしていかないと、一生懸命、規制の中でやっている人と、やっていない人とで、結果的にやった方が勝ちというならば、やって、やって、やれというのも中にはあるかもしれません。(発言する者あり) ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) やはり、平等性というのは私もよくわかっておるし、知事の痛みもわかっておると思うわけなんですよ。(発言する者あり) だから、そういう先んじてやっておるところは、長所を伸ばすといいますか、別にそれが悪いことでは私はないとは思うわけでございますけれども、もうこれは答弁は要りません。どうぞ、今後、よく配慮をしていただければ、それで十分でございますので。 それから、学童保育の障害児の加算でございますけれども、先ほど四人以上は非常に難しいということであれば、県の方でもやはり考えたいというふうなことでございました。 大村には、久原養護学校というのがあって、これは障害児の皆さんでございます。そこでも、学童保育をやっているわけでございますけれども、この学童保育に対しての加算措置ができるのかどうか、そこら辺ちょっとおわかりになればお尋ねいたします。 ○副議長(大石保君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 先ほど、知事の方からご答弁申し上げましたが、今年度スタートいたしました障害児の受け入れをするための試行事業でございますけれども、もともと国の方は、既存のクラブに障害児の受け入れを促進させるというようなことでスタートさせたと伺っております。 ただいまの議員のご指摘というのは、障害児だけを受け入れる児童クラブについての加算が、これも同じように適用されるのかというお尋ねでございます。 これにつきましては、結論から申し上げますと、国の方と協議をしなければいかぬということになるわけでございますけれども、県といたしましては、障害児の受け入れを促進していくというような観点から、ぜひこれを国庫補助事業の対象として考えていただくというような方向で、お願いをしたいと考えておりますので、今後、国に対してこういった事業についても、採択の対象にしていただくというような方向で、十分協議をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
    ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) どうも、大変ありがとうございました。 それから、このプレジャーボートの件でございますけれども、許可を取っておるのが五三・一%というふうに聞いたわけでございます。 今、プレジャーボートの係留地というんですか、施設をずっと県でつくっていってもらっておるわけでございます。 特に、大村市が一番早かったのではなかろうかと思いますけれども、この施設はいつごろから使用ができるようになりますか。 それと、今後、県内全体にずっとつくっていかれると思っておるわけでございますけれども、そこら辺の計画がおわかりになれば、お示しいただきたいと思います。 ○副議長(大石保君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、大村港、大村湾のプレジャーボートの施設整備でございますが、まず大村港には約四百三十隻ほどのプレジャーボートが確認されております。その中で、許可されているのが七割弱くらいでございます。そういうことで、やはりまだ許可されていないプレジャーボートもおられるということで、随時、今、施設整備を行っております。 平成十一年度から平成十三年度、今年度にかけまして、浮き桟橋等の施設整備を実施しまして、約百六十六隻収容することとしております。そういうことで、供用開始が平成十四年四月を予定しております。 こういった施設整備、それから先ほど申しました未許可のプレジャーボートに対する許可の徹底、こういった許可、指導等、それから施設整備、これらをあわせて重点的にプレジャーボート対策に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) ちょっと内輪のことになって申しわけないんですけれど、結局、県の方が許可を出されるわけですが、県が市に権限委譲をされて、そして今度は市が漁協に管理委託をされて、その漁協が今度は遊漁船組合等を中心とする対策協議会に委託をしているようでございます。 そういたしますと、その未許可の人たち、それから許可をもらった人たち、これ許可をもらった人は当然、必然的に使用料を納めなければならないわけですが、そうすると、許可を受けていない人は使用料を納めないわけなんですが、許可を受けている方からかなりのお金が上がってきているのに、県の方は維持管理というのをしっかりやってもらえないのではないかというふうな、やってないのではないかというふうな不満と、それからまた今ひとつは、使用料を納めたり、納めなかったりということで、正直者が馬鹿を見るような状態になっておるようでございます。 そして、それを遊漁船組合の方が直接許可を受けるように指導をすると、お互いにけんかになってまずい結果になるというふうなことを聞いておるわけでございます。 そこで、いろいろの腕章などを持たせてなさっているようでございますけれども、今後、こういう問題に関しましても、直接県なり、市なりから声をかけてもらえないのかどうか、指導方をぜひお願いしたいと思っておるわけでございます、いかがでしょうか。 ○副議長(大石保君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) プレジャーボートの管理につきましては、港湾を管理している市町村、それから市町村がまた漁協等にその管理委託を行うようなケースになっております。 そういうことで、管理の方を任しているわけでございますが、そういった許可に当たりましては、逆にそういうものについては、市町村、あるいは県、あるいは県の出先の機関、こういったものが指導を徹底していきたいというふうに思っております。 調べてみますと、大村湾、大村港でも少し土木事務所の指導徹底を、あるいは大村市の指導徹底がなされて、この四月に約四十隻ほど許可を、これは不法係留された人に対して、物に対して正規の場所に許可をするようにするんですけれど、こういったものがなされたということで、そういうことで常日ごろから、そういう徹底の強化をしておりますので、今後、また一層取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 吉川議員-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) それでは、プレジャーボートの件に関しましても、やはりお互い同士気まずい状態にならないようなことで、今後、御指導方をよろしくお願い、要望をして、私の質問を終わります。 ○副議長(大石保君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎實君) (拍手)〔登壇〕無所属会派、グリーンパーティーの青崎 實でございます。 今回は、三部局に関係のある質問を通告いたしております。それぞれ担当部局においては、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 二十一世紀最初の年である平成十三年は、世界史の革命の中でもまれに見るすぐれた革命であったと言われている明治維新から、数えて百三十四年目に当たります。 さて、近年、その明治維新に匹敵する大改革の必要性が叫ばれて久しくなりますが、遅々として改革は進まず、ますます混迷は深まるばかり、このような状況を背負い、また内包して私たちは二十一世紀に踏み込んでしまいました。 この混迷の要因がどこにあるのか、諸説あるようでございますが、住友電気工業相談役亀井正夫氏の言葉によれば、「その根元は、土光臨調を無視した失政にある」と断じております。すなわち、鈴木内閣が財政危機を懸念し、土光敏夫氏を会長とする「臨時行政調査会」、いわゆる「土光臨調」を発足させたのが昭和五十六年、今から数えて二十年前になります。当時、行財政の抜本的改革は、国民の多大なる関心を集めると同時に、大きな期待を持って注目されましたことは、私たちの記憶に新しいものがございます。鈴木、中曽根内閣と受け継がれた土光臨調の成果として、国鉄をはじめとする三公社の民営化という大きな成果は残りはしたものの、肝心の財政は破綻に等しい結果となっており、土光臨調に参画した一人として、この現状を見るに忍びなく、無念の思いが渦巻いている。こうなった原因は、バブル破綻以来の失政にあったと断ぜざるを得ない。 特に、自分がかかわった事例として挙げれば、本州・四国連絡橋の問題がある。現地視察をした結果として、既に瀬戸大橋と鳴門大橋は工事がかなり進捗していて、止めるわけにはいかなかった。しかし、明石海峡と尾道・今治ルートはどのように算定しても採算が見込めないので、「当局は見合わせるべきだ」と指摘したにもかかわらず、今、瀬戸内海には三ルートが完成していて、いずれも赤字だと残念がっておられます。 現に、本州・四国連絡橋は、建設費が三兆八千億円、この借り入れに対する支払利息が一千四百四十九億円、これに対する収入が八百数十億円しかなく、その欠損を補うため、八千億円もの税金投入が必要だと言われており、その三分の一を負担しなければならない地方自治体首長の中には、橋をたたき壊したいと願っている首長もあるとか、石原行革担当大臣が発言しておられましたが、今日、公共事業無用論の見本として世論の批判を浴びておりますことは、ご承知のとおりであります。 いま一人、イエローハット相談役、鍵山秀三郎氏の言を引用しますと、「財政破綻、金融破綻と、国民の心を不安に陥れていますが、そのもとは、上に立つ人の無責任という精神の破綻からはじまったものであり、責任を果たすという精神の再生こそ優先されるべきものである。上に立つ人が権力欲だけには貧欲で、責任はみじんも果たさず、悪い結果はいつも弱者、穏和で声の小さい人、あるいは未来に押しつけて恥じないこの国の構造を改めない限り、未来への展望は開けない」と発言しておられます。 このように、どのような失政をしようと、だれが困ろうと、少しも困らない人たちが幾ら議論してもよい結論には至らないのではないでしょうか。 今年五月十二日、ハンセン病国家賠償訴訟の判決が熊本地裁から出されましたが、国の過失が厳しく指摘されると同時に、十八億円の賠償命令が出されました。その理由として、WHOなど国際会議では、一九六〇年以降は、隔離が必要なほど特別な疾患ではないとされていたにもかかわらず、これを放置。特に、一九六五年以降、旧厚生省の責任として、予防法改正に向けた手続や、差別、偏見を除去するための相当の処置をとらなかったと厳しく指摘されておりました。 また、国会は、憲法が定める基本的人権を侵したのみならず、一九六三年ごろ、新法改正運動で入所者団体の陳情を受けたにもかかわらず、これを放置したことは、立法上の不作為であり、明らかに国会の過失であると糾弾されたのであります。 しかるに、政治家、官僚ともにだれ一人として責任もとらず、六百億円から八百億円とも言われている損害賠償金がすべて国民に押しつけて素知らぬ顔、余りの無責任さに嫌気が差したのかわかりませんが、小泉新総裁の支持率が九〇%もあるとか。共産主義国家や軍国主義国家のように、国民に銃を突きつけて口をふさいでの調査ならいざ知らず、民主主義国家においては考えられない、また、あってはならない数字であると思うのであります。(発言する者あり)改革、改革と叫んではいるものの、いまだ実績は何も出ていない現況であることを考えると、なおさら不可思議に思えてなりません。(発言する者あり)思うに、「世紀末の十年」、「失われた十年」とも言われておりますが、この間の国政に対する国民の不満がこれらの数字となってあらわれているとしか考えられません。 これらを踏まえて質問に入らせていただきます。(発言する者あり) 一、市町村合併について。 昨年八月、本県においては、市町村合併検討モデル案策定委員会の報告を踏まえ、「長崎県市町村合併推進要綱(案)」が策定されました。そして、その基本方針として、(一)、二十一世紀は地方分権の時代である。(二)、地方分権型社会においては、地域のまちづくりや住民サービスのあり方は、住民に最も身近な自治体である市町村の行政能力によって大きく左右されるようになる。(三)、市町村の行財政基盤を強化し、効率的な行政体制を整備、確立する必要があり、市町村の行政能力を高めるために、市町村合併は、早急に進めなければならない重要な課題となっており、有効かつ適切な方策である。(四)、市町村合併は、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすものであることから、市町村及び住民が自主的に判断するべきものであるが、将来の長崎県のあり方に密接にかかわることでもあり、県としてもみずからの問題として取り組むべき重要課題の一つであるとして、その目的と重要性を訴えると同時に、実現に向けての県の決意が表明されております。 本議会におきましても、しばしば取り上げられました合併問題でありますが、各市町村が合併問題について議論する期間を考慮しますと、法定合併協議会を設置するチャンスは、今年末までと伺っております。そこで、基本的な問題として、二、三、知事のご所見をお伺いしておきたいと存じます。 第一点目は、市町村合併検討モデル案策定委員会の報告を踏まえ作成されました「市町村合併推進要綱」では、合併の基本パターンとして、県内十三エリア案が提示されております。そして、提示するに当たっては、次のような基準に基づき、総合的、かつでき得る限り客観的に考察したと報告されておりました。 基準一として、住民の日常生活圏や市町村行政の一体性などについて、多くの基準統計データの中から十二の基礎データを抽出、統計学的な解析を行い、地域の一体性の分析を行う一方、市町村長、議員の合併意向や、さらには旧藩の区域といった歴史的要素、農協合併の動きなど、産業面の要素も考慮して策定した。 基準二として、自治体としての権能がより高い、市制施行が可能となる人口規模四万人を目標とした。ただし、離島など地理的条件や地域の合併意向などから、四万人の人口規模が難しい地域では、住民サービスの水準が適切に確保できるよう、少なくとも三万人程度の人口規模を一つの基準とした。 基準三として、市町村長、市町村議会議長の意見を踏まえるため、意見を聴取し反映させた。すなわち、モデル案に賛成が約六割、反対が約一割、どちらとも言えないが約三割であったとの報告がなされております。 以上の事柄から判断しても、提示されたモデル案は、地方分権の時代にふさわしい、理想的な長崎県のあるべき姿として報告がなされているものと考えますが、いかがでしょうか。 また、策定した当事者である長崎県としても、この理想郷実現のため、今こそリーダーシップを発揮すべきときであると考えますが、いかがでございましょうか。 第二点目として、モデル案では、二市七町村で示されております、北松地域において、現段階では、三分裂のうわさが流れております。すなわち、松浦市・福島町・鷹島町ブロック、平戸市・生月町・大島村ブロック、江迎町・鹿町町・田平町ブロックとに分かれてしまうのではないかと心配されております。 特に、合併後の人口数において、松浦市・福島町・鷹島町では二万九千人、平戸市・生月町・大島村では三万四千人となり、いずれもモデル案で示されております、最小人口規模四万人を切る状況になってしまいます。いかに自主的な市町村合併とはいえ、将来に禍根を残すような合併であってはならないと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。 二、水産問題について。 昨今、漁家の皆様と話をしますと、異口同音に訴えられますことは、資源の枯渇、価格の低迷、小型まき網船等による沿岸での操業で経営が大変苦しくなったという話ばかりでございます。そこで、その要因と思われる事柄の中から二、三点について質問をいたします。 一点目は、磯焼けの原因とその対策について。 県内視察で、宇久町を訪問いたしました。近年、アワビ、サザエ、ヒジキの水揚げが激減しており、経済的に大きな打撃を受けているとの町長さんからの訴えがありました。原因は磯焼けであります。水産生物の産卵場や稚魚の育成の場として大きな役割を果たしている藻場が消失しているということです。 この話を受け、先般、国の研究機関である西海区水産研究所を訪ねました。研究所によりますと、磯焼けは、全国的な問題であり、いまだ原因は究明されていないが、地球温暖化の影響もあるのではないかとのことでした。その理由として、「最近、長崎の近海では、南方系の魚種が増えており、これらの魚種が海藻を食べていることが判明した」との説明でありました。 本県は、離島・半島が多く、生活を海に依存している割合が多く、磯焼けの回復は、海の環境を守り、水産資源の回復を図るための重要な課題であると考えております。 県におかれましては、平成五年から、いち早く「磯焼け対策本部」を設置し、当該課題に取り組まれておりますことについては評価するところでございます。 そこで、質問の一つ目として、今後とも、現場の状況を踏まえた対策、取り組みがより一層重要になると考えますが、現在、県が実施している磯焼け対策とはどのようなものか、その効果とともに、今後の対策と見通しなど、あわせてお答えをいただきたい。 二つ目として、宇久町における懇談会でも、道路の舗装、河川の三面張り、森林の崩壊など公共事業の影響もあるのではないかとの意見が出されておりましたが、今後の公共事業の実施に当たっては、生態系に最大限配慮した施設整備を進める必要があると思うが、どうでしょうか。 三つ目として、当問題は、さきにも述べましたように、全国的な現象であることから、一地方だけでの対応には無理があると考えます。国に対しても積極的に原因究明と対策について要望すべきと思いますが、水産部長のご意見をお聞かせいただきたい。 二点目の東シナ海、黄海における国際的資源管理について。 近年、魚価が低迷し、漁業者の生活は厳しいものがあります。魚価の低迷の要因としては、長引く経済不況に伴う国内需要の停滞や、消費地における低価格競争の激化、さらには、依然として高水準の水産物輸入が大きく影響を及ぼしているものと考えます。 さて、東シナ海、黄海の国際的資源管理についてでありますが、両海における日本、韓国、中国の漁獲量について、平成二年と平成十年を比較してみますと、日本、韓国が大幅に減少しているのに対し、中国は、約二・八倍と著しく増加いたしております。また、三国の漁獲総量も、わずか十年の間に、五百二十五万トンから一千万トンと二倍にもなっております。この中国漁船の漁獲物の一部が日本へ輸出され、これが魚価の低迷を招く一因になっているのではないかとの声も聞かれます。 このような状況の中、昨年六月、新日中漁業協定が発効し、我が国の排他的経済水域が設定されましたが、一方、我が国の許可、取り締まり権限が及ばない広大な暫定措置水域及び中間水域が設定されたことにより、多くの漁家が不安を抱いているとも聞き及んでおります。 新漁業協定発効後一年を経過した今日、これらの水域では、依然として多数の中国漁船が進出し、過密な操業状態にあるとのことであり、このままの状態で推移すると、早晩、資源が枯渇するのではないかと懸念するものであります。 そこで、一日も早い日中両国による資源管理体制の構築が必要ではないかと思いますが、水産部長のお考えをお伺いいたします。 三、教育問題について、教育長に質問いたします。 今日、我が国は、第四回目の国難の時だと言われております。一回目は蒙古襲来、二回目は明治維新、三回目は第二次世界大戦における敗戦、そして今回。ただ残念なのは、過去三回の国難の時と今回では大きな違いがある。その最大なものは、「国民の愛国心だ」と発言した人がおりました。我が国の歴史を振り返って考え、今日の状況と比較して見る時、まさに当を得た発言だと思うのは、私一人ではないと思います。連日のようにテレビ、新聞等報道機関で報じられる国家社会のただならぬ腐食、世紀末に至って一挙に噴き出した感があります。まずは政治不信、次に安全、経済、官僚機構の三つの神話の崩壊、道義心の欠如と犯罪の増加、国家意識と国防に対する認識の希薄化、家庭の崩壊、高齢化、未婚化、少子化、食料自給率四〇%、極めつけは、国民の肩に重くのしかかる借金六百六十六兆円。これらを根本からただし、立て直すには教育しかないと考えるものであります。そこで今回は、義務教育における公民と歴史教育について、ご意見をお伺いしたいと思います。 一、権利と義務について。 昨今、権利のみを主張し、義務を軽視する傾向があるように思います。人権が公共の福祉との関係で制限される場合もあるということをもっと強調する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 二、安全と防衛について。 「水と安全、自由は、ただでは手に入らない」、有名な言葉ですが、子供の時から、もっと教育をしていく必要があるのではないでしょうか。 三、愛国心について。 学習指導要領でも、「自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切なことであることを自覚させる」とありますが、愛国心と言うと、すぐ軍国主義と結びつけたがる一部教師もいると聞くが、現況はどうでしょうか。 この三点に絞って、どのように指導すべきと考えておられるのか、お答えをいただきたい。 「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」と言われておりますとおり、歴史教育は、国民性を左右する重要な教科の一つであると考えております。特に、対外的危機に対し先人がとった行動について、一、明治維新、二、日露戦争、この二点について、どのように学校教育で指導すべきと考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。 以上、壇上での質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕青崎議員のご質問にお答えいたします。 市町村合併につきまして、合併モデル案と県の姿勢についてのお尋ねでございますが、合併モデル案は、住民の日常生活圏や市町村行政の一体性などについての各種統計データを解析しまして、全市町村長、議員の意向調査結果、さらには歴史的要素等を考慮いたしまして、専門家による策定委員会において策定されたものであります。 県の要綱では、この基本となる十三のパターンに加えまして、市町村長等の意見も踏まえまして、地域によっては複数案を提示いたしましたが、これは各地域において、合併について検討する際の参考、目安としていただくためのものであります。 現在までのところ、県の合併パターンに近い形で法定、あるいは任意の合併協議会が設置されてきており、一定の役割を果たしてきているものと考えております。 しかしながら、合併協議会は、関係市町村が協議し、合意された場合にのみ設置されるものであり、協議の動向により県のパターンと異なる組み合わせになることも考えられます。また、合併特例法の期限を考えますと、早い時期に合併協議会を設置していただく必要があります。 県といたしましては、市町村の意向を踏まえ、これまでにも増して情報の提供や適切な助言を行ってまいりたいと存じます。 平戸・松浦・北松地域において、小規模な合併の動きがあるが、こうした人口規模の小さい合併に対してどう考えるかというお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、平戸・松浦・北松北部地域、二市七町村という合併の枠組みは、一つの望ましい姿であるとは存じますが、現在、この地域における二つの任意合併協議会の中で、合併特例法の期限内の合併の実現を目指しまして、より具体的な合併の枠組みについて検討が進められております。 合併後の人口規模は、議員ご指摘のとおり、将来の地域のあり方に最も関係の深い要素であり、県の要綱でも一つの目安として、一定の基準を示しています。各市町村が合併の枠組みを決める場合には、当然、この人口規模が考慮されるものでありますが、他にも地域の将来を見据えたさまざまな視点で協議が行われております。 合併の枠組みは、あくまでも関係市町村の合意が前提となりますので、県としては、市町村の意向を尊重してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 磯焼け対策についてのお尋ねでございます。 県が実施している磯焼け対策とはどのようなものか、また、今後どのように進めていこうとしているのかとのお尋ねでございます。 県では、平成六年度から、県単独の磯焼け対策事業に取り組んでまいりましたが、さらに平成十二年度からは、各地の磯焼けの状況に沿った計画的な対策を図るために、「磯焼け回復対策事業」を実施いたしております。 磯焼け回復対策事業では、各地域における磯焼け状況の把握と回復計画の策定、磯焼け回復のための母藻の投入や、食害生物の駆除、それに学習会等の実施等を行っておりまして、漁業者みずからによる継続的な磯焼け対策を進めております。 公共事業の水産基盤整備事業では、漁場環境保全創造事業により、藻場の造成を行い、漁港整備事業については、藻場の成長を促進する防波堤建設等自然調和型の漁港づくりを進めることといたしております。 また、総合水産試験場におきましては、国及び大学と共同して、食害対策による藻場造成技術の開発研究を行っております。 さきの政府施策要望における重点項目といたしまして、ハード、ソフト事業を統合しました藻場回復総合対策事業の創設を提案いたしました。 今後、さらに地球温暖化の影響等全国的な課題に対する研究の充実強化を要望してまいりたいというふうに存じております。 次に、日中両国による資源管理体制の構築が必要ではないかとのお尋ねでございます。 新日中漁業協定が発効したものの、東シナ海においては、議員ご指摘のように、依然として過密な操業状態が続いておりまして、資源の枯渇が懸念されております。 そのため県といたしましては、日中暫定措置水域及び中間水域におきまして、水産資源の保存・管理措置を早期に確立すること、中間ラインでの境界画定のための交渉を継続すること等につきまして、国に対して強く要望しております。 また、中国の福建省、浙江省との水産関係交流事業を通じまして、資源管理に関する地域レベルでの交流等を推進しております。 今後とも、日中両国による東シナ海の資源管理体制の構築に向け、国に働きかけてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 公民教育、歴史教育について、五つの事項を挙げられて、どのように指導すべきと考えているかというお尋ねでありましたので、学習指導要領において、指導すべきとされておりますことを踏まえながらお答えをいたします。 まず、権利と義務についてであります。 これはまさに表裏一体の関係にあるものとして、健全な感性を育てていかなければならないというふうに考えております。権利の主張のみが先行したり、あるいは義務を軽視するというようなことがあってはならないことでありまして、このことを学校だけでなく、家庭においてもしっかりと理解させることは大変重要なことでありますし、私ども大人の責任でもあると思っております。 私たちは、人とのかかわり、あるいは社会の仕組みとのかかわりの中で、はじめていろんな社会生活を営むことができる、いわゆる自分の存在を主張することができるわけでありますが、そのことをしっかり理解させることが大切だと思っております。 議員ご指摘のように、人権が公共の福祉との関係で制限される場合もあるということなど、権利と義務、自由と責任の関係を正しく理解をして生きていくことは民主主義社会の基本でありますし、あらゆる機会を通して、子供たちに具体的な事例を示して指導していく必要があるというふうに考えております。 次に、安全と防衛の事項についてでありますが、「自由と安全、水は、ただでは手に入らない」ということを引用されてのお尋ねでありました。 まさにそうだと思います。私どもは当然のこととして与えられているものではなくて、相当の努力が必要ということをしっかりと学ばせることが大事な視点だと思っております。そういうことを踏まえて、学校教育の場においてしっかり教育をしてまいりたいというふうに考えております。 さらに、愛国心についてでございますけれど、日ごろ「ふるさとを愛せよ」と、「長崎県を愛せよ」と、「誇りを持て」と、こういうことを常々言っておりますけれども、一人ひとりが我が国の文化や伝統に関心を持ちながら、あるいは家族や郷土を誇りに思い、愛する心を育てていくことから、ふるさとを思う心、誇りに思う心、そして、そのことがひいては国を愛する心を育てていくことにつながるというふうに考えております。 また、他国を尊重することができる国際人を育成する上からも、愛国心を育てることは極めて重要なことであろうというふうに考えております。 なお、愛国心と軍国主義とを結びつけたがる一部教師もいると聞くが、現況はどうかというようなお尋ねがございましたけれども、教師は、教育公務員としての自覚と責任が求められておりますし、また、学校での学習は、学習指導要領に沿って指導する責務があります。教室において、そのような行動は許されないことは当然のことでございますし、学校現場において、そういう職員がいるということは把握をいたしておりません。 次に、明治維新、日露戦争についてのお尋ねでございましたけれども、これも学習指導要領を踏まえながらお答えをさせていただきますが、明治維新につきましては、西欧諸列強のアジア進出という複雑な国際情勢の中にありまして、日本が独立を保ちながら、いろいろな改革を進め、近代国家の基礎を整えたことや、当時の人々が近代社会、国家形成のために尽くした努力について気づかせるようにすることが学習指導要領で求められております。 また、日露戦争につきましては、戦争に伴う内外の情勢や、その後の条約改正などと相まって、我が国の国際的地位が向上したことについても理解をさせるということが求められております。 議員がご指摘のように、国家、社会の発展に大きな働きをなした先人の業績や生き方を学ぶことは、これからの時代を担う若人にとって、特に大切なことであります。 こうした学習を通して、子供たちが人とのかかわりの大切さを学び、より広い視野に立って社会への関心を高め、我が国を愛し、国土と歴史に対する理解を深めて、国民としての自覚を育てていくことが大変重要なことであると考えて、学校教育を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎實君) 幾つか再質問させていただきたいと思います。順を追って再質問いたします。 まず、市町村合併なんですが、市町村合併検討モデル案策定委員会は、これは何人ぐらいかかって、何日ぐらいででき上がったものか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 一年程度かかっておりまして、毎月開いておりまして、それを受ける庁内推進本部が別にございますが、これはほぼ毎週開いた次第であります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎實君) それだけ真剣になって、二十一世紀の長崎県はかくあるべきという一つの指針を出されたわけですね。これは当局も納得し、議会も同意をして、そしてこれができ上がった。であれば、当然、この目的に向かって邁進すべきじゃないかという感じがするんですが、いわゆる知事の方が率先してリーダーシップをとって、せっかく一年もかけて、毎月、委員の方が検討を加え、そして部局内では毎週やったというぐらい頑張ったこの案を、どうにかして成就させようという努力というのは、お互い、議会もそうですけれども、知事も同じようにやっていくべきじゃなかろうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私が全然何もやっていないように言われるんですけれども、私が一番努力しているんじゃないですかね。これは自分で言うのもおかしいですが、努力した結果、四つの合併法定協議会ができたわけですから。四つの合併協議会ができたというのは、全国でもはじめてですし、しかも二年ちょっとでできたわけでございまして、これは市町村を含めて、議会の皆さん方の大変なご協力があって、こういう結果が出たというように思っております。ただ、我々は、これはあくまでもモデル案ということをはっきりした形でお示しをしておりますから、これに縛るわけではないということも最初から申し上げております。したがって、これとリーダーシップとは何ら関係ないと。 確かに私たちも、これは一つの理想としてふさわしいけれども、これはあくまでも、最終的には地元が判断することであるということを、これを発表するときもはっきりとそのようにお話をしております。したがって、私はやりたくてたまらないんだけれど、しかし、なかなかついてこれない中で地元の事情を聞くと、地元もなかなかいろいろなことがあるなと思います。 議員がご指摘しているこの地域について、確かにこの二つに分けたことによって意味があるかということについては、私も少々疑問は持っております。しかし、だからといって、これは地元の皆さん方がそれでそう選ぶならば、それはやむを得ないなというふうに思っております。たしか南高の場合は、商工会議所なんかがパターンをいろいろ出して意向調査をやったと思いますね、県以外のパターンを出して。北松はそういうことまでやっていないんじゃないですかね、努力をね。 私がお願いしたいことは、議員も地域の代表ですよ。議員もこれがベストと思うのならば、ぜひ市町村の皆さん方を説得したり、こういった話をして、そういう方向づけに持っていくように、していただきたいなんていうのは、大変失礼かもしれませんが、決して責任を押しつけるわけでございませんので。だから、私はもう少しその辺が、ただ議員さんが集まって、町長さんたちが集まって話し合いをした結果、どうもこれは難しいなと、二つに分けようというのではなくして、どれだけ町民の意見を、市民の意見を聞いたかということが大変大事なんだと。そこが果たしてなされているかどうかということについては、我々も指導はしていきますけれども、地域を代表する議員としても、影響力は非常に大きいわけですから、ぜひいろんな面でのご尽力をいただきたいというように思っております。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎實君) 長崎県は、新聞でも十三と限定してあるんですよ。ほかの県は五から六とか、ある程度幅を持たせて新聞発表をしている。私は、この十三というぴしっとした数字を出されたということはすばらしいことだと思って、金子知事を尊敬しておるんですけれども、(笑声)それでどんどん、どんどん知事が真っ先に立って、「おれについてこい」と言われるのかと思っていたら、昨日の一般質問で、「議員が地元に行って頑張ってこい。あとはおれが応援してやるよ」というような答弁だったもので、これはちょっと逆じゃないかと。知事が「真っ先におれが先頭に立つから、議員もついてこい」と言われるのならわかるんですけれども、県議会議員は力持っていると、知事、それはお世辞でしょう、全然力ないんですから。権限を持っているのは知事ですから。知事の一言と、我々が逆立ちして千回言うのとでは、知事の一言が大きいんですよ。(発言する者あり) これはちょっと残念なことなんですが、知事があるところで、「小さくてもいいから合併しなさいよ」と、「小さくてもいい」という言葉が、私は非常にショックだったんじゃないかなという気がするわけです。知事であれば、あくまでも理想的なものを追いかけて長崎県をつくり上げてもらいたいなと思っているところに、ぽっとそういう言葉が出たものですから、何かがくんときたんじゃないかなという感じがあるんですが、知事の本当の真意というのがどこにあるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) どこでどういうふうにそういうことを言ったのか、私もちょっと記憶にないんですが、ただ、私が言ったのは、確かに大きいのを一つでやるのが理想ですよ。しかし、段階というものがありますから、一つの町が三つ集まって三万人ぐらいの町ができれば、町であるなら三万人から四万人ぐらいが、財政的な、コスト的なもの、いろいろな面でサービスから見ると、一番理想的なものなんです。いろいろなことを考えると、必ずしも市にしない方がいいかもしれないんです。だから、一度に十六万人になるのが難しいのであれば、とりあえず三つ、第一段階でやって、そして五年先は、また次の段階でもいいんじゃないかという話は、それはしたことはあります。しかし、「小さくてもいいから」というのはちょっと…。 それから、問題は、議員のところで限定して話をしますと、松浦市と平戸市というのは市なんですよ。結果的には市に、今日いろいろな人がお見えになったから、松浦市の場合も、議員ご指摘のとおり、人口的に小さいところが一緒になるから、四万人にもならないし、だから、ここは確かに一部疑問があるかもしれません。しかし、そこは私もなかなか言いにくいところなんです。 ただ、壱岐に行ってはやりました。壱岐のときにはやりました。あれは何でかというのは、壱岐で町民を含めて、住民が投票した結果、壱岐としては、合併をしたいという意思表示が四カ町、壱岐郡を挙げて出たんです、数字が。町民の意識が決まったんです、決定した。だから、私はリーダーシップを発揮しなければいかぬと思って、最後に壱岐に乗り込んで行きましたけれども、残念ながらだめでした。 しかし、今回は、最終的には、町長をはじめ、議員の皆さん方のご理解をいただいて、そういう結果をやりましたので、議員が言われている地域で庶民運動でもやって、そして半分だったら、私は行きますよ。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎實君) まず、知事が動いていただくのが一番手っ取り早いんじゃなかろうかということは、先ほどから申し上げたとおりなんですが、庶民運動をすれば、その可能性があるというのなら、私も直ちに市長、町長に話してみたいと思っております。 あるとき、知事がおっしゃるとおり、松浦の皆さんたちのおる中で、合併のことを話したことがあるんですよ。名前は言いませんけれども、理髪業の方でして、案外そういう方は情報を知っている方なんです。それでも平成十七年度までに合併しなければ大変だということを知らなかったんです。まだその程度なんですね。ですから、やっぱり我々の宣伝も足らないのかもしれませんけれども、もっともっと県の方も努力していただいて頑張っていただかなければ、小さなことでまとまってしまうと、これは大変だなと思うのは、資料から言えば、地方交付税、国は大体十万人を一つの単位としていると聞いています。これを見てみますと、長崎市は四十万人なんですが、基準財政需要額というのは、住民一人当たり十七万八千円なんですね。すると、大村の七万九千人のところも十七万四千円。十万人と三十万人のところと基準財政需要額は大体同じなんですよ。ところが、三万人になると、一人当たりの基準財政需要額ががたーんと増えてくる。(発言する者あり)これは市ですよ。私は市の場合を言っているんです。ですから、市の場合は、やっぱり十万人近くにいっておかないと、将来は切られるんじゃないかと。知事はさっき言われました、第二段目の合併もあるじゃないかという話なんですが、果たしてあるんだろうかという心配もあるわけですよ。もうこれが最後の特例交付金だよということを国は言っているわけですから、もし、ここで合併し損なったときには大変なことになりはしないかと。ですから、今は苦労しても、将来、知事の言うとおり、合併しとってよかったなというような、今、小泉総理が一人で頑張っておられますけれども、(笑声・発言する者あり)いわゆる自民党の中では、どちらかというと四面楚歌みたいな形ででもやっているんですよ。(笑声・発言する者あり)ですから、それで将来、やっぱり日本のためになったなと、よかったなと言われるような県政をやるためには、ここで少々無理してでも、ある程度大きな、松浦・平戸を含めた合併をさせておかないと後悔するんじゃないかという気ばかりするわけですね。ですから、ぜひひとつ知事の政治力で頑張っていただきたい。我々も一生懸命努力をして知事についていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしますよ。 庶民運動をすぐできるかどうかちょっとわかりませんけれども、小さくてもいいということだけは、絶対、口が裂けても、知事、言わないでください。逆に天井向いていいですから、知らぬ顔してひとり言、「小さく合併したら、おれは知らぬぞ」と、(笑声・発言する者あり)一言、知事が言えば、みんなびっくりするんですよ。そのくらい知事の権限というのは強いものがある。ぜひひとつその辺のところを間違わないように、うかつに小さくてもいいと言ったら大変なことだということをぜひご理解をいただいて、今後とも、ご努力いただきたいと思います。(笑声・発言する者あり) 次に、ちょっと順番を変えて教育問題に移りたいと思うんですが、教育長の答弁は、いつ聞いても、どなたもおっしゃるんですが、ごもっともという答弁なんですね。(笑声・発言する者あり)問題は、実行しているかということなんですよ。(笑声・発言する者あり)そして、効果が上がっているかということね。(笑声・発言する者あり)どうも見ていますと、言葉と逆になっているんですよね。(笑声・発言する者あり)その辺がこれからの大きな問題ではなかろうかと思っておるんですが、今日の産経新聞にも載っているじゃないですか、北海道の小学校の卒業式で、学校の先生が日の丸を引きずりおろしたとか、大きく載っていますよ。まだまだ、そんな先生がいるんですよね。(発言する者あり)陰に隠れておるかもしれぬ。(笑声・発言する者あり)ですから、まだまだ、学校現場というのが、教育長が思っているほどのものじゃないということをひとつご理解いただきながら頑張ってもらわなければならないんじゃないかというふうに思うんです。 明治維新という問題なんですが、こんなすばらしい一つの革命というのは世界になかったと言われている。その理由が二つあると言われています。一つは、革命を起こした人が損をした革命というのは、この革命だけだそうですね。武士が中心になって革命を起こして、廃藩置県で武士は職場をなくしたわけです。そして、相手方を処刑しなかったというのも、革命の中では珍しい革命だと、この二つは世界に誇っていいと言うんです。そういうすばらしい革命ができた日本人ですから、この国難の時もうまくやれば乗り切れないことはないと思うんですが、残念なことに、国民の心というのが一致していない、もうばらばらになってしまっている。(発言する者あり) そういうことになったのはなぜかということを言うと、こういうものの教育のやり方がまずかったんじゃないか。明治維新というと、ただ単に廃藩置県が行われたというだけの説明しかないような教科書でしかなかったというような話も聞いておりますが、いわゆる学校の先生の教育の中に、そういう問題についても、どの程度子供たちに、教科書に載っていない問題についてですよ、明治維新について教科書ではちょっとしか説明してないんです。それにつけ足して、副読本というんでしょうか、そういうものについてどの程度突っ込んで子供たちに教えるように指導なさっておるのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 具体的な事例を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えをしかねますが、ただ、学校の先生方は、教科書だけでなくて、今おっしゃるように副読本もございます。それから、教科書出版会社が、教科書の解説書といいましょうか、要するに、副読本みたいな形でつくったものもございます。いろんな教材研究をしながら、子供たちには幅広く授業をしております。その方向だけは、しっかりご報告しておきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 青崎議員|三番。 ◆三番(青崎實君) さっき教育長は、「具体的に事例を示して教えております」という答弁があったんですよね。ですから、私は、当然通告しているし、明治維新については、副読本ぐらい持ってきて説明するのが本当じゃないかなと思うんですが、これは答弁が返ってこなければ仕方がないので、いま一つ、さっき答弁していただいた地域振興部長にお尋ねしましょうかね。 日本語で代名詞の後に「ら」という言葉がつくのがありますね。例えば、「やつら」とか、「こいつら」、その言葉というのは、尊敬して言う言葉でしょうか、軽蔑して言う言葉だと思われますか、これは常識で結構ですから。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) とっさに思いつきませんが、「等」という意味の「etc」の「何々等」と、私は直感に理解いたしましたが。 ○議長(林義博君) 青崎議員|三番。 ◆三番(青崎實君) 例えば、普通、「やつら」とか、「こいつら」、とか言うじゃないですか、これは明らかに尊敬語じゃないと思うんですよね。(発言する者あり) 小学校六年生の社会科の教科書を見ていたら、絵の下の説明の欄に「東郷らは」と、「等」と書いてないんです。平仮名の「ら」と書いてあるんです。その説明は、「東郷らは、日露戦争で勝った、勝ったと喜んでいたけれども、農民は、今日の食事にも困るほど困窮していた」ということを書いてあるわけですよ。 昨年、私どもは、会派でベトナムに行ってきたんですが、そこで聞かされたのは、日本人が大好きなんだと言うんですよ。なぜかというと、アジアを救ってくれた。その一番の功労者は、東郷平八郎だった。私たちもそれまで学校で習ってなかったものですから、知らなかったんですが、あのバルチック艦隊が日本との海戦のために最後に寄港したのがベトナムだったそうですね。そして、当時フランス領だったベトナムは、フランス政府から三日で食料と燃料を積み込めと言われたのを、サボタージュをして一週間以上かけたと。そして、威風堂々としたバルチック艦隊が出ていく姿を見ながら、みんな泣いたんだそうです、「日本は負ける」と。ところが、しばらくして勝ったという話を聞いて、みんな喜んだというんですね。あそこで日本が負けていたら、アジアは、白人の支配地域になってしまっていたと。当時、自分たちもフランスの植民地だった。もうどうしても自分たちの国は独立できないとあきらめていたのに、日本が勝ったということで、これは自分たちもやれるんだという自信がついたと、それは日本のおかげなんだと。しかし、自分たちも日本に加勢したと言うんですよ、三日で積めと言われたのに、一週間かけた、その間に日本は準備できたんだから、おれたちも戦勝国だという、そんな言い方をされたんです。それくらい外国でも尊敬されている東郷平八郎、そして、新聞によりますと、アメリカの海軍兵学校に、日本人でたった一人肖像画があるという話も聞いております。 そういう世界的に尊敬されている東郷平八郎、そして、日本人であるにもかかわらず、「東郷らは」という名前で出すような教科書というのは、私はおかしいと思うんです。(発言する者あり)確かに、農民とか、一般国民は食うに困るほど困っていたかもしれない。しかし、それを書くんであったならば、当時の世界の情勢がどうだったか、ほとんどアジアは白人の支配地域になっていたじゃないか、たった日本だけが頑張っていたんだ、そして、あの戦いで日本が勝ったから、アジアは助かったんだという、その事実も何で書かないのかなと、両方書くべきだと思うんですよ。それが、今の日本の社会科の教科書の中には、まだまだ欠陥があるような気がする。ですから、そういうものがあったから、今度のような教科書を見直す会というのができたのであって、そういうのがなければ、何もああいう会社はできてこなかったと思うんです。もうどうにも我慢できなくなって、ああいう会社ができて、またちょっと極端なことを書き過ぎたから、(発言する者あり)外国からいろいろ言われるようなことになったんであって、左があるから右がある。真っすぐ事実だけを取り上げて、そして、よしあしは、子供に判断させるというような教育をするのが歴史教育じゃなかろうかなと思うんですが、いささか今まで余りにも自虐的な言葉が多かった。歴史上の人物の中で、少なくとも日本のために頑張った人たちのことを悪く書くような、一方的に書くようなことだけは避けていかなければならない、子供たちに教えてはいけないんじゃなかろうかと、このように思うわけであります。 ですから、ぜひひとつ今後の学校教育の中で、そういう問題については徹底して改めていく、教科書でなければ、副読本で子供たちに教えてほしい。かつての日本人はこんなにすばらしかったんだぞと、もっと自信を持たせる教育をやっていかなければ、本当に今、変な日本人になってしまっている。この前、新聞にも載っておりましたけれど、県道に十四、五台の廃車が置いてあったそうじゃないですか。そういう日本人が何で生まれてくるんだろう。愛国心がないから郷土も愛せない、人の迷惑など全く考えないという、そういう人たちがだんだん増えてきたということは、教育長は、さっき「自分たちは一生懸命教育していますよ」と言うけれども、実効が上がっていませんよという、その証明にもなるわけですから、ぜひひとつ実効の上がる教育、そのことについて今後とも、ご答弁は、本当に立派なんですから、(笑声・発言する者あり)そのとおりのことをやっていただきたいなというふうに思っております。 水産部長、磯焼けの問題で、西海区水産研究所に行ったときに、磯焼けの対策費用が年間二百万円だと言われたんですよ。国には専門家もいないんだそうですね。これだけ全国的な問題になっているのに、まだまだ国はその程度しか考えていませんよ。長崎県は、一億円以上予算をつけて一生懸命頑張っているのに、国は、のほほんとして、のんきに構えている。話を聞くと、県がやっていることに余り手出しをしない。自分たちはどちらかというなら東シナ海、黄海、そっちの遠洋の方で一生懸命頑張っておるので、いわゆる近海については、県に任せているという話を聞いてきてちょっと、磯焼けが長崎県だけの問題であれば、それでいいんですが、そうじゃなくて全国に広がっている。私には、「これは世界的傾向ですよ」と、そこの所長は言われたんですが、後で行ったら、県の職員が、「いや、そこまでまだ調べとらんから」という話だったようですけれども、恐らく温暖化であれば世界的な問題だと思うんです。であれば、これは国に率先して対応してもらわなければ、県だけでの対応というのは本当に難しくなってしまうだろうと思いますので、どうかもっと国の方に、こうなれば、政治的に言えば知事でしょうから、もっともっと予算と、それから専門家を入れて真剣に取り組んでもらいたいということをぜひ訴えていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 冨岡議員-二番。     〔関連質問〕 ◆二番(冨岡勉君) 同僚青崎議員の質問に関連しまして、磯焼け問題について二、三お尋ねしたいと思います。 今、最後に青崎議員がおっしゃったように、私自身も重要な問題だと、特に、長崎県というのは、日本海洋国家の中の海洋県です。そこで、まず最初に確認しておきたいのが、原因はいろいろあるというのは、私も知りました。この磯焼けによって、長崎県というのは幾らぐらいの被害を受けているのか。また、その分布というんですか、例えば十年前に比べて磯焼けというのが三〇%ぐらい、何万ヘクタールか増えたとか、そういうデータがあるのかどうか、まず確認したいと思います。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 本県の水揚げ量、水揚げ額とも非常に減少してきておりまして、現在、最盛期の約六〇%ぐらいまで落ちておるわけですが、これが即、磯焼けの原因であるかというとそうじゃございませんで、いろいろの要因が含まれておるわけです。磯焼けだけに限定いたしまして、これの被害額は幾らかということになると、これはお答えできないというのか、困難であるというのが実態でございます。 それから、磯焼けの面積等でございますが、本県の海岸線が四千百六十五キロ、今ちょっと修正されて四千百七十八キロというふうになっておりますが、このうちの有用海岸と申しますか、砂浜とかを除いた海岸線が二千二十五キロございます。これの中で磯焼けが起こっておるという長さが三百九十七キロということで、有用海岸の約二割が、現在、磯焼けになっているというふうなデータがございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 冨岡議員|二番。 ◆二番(冨岡勉君) 被害総額は、沿岸漁業が四百億円ぐらいだったら、その二割ぐらいかなと思うと八十億円ぐらい。毎年、毎年、それぐらいの被害を受けているというふうに解釈すると、原因はいざ知らず、やはり対策は必要だと、県が一億五千万円ぐらい使ったのは当然だろうと思います。 ただ、原因は不明としても、日本で起こっているのはもう間違いないんですね。だけど、その原因自体を突き詰めない、あるいは分布もはっきりしない、さらには被害総額もはっきりしない、これをやはり早急に解明して、その対策を的確に打たなければいけない、これは必要だと思っております。 ところが、これを調べていくと、どこの研究所も本腰を入れてしてないんですね。これは私もびっくりしたんです。我が県、あるいは九州地区では、西海区水産研究所が取り組むべき問題だろうと思っております。西海区水産研究所というのを調べてみると、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、それほどいろいろな結果というんですか、報告を余り出されていないですね。例えば諫早湾干拓問題にしてもそうです。わからない部分はあるんですけれども、やはり中核になる施設というのが要ると。結論を申しますと、磯焼け問題にしてみても、諫干問題にしてみても、国の対応、県の対応、それは強固な施設が要る。つまり国際海洋大学構想なんかの大規模な研究施設があって、海の汚染とか、資源調査とかを大規模にやる、これを推進する必要性を長崎が国民に訴えてやらなくちゃいけない問題だろうと思います。どうでしょうか。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 松島議員-四番。     〔関連質問〕 ◆四番(松島世佳君) それでは、同僚青崎議員の市町村合併に関連をして質問をいたします。 実は、五月十七日、十八日でしたか、上・下五島地区に視察に行ってまいりました。その間、町長さん、あるいは議長さんたちがおいでになりまして、町村合併について意見交換をしたんですが、その折、実はこういうふうに話をいたしました。「まさに五島地区では、政治が政治として機能しだしましたね。身を削って、血を流して合併に向かって努力をしていらっしゃる皆さん方に心から敬意を表します」と、こんな話をしたわけであります。 一転、国に目を転じて見れば、小泉総理が誕生をいたしました。国の政治が政治としてまさに機能しだしたなという同じ思いをいたしたわけでございます。政治、経済、社会、教育、その他もろもろすべて聖域なき構造改革を標榜し、まさにこれからでございますが、小泉内閣は、八〇%近い支持率を集めている。このことは、私は、リーダーシップがいかに必要であるかと。すなわち森総理のときには、なんと八%、小泉総理はとたんに十倍以上の支持率を集める。そして、その内容、リーダーシップ、言力でございます。 先ほど同僚青崎議員の質問の中で、知事が答弁をなさいました。市町村合併においてどういうふうな思いを持っているか、まさに知事がおっしゃいました、「十三ブロックの中で、四ブロックは既に法定協議会の立ち上げを終わった」、このことは、私は清浦前副知事を合併準備のため金子知事が対馬に派遣をしたと。すなわち、これは金子知事のリーダーシップのメッセージだと思うんですよ。そのことが対馬の島民、あるいは町長、議長、議員の皆さん方の思いが、知事は、そこまでちゃんと真剣に、合併についてはやらなきゃいけないという認識を持っているんだなと、その結果として、四町が法定協議会まで持ってきた。まさにこれは知事のリーダーシップであります。 そこで、十三ブロックのうち四ブロックができたと、あと九ブロックがどうなのかと、先ほど来青崎議員の質問の中で議論になっておりました。その九ブロックに関して、ひとつモデル案的なもので、知事の強力なるリーダーシップを私は期待をしたいと思うわけであります。(発言する者あり)いずれにしましても、一言でいいんですよ。知事のこの議会での答弁、一言一句を数千名の県職員が黙って注視をしています。恐らく注目をして、このことは見ていると思うんですよ。そして、百五十万人県民も見ていると思う、聞いていると思うんです。どうぞ、そのことを踏まえて答弁を、見解をお願いしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 合併に関しましては、「市町村合併推進室」を全国に先駆けてつくったときから、いかに私が強固な意志でやっているかということは、それだけでわかると思うんですよ。ただ、私が余りリーダーシップを発揮すると、また市町村にいろいろとおっしゃる方もいるから遠慮しているだけであって、(発言する者あり)それは精いっぱい、壱岐をまた改めてこういう形にしたというのは、大変な努力をしましたよ。これは余り言ったらあれですがね。だから、これからもやります。 それから、冨岡議員が言われたことについては、私も全く同感。国が何をやっているのかと、昨日からも随分話をしているわけなんです。ご意向を踏まえて、これから一生懸命頑張ってまいります。 ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後三時三十八分散会 --...