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  1. 長崎県議会 2001-06-01
    06月27日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年  6月 定例会(第2回)  平成十三年第二回定例会議事日程 第七日目(平一三・六・二七) 一、開議 二、議長報告 三、県政一般に対する質問 四、散会      平成十三年六月二十七日(水曜日)   出席議員(五十名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 實君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    八番 吉村庄二君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田中廣太郎君        欠番   四二番 田口一信君   四三番 大石 保君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君        欠番   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           辻原俊博君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          古川 康君   地域振興部長        溝添一紀君   県民生活環境部長      内田正二郎君   福祉保健部長        塚原太郎君   商工労働部長        横田修一郎君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          真崎信之君   土木部長          中野正則君   政策調整局長        立石 暁君   総務部理事         鴨川 弘君   地域振興部理事       渡邊 良君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      松浦 潤君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     小曽根 洋君   公安委員会委員長      辻 洋三君   警察本部長         得能英夫君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     宮崎角治君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            永石征彦君   総務課長          松尾博之君   議事調査課長        立花正文君   議事調査課企画監      城田治幸君   議事調査課係長       西 義隆君   (副参事)   議事調査課係長       大原 肇君   議事調査課係長       出田拓三君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまより、本日の会議を開きます。 この際、ご報告申し上げます。 村山一正議員は、六月二十六日、西彼町長選挙に立候補されたことにより、公職選挙法第九十条の規定に基づき、同日付をもって本県議会議員を辞職されたことになりましたので、ご報告いたします。 これより、一般質問を行います。 奥村議員|三十一番。 ◆三十一番(奥村愼太郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の奥村愼太郎でございます。 本日は、傍聴席にはたくさんの傍聴の方々が見えられておりまして、県政に対する思いの深さを感じるわけであります。(発言する者あり) まず、知事が、今定例会冒頭に表明されたとおり、熊本県内の二つのハンセン病療養所を訪れ、本県出身の入所者の方々と面会され、患者に対する国の施設入所政策が人権への大きな制約となったことを認め、県も、その政策に関与してきたという歴史的事実を重く受けとめ、患者の方々と会い、謝罪されたことに対して、深甚の敬意を表明いたします。(拍手) また、一九九六年度から二〇〇〇年度まで取り組んでこられた新行政システム推進計画が、総額約三百十億円の節減効果を上げ、基本計画で取り組んだ八十項目のうち、七十四項目が達成されたことを評価したいと存じます。 一、経済財政運営基本方針地方財政運営について。 (一)、基本方針に対する見解。 二月の第一回定例県議会から今回の六月の第二回定例県議会までのおよそ三カ月の間に、政治情勢は大きく変化しております。 まず、森首相の辞任により実施された自由民主党総裁選において、党内のみではなく、広く街頭に立って、その自らが考える政策を訴える選挙手法は、これまでの手法とは異なり、党支持者ばかりでなく、近年、指摘されておりました無党派層と呼称される人々に対しても、概ね好感を持って受け入れられ、当選した小泉首相の人気は、各報道機関の世論調査においても八割から九割の支持を集めるなど、驚異的な支持率を示しております。 これまでの国内政治に対して閉塞感を覚えていた国民は、祭りの後の寂しさとでも申しますか、一億総参加していたような感のあるマネーゲーム、「経済は一流、政治は三流」とまで言われ、ジャパン・アズ・ナンバーワンと世界中から羨望された日本の経済が、総量規制にはじまるバブル経済の崩壊後、戦後、日本の成功方程式であった一連の体制を根底から否定することになり、自信を喪失させた日本国民は、いまだにその病を引きずったまま、一向に立ち直りの気配を感じさせません。(発言する者あり) 不良債権処理一つとってみましても、今なお不透明であり、積極派、慎重派と両方の意見があり、現今の雇用不安や景気の低迷は、強く国民生活に暗い影を落としております。 戦後、国際社会の信用を取り戻すため、経済の立て直しを第一義とし、ウサギ小屋と蔑称されようが、モーレツと言われようが、ひたすら経済成長を追い求め、国家の回復こそ、国民生活の向上、生活の安定へとつながる。そのためには個々の豊かさよりも、国家全体の豊かさを求めての体制づくりが第一義とされ、日本は、西側諸国の中で第一級の経済国家の地位を得、保守体制の下で揺るぎない福祉国家を創造してきたのであります。 この一連の歴史は、日本に長期的な安定・繁栄をもたらしましたが、その過程の中で、必ずしも、望み続けてきた理想の国家づくりは順調とは言えませんでした。古来からある特有の文化をなくし、自己犠牲や使命感という美徳を喪失させ、それでも、ひたすら守り続けてきた繁栄の道は、長い時間の果実である道徳とともに、もろくも壊れかけようとしております。 日本の国家が、今や、精気旺盛の成長期を過ぎ、壮年の時期を迎え、新たに体力の衰えとともに生命にもかかわる病巣を体内に抱えながら、外科執刀か、内服薬による長期治療かの選択を迫られていると言っても過言ではない時期、これまでの政治手法とは意を異にする小泉内閣の誕生に、総理自身が議長を務める「経済財政諮問会議」から出された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を、昨日、正式に決定しました。 今後の二、三年間を日本経済の集中調整期間と位置づけ、不良債権の直接償却など、最終処理を確実に実現するとの公約を掲げ、同時に、公共事業、社会保障、地方財政等、あらゆる分野で構造改革を推進し、民需主導による日本経済の再生を目指すと高らかに宣言をいたしております。これにより、八月以降、本格化する二〇〇二年度の予算編成においても、この意思は大きく反映されるものがあると考えるものであります。 まず、その基本方針の序文に、過去十年の日本経済のパフォーマンスは、日本経済社会が本来持っている実力を下回るものだったとし、高齢化、労働力人口の減少など悲観材料に対し、日本の潜在力の発揮を妨げる規制、慣行や制度を根本から改革し、司法改革の実現による明確なルールと自己責任を確立すれば、その潜在力を高める新しい制度の下、グローバル化した時代にふさわしい経済成長は可能であると主張しております。 その源泉は、労働力人口ではなく、知識と知恵であり、効率性の低い部分から社会的ニーズの高い成長部門へ移動することによって経済成長を生み出すとしております。 その資源の移動は、競争と市場を通じると明記されておりますが、果たして、この激変とも言うべき変化に対して、本県の体力を憂慮するものであります。 競争社会は、市場を都市に求め、人口集積地帯において、さまざまな競争を繰り返し、コストの低廉化や生産性の向上に努めておりますが、地方社会においては、市場が見過ごす効率性や経済性を問わない分野を公的機関が死守している部分もございます。 そこで、まずはじめに、今回発表された基本方針について、知事の率直な感想を求めたいと存じます。 (二)、地方行財政に関わる事項。 次に、方針に織り込まれている内容の中で、特に、地方財政運営に関するものについて、数点お尋ねをいたします。 一点目、公共事業について。 我が国の社会や構造体系は、これまでの長い期間、右肩上がりの経済を基調とし、その歳出計画は、バブルの時期に頂点を極めましたが、それ以後もその見直しは大幅に遅れてしまっております。 また、地方社会における高齢化、少子化は著しく、その社会全体に影響を与えており、公的介護保険をはじめとし、行政サービスにかかわる費用の増大化に比べ、財源の逼迫は厳しい状態にあり、地方独自の財政運営は厳しく、自助努力による事業の推進は、極めて困難な状況にあると言えます。 基本方針には、戦後の活発な公共投資により、国民の安全や利便性は飛躍的に向上し、経済発展を支える基盤はつくられたとし、昨今の我が国の公共投資には「むだがあり」、「高いコストであり」、「止める仕組みがない」といった批判が寄せられていると明記されております。 離島を多く抱え、所在地自体九州の最西端に位置するというハンディキャップを持つという地理的条件に加え、観光や農林水産業以外に目立った雇用産業のない本県にとって、これまで公共事業と、それにかかわる工事全般は、本県の産業構造と地域経済に多くの影響を与え続けてまいりました。 今後、さらに情報通信社会が成熟し、産業の地方分散が進められ、地方の雇用が改善される時代までには、一定の時間が必要とされるものと考えられます。 公共事業が税収を生まなくなったと言われて久しい状況ですが、新たな税収を生み出す産業としてのIT産業やゲノム産業の到来までの期間、公共事業の見直しは、本県にとって大きな影響があると言えますが、知事のご所見をお伺いいたします。 二点目、道路特定財源制度。 分野別の配分に硬直性をもたらすとして、道路等の特定財源を見直すことについての意見でありますが、地方における道路整備は、いまだ未整備であり、今後も計画的に進捗させていくためには安定した財源の確保が必要であろうと考えます。 しかしながら、一方において、早急な景気の回復と日本国の再生を願うためには、「聖域なき構造改革」に対して一定の理解を示しながらも、地方としても、より緊張度の高いもの、生活向上や経済の利便性に供するなどの整理をしつつ、より深い理解を政府へ求めていくことが必要と考えますが、道路をはじめとする特定財源の見直しに対してのご意見を伺いたいと存じます。 三点目、地方交付税制度。 地方交付税は、地方財源の保障と地方公共団体間の財源の不均衡の調整という二つの機能を目的として、これまで本県ばかりでなく、大多数の道府県及び市町村の財政を支えてまいりました。 地方の事業の計画の中で財政基盤の弱い自治体は、その負担分を交付税で措置される仕組みと補助金の組み合わせによって実質的に負担を軽減されてきたばかりでなく、財政力の弱い自治体においては、職員等の給与費等行政経費の大部分を交付税に依存しております。 今年度末には、国の借金が六百六十六兆円になるという試算が報告されておりますし、二〇一〇年度までには一千百三十兆円に膨らむという見通しもございます。 一方、昨年の国の税収は約五十兆円であり、交付税特別会計も借り入れをして、その機能を果たしております。景気低迷、税収不足に加え、これから二、三年と言われる構造改革に伴う経済活動の停滞を考えると、地方財政を取り巻く環境は、ますます厳しくなることが想定されますが、今回、提言されております交付税見直しについての知事の考えをお伺いいたします。 四点目、国と地方の税源配分。 国、地方間の財源配分において、歳入面で三対二、歳出面で二対三と言われております。今回、税源移譲を含め、国と地方の税源配分の見直しが明記されておりますが、知事のご所見を伺いたいと思います。 二、市町村合併について。 「経済財政諮問会議」の「経済財政運営の基本方針」において、国と地方の関係の確立に関し、「均衡ある発展重視」から、「個性ある地方の発展、知恵と工夫の競争による活性化」を確立するため、目途を立て、速やかな市町村の再編を促すとしております。市町村合併は、小泉内閣の掲げている「聖域なき構造改革」の地方版とも言え、現内閣になって市町村合併推進の風力は、さらに増してきております。 昨今の構造改革、あるいは地方をめぐる論議の中で極めて遺憾に感じますのは、大ざっぱな数合わせや、単に財政上の視点からの合併が中心であり、都市対地方のステレオタイプな構造の中で、都会に比べて、いかに地方の生活や行政にむだが多いかのオンパレードであり、地方に根づき、生活する人々の実態的な声を反映しているとは言いがたい面があります。 確かに、これまで地方交付税等の問題で地方出稼ぎ論生産人口地方育成論など、既に死語となりつつある対立論もありました。現在必要なことは、国全体が財政的な危機を迎えており、都市対地方の対立ではなく、都市と地方の共生であり、新たな日本の再生であります。都市と地方も何をしてくれるのかを求めるのではなく、自らの未来を考え、今、何をすべきなのかを考える時にきていると考えるものであります。 こうした意味からも、数多くの離島や半島の中に自治体を内在させる本県において、格差是正を追求し、真の住民の満足度や幸福感を達成していくためにも、自治体自らが、その地盤強化のための自助努力を続けながら、なお、及ばざる点について、財政支援の必要性を中央に働きかけていく姿勢が肝要であろうと考えるわけであります。 地方自治は、国家ではなく、住民の居住するその地方の意思に基づき、その意思のもとで合併を進めるのが基本としており、県ではなく、市町村にその基本を置くものであります。 こうした中、六月二十一日、下五島・奈留町議会、六月二十六日、壱岐・勝本町議会と、続々と対馬六カ町に続き、離島各島で合併のための協議会設置議案が可決され、六月二十五日の下五島一市五町の合併促進協議会では、七月一日付で法定合併協議会の発足が確認されたところであります。また、二十五日に閉会した諫早市議会でも「市町村合併調査特別委員会」の設置が決定されました。 全国に先駆け、いち早くその必要性を提唱し、多くの市町村にその理解を求めてこられた知事の行動が、時限立法の中でじわじわと浸透してきつつあると実感するものであり、ねがわくば、全県下、正面から積極的にこの問題と向き合ってほしいとの願いを込め、以下の諸点について質問をいたします。 一点目、市町村合併に対する最近の国の動きについて。 二点目、県内市町村の合併の動向について。 三点目、国の指針にある合併重点支援地域指定に対する県の方針について、どう考えておられるのか、お尋ねします。 三、県政の主要課題の取り組みについて。 (一)、基地対策問題。 基地問題の中で懸案となっている新返還六項目の一つである赤崎貯油所の一部、県道俵ヶ浦日野線の改良にかかる地域の返還が、日米合同委員会で合意されたとの知事からの冒頭説明がありました。まことにご同慶にたえません。 新聞報道によれば、基地の返還は、二十五年ぶりになるとのことで、返還実現に向けてご尽力くださった金子知事はじめ、関係者の方々のご労苦に心から感謝を申し上げるものであります。 知事は、就任以来、基地問題に積極的に取り組まれ、その結果、国において、前畑弾薬庫の現況調査や岸壁の競合問題解消のための佐世保港のすみ分け予算が計上されるなど、基地問題の解決に向けた動きには目覚ましいものがございました。 私ども県議会も、地元佐世保市選出の議員を中心として、新返還六項目と佐世保港のすみ分けの早期実現について、国へ働きかけてまいりました。今回、新返還六項目の一つの項目が達成されたことを大きな喜びとするところでございます。 そこで、残る返還五項目や佐世保港のすみ分け問題について、今後どのような解決への見通しを持っておられるのか、お尋ねをいたします。 (二)、諫早湾干拓事業の推進。 防災機能の強化と優良農地を造成することを目的とした諫早湾干拓事業は、平成十年度に潮受堤防が完成して以来、既に高潮や洪水に対する顕著な防災機能が発揮され、これまで地域住民の皆様から高い評価を受けております。 事業は、平成十八年度の完了、平成十五年度の約半分の干拓地での一時使用開始を目指して、国においては、鋭意、工事を進めており、平成十二年度当初予算ベースで約八五%の進捗状況にございました。 これに合わせて、県においても、小江干拓地試験圃場においては平成十年度から、中央干拓地試験圃場においては昨年度より営農試験を行い、入植・増反農家に対する営農支援の準備を進めておりました。 しかしながら、他県の漁業者の違法な実力行使等により、当該工事は、本年二月末より、平成十二年度残工事を含めて中断されたままとなっており、平成十八年度の完成はもとより、平成十五年度からの一時使用開始にも影響が出ることが懸念されております。 また、四月十七日に開催された「第四回農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」では、排水門を閉めたまま、一年間は現状調査を行うことが決定しておりますが、これと並行して、長期にわたり水門を開放して行う調査についても、議論、検討されております。 仮に、水門を開放することになれば、既に発揮されている防災効果が失われるばかりでなく、調整池の水が塩水化し、かんがい用水として使用できなくなるとともに、既に相当進捗している中央干拓地の圃場整備工事や内部堤防工事等がむだになり、事業が再開できなくなる可能性もございます。 さらに、本年二月末に工事が中断してから既に四カ月が経過し、地元の中小建設業者は十分な救済も受けられず、厳しい不況の中で塗炭の苦しみにあえいでおります。特に、長期にわたる工事の中断は、地域の安全な生活のため、苦渋の選択により廃業したり、工事期間中、漁場が安定するまでの間、工事に従事することにより生計を維持している漁業者等にとって耐えがたいことは、筆舌に尽くせるものではございません。 知事におかれましては、工事が中断されてから何度も上京され、農林水産大臣はじめ、関係各位に再三にわたり工事即時再開要請にご尽力されていること等に、私は、心強い思いをするわけでございます。 こうした思いの中から、次の三点について質問いたします。 一点目、諫早湾干拓工事の再開の見通しについて。 二点目、検討委員会の提言により、農林水産省が排水門の開放を決定した場合の県の対応等について。 三点目、工事中断により、経営状況の厳しい地元建設業者等への支援策について。 (三)、政策評価制度の導入。 本県においては、既に、平成十一年度当初予算から、一定の事業を対象に事務事業評価が実施されてまいりましたが、今定例会冒頭、知事は、「長崎県長期総合計画」の着実な推進などを目的として、今年度から、さらに本格的な政策評価制度を導入する旨を説明されました。 県議会においては、昨年十二月、「行財政改革に関する意見書」を議決し、県に対して、事業の選択と重点化、実施した事業の成果の分析・評価、県民に対する説明責任などを求めたところでありますが、この政策評価制度は、こうした議会の要請に応える取り組みとして評価するとともに、その成果を注目しているものでございます。これらのことを県民にどのように公表し、説明していくかということが重要であろうと思うわけであります。 そこで、この政策評価について、以下、数点についてお尋ねいたします。 一点目、政策評価の結果は、具体的にどのように活用していくのか。特に予算編成との関係はどのようになるのか。 二点目、評価の結果をどのように県民に公表し、県民の声を聞いていくのか。 三点目、評価をより客観的なものとするため、外部評価の手法を取り入れる考えはないのか。 (四)、新美術館の建設。 現在の長崎県立美術博物館は、昭和四十年に、世界の平和と本県文化の復興を願って、長崎国際文化センター設立事業の一環として開館してから、本県の芸術文化活動の中心施設として重要な役割を担ってきました。 しかしながら、現在の施設内容では、近年の各種美術館や県民の多様な芸術文化活動等の要請に応えることが困難になっているようであります。 このような中、新しい美術館の計画が示され、そこでは福岡市で開かれるような国際的な巡回展が開催できると聞いておりますし、県民の作品制作のための工房なども設置され、参加体験型の館になるとも聞いております。 また、長崎市の常盤・出島地区のシーサイドパークなどと隣接し、賑わいの空間にできる新しい美術館に対し、県民の期待は高まってきていると感じます。 さらに、四月に、基本構想の案を公表されてから、この六月十五日まで広く意見を募ってこられ、今定例会の知事の冒頭説明で、それらを踏まえ、「長崎県新美術館(仮称)建設基本構想」を取りまとめられ、新しい美術館の目指すものが示されました。 そこで、この新しい美術館について、数点お尋ねをいたします。 一点目、「長崎県新美術館(仮称)建設基本構想」の特色はどういう点にあるのか。 二点目、パブリック・コメントとして広く意見を聞かれたが、どのように建設基本構想に反映されたのか。また、今後、建設に向け、どのように反映していかれるのか。 三点目、この新しい美術館は、県のシンボル的な建物として注目されているところであるが、開館までのスケジュールや設計・施工の進め方について、どのように取り組んでいかれるのか、以上についてお伺いいたします。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、必要に応じて自席からの質問をお許しいただきたいと思います。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕奥村議員のご質問にお答えいたしますが、その前に、今、奥村議員からもお話がございましたが、六月二十五日に、熊本の待労院診療所と、菊地の恵楓園を訪れまして、ハンセン病で入所されている方々にお会いいたしまして、今日までの長年にわたるお苦しみに対して、心からおわびを申し上げ、また、多大な苦難と無念の中で亡くなられた方々に深く哀悼の意を捧げてまいりました。 その中で、入所なされている方々といろいろと懇談をしてまいりましたが、一番大きな問題というのは、我々が、ハンセン病というものに対して偏見や差別を持っておった。要するに、ハンセン病というのは、もう治らない不治の病であるというような、そういうとらえ方を多くの国民が持っておったのではないかと。そして、感染する可能性が非常に強いというようなことについての間違ったとらえ方をしておったことが、今日のこういう大きな不幸を招いたのではないかなというふうに私は思いました。 ハンセン病というのは、今は完全に治りまして、もう感染の危険性も全くない。一般の社会の中で生活しても、いろいろな方々にご迷惑をかけることが何らないということを、県民を含めて国民が、これからそういったことについて十分な知識を得ることが必要じゃないかということを痛切に感じてまいりましたので、今後、啓発運動に積極的に努力をしていきたいというふうに思っております。 入所されている方々と同時に、その入所されている方々の家族の方々に対する対応というものも考えていかなければならない。地域における偏見というものをこれから取り除いていく必要があるのではないかというふうに思いましたので、今日は議会の傍聴にもたくさんの方がお見えになっておりますが、多くの方々がこれに対する理解を深めるように、今後、積極的に努力をしていきたいというように思っておる次第でございます。(発言する者あり・拍手) 次に、奥村議員の質問にお答えいたしますが、今回、政府が出した「経済財政運営の基本方針」について感想はどうかというお尋ねでございますが、今回の基本方針は、国と地方を含めまして、合わせると六百六十六兆円にも上る借金財政の中で、「聖域なき構造改革」によってしか我が国の社会・経済の再建はないという厳しい認識に立ちまして、まず、「民営化・規制改革プログラム」、民間でできることは民間に委ねる。二番目に「チャレンジャー支援プログラム」、貯蓄から投資へ。三番目に「保険機能強化プログラム」。四番目に「知的資源倍増プログラム」、人材大国と科学技術創造立国。五番目に「生活維新プログラム」、男女共同参画・バリアフリー・ごみゼロ。六番目に「地方自立・活性化プログラム」、市町村の再編、国庫補助金等の整理、NPOの支援。七番目に「財政改革プログラム」、公共事業、特定財源の見直し。以上、七つの改革プログラムを断行しようとするものであります。 こうした改革は、我が国が直面している危機的な状況を脱却して、新たな経済社会を再構築していくためには避けて通れない選択であり、こうした基本認識については、私も同感であると思っております。 このため、私は、本県の「長崎県長期総合計画」におきましても、今回の国の「経済財政運営の基本方針」に盛り込まれている改革の考え方や手法をむしろ先取りする形で、行財政全般にわたる抜本的な改革を進めることとしたところであります。 私は、これまでも時代変革の流れを見極めまして、県民の立場に立って、県内の実情をしっかりと踏まえ、見直すべきものは見直し、改革すべきは改革するという姿勢で県政を進めてまいったつもりであり、今後もこれを貫いてまいりたいと考えております。 ただ、今回の基本方針の内容を見ますと、公共事業のあり方、道路特定財源制度や地方財政制度の見直しなど、地方にとって非常に大きな影響を及ぼすものや、医療、年金、介護といった国民生活に直接かかわりの深い改革も含まれております。改革には痛みが伴うことを十分に理解した上で、今後、具体的な検討をする際には、地方の実態を十分に認識されるとともに、公平・公正な開かれた論議を行い、国民に説明を尽くした上で改革に取り組むべきであるというように考えておる次第であります。 次に、公共事業の問題で、新たな税収を生み出す産業の到来までの間、公共事業の見直しは本県にとって多くの影響があると考えるがというお尋ねでございますが、公共事業が、これまで本県の経済に果たしてきた役割につきましては、議員のご指摘のとおりであります。 私も、本県の社会資本の整備状況を考えた場合、今なお、公共事業が必要であると考えておりますが、現在の国・地方を通じる厳しい財政状況や公共事業そのものに対するさまざまな評価というものを考えれば、これまでのものをそのままの水準、内容で続けていくのが客観的に困難な情勢にあるという点は否めないというように考えております。 そういう認識に立って考えれば、今後、より一層、費用対効果をはじめとして、きちんと説明のできる内容にしていくことや、必要なところを重点的に実施するといっためり張りをつけていくことが重要であると考えておるところであります。 こうした公共事業の見直しが本県経済に与える影響は大きいものがあると考えられます。そのため、公共事業の配分に当たりましては、重点化・効率化の観点に加え、地域の経済情勢にも配慮するとともに、改革によって生ずる負の部分に対するセーフティーネットをきちんと整備するよう、国に対しまして強く要望していきたいと考えております。 あわせまして、公共事業が見直されても、地域経済が持続できるよう、公共事業に過度に依存した産業構造からの脱却に向けて、市町村、関係機関とともに、全力で取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、道路特定財源制度についてのお尋ねでございますが、高規格道路をはじめとする道路整備のためには、議員ご指摘のように、安定した財源の確保がぜひとも必要であり、道路特定財源の使途拡大により、必要な道路整備が遅れるとすれば、重大な問題であると考えております。 本県は、主要都市部の交通渋滞等の解消を目指すとともに、地域経済の振興や住民生活の向上の観点から、緊急度や優先度の高い路線の選別を行いながら、道路整備を進めているものの、現在、限られた財源の中で必要な事業量を確保するのに苦慮している状況にあります。 あらゆる分野における改革・見直しというものにつきましては、極めて重要であると認識しており、私自身もそういう姿勢で県政に臨んでおりますが、この問題については、具体的な内容がこれからということもあり、地方の実態を政府として的確に把握した上で、十分な議論を行い、必要な財源の確保を図られるように訴えてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税制度の問題についてのお尋ねでございますが、現在の地方交付税は、法律で定められた国税の一定割合では足りず、国や地方の多額の借入金などで支えられておりまして、交付税特別会計の借入金の残高は、現在、四十二兆円に及ぶなど、早急に見直す必要があると認識しております。 見直しに当たりましては、「まず削減ありき」という観点からではなく、国庫補助金のあり方など、これまでの国と地方の関係を含め、全体を見据えて行政をより効果的に、効率的に行っていくための改革がなされるべきものと考えます。 また、税源の移譲につきましても、基本方針にもあるように、地方の「自助と自律」の精神から言えば、地方の立場からは望ましい方向であると考えております。 しかしながら、全国の地方公共団体間に税収の不均衡がある以上、一定水準の行政サービスを維持することが求められるとするならば、やはり地方交付税による財源保障機能、財政調整機能は、どうしても必要になってくるというのも、これまた事実でありまして、こうした観点や地方の実態を踏まえた議論が行われるように求めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、行財政改革、歳出の見直しや重点化など、効率的な行財政運営に向けた独自の取り組みについても、一層進めてまいる所存であります。 次に、市町村合併についてお尋ねでございますが、市町村合併に対する最近の国の動きについて、まずお答えいたします。 国は、今年の三月に、「合併重点支援地域の指定」を主な内容とする市町村合併に向けた指針を新たに打ち出すとともに、国の施策に関する関係省庁間の連携を図るために、「市町村合併支援本部」を内閣に設置しまして、同本部において、八月にも全省庁が連携した「市町村合併支援プラン」を打ち出すこととしておりまして、目下、国を挙げての合併支援策が検討されております。 また、昨日、閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」でも、「すみやかな市町村の再編を促す」と明記されるなど、合併推進に取り組む国の強い決意が明確に示されたものと受けとめております。 県は、これらの国の動きに十分注意を払いながら、今後とも、積極的に県内市町村の合併を推進してまいりたいと思います。 次に、県内市町村の合併の動向についてのお尋ねでございますが、県内においては、昨年八月、対馬地域で、今年の四月、上五島地域で法定合併協議会が設置され、関係町による合併に向けての協議が着々と進められております。 また、今月に入りまして、下五島地域及び壱岐地域でも関係市・町議会の議決が得られまして、近く、法定合併協議会が設置されることになりました。 一方で、本土地域におきましては、県北で二つ、県央で一つ、任意の合併協議会が設置され、それぞれ法定合併協議会設置に向けて協議が行われております。 その他の地域におきましても、調査研究会が設けられ、任意の合併協議会に向けた取り組みがなされております。 平成十七年三月の合併特例法の期限を考えますと、本年度内に法定、あるいは任意の合併協議会を立ち上げる必要があると考えており、県といたしましては、これら市町村の合併に向けた取り組みをさらに支援してまいりたいと存じます。 次に、国の指針にある合併重点支援地域の指定についての県の方針についてのお尋ねでありますが、国においては、現在、検討している「市町村合併支援プラン」の中で、都道府県が指定した合併重点支援地域に対する関係省庁の具体的支援策を八月に打ち出すとされております。 市町村合併は、議員ご指摘のとおり、市町村が自主的に進めるものでありまして、県は、これを支援する立場にあることから、県が合併重点支援地域を指定する際には、合併の枠組みが地元市町村で固まっていることが前提であり、また、指定に当たっては、関係市町村の意見を聞くことになっております。 したがいまして、合併重点支援地域の指定は、まずは法定合併協議会が設置された地域が該当するものと考えております。 県といたしましては、九月までには、県の合併推進本部を開催し、指定をしたいと考えておる次第であります。 次に、基地対策問題についてのお尋ねの中で、新返還六項目のうち、残された五項目の見直しについての今後の見通しについてのお尋ねでございますが、実は、本日開催されました「佐世保基地問題を考える議員懇談会」におきまして、佐世保港のすみ分けや新返還六項目の解決の見通しが示されました。 まず、ジュリエット・ベイスンにおける新たな岸壁の整備について、国は、平成十四年度概算要求に当たり、工事着手に向けて詳細設計等の実施を行う方向で検討されているということであります。 ジュリエット・ベイスンでの岸壁整備に関しまして、国は、佐世保地域における諸問題を抜本的に解決するため、防衛施設と民間施設とのすみ分けに取り組むとの観点から、米側と交渉し、米国側からは、ユーティリティーの確保等が図られることを条件に、新岸壁の整備が完了した後に、まず、立神港区の第三号岸壁の一部と、第四号、第五号岸壁の返還、次に、SSKが使用している赤崎貯油所の一部土地の返還、次に、SSK構内における旧ジョスコー線の敷地用地の返還について、前向きに取り組むとの意向を確認しているとのことであります。 このことは、さきの県道俵ヶ浦日野線の改良に伴う赤崎貯油所の一部返還に続きまして、残る五項目のうちの三項目が大きく前進することであり、国をはじめ、関係各位のご努力に感謝を申し上げるとともに、県といたしましても、ジュリエット・ベイスンの岸壁の一日も早い着工・完成と、新返還六項目の早期実現に向けまして、今後とも、県議会のご協力を得ながら、佐世保市と一体となって努力をしてまいりたいと存じます。 次に、諫早湾干拓工事の再開の見通しについてのお尋ねでありますが、県議会をはじめ、地元の皆様方には、今までに幾度も上京し、工事再開を要望していただいていることに対して、この場をおかりいたしまして、衷心から厚くお礼を申し上げます。 去る三月十三日に、松岡農林水産副大臣が来県し、工事再開を確約され、二十八日には、一旦再開されましたが、その後、三県漁連の阻止行動によりまして再度中断されたままとなっております。 私は、これまでも国の責任において工事を再開するよう、再三、要請をしてまいりました。去る五月二十六日の武部新農林水産大臣の来県時や、六月十四日の政府施策要望の際にも、県議会とともに、工事の即時再開を要請したところであります。 現在、農林水産省は、工事再開に向けた三県漁連の説得に努めておりますが、工事の再開には至っておりません。 県といたしましては、このような事態は遺憾であり、今後とも、引き続き、県議会や地元の皆様と一体となって工事再開を強く求めてまいりたいと思います。 次に、農林水産省が調査のために排水門を開放することを決定した場合の県の対応についてのお尋ねでございますが、排水門を開けての調査については、「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」で検討されているところであり、開門の方法や時期も、現在の時点では明らかにされておりません。 県といたしましては、計画どおりの事業の推進を求めているところであり、仮に調査のためとはいえ、一旦、排水門を開放するということになれば、事業の見直しにつながるというように考えております。なぜならば、それは今回の諫早湾干拓事業は、第一に、防災事業、第二に、優良農地の造成、第三に、背後地の水の確保といった、大きな三つの目標があります。 そういった中で、海水を一旦入れるということになりますと、現在、真水になっている調整池の中の水が、また海水になってしまうということになりますから、当然、工事が平成十八年度完成する予定のものが、改めてこの潮抜きをするということになると先送りということになってまいります。平成十二年度に完成する予定であった諫早湾干拓事業が、現在、平成十八年度まで延期され、その上、仮に排水門を開けて潮を入れると、そしてまた、新たに潮を出して淡水湖にするということになってくると、相当な時間を要することになってまいりまして、平成十八年度完成が、いつ完成するかわからないというような事態になってまいります。 同時にまた、海水を入れたことによって、特に、森山町を中心とした地域の水対策は、全く不可能になってまいります。言うならば、現在、森山地域は、地下水を掘って、そして水の確保をして農作業をやっておる。ところが、地下水を掘ることによって地盤沈下が起こっているので、新しくつくった調整池の中から水を確保して循環的に水を使っていこうというのが今度の計画でございますから、調整池に海水を入れるということになると、現在では、その水を一部利用しておるのが、全く利用できなくなってくる状況になります。事業そのものが、もう本当に抜本的に見直しになるという前提の中で物事を考えて我々としてはやっていただかないと、ただ単に水を入れることによって調査だけで終わるという問題ではないということを(発言する者あり)十分認識した上で、やっぱりこれはやっていただかなければならないというように私は考えておる次第でございます。(発言する者あり) したがって、現時点では、見直しにつながることになるので、排水門は開放できる状況にないというように考えておる次第であります。 次に、工事中断により経営状況の厳しい地元建設業者等への支援策についてのお尋ねでありますが、諫早湾干拓工事が中断して以来、特に、地元建設業者等の皆様におかれましては、不況の中、経営が一段と厳しくなっていることは十分に承知しております。 現在の建築業者等の雇用の問題は、事業者である国による工事中断により生じているところであり、一義的には国が対応すべきものであると考えております。 しかしながら、二月末の工事中断以来、四カ月が経過しており、地域経済に与える影響も大きくなっていることから、県といたしましても、現行制度の中で何ができるかということについて、地元市町とも協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、政策評価制度の導入についてのお尋ねでございますが、政策評価の結果は、具体的にどのように活用していくのか、特に、予算編成との関係はどのようになるのかというお尋ねでありますが、政策評価は、「長崎県長期総合計画」のスタートに当たって、この計画を着実に実行し、県民の皆様の立場に立って、最も効果的な事業を、最も効率的に推進していくための一つの手法として導入するものであります。 政策評価の実施によって、県民の皆様に県政運営の情報を積極的に提供するとともに、時代の動きや変化に的確に対応し、施策や事業の見直しを行ってまいりたいと存じます。 政策評価の結果につきましては、一、長期総合計画に掲げる施策や事業の着実な推進、二、予算への反映、三、施策や事業の改善・見直し、四、行政システム改革大綱の推進等に積極的に活用してまいりたいと存じます。 特に、予算との関係については、評価の結果を、本県の厳しい財政状況に配慮しつつ、予算に適切に反映していくことが重要と考えております。 このため、まず予算要求段階において、各部自ら適切な評価を行い、その結果に基づき、積極的な事業の改善や見直しを行い、さらに、庁内の政策検討会議において総合的な評価を実施して、これらの結果を基礎として、予算編成の過程においても、事業実施の優先度の判断等に適切に活用してまいりたいと存じます。 答弁が残りましたので…。 ○議長(林義博君) 奥村議員-三十一番。 ◆三十一番(奥村愼太郎君) 残余の答弁がございますので、知事、もうひと苦労していただきまして、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それでは、残りましたお尋ねの件について、お答えいたします。 まず、新しい美術館についてのお尋ねでございますが、美術館は、第一は、美術品を見せるだけの美術館ではなくて、県民や観光客などが気軽に立ち寄れる交流の場や、県民が参加して体験できる生涯学習機能の充実した開かれた美術館を目指しております。 具体的には、県民の作品発表のための県民ギャラリーや、その場で作品制作ができるアトリエや工房を設置いたします。 第二は、展示に関しまして、常設展示は、県立美術博物館から引き継ぐ、ピカソやミロを含むスペイン美術や、長崎県出身の画家、彫刻家、写真家、陶芸家などの長崎ゆかりの美術を中心にいたしたいと思います。 また、企画展示は、現在の県立美術博物館では、開催が困難であった国際的な美術展覧会など、県民が興味を持って鑑賞できるものを企画してまいりたいと思います。 第三として、管理運営面では、民間やボランティアの力を活かして、開館時間等については、来館者のニーズに合わせるなど、利用者本位の施設を目指してまいります。 次に、建設基本構想(案)を公表して広く意見を伺ってきたことについて、その反映状況と今後の建設等への反映についてのお尋ねでございますが、実は、県のホームページをはじめ、各種の広報媒体を使いまして、建設基本構想の案を公表してまいりましたが、六月十五日までにいただいたご意見が五十八名・七団体から三百五十九件に及んでおります。 そのうち、基本構想案に修正を加え、反映させたものは十二件、また県の基本構想案に既に盛り込まれているものと、その考え方に合致しており、今後、設計、建設等に反映させていくものは百四十七件、さらに、今後検討していくもの百三十五件、そのほか反映が困難なものが十四件などでした。 ご意見、ご提案については、私も拝見いたしました。 施設・備品などに対する細かいご指摘から、二十一世紀の美術館構想としてのイメージスケッチまで幅広くご意見、ご提案をいただき、県民の皆様の美術館建設への熱い思いが私自身にも伝わってまいりました。 貴重なご意見をお寄せいただいた多くの県民の皆様に感謝いたすとともに、ご意見を取り入れ、新世紀にふさわしい長崎県の新たな芸術文化活動の拠点として、また、新たな地域づくりの核として、より県民に親しまれる美術館を目指してまいりたいと思います。 今後のスケジュールでございますが、本年度は、これから設計者の選定、その後、設計に入り、平成十七年度の開館を目指しますが、できる限り、早く完成させたいと存じます。 設計・施工の進め方につきましては、透明性、デザイン性、建設費の縮減等の視点から、公募型プロポーザルによる設計者選定を行いたいと考えております。 また、施工につきましては、二十五億円を超えることが想定されるため、世界貿易機関(WTO)協定に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける一般競争入札により入札をしたいというように考えておる次第であります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(立石暁君) 政策評価の結果をどのように県民に公表し、県民の声を聞いていくのかというお尋ねでございましたが、この点について、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 政策評価を実施する上で重要なことは、評価の結果を県議会や県民の皆様に広く公表をいたしまして、これを通して県民の皆様の声をお聞きすることによって、県の政策や事業について一層理解を深めていただき、県政に対する信頼につなげていくことと考えております。 したがいまして、公表に当たりましては、できるだけ簡潔でわかりやすいものにする必要がありますし、公表した内容につきましては、県民の皆様の声をしっかりと酌み取る仕組みを整えてまいりたいと考えております。例えば、インターネットによる公表や電子メールでのやりとり、あるいは県民情報センターの活用など、さまざまな手法を今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。 それから、評価をより客観的なものとするために、外部評価の手法を取り入れる考えはないかというお尋ねでございましたが、政策評価は、まず、それぞれの事業を担当いたします各部各課が、自ら責任を持って事業の効果等を分析・評価をいたしまして、その上に立って、事業の改善や新しい企画・立案を行うこととしております。 さらに、評価の客観性を高めるために、知事を中心とした庁内の政策検討会議で総合的な二次評価を行うこととしております。 その結果につきましては、県議会にご報告することはもちろんでございますが、県民の皆様へ積極的に公表することと考えております。 ご指摘の外部評価の導入につきましては、評価の客観性を確保するという観点から、有益な方法の一つであろうと考えておりますが、本県の場合、評価の対象を原則として県が行うすべての事業ということにしていること、それから、それぞれの事業に対する専門性というものがどうしても必要になってくるということなど、さらに検討すべき課題があると存じておりますので、当面は、県自らで評価を行うこととしてまいりたいと考えております。 今後、評価の実施を通じまして、さらなる制度の改善を図る中で検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 奥村議員-三十一番。 ◆三十一番(奥村愼太郎君) 残余の時間が非常に少ないので、少し委員会形式みたいな質問になるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。 最近、地元建設業者が、県外の三漁連を相手に損害賠償の訴訟を起こしたという話がございます。先ほど質問しましたように、彼らは大変困っているわけでございまして、この彼らに対しまして、現行制度の中で地元市町村と検討中であるというご答弁をいただきました。例えば、荒尾市におきまして、浄化を願い、有明海を耕すために漁業者雇用を創出しております。こういった地元市町村が創設した緊急地域雇用特別交付金事業と申しますか、こういったものがあるわけでございまして、この創設の働きかけに関係者もこれまで一生懸命努力し、県にも再三再四お願いに来たと感ずるものでございます。 こうした方々の熱意と、そしてまた、現在の状況をお酌み取りいただき、ご理解の上で、やはり早急に県としても対策をとる必要があると、こういうふうに考えます。先ほどの知事のご答弁を聞いておりまして、何かこれは農林部の方でお考えがあるのかと、そして、これは内部では一応進んでおるのかと、こういう期待を持ったわけでありますけれども、農林部長、この点についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 二月末の工事中断以来、四カ月を経過しており、地域経済に与える影響も大きいということは私どもも認識しております。 先ほど知事が言われましたように、検討できるものはないかということは、ただいま議員が言われました緊急地域雇用特別交付金事業を含めまして、担当部局とも議論をしておりまして、今日までの経過、窮状等を考慮しながら、雇用就業機会の確保を図る観点で、私どもとしても、早急に何かできるものがないか、地元とも十分協議してまいることとしております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 奥村議員-三十一番。 ◆三十一番(奥村愼太郎君) もう時間がありませんけれども、とにかく、農林部長が今おっしゃったことを早急に進めていただいて、地元と意見交換をしながら、きっちりとした施策を進めていただきたいことを要望して、質問を終わります。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 末吉議員-四十四番。     〔関連質問〕 ◆四十四番(末吉光徳君) 奥村議員の市町村合併について、関連して質問をいたします。 奥村議員の県全体についての大きな質問に、私が島原半島だけのことで質問するのも、ちょっと気が引けますが、島原半島の合併をどうしても一市十六町、全部一遍にやってもらいたいという立場から質問をいたします。 現在、消防や救急車とか、火葬場の問題とか、保健所は一カ所になったとか、ごみの問題を広域でやるとか、農業改良普及センターが一つになったとか、介護保険を半島全体でやっておるとか、病院とか、いろんなことを考えても、もう町の壁を取り除いて島原半島は頑張っておるわけです。しかも、農協は島原半島も一つになったし、島原の原城を整備するにしても、半島全体挙げて頑張らんといかぬ。そして、島原市にも城がありますが、あれも島原市だけのものじゃなくて、みんなのものだと。温泉も雲仙と小浜にわき出ておりますが、これも島原半島全体で考えるというような立場とか、普賢岳とか、平成新山も、やはり島原半島全体のものにしてしまいたいなという気持ちもあります。有明海や橘湾も、やはり漁協合併の問題にしても、境界をなくしてやりたい、川や畑や山でも、もう島原半島は一つだというような、水道事業なんかも、やはり水の不足した町もありますので、島原半島を一つにすればいいのではないかというようなことから、私は、島原半島を一つにして合併して、はじめて地方分権やいろんな意味で島原半島の人が団結してやれば、いろんな方策は抜きにして、効率がいいし、やれるんだという頑張る力がわいてくるのではなかろうかなと。 それを隣の町三つぐらいで合併しても、合併したら市役所をつくったり、役場をつくったり、町議会議員さんたちがかわったり、いろんな面で、堂崎と有家で合併して、いまだに住民の気持ちというのは一つになりきらぬでおるわけですので、そんな中に、また次の合併を言われるようになると、私は思いますので、やはり一つにした方が一番いいと。これを三つ、四つに割れば、町と町の境がまたいっぱい出てくるわけですので、隣はよその町だということになってきて、いろんな意味でやりにくいと。島原半島を一つにすれば、森山町と愛野町のところだけが町の境になりますので、あとはみんな一つですので、よく考えてみたら、そうなってくれば県道なんか、町とか、市とか、よその町と行き来する道路が県道と言われれば、もう県道はゼロでいいわけで、あとはみんな市道になるような状況になってくるわけですので、私は、難しい問題はいっぱいあるかもしれぬけれども、知事は、長崎県のリーダーとして、島原半島は一つにした方が一番いいんだ、一番いいんだということを常に主張してもらいたいと。島原半島に知事が来て、島原の文化センターであったり、いろんなところの話を聞きながら、いやもう一つじゃなくても、知事の考えもよからしかぞという雰囲気になってきて、どうもばらばらになってしまっておるような気がしますので、ここでひとつ知事がしっかりした考え、本当の意味で、県全体を考えても金が浮くんだと。 私の話になってしまいますが、もう一つ私が考えるのは、島原半島を一つにして島原市という名前をつけたら、有家町、西有家町という町は残してもらえば、そこの町の人を代表に出して、そして、その人たちを特別職として使って百万円以上の給料を出してやればどうだろうかということで、知事の答弁は一言で済むと思いますので、知事、どうでしょうか。 ○議長(林義博君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 先ほども答弁したように、あくまでも、市町村合併をどういうような範囲でするかというのは、地域の皆さん方がお決めになることでございまして、たしか、前定例会でもいろいろとそういったお話がございました。ぜひ、その熱意を地元で訴えていただいて、(発言する者あり)そして、一市十六町の皆さん方を説得していただくと。(発言する者あり)私も、一番理想と思うんですよ。今おっしゃったことはなかなかいいアイデアだなと、お聞きしておって思いました。だから、私自身もそういうふうな気持ちは持っておりますが、やっぱり立場、立場がありますので、議員の場合は自由ですから、大いに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 八江議員-三十二番。     〔関連質問〕 ◆三十二番(八江利春君) 同僚奥村議員の諫早湾干拓事業に関する関連質問をさせていただきたいと思います。 諫早湾干拓事業の工事の早期再開並びに排水門の開放絶対反対ということにつきましては、県を中心として、市町村、あるいは関係団体が一緒になって積極的に何十回となく展開をしておられることに対しては、心から敬意を表したいと思っております。 そしてまた、一昨日は、諫早地域で諫早商工会議所を中心とする約二十の関係団体が、これから新たな運動を展開をする意味で結成をされまして、県、あるいは市町村の指導のもと、今後、大いに活動いただくものと期待もいたしております。 そこで、これまで諫早湾干拓事業に対して三県漁連が中心となって阻止行動を展開してまいりましたが、六月に入りまして、福岡県、あるいは福岡県議会が、行政が中心となって、この反対運動を展開するという、こういう新たな展開の仕方がそこにあらわれてきたわけでありますけれども、そのことを受けて、これからの展開が今までのものと若干変わってくるのではないかと。行政が乗り出してきた。これから長崎県として、そういったものを受けてどのような運動を展開していくべきなのか、これがまず一点。 それから、既存堤防が少し崩壊している部分があります、あるいは沈没をしているところもある。農林水産省の中には、この中断されている事業の事業費をこれに回して工事再開までの間の一つのものにしていったらどうかという話があっておることもお聞きいたしておりますが、これは正確かどうかわかりません。このことがもし本当であるならば、既存堤防の補修は、これから排水門の開放につながってくるものと、地元としては大いに心配をしております。ですから、これは修理はあったとしても、排水門開放につながるような修理であってはならないと、地元としては大変危惧しておりますので、この二点についてご答弁をいただければと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 一点目については私がお答えしますが、二点目については担当部長よりお答えいたします。 福岡がああいうふうになったことについて、確かに、議員のご指摘もありますが、私は、従来どおりのスタンスでやっていきたいと思っております。長崎県は、長崎県のやり方、考え方というのがあると思いますので、従来のやり方を、これからも同じような形で行動していきたいと思っております。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 中断されている工事費を既存堤防の修理に充てたらどうかという話につきましては、確かに、マスコミ等でそういったものを一部見た記憶が私もございますが、農林水産省からは、そういった話は一切聞いておりませんし、農林水産省は、現状としても、工事再開のために三県漁連の皆さんに対し、説得行動をやっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 八江議員-三十二番。 ◆三十二番(八江利春君) 運動の展開については、これまでどおりということでありますけれども、内容につきましては、これまでは筑後川、あるいは大牟田沖合の炭鉱の陥没、あるいは熊本新港等についても、いろんな中では発言をしながらも、こういったものがどういうふうに影響するかということは、もっともっと声を大にして言っていかなければならないことだと思うし、それと同時に、有明海の再生については、酸処理の問題についても、もっと明確にこれを公表し、また、それを指摘する必要があると私は思います。 そういう意味で、ひとつ積極的にそういったものを取り上げながら、行政としての対応をしていただきたいと思っております。 それから、先ほど奥村議員から話がありましたが、調査のために排水門をもし開けるということになった場合、そういう段階ではないということでありますけれども、我々は、あったとしても、それは絶対反対だという立場で一生懸命運動を展開してほしいということを要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の野本三雄でございます。 質問通告に基づき、順次質問いたします。 私の任期も、折り返し点から、はや二カ月半が経過いたしました。今回は、これまでの質問の成果を見る意味もございまして、知事並びに関係部長におかれましては、ご理解をいただき、前向きのご答弁をお願いするものであります。 一、九州新幹線長崎ルートについて。 九州新幹線長崎ルートは、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、「国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資する」ことを目的に、国の政策として、北海道、東北、北陸、九州鹿児島ルートとともに、昭和四十八年に計画決定されたものでありますが、国鉄分割民営化、行財政改革等の社会情勢の変化により着工が遅れ、現在、北海道、北陸の一部とともに、未着工区間として残されております。 先行し、整備された区間の発展を望見しながら、私たち県議会、県選出国会議員、県、市町村、経済界とあらゆる組織、団体を挙げて、官民一体となって実現に向けて取り組んでまいりました長崎ルートも、現在、環境影響評価が最終手続に入り、いよいよ事業主体である日本鉄道建設公団による認可申請を待つという段階にきていると伺っております。 また、先般、フル規格により着工された鹿児島ルートには、長崎ルートとの分岐駅としての機能を備えた新鳥栖駅が整備されることとなり、その起工式には、金子知事、林議長も参加されましたが、その際、来賓の国会議員からのあいさつに、「次は、長崎ルート」との心強い発言もあったということであります。 しかしながら、昨今の社会情勢は、公共工事の見直しなどの、地方にとって不可欠の社会資本の充実整備に逆風となっており、未着工区間が着工に至るまでには、まだまだ紆余曲折が予想されます。 また、住民意識も変化してきており、長崎県民の中にさえ、新幹線の必要性を疑問視する意見もあるやに伺っております。 新幹線は、主要都市間の時間、距離が短縮されることにより、地域間交流が活発になり、社会、経済、文化活動が活性化し、新たな産業の立地、観光産業の振興などにより、働く場を拡大し、人口の増加や大きな経済波及効果をもたらすものであります。国家のグランドデザインとも言うべき整備新幹線のうち長崎ルートは、我が国最西端に位置し、連携と交流により県勢浮揚を図ろうとする本県にとって、必要不可欠な施設であります。こういう情勢にある今こそ、一層、その必要性や有効性を県民に周知し、大いにアピールすることが肝要であると考え、次の点についてお尋ねいたします。 (一)、進捗状況はどうなのか。 (二)、着工の見込みと、それまでの課題はどうか。 二、原子爆弾被爆地域の拡大是正について。 「爆心地からの距離や被爆の状況などが同程度でありながら、いまだ原子爆弾被爆地域として指定されない地域が存在しており、地域間で不均衡が生じている。」 県議会においては、昨年、第二回定例県議会におきまして、「長崎原爆被爆地域の拡大是正に関する意見書」を満場一致で議決し、国に提出したところであります。 被爆後五十五年という時間が経過する中で、未指定地域の住民の方々は、高齢化が進んでおります。国における「原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会」が昨年十月五日に設置されてから、三回の開催や、今年三月に未指定地域において実施された現地面接調査の実施などの動きは、放射能に対する健康不安を強く訴えている住民の方々に大きな希望を与えるものでありました。 その分析結果についての中間報告が、先ごろ厚生労働省において開催された第三回検討会において公表されたと伺っております。 また、第四回検討会が七月中旬に予定されており、検討会の最終報告書の骨子案が協議されると聞いております。検討会の報告書が厚生労働省の最終結論に大きな影響を与えるものと認識しており、ここ数カ月が大きな正念場と見ております。 そこで、次の点につきましてお尋ねいたします。 (一)、中間報告の内容はいかなるものであったか。 (二)、知事は、県民の長年の悲願達成に向けて、今後、どのような取り組みを考えているのか。 (三)、長崎市並びに関係六町に対しても、今後、どのようなリーダーシップをとられるつもりか、お考えをお聞かせください。 三、農林行政について。 (一)、担い手の育成対策について。 本県において農業は、基幹産業として地域経済社会の維持発展に大きな役割を果たしております。 県におかれても、昨年十月、「長崎県農政ビジョン」を策定し、担い手育成、産地づくり、流通対策、農村の活性化対策など、積極的に推進していく、この中で、担い手育成対策については、最重要課題として位置づけ、行動計画を策定し、強力に推進していくこととされております。担い手対策が着実に推進され、本県農業、農村の発展が図られるものと期待いたしております。 不安と言えば、販売農家戸数が減少傾向にあり、加えて高齢化が進み、耕作放棄地も増加している。しかし、認定農業者は、平成十二年度末、三千四百八十一名で、年間三百八十名程度増加し、新規就農者についても、同年は百十名と伺っております。人材を確保し、育てることは、農業生産の維持、拡大と地域の活性化を図る上で最も重要な課題であります。特に、新規就農者の確保は急務であり、積極的な施策の展開が必要と考えております。 そこで、今後の新規就農者の確保、育成対策をどのように進めようとしておられるのか、その具体的内容についてお尋ねします。 四、水産行政について。 (一)、長崎魚市場の活性化対策について(輸入水産物の拡大と取り組みについて)。 長崎魚市は、産地市場として、長崎市を中心に郡部を入れ、約九十万人の流通圏を想定し、市場施設の整備がなされ、平成元年九月に移動開場後、一年が経過した。平成二年の水揚げ量二十二万九千トンをピークに、平成十二年には十三万七千トン、五九・八%まで減少している。これにより、卸、仲卸の取扱量の減少をはじめ、水産荷役、運送、冷蔵庫など、流通関係機関の稼働率の低下が進んでおります。 そこで、中国からの輸入水産物の今後の見通しについて、お尋ねいたします。 (二)、調査捕鯨船の長崎寄港への取り組みについて。 平成十四年四月に、長崎寄港がほぼ内定したとの感触も得ておりますが、実情はどうか。また、寄港時のイベントについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 (三)、市場の再編見直しについて。 本県の新鮮でおいしい魚介類を県民や観光客に提供、PRすることにより、普及と付加価値の向上を図る。それには、販売のための施設と、それに附帯して観光客などに対するサービス施設が必要となる。例えば、水産物の販売と同時に、水産物をメーンとした飲食施設の海鮮レストラン、活魚、鮮魚、塩干物、加工食品の販売コーナー、漁村・漁業文化、歴史などを理解してもらうコーナーの設置、観光客のための休憩施設を設置することも必要と思う。 いずれにせよ、取扱量が平成二年の二十三万トンから、平成十二年には十三万トンに減少している現在、現有施設を最大限に利活用する方向で、配置や店舗のあり方など、抜本的な見直しが必要と思うが、ご所見をお伺いいたします。 (四)、漁協合併の促進について。 県では、漁協の経営基盤強化を図るため、平成八年度から、「第七次長崎県漁協合併計画基本方針」に基づき、系統団体や関係市町村と一体となり、漁協合併の推進に取り組んでこられた結果、この五年間に百四十二から九十四漁協までに再編されたと伺っており、関係者のご努力に対し、敬意を表する次第であります。 今後も、水産業の振興のためには、漁村地域の中核である漁協の育成は重要であると考えておりますが、県では、漁協合併をどのように推進されるのか、お伺いします。 五、第二十二回全国豊かな海づくり大会について。 平成十四年秋、佐世保市で開催される全国豊かな海づくり大会は、本定例会冒頭でも知事から進捗状況が報告されましたが、その他関連行事についてお尋ねいたします。 この大会を一過性のものとしない本県の取り組みに、敬意を表します。 まず、七月二十日「海の日」の「海づくり年オープニングセレモニー」を皮切りに、本大会のPRを目的として、来年の第二十二回大会までを「海づくり年」と定め、各種関連イベントを全県的に展開するとされておりますが、そこで、(一)、全県的という基本的な考え方について。 (二)、テーマ館は、開催期間後も通して観光の一環ともなり得るものにできないか。 (三)、大会の展開方針の中に、国際的資源管理の推進については、日中韓三国のほか、水産国の関係要人を招請しての「沿岸国海づくりサミット」の開催を行う考えはないか、お尋ねいたします。 六、サザンパーク野母崎問題について。 西彼野母崎町にある長崎県亜熱帯植物園「サザンパーク野母崎」は、平成九年度の再整備完了後をピークとして、入園者が減少傾向にあると聞いております。 最近のマスコミ報道によると、全国のテーマパークの苦戦が伝えられておりますが、推測するに、各地の植物園においても同様の厳しい運営状況にあるのではないかと思います。 県立施設の運営においても、基本的には収支の均衡が図られることが望ましいことでありますが、植物園のような施設においては、違った角度からの視点も重要であると思います。 植物園の果たす役割については、観光レクリエーション施設としては申すまでもありませんが、公園的な活用や、教育的施設としての性格も多分に持ち合わせていると思います。 入園者の減少、教育的配慮から無料入園者の増加、他の施設との競合など、植物園を取り巻く環境は、今後、一層厳しいものになると思われます。 そこで、まだまだ厳しい環境が続く植物園に対して、改めて幾つかのご提案をしたいと思います。 まず第一点は、入園者の確保対策であります。 ガーデニングブームに象徴されるように、植物栽培に関する体験や、実際の植栽にも参加できる「サザンパーク・メイト」の制度を創設して、「参加・体験できる植物園」としてアピールしてはどうか。また、地元野母崎町の方たちに植物園のよさを十分知っていただき、地域の誇りとして植物園の「口コミPR」を行ってもらうため、家族単位での「優待券」を配布してはどうか。 第二点は、新しい魅力づくりの対策であります。 植物園は、どちらかと言えば「静」のイメージが強く、若い人たちに対して、いまひとつ魅力に欠けるのではないか。若者へのアピールを行うため、園内にある野外ステージでの催し物を増やして集客につなげてはどうか。 第三点は、新たな誘致対策であります。 植物園のように急傾斜地では、移動するのが結構大変なことであります。特に、高齢者や障害者にとっては苦痛でもあります。そこで、園内の主な箇所を自動車を使って案内してみてはどうか。これが実施されると、県内をはじめ、各地の福祉施設から集客も進むのではないか。 以上の点について、県のお考えをお聞きしたいと思います。 七、道路行政について。 (一)、一般国道四九九号の道路整備について。 長崎市竿ノ浦地区では、事業が進められ一定の効果は図られていますが、三和町岳路から野母崎町黒浜間については、幅員も狭く、大型車が離合しにくく、交通の隘路になっている、この区間の今後の見通しについて。 (二)、女神大橋の整備が進められていますが、完成しますと、一般国道二〇二号の大浜町から福田本町間においては、交通量が増加し、交通渋滞が必然であります。そのため、どのような対策を考えておられるのか。 (三)、主要地方道野母崎宿線は、沿道住民の生活道路はもとより、国道四九九号等の迂回路として利用される重要な路線であります。長崎市飯香ノ浦から三和町為石までについて整備が進められていますが、現在の整備状況とその見通しについて。 (四)、長崎外環状線への取り組みについて。 九州横断自動車道の長崎多良見インターチェンジから長崎インターチェンジ間や、出島バイパスと女神大橋の整備が進められておりますが、長崎外環状線の田上町から新戸町までの区間は、九州横断自動車道と女神大橋を結ぶ幹線道路として非常に効果がある区間であり、早期完成することが必要と考えられます。 そこで、当区間の今後の見通しについて、お尋ねいたします。 (五)、都市計画道路・滑石町線について。 長崎市北部の滑石団地を通過する幹線道路・滑石町線は、現在、混雑している。その対策として拡幅整備を進められているが、その進捗状況と今後の見通しについて。 (六)、路面電車の北部延伸について。 昨年三月の「長崎市路面電車延伸等検討調査報告書」によると、現在の北部終点の赤迫電停から滑石寺川内の北部延伸については、赤迫電停交差点は、電停の道路線形による影響により車線幅員が十分でなく、国道二〇六号道路交通のボトルネック箇所となっており、長崎市における事故多発交差点、ワーストテンに入っている。 第一段階として、このボトルネックの解消策は、現況二十二・二メートルの平面幅員を三・二メートル拡幅して二十五・四メートルにすることと、現電停を北側に百五十メートル移動する。 第二段階として、六地蔵まで約六百メートルの延伸。 第三段階として、寺川内までの約三・四キロメートル、この間には最大勾配六・五%の箇所があり、車両をLRT(ライトレールトランジット)に変えることも前提となる。 具体的に見えてきた、この研究会構成員に、県からも参画しております。県も真剣に取り組んでいることに敬意を表しつつ、この報告書を踏まえて、ご所見をお伺いいたします。 八、新県庁舎の基本構想の早期策定について。 この種の問題は、金子知事に対しても、今回で六回目の質問であります。私にとりましては、三度の食事みたいなものです。(笑声・発言する者あり)前回の質問から、半年を経過いたしました。この間の進展について、知事にお伺いいたしまして、本壇からの質問を終わり、ご答弁によりましては、自席から再質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大石保君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕野本議員のご質問にお答えいたします。 九州新幹線長崎ルートの進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在、事業主体である日本鉄道建設公団により進められている環境影響評価の手続について、近々評価書の補正が完了しまして、県や関係市町へ送付されるとともに、公告・縦覧の手続が実施される見通しとなっております。 その後、昨年十二月の「環境影響評価終了後に認可申請を行う」という政府・与党の申し合わせに従って、日本鉄道建設公団によりまして、国土交通大臣に対して速やかに認可申請が行われるものと期待をしております。 県といたしましては、国に対して、できるだけ早期に環境影響評価の手続が終了し、認可申請が行われるように要望してまいりたいと存じます。 着工の見込みと、それまでの課題についてのお尋ねでありますが、現在のところ、長崎ルートの着工時期は、明確にはされておりません。しかし、昨年十二月の「政府・与党申し合わせ」によりまして、新しい区間の着工につきましては、東北の盛岡・八戸間と鹿児島ルートの新八代・西鹿児島間の完成後に見直すこととされております。 したがいまして、両区間が完成する予定の平成十四年、平成十五年ごろには、財源の状況や収支採算性など、六項目からなる基本条件の見通しを勘案しながら、新たな区間の検討に入るものと考えられます。 着工までの大きな課題としては、国におかれましては、まずは財源の確保であり、地元につきましては、並行在来線の問題と考えております。 並行在来線の問題につきましては、平成八年度に作成いたしました第三セクター案について、長崎・佐賀両県が共同して見直しを現在、行っており、共通の認識のもとで連携しながら、それぞれの沿線市町にご理解いただくように努力をしてまいりたいと考えております。 次に、原子爆弾被爆地域の拡大是正についてのお尋ねでございますが、「原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会」の「研究班」により、去る三月に実施された「現地面接調査」の中間報告が、先ごろ開催されました第三回検討会に報告されました。 その内容は、「未指定地域の被爆体験者については、非被爆体験者に比べて、精神的、身体的健康状態の悪化が現在も認められる」との科学的な解析結果でありました。 この結果は、地元にとりましては、非常に前向きな内容であったと評価をしております。 県民の長年の悲願達成に向けて、どのような取り組みを考えているのかというお尋ねでありますが、今後、開催される検討会の最終的な報告を受けまして、国の拡大是正に対する結論が出される予定になっておりますので、国の動向を見守りつつ、関係者と一体となって、今後とも適切な要望活動等を行ってまいりたいと存じます。 また、「研究班」の最終解析結果が、七月十一日の検討会に報告される見通しとなっておりますが、県議会におかれましては、この重要な時期に、昨日、坂口厚生労働大臣等への要望を実施していただきましたことに対して、この場をおかりしてお礼を申し上げる次第であります。 今後の取り組みについての県の対応についてのお尋ねでございますが、これまでも県、市、関係団体等が一体となって国へ要望活動を実施してきたところでありますが、県におきましては、去る六月十四日にも国への要望を行ってまいりました。 今後とも、県議会のご協力を賜りながら、拡大是正の実現に向けて、関係者と一体となって積極的に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、長崎魚市場の活性化対策について、中国からの輸入水産物の今後の見通しについてのお尋ねであります。 長崎魚市場の中国からの輸入水産物の取扱量は、新長崎漁港移転直後の平成二年の約五千トンから、平成七年までは増加してまいりましたが、それ以後は横ばいとなりまして、平成十二年には一万三千トン、五十一億円となっております。 今後の見通しにつきましては、まず第一番目に、中国の総生産量は増加傾向にあるものの、長崎県の主な輸出元である浙江省は、東シナ海を主漁場としておりまして、水産資源の減少により、漁獲量の伸びが期待できない状況にあります。 第二番目に、経済発展や生活レベルの向上に伴いまして、中国の魚介類の消費量が伸びてきております。 第三番目に、韓国における水産物の輸入が増加していること等から考えますと、今後、中国からの魚介類の輸入につきましては、予測が難しい部分がありますが、引き続き秩序ある輸入を求めていきたいと考えております。 次に、調査捕鯨船の長崎寄港への取り組みについてのお尋ねでございますが、南氷洋捕鯨調査船団の平成十四年本県寄港誘致につきましては、機会あるごとに水産庁をはじめ、関係団体に要請を行ってまいりました。 さらに、今年の宮城県石巻港への寄港の際には、県議会議員の皆様方など多数ご参加をいただきまして、現地において本県への誘致の要望を行っていただいたところであります。 おかげをもちまして、先般、水産庁をはじめ、関係先から、平成十四年度の調査船団の本県への寄港がほぼ確定したとの連絡がありました。 受け入れに当たりましては、長崎市をはじめ、捕鯨にゆかりのある地域による歓迎組織を設置いたしまして、「全国豊かな海づくり大会」の関連行事の一環として、県民に開かれたイベントを計画したいと考えております。 次に、魚市場の再編見直しについてのお尋ねでございますが、県民や観光客を対象とした長崎魚市場施設の多目的利用につきましては、国の補助制度等により使用目的が制約をされております。 一方、施設の有効利用につきましては、議員ご指摘のとおりでありますので、市場関係者等の意見も踏まえながら、今後、見直しを検討してまいりたいと思います。 次に、新県庁舎の基本構想の早期策定についてのお尋ねでありますが、基本構想の策定につきましては、昨年の第四回定例県議会においても答弁いたしましたように、建設予定地の条件整備の関係から、物理的に県庁舎は平成十九年以降でないと着工できませんので、基本構想を現段階において策定いたしますと、建設時の環境にそぐわなくなることも考えられます。 現在、長崎駅周辺における高度利用を目指した区画整理等の整備計画が進められており、漁港の整備計画も含めて、県庁舎と関連の深いこれらの事業が具体的に見えてきた後に基本構想を策定した方が、周囲の環境に、より適応した庁舎建設ができるものと考えております。 現在、県庁舎予定地の魚市跡地につきましては、埋め立てにかかる環境影響評価調査を実施しており、また、県庁舎建設整備基金につきましては、平成十二年度当初において十億円、三月補正(専決)で、さらに十億円、計二十億円計上し、財源の確保に取り組んでおります。現在で総計三百三十二億円でございます。 県庁舎建設がまちづくりにおける重要な核となり、また、地域経済への波及効果が大きいことは十分理解いたしておりますので、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 今後の「新規就農者の確保・育成対策」をどのように進めようとしているのか、その具体的内容についてのお尋ねでありますが、次代の農村・農業を担う新規就農者の確保・育成につきましては、重要な施策の一つと認識をしております。農政ビジョンでは、「新規就農者を育てる環境づくり」を行動計画に掲げまして、毎年百五十名の確保を目標に推進しております。 近年の新規就農者は、農業後継者をはじめ、県外や非農家出身の新規参入者、中高年就農など、多様化する傾向にあります。このため、県では、新規就農者の技術・経営管理能力の習得をはじめ、経営開始のための農地や資金の確保、地域住民との協調など、総合的、継続的に支援しているところであります。 今後の新たな取り組みとして、県下七カ所の農業改良普及センターに「地域就農支援センター」を設置し、受け入れ体制の一元化と新規就農者の経営確立に向けての重点指導を強化するほか、研修受け入れを行う農業士や農業法人、担い手公社などへの支援を拡充することとしております。 また、農政ビジョン推進特別対策事業の中に、新規就農者を対象とした事業を創設し、補助率や採択要件の優遇措置を図るとともに、就農支援資金制度について、平成十三年度は一億七千万円の貸付枠を確保するなど、補助、融資制度を充実しているところであります。 今後とも、新規就農者が円滑に営農開始できますよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) まず、漁協合併の促進についてのお尋ねでございますが、これからの漁協には、漁村地域の中核として、資源管理、担い手の育成等、新たな公的役割も求められておりまして、経営基盤の強化が引き続き重要でございます。 県では、「長崎県長期総合計画」に基づきまして、市町村、関係団体と連携、協調を図りながら、十年後、県下二十漁協を数値目標にいたしまして、市町村を越える広域合併を推進することといたしております。 このため、「長崎県漁協新生基本方針」を策定いたしまして、健全・自立漁協づくり、信用事業実施基盤の整備、漁協組織・事業の再編の促進、漁協運営の適正化と内部けん制体制の強化、これらの施策の展開に取り組むことといたしております。 次に、第二十二回全国豊かな海づくり大会についてのご質問でございます。 まず、海づくり年期間中、各種関連イベントを全県的に展開するとしているが、その基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 全県的に展開いたします海づくり大会関連イベントにつきましては、実行委員会独自の企画のほか、現在、広くアイデアを募集しているところでございます。これらの中から、大会の趣旨にふさわしいものを選定いたしまして、実施に向け、取り組んでまいります。 次に、テーマ館は、開催期間後も通して観光の一環ともなり得るものにできないかとのお尋ねでございますが、議員ご提案のテーマ館の長期間の開設につきましては、必要経費、それに土地の利用計画等の問題もあることから、佐世保市との協議を踏まえまして、基本計画策定作業の中で慎重に検討をさせていただきます。 次に、日中韓三国のほか、水産国の関係要人を招請しての沿岸国海づくりサミットの開催を行う考えはないかとのお尋ねでございますが、日中韓三国の国際漁業関係の発展も大会の展開方針といたしておりますので、基本計画を策定する中で、県レベルでどのような取り組みが可能かを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) サザンパーク野母崎問題につきまして、長崎県亜熱帯植物園「サザンパーク野母崎」の活性化対策についてのお尋ねでございますが、まず一点目の入園者確保対策のうち、体験型の催事につきましては、従来から自然体験の一環として、昆虫採集等の催し物を実施いたしております。 また、本年度からの新たな取り組みといたしまして、季節に応じたガーデニング教室、押し花教室など、植物園らしい参加、体験のできる事業を実施することといたしております。 なお、優待券の配布につきましては、県民の利用促進の観点から、今後、検討をしてまいりたいと存じます。 次に、二点目の新しい魅力づくり対策として、野外ステージの有効活用についてのご提言でございますが、ご指摘のように、単なる見学施設としての利用だけではなく、年間を通しての催事により、幅広い集客に努めてまいりたいと存じます。 三点目の新たな誘致対策でございますが、現在、高齢者や障害者の方が来園された際には、他の入園者への安全に配慮しながら、来られたバスで園内にそのままご案内いたしております。 また、植物園の管理委託先であります「(社)野母崎町振興公社」におきまして、野母崎町が本年四月に開設いたしました温泉保養施設「海の健康村」とあわせて、各地の福祉施設をはじめ、各種団体に対して来園者の誘致を積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 道路行政につきまして、私の方からお答えさせていただきます。 一点目の国道四九九号の三和町岳路から野母崎町黒浜までの今後の見通しについてお尋ねですが、国道四九九号では、現在、長崎市竿ノ浦工区、三和町蚊焼地区で事業を進めております。 三和町岳路から野母崎町黒浜までの未改良区間約二・一キロメートルにつきましては、地形が厳しく、カーブも多い上に、家屋も点在するため、バイパス案と現道拡幅案について検討しております。 今後、この両案について地質に関する基礎的な調査を行ってまいります。 なお、この両案とも、大規模な事業となることが予想されるため、その整備計画については、今後、他の事業の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 二点目でございますが、国道二〇二号の大浜町から福田本町までの渋滞対策についてのお尋ねですが、国道二〇二号の大浜町から福田本町までの区間におきましては、渋滞緩和のため、バス停車帯や歩道設置等の現道対策を行っております。 バス停車帯につきましては、十四カ所を計画し、現在、六カ所について施工済みであります。残りの箇所につきましては、用地交渉を進め、協力を得られたところから工事に着手したいと考えております。 また、福田小学校付近におきましては、交通安全施設等整備事業で歩道の整備を行っており、今年度は百メートルの歩道の完成を図るとともに、用地先行取得に努めてまいります。 三点目でございますが、主要地方道野母崎宿線の長崎市飯香ノ浦から三和町為石までの整備状況と見通しについてのお尋ねですが、現在、主要地方道野母崎宿線では、長崎市の飯香ノ浦工区、宮摺工区、大崎工区、三和町為石工区の四カ所で事業を行っております。 飯香ノ浦工区につきましては、今年度中に百メートルを供用させ、引き続き地元の協力を得ながら用地取得及び工事を進めてまいります。 宮摺工区では、今年五月にバイパス部のトンネルが貫通し、災害に強い道路として、平成十三年度内の供用を目指しております。 また、大崎工区につきましては、昨年度末に三百メートルを供用させました。今後は、集落内の用地取得に努め、工事にも着手したいと考えております。 三和町の為石工区は、大型車の通行ができない区間をバイパスとして整備を進めております。 取付部分につきましては、現在、交通規制を実施し、工事を行っておりますが、この工区につきましても、平成十三年度内の供用を目指しております。 四点目でございますが、長崎外環状線の田上から新戸町までの今後の見通しについてのお尋ねですが、長崎外環状線は、長崎市の一点集中型の道路網の改善を図るため、昭和五十年に都市計画決定がされております。 議員ご指摘の田上から新戸町間につきましては、九州横断自動車道と女神大橋を連絡する重要な幹線道路であり、平成十年度には、地域高規格道路の調査区間に指定を受けております。 平成十二年度より、地元と協議しながら現地測量等を進めているところでございます。 今後も、長崎市内の渋滞緩和と長崎南部地域の発展を図るため、早期に事業着手ができますよう、努力をしてまいりたいと考えております。 次に、五点目の都市計画道路・滑石町線の現状と今後の見通しについてのお尋ねですが、都市計画道路・滑石町線の拡幅整備につきましては、平成十二年度に道路拡幅に伴う地元説明会、都市計画変更を行いました。 事業起点側の工区であります横道工区五百八十メートルにつきましては、平成十三年度に街路事業として着手し、現在、路線測量、家屋調査等を実施しているところであります。今年度中には、一部用地補償に着手したいと考えております。 なお、事業終点側の工区であります大神宮工区八百五十メートルにつきましては、平成十二年度より県営住宅の建て替え等と一体的に整備を行う住宅市街地整備総合支援事業により事業を着手し、現在、家屋調査等を実施しているところであります。 今後とも、鋭意、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 それから六点目の路面電車の北部延伸に対する所見を伺いたいとのお尋ねでございますが、路面電車の北部延伸につきましては、長崎市により、平成十一年度に「長崎市路面電車延伸等検討調査研究会」において検討・協議の上、報告書が取りまとめられております。 長崎市におきましては、路面電車は、自動車、鉄道と同等に欠かすことのできない、重要な交通機関であると認識しております。 この報告書の中では、国道二〇六号の再拡幅や、他の施策との効果的な組み合わせ等の課題が示されているわけであります。 今後、国、長崎市及び関係機関とともに、さらなる検討を加える必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。 まず、九州新幹線長崎ルートについてでありますが、知事にご答弁いただいたように、私もいろんな期成会のニュースなんかも見せていただいて、国の財源見通しを確保してからとか、そういう大きな問題もありますし、また、着工に至るまでには大変な努力をしなきゃならぬ問題が山積いたしております。 特に、肥前山口から諫早間の第三セクター問題についても、まだまだ決着を見ていないという状況でもありますし、私ども県議会も、毎年佐賀県議会と交流研修会を図って、その都度、佐賀県側の議員の皆さん方にもご理解をいただいてお願いしていることも、知事もご案内のとおりであります。議会も一緒になって、この問題について、本当に必要なものであるということは私も認識しております。 しかし、この重点施策についてのアンケートでも、施策の認知は九一・八%だけれども、おおよその内容まで知っているというのは三五・二%ということで、「力を入れてほしい」ということについては六四%あります。これはかなりあると思いますが、「特に力を入れてほしい」というのが、三三・九%という重点施策についての状況でありますので、これはやはりPRも相当していかなければ、私もあちこちで機会あるごとに話しますけれども、「新幹線が本当に必要か」と言う人が、まだいるんですね。私はそのことについて、今、本壇で申し上げたようなことを申し上げてご理解をいただいておるわけでありますが、そういう状況があるということもご存じだと思いますので、これからこの実現に向けて、せっかく新鳥栖駅も起工されたわけでありますので、この実現方については、行政、議会と一体となって努力をして、一日でも早い着工ができるようにということで、要望をいたしたいと思います。 次に、原子爆弾被爆地域の拡大是正については、今、本当にそういう大事な時でありますし、知事のご答弁で、七月十一日がいよいよ大詰めだというような時であります。このことについて、私どもも平成七年に、これはもう被爆五十周年の時、議会を挙げてやったいきさつがありまして、もうこれが最後のチャンスだということで、その時は知事は国会議員でありましたので、それについては我々も陳情にまいりましたから、よくご理解いただいたと思うんですけれども、いよいよ今度は五十五年、これがもう最後ではないかという大詰めに立っております。先ほどのご答弁にありましたように、関係市町等の関係者とも一体となって、積極的に前向きに努力するということを高く評価して、ひとつこれからの進め方に特段のお力添えを賜りたいと思います。 それから、それぞれご答弁をいただいたわけですけれども、先ほどの全国豊かな海づくり大会については、水産部長の前向きのご答弁というふうに理解し、このことについては、我々も先般、宮城県の石巻市に行ってまいりまして、その状況も見てまいりました。あれを参考にしながら、いろんな知恵があるだろうと思いますので、どうぞひとつ県だけじゃなくして、長崎市、あるいは市近郊の町も参加していただいて、ひとつ…、ただ、あの情景から見ると、鯨肉を求めに来る人がほとんどだと、もう行列をしてですね。ところが、その他の肝心なところについてはどうしても足が向いていない。こういう点については、ひとつ今までの問題を、さきの長崎寄港も反省しながら、取り組んでいこうと。 私は、「ほぼ内定」ということでしたけれども、知事は「ほぼ確定」ということで、内定が確定と、まだ「ほぼ」がついていますけれども、間違いないのではないかなと思っておりますので、ひとつこのことについてはぜひ、豊かな海づくりの一環にもなるということで、そういう方向づけもされておりますので、多としたいところであります。 それから、県庁舎問題についてであります。 知事の言われることも、私も理解をしてはおるつもりなんですが、ただ、残念ながら、もう一歩踏み込んでいただきたいところに届かないという、私はそのような感触を持っておって質問したわけでありますが、今、基本構想を策定しても、仮に順調にいっても平成十九年、この着工の時期にその構想がそぐわないものになるのじゃないかという心配がいつも出ておるわけですね。決して皮肉って言うわけじゃありませんけれども、県の長期総合計画だって十年を見越してやっているわけでありますから、そういうことについては、こう方向づけしようということで基本計画も立てるし、また、この庁舎の基本構想のシステムも、私自身はその専門家の端くれでもありますから、そのことについてはもっともっとそういう方向で発想の転換を図っていただきたいなと、かように思うわけであります。 というのが、やはりこれから埋め立てもしていくということについて、埋め立て計画が決定されるよりも、その前に庁舎のあるべき姿を描いて、そして埋め立てということについての面積等々の決定も、その方がしやすいというふうに思うわけであります。だから、私は着工せよと、決して物理的に現時着工を言っているわけじゃなくして、基本構想というものは、どれぐらいかかるかという概算を出すについても、その構想図がなくしてはできないし、また、そのことについて、本当に財政面で平成十九年に着工できるのかという問題も出てくるわけでありますから、今まで佐賀県庁、鹿児島県庁の七百億円を一つの参考としながら、これまできておるわけですけれども、知事も、ただ単に行政の置かれる今までの県庁舎、あるいは議会棟、警察棟というものとまた違った形で、もっともっと違った意味も含めて県庁舎を考えてみたいと言われて、私はそのことは非常に期待をしているわけであります。 順調に基金も積み上げられておりますので、この辺で新県庁舎建設の準備室の設置ができないものか。というのが、平成十年に金子知事が知事に就任されました。それまでは、準備室に職員二名、技術員一名いたわけですね。それが、知事がかわられて、こういう世情を反映しながら考えた中で、その必要性が、今の答弁と考え合わせすれば、先でもいいんじゃないかというふうに実は思うわけであります。そこで、これはもういずれにしても迎える問題でありますので、着手しなきゃいかぬ問題でありますから、そういう意味からすると、新庁舎建設準備室があってもいいじゃないかと、その設置について、まず知事にお考えがないかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私が知事になる前に、準備室じゃなくて、担当の参事がいたそうでして、準備室というのは、まだなかったそうでございまして、実は、私は逆に、そういう準備室というよりも、準備の段階で、物理的にあそこにつくるならば、いつから着工できるかということについても本当は議論しておくべきだったと思うんですね。要するに、これは私が慎重にしているということじゃなくて、議員の熱意はよくわかるし、議員の思いもよくわかるんですが、私が就任してはじめて、あそこに建設するのには、平成十九年にしかできないということがわかったわけなんですから。だから、そこからいろいろな問題が発生してきているということが一つと、もう一つは、やっぱりせっかく何百億円もかけてつくるんですから、じゃ、どういう建物をつくるかという時に、面積はどれぐらいあって、そして高層建築を建てるのか、いや、高層建築を建てるとかえって維持管理を含めて建築コストも高くつくから、ある程度の土地があるならば、それほどの高いものをつくらないでいいんじゃないかとか、新幹線が着工されてめどが立ってきたときに、新幹線との兼ね合いはどうするかとか、それから立体交差の道路の問題が具体的になってまいりましたから、このことへの兼ね合いはどうするのかと、やっぱりあそこの駅周辺は総合的に物事を考えてやるべきだというふうに思っております。もう議員も同じような考え方だと思うんです。したがって、有効的にあの土地を活用するためにはどうしたらいいかということなんかについても、今、いろいろとまだ内部で検討させていただいております。 したがって、そういったいろいろな条件のもろもろの整備のある程度の見通しが立てば、私は議員がおっしゃるように、そういうふうな全体的な像というのが描かれてくれば、おのずから建物の構想についても、大体こういうものを建てればいいということになってまいりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思うんですよ。やっぱり、そういった基本的なものをやっていないと、結果的には、皆さん方も期待してやっておったけれども、物理的に平成十九年しか建設できないという状況がはっきりわかったわけですから、やっぱりそういういろいろなもろもろの条件を十分勘案した上でやるべきだというふうに私は思っておりますので、思いはよくわかります。思いはよくわかっていますので、顔を見るたびにいつも思い出しているんですから、(笑声・発言する者あり)どうぞ、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) ありがとうございました。 何か、喜んでいいのか、(笑声)まだ心配をしていなきゃいかぬのかという気持ちもいたしますけれども、知事もすべて答弁の中で、一生懸命熱意を持ってやっているという答弁を再三されていますし、またそのとおりに思います。しかし、そう言いながらも、どうしても私は、その基本構想ぐらい着手してもいいんじゃないかということで、平行線でありますから、今の知事の、とにかく見える時期がもうそう遠くはないと、その時点にでもということでありますので、了としたいと思います。 とにかく今、長崎県は、景気回復、景気対策を本当にまず考えなきゃいかぬ。これはもう、国も小渕元総理から森前総理まで、ずっとこの問題に触れてきましたけれども、やはり私は、そういうことからすると、県庁舎が動けば、市庁舎が動く、そしてまたインフラ整備という形の中で民間の活力投入ができるという、これはもう知事もそのことは承知していると言っておられますから。 ただ、今の時代は、「さざんかの宿」時代というそうでありまして、(発言する者あり)「くもりガラスを手でふいて、あなた明日が見えますか」と言うてから、(笑声)なかなか明日が見えないと、(発言する者あり)ところが、金子知事は「見える県政、感じる県政」ということを目指しているわけですから、知事の頭の中には相当なものがあるんじゃないかと思うけれども、そういう「さざんかの宿」時代ということもあっておりますので、いやいや、知事、それは私は別に、(笑声)そういうことで新たに答弁を求めようとしておりませんので、私の話の流れで、景気対策という形の中のことも過去に話しておりましたので、そういう意味で県庁舎の基本構想ということをあえてまた申し上げたということでご理解いただきたい。 それから、土木部長にお尋ねいたしますが、路面電車の問題、中野正則土木部長は、就任されたばかりですからね。実はこの問題は、平成十年の第二回定例県議会で、梶 太郎土木部長時代に質問したわけですね。この時にどう言われたかというと、「路面電車につきましては、平成九年度に、建設省におきまして路面電車走行空間改築事業として支援制度が創設されまして、長崎市におきまして、今年度、ルートの延伸などについて検討し、次年度以降、関係機関と具体化に向け協議、調整を進める予定と聞いております。県としても、この事業に積極的に協力してまいりたいと考えております」ということであったわけですね。行政は継続しているわけでありますから、その後、佐竹芳郎土木部長もおられましたし、この話をしてから三代目になるわけでありますね。内容についても、知事にも、そのボトルネックのところの赤迫の問題について三・二メートルぐらい、最悪の場合二・二メートルでも解決できると言っておるし、調査を見たら、家屋に直接影響することは余りないんですね。だから、この問題については、せっかく長崎市もこれまで時間をかけて調査をしてきておるわけですので、この道路のまず拡幅を、第一段階のボトルネックの解消に向けて、もう一回土木部長にお尋ねします。そのことに向けての土木部長の決意、まだ知事の方がいいですね。知事の決意をお願いしたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 土木部長も着任したばかりですから、状況把握が十分でないところがあるかもしれませんから、私からお答えさせていただきますが、たしか、今言われているところだけを拡幅するにしても、工事費が大体十五億円かかるそうです。 実は、私も電車は非常に便利だと思うんです。日曜日でも出かけるときは電車を使っていますからね。だから、できれば滑石までもっていきたいなというような構想を私自身も持っておるんですが、さっき、とりあえずどこまで持っていくと言っていましたかね。(「六地蔵」と呼ぶ者あり)そこまで持っていくだけでも三百億円ぐらい、道路の拡幅に金がかかるそうなんですね。それを聞いた途端にちょっとですね、「うーん」というような感じに今、なっている状況なんですが、確かに便利であることはもう間違いないし、いろいろな面での交通緩和にも役立つというふうに思っているんですよね。 長崎市が、本当にどこまで積極的に、これはどちらかというと、やっぱり市の事業の中で県がバックアップするということを考えていかなきゃいけないんですから、それだけの巨額の投資をするご意思があるのかどうかということも確認しながら我々も考えていかないと、県が「積極的にやる」とここで発言すると、今度は「県が言うたから、市はやれ」というような形になりますので、やっぱりこれはあくまでも受益の一番大きな長崎市がどう考えるかということを十分お聞きした上で、いろいろと検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) 知事、ありがとうございました。 知事も、滑石までの延伸については…。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) すみません。三百億円と言ったけれど、約百億円だそうですから。(笑声・発言する者あり) ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) 三百億円が約百億円ということで、私にとっては非常に攻めやすい材料になりましたので、訂正ありがとうございました。 いずれにしても、滑石までについては非常に興味を持っておるということでありますし、おっしゃるように、県だけが進んでもこれはどうにもならぬ問題もありますし、長崎市の方の積極的な考え方は、私は勉強してきて知っているつもりでありますけれども、また行政間の問題というのは、別の問題があろうかと思いますので、どうぞひとつ、知事から担当部課にお願いして、長崎市と、その問題について積極的に接点を持って実現に向けて進んでいただくようにお願いしていただければなと思っております。 それから、サザンパーク野母崎について、非常に前向きなご答弁をいただいて、地域振興部理事、ありがとうございました。 ただ、私、この問題について、当初の再整備をしたときには入園者は二十万人という言い方をしたんですけれども、現在は大体どのぐらい入場すればとお考えなのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(林義博君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) 平成十二年度におきまして、約七万六千人の入場者でございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) これから努力をせにゃいかぬと思いますし、ただ、やっぱり入園料が高いと、消費税まで入れて六百三十円ですが、これをもっとダウンして多くの方に入ってもらって、中でやはり金を使ってもらうと、そういうことが一番私はいいと思っているんですよ。例えば、開園時間をサマータイムで延ばしたけれども、余り採算に合わなかったという話でありますけれども、PRも足らない。そして、そういう延長した時間は、無料にしてでもいいんじゃないかとか、いろいろな形でとにかく多くの人に入っていただければ、それだけ潤ってくるし、また中の、今言った販売も含めた、あるいは研究も含めた、植栽等々の問題の勉強も研究もできるということになりますので、今の地域振興部理事の答弁を考えるとき、七万人か幾らぐらいでは、二十万人からすると余りにも差がありますし、それはまあ何万人でいいということじゃないと思いますけれども、せっかくあれだけのものをつくられておるわけですから、これの投資効果が、費用対効果がどこからでもやっぱり感じられるように、ひとつ(社)野母崎町振興公社とももう一回詰めていただいて、条例の見直し等々の必要もあれば、それもまた知事に話していただいて、これからの問題については、これはもう行財政改革等特別委員会のときにも非常に大きな問題となったわけですが、ぜひひとつこのことについては、特別委員会の指摘事項も踏まえながら検討していただきたいと。 その他の問題、たくさんございましたけれども、時間がございません。 農林行政については、農林部長、ありがとうございました。非常に難しい問題ですが、これはやっぱりUターンに力を入れるべきじゃないかなと、かように思いますので、そういうまた新たな展開もしていただいて、これからの農林行政の発展にさらに頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。  西川議員-二十六番。     〔関連質問〕 ◆二十六番(西川忠彦君) 同僚野本議員の原子爆弾被爆地域の拡大是正について、関連質問をいたします。 被爆地域の拡大是正の問題については、私たちは県政の大変重大な問題と受けとめて、本日まで長い間、未指定地域解消を訴え続けてまいったわけであります。ここにきまして、昨年、森前総理大臣のツルの一声といいましょうか、ようやく国も厚生労働省内に、「原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会」を設置したわけであります。日の光が見えてきたといいましょうか、検討会が設置されたときに、国は「一年以内に結論を出したい」というふうに言っておられたわけであります。 我々としましては、ぜひ今年の平和祈念式典が開催される八月九日までには、未指定地域の皆さん方が安堵することのできる結論を出していただきたいと考えておるわけでありますが、知事のお考えを再度お聞かせいただきたいと思っております。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、西川議員からもお話がございましたが、本当に、私が知事になりましてからも、議員からも再三この話はお伺いしておりますし、また、私もかつて県議会にいるときから、被爆地域是正の問題については、みんなと一緒になって積極的に取り組んできた問題でございます。今回、こういう形で非常に前向きの姿勢が出てきたということは、大変我々も心から喜んでおりますので、これをぜひ実現させたいということで、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 先般、東京に上京した折にも、ぜひ今年の平和祈念式典の時に、どなたがお見えになるかわかりませんが、総理がお見えになれば総理の口から、ぜひ前向きな発言をいただきたいというようなお話も強く要請をしてまいりました。同じような気持ちでございますので、今後とも、そういう気持ちで、国に対して積極的に働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 西川議員-二十六番。 ◆二十六番(西川忠彦君) 実は、昨日、林議長からのご指示といいましょうか、大石副議長さん、川越厚生委員会副委員長さん、そしてまた公明党の杉議員さん、奥村自民党政調会長さんともども、急遽上京をしてまいったわけであります。坂口厚生労働大臣と桝屋副大臣、並びに自民、民主、公明の各党に対し、県議会として要請をしてまいったわけであります。 まず、高木代議士のところにまいりまして、高木先生は、長崎市選出の国会議員でありますから、長年、この問題には自分も取り組んできたんだと、一生懸命に頑張っているから、もう少しという温かいお言葉をいただいたわけであります。 次に、公明党の坂口厚生労働大臣、そしてまた桝屋副大臣に直接お目にかかって、被爆地域の拡大是正についてのお願いをしたわけでありますが、大変なご理解を厚生労働大臣、そしてまた副大臣からいただきまして、私、ほろっと涙が出てきたわけでありますけれども、その後また厚生労働大臣政務官、この方はまた長崎県選出の田浦 直先生でありまして、厚生労働省内で命がけでやはり被爆地域拡大に取り組んでおられるわけでありますが、この方もまた、私も心強く感じたわけであります。 厚生労働大臣のその時の話でありますけれども、七月十一日に、現地面接調査にかかわる「研究班」の最終解析結果が検討会に報告されるということであったわけであります。 私自身の個人的な考えですけれども、これでどうにかなるのではないかなという、日の目が見えてきたなというふうな感覚を持って帰ってきたわけでありますが、「研究班」の報告が出ますと、検討会というのがあるわけでありまして、この中には当然、長年ガードがかたかった厚生労働省の事務方の方も入ってこられるわけであります。その最後の最後で、そういう悪い結果が出たら、これは大変だという一つの不安は持っているわけでありますが、もしそのときに、「もう最後の最後」と毎回言っているわけでありますけれども、最後の政治決着をぜひとも知事にお願いをしたいと、強く要望いたして、時間がちょっと過ぎましたけれども、要望にかえさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(林義博君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時十九分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十分再開 -- ○副議長(大石保君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 萩原議員-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕 質問に先立ち、改革21を代表し、まず、お見舞いを申し上げます。 去る六月八日、大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校において、尊い児童八名の命が奪われ、十五名が重軽傷を負った事件は、私たちに大きな衝撃を与えました。 最も安全な場所であります学校で、なぜこのような悲惨な事件が起こってしまったのか、何ともやりきれない惨事に胸が詰まります。深く哀悼の意を表し、あわせて心身に大きな傷跡を残された児童をはじめ、関係者の皆さんの傷が一日も早くいえることをお祈りします。 本県においても、この事件を教訓に、学校の安全管理のため、教育委員会のみならず、全庁的な立場で取り組んでいただきますよう要望します。 また、熊本地裁のハンセン病に関する国家賠償請求訴訟判決に対し、国の控訴断念を高く評価をし、これまで、国家による重大な過ちによって筆舌に尽くしがたい苛烈な人権侵害を受けられた元患者の皆さんに、お見舞いを申し上げます。 知事におかれましては、早速、直接、元患者の皆さんと面会をされ、おわびし、あわせて亡くなられた方々に哀悼の意を表されたことに対して敬意を表し、今後、偏見や差別の解消に向けて積極的に取り組んでいただくよう要望いたし、通告に従い、質問をいたします。 一、政府の構造改革について。 (一)、構造改革に対する知事の所見。 去る四月、「自民党を変える」、「日本を変える」ことを訴え、「小泉内閣」が誕生しました。 そして、所信表明演説において、「痛みをおそれず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず」、「改革断行内閣」であることを宣言をされ、その支持率は八〇%から九〇%と、驚異的な数字を示しています。これは、国民が今までの自民党政治に対し不満を持っており、「聖域なき構造改革」を公約に掲げ、旧来の派閥順送りにとらわれず、女性五名、民間から三名、さらには四十歳代や、当選三回、四回の若手を起用して組閣を行ったことが国民の目に新鮮に映り、この内閣は何かやってくれるのではないかという期待感のあらわれだと思います。 私も、未来に明るい希望が持てる政治の実現を期待をいたしています。しかし、改革の実像は鮮明ではありません。その輪郭からは、国に依存を余儀なくされている地方にとっては、厳しい状況が浮き彫りになりつつあります。 さて、小泉内閣の構造改革についてでありますが、午前中の奥村議員と重複する部分もありますが、私の主張をまじえて、地方財政との関係を中心に質問をいたしますので、お許しいただきたいと思います。 先般、政府の経済財政諮問会議は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について答申を行い、政府は、昨日、閣議決定をいたしました。 この中には、地方団体に関係する重要なものが明記されており、中でも、道路特定財源の仕組みをはじめとする公共事業の抜本的な見直しや「均衡ある発展」を重視しつつ、「個性ある地域の発展と知恵と工夫の競争による活性化」へ基本理念の重点化が図られ、都市対地方の対立など、さまざまな意見が出されているところであります。税源の移譲による国庫補助金、公共事業、地方交付税の見直しは、地方分権の徹底につながり、自己責任による政策決定の幅が広がることなど、一定、評価できる点もあります。 そこで、この構造改革に対する知事のご所見をお伺いをいたします。 (二)、道路特定財源、地方交付税の見直し。 道路特定財源は、本県の場合、平成十三年度当初予算で、道路整備特別会計から補助される額が約二百二十四億円、地方税及び地方譲与税にかかる道路関係の特定財源として約百三十九億円等で、合計約三百七十四億円が見込まれ、これは道路関係事業費約八百九十八億円の約四二%に相当します。したがって、この制度により本県の道路整備も着実に進んできたことはだれもが認めるところであります。特定財源が予算の硬直化を招くことは事実であり、いつかは見直すべきことは当然です。道路は、地域の産業、経済を支える最も重要な基盤であり、いまだ道半ばである地方にとっては、率直に疑問を感じます。 次に、地方交付税の改革についてでありますが、国と地方の長期債務残高が七百兆円に迫り、本県においても県債残高が一兆円を超えるような現状にあり、財政改革は、国・地方とも避けて通ることのできない課題であると、私も認識をしています。 先ほどの基本方針において、「財源保障を縮小し、地方交付税を客観的基準で調整する簡素な仕組みとする」と明記されています。税源の移譲を含め、国と地方の税源配分について根本から見直すのであれば、一概に否定するものではありませんが、地方の自立性向上の名による地方切り捨ては到底容認できません。自主財源である県税収入の約二倍を超える地方交付税に多くを頼っている本県にとって、重要な問題であります。 塩川財務大臣は、さきに地方交付税の削減に関連して、「基準財政需要額を一兆円減らし、それに対する地方財政計画を編成してもらい、それにあわせて予算を決定をしていく」と述べたと伝えられています。仮に一兆円削減するとすれば、本県で約百億円を超える削減となり、本県財政を直撃することになります。 道路特定財源、地方交付税の見直しについて、お考えと本県への影響について、お伺いをいたします。 (三)、地域総合整備事業債の見直しと長期総合計画。 この地方交付税制度の見直しに関連をして、これまでいわゆる箱物を整備する際に活用してきた地域総合整備事業債について、「地方債の発行を許可して、その償還費を後年度に交付税措置する仕組み等は、地方が自分で効果的な事業を選択をし、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある。地方主導に改めるため、こうした財源配分の仕組みを縮小し、みずからの選択と財源で効果的に推進する方向で、来年度以降見直していく」との考えが出されています。 一方、本県におきましては、この四月から長期総合計画がスタートしました。その中には、新美術館建設や歴史文化博物館をはじめとする諏訪の森一帯の再整備をはじめ、百余りの事業が掲載をされています。いずれの事業についても、「豊かな地域力を活かし、自立・共生する長崎県づくり」には、欠くことのできないものばかりと思います。地域総合整備事業債の地方交付税算入割合の削減が取りざたされ、地域総合整備事業債の運用方針が見直されようとしている現在、現行の財政制度の下に策定された計画が予定どおり進捗するのか、いささか心配となるところであります。 したがって、このたび導入された政策評価システムに基づき事業の厳選が求められますが、これらの事業を計画どおり推進するため、どのような対策を講じられているのか、お伺いをいたします。 (四)、市町村合併について。 市町村合併は、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすものであることから、市町村及び住民が自主的に判断すべきものでありますが、将来の長崎県のあり方に密接にかかわる事業でもあり、県としても、みずからの問題として取り組む重要な課題として、昨年八月、「市町村合併推進要綱」が策定されました。それに基づき、対馬、上五島で法定協議会が設置されたのをはじめ、下五島、壱岐においても、近く法定協議会が設置の運びとお聞きしています。そのほか、各地域でも任意の協議会、調査研究会等において協議が続けられています。 これらに対し、政府は、これまで自主的な合併を推進するとの立場から、さまざまな優遇策で合併に誘導する政策を打ち出してきましたが、今回は、市町村合併を推し進めるため、小規模自治体に対する地方交付税を策定する際の段階補正を縮小し、交付税の減額につながるむちへと転換すると伝えられています。 あくまでも自主的合併が基本でありますが、作業のピッチを上げる必要があると思いますので、知事のご所見をお伺いをします。 あわせて、地域住民にとって、合併により自分の住む地域がどう変わるのかということが大変気になるところであります。したがって、合併市町村の合併後の姿、ビジョンを描き、住民に示していくことが大事であろうと思います。 この合併後のビジョンは、合併協議会が策定するものですが、策定については、県の支援が必要と考えますので、ご所見をお伺いをいたします。 二、福祉行政について、二点質問をいたします。 (一)、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行について。 厚生労働省の調べによりますと、一九九九年度に、全国の婦人相談所に併設されている一時保護所に入所したケース三千五百三十三件のうち、「夫らの暴力、酒乱」によるものが四二・二%でトップとなっており、本県においても、二〇〇〇年度においては三十六件、全体の五一・四%と過半数を占めています。 このような状況の中で、超党派国会議員によって提出をされた「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆる「DV防止法」が、去る四月六日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立し、今年十月から施行されます。同法は、「DV」が犯罪行為であることを明確化し、配偶者からの暴力防止と被害者の保護を、国と地方公共団体の責務として、積極的に位置づけています。 具体的には、都道府県は、「配偶者暴力相談支援センター」を設置し、DV被害者に対する相談カウンセリング、一時保護、自立支援のための情報提供、職務関係者に対する必要な教育啓発、民間団体への援助などを行うことが求められています。このように、この法律の施行に当たっては、婦人相談所が拠点的役割を担うことが求められています。 そこでお尋ねをしますが、教育啓発活動をはじめ、同法の施行に向け、どのように取り組まれているか、県警での取り組み状況とあわせてお伺いをいたします。 また、法施行に伴い、相談業務の増加が見込まれ、婦人相談所の相談体制の充実が必要と思います。どのようになっているか、お伺いをいたします。 さらに、本県は、相談、一時保護、婦人保護施設が一カ所に集約されています。問題はないのか、あわせてお伺いをします。 (二)、児童虐待防止対策について。 昨年五月、「児童虐待の防止に関する法律」が成立をいたしましたが、その後も児童虐待により死亡する子供に関する報道が相次ぎ、ふびんでいたたまれない気持ちです。 本県においては、幸いなことに死亡事例はないものの、県内児童相談所における相談処理状況が報道されているように、二〇〇〇年度では、百八十七件で、十年前の約六倍、前年度に比べても一・四倍となっています。実態としては、もっと多くの児童虐待があっているのではないかと思われ、児童相談所の果たす役割は、ますます重要になってくると思います。 昨年の第二回定例県議会におきまして、児童相談所の体制等について質問をいたしましたところ、今年度、心理職員の配置などの新規事業に取り組んでいただいていることに敬意を表します。 しかし、虐待の事例も複雑、多様化していることから、心理職員の増員、一時保護所の夜間体制、離島地域における対応など、一層の充実が求められていると思いますので、お尋ねをします。 また、同法に基づき、ゼロ歳から十八歳までの子供にかかわる全職員への研修が必要だと思いますが、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 また、親に対するケアの必要性が言われていますが、その体制はどのようになっているのか、お伺いをします。 三、公共工事の入札及び契約の適正化法の施行について。 平成五年、故金丸自民党副総裁が逮捕されたのを発端に、自治体の首長や衆議院議員が収賄、あるいはあっせん収賄容疑で逮捕され、公共事業における一大スキャンダルとなりました。これらの汚職事件を契機に、公共工事の入札制度は、大規模工事について、指名競争入札から一般競争入札に移行する、工事完成保証人制度を廃止する、入札監視委員会を設置するなど、大きな改革が行われてきました。 本県においても、平成五年に「入札手続等検討委員会」を設置し、一般競争入札の導入、指名基準の改正、談合情報マニュアル等十二項目の改善策を講じられてきました。 しかし、本県では、公共工事をめぐる競争入札妨害・談合事件の摘発が相次ぎ、その一部は汚職事件へと発展、さらに県議会副議長が逮捕される事件が発生したことから、入札及び契約の手続の透明性の向上を図り、不正行為の起こりにくい環境を整備する改善が続けられてきました。 今年四月からは、国、特殊法人及び地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的とする「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されました。 この法律では、「一、入札、契約の過程、透明性の確保、二、入札・契約参加者の公正な競争の促進、三、不正行為の排除の徹底、四、公共工事の適正な施行の確保など、入札・契約適正化の基本原則を明示すると同時に、すべての発注者に義務づけられる事項として、一、毎年度の発注見通しの公表、二、入札・契約にかかる情報の公表、三、不正行為等に対する措置、四、施工体制の適正化と適正化指針に基づく各発注者が取り組むべきガイドライン」からなっています。 本県においては、この法律の目的に沿って、公正な競争と不正行為の排除のため取り組まれていると思いますが、どのようになっているか、お伺いします。 二点目には、同法第十四条において、「施工技術者の設置状況、その他、工事現場の施工体制を適正なものとするため、当該工事の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかの点検、その他、必要な措置を講じなければならない」と、施工体制の点検が義務づけられています。その実効性を確保するため、どのように点検体制が確立されているのか、お尋ねをいたします。 次に、土木部が発注する工事に関し、入札事務等における公正の確保と透明性の確保を図るため設置された「県土木部入札監視委員会」は、元請、下請取引の適正化による下請業者の保護対策、入札談合の防止策、入札回数一回の試行、予定価格の事前公表などについて、方策を検討するよう要望、または検討の必要性などを指摘をしています。これらに対し、どのように対処されているのか、お伺いをいたします。 四、包括外部監査結果に対する対応について。 包括外部監査制度は、平成九年の地方自治法の改正によって、平成十一年度から導入が義務づけられたものであり、「外部監査人は、対象団体の事務の執行及び経営にかかる事業の管理のうち、地方自治法第二条第十四項、第十五項の規定の趣旨を達成するため、必要と認める特定の事件について監査する」とされています。 今回、「特定の事件」として外部監査の対象とされたのは、県と特殊な関係にある団体等との取引に関して合理的な事務手続が存在し、これに沿って実施されているか確かめる必要があるとして、委託料を中心に監査が行われています。 監査結果について、指摘事項とあわせて意見が付されていますが、行政にとって大変厳しく、今後、これら公益法人の運営にも影響を及ぼすと思われますので、お伺いをします。 (一)、包括外部監査において指摘された県立学校事務整理等補助業務にかかる今後の対応について。 県立高等学校のほとんどで、事務整理等補助業務を遂行するため、各学校のPTAが県教育委員会から委託料の交付を受け、PTAで雇用し、学校事務に従事している職員がいます。 この業務委託の実態は、「日常の事務処理に関する指揮監督は、学校側から直接なされている。すべての実行行為が学校事務局でなされていることから、正しい意味での業務委託ではない。したがって、業務委託費として支出することは不適切である」とされています。学校運営に大きな支障が懸念されるだけに、今後の対応についてお尋ねをします。 (二)、社団法人長崎県公園緑地協会との取引について。 一点目、調査受託業務の料率、並びに県との随意契約について、緑地協会のみが随意契約で、しかも、工事価格に料率を乗じるというような合理性に疑問のある規定を定め、そのまま県が使用するということは財務規則上許されない。しかも、この料率を認めることによって、緑地協会に過大な利益を与えている。 二点目、基金事業について、基金事業として実施されているのは、会員職員の研修旅行参加費の助成のみで、これが一億五千万円の基金を設定して、恒常的に行うべき公益事業であるかどうかは疑問。 三点目、過大な内部留保について、緑地協会は、営利を目的としない社団法人であり、県からは、内部組織として取り扱われ、無競争で業務を受託しており、多額の利益を留保する必要性がない。それにもかかわらず、運営指針による内部留保額一億三千万円を、約二億円を超える過剰な内部留保を蓄積している。このことは、結果的に委託料が適正でなかったと推定される。多額の利益を留保することによって法人税等の支出を伴うので、県財政にとってマイナスである。 四点目、緑地協会の組織運営等についても、社団法人としての適正な運営に疑問があり、県は指導監督の上からも大きな責任があると、四点に意見が付されていますが、今後、どのように対処されるのか、お伺いをします。 (三)、財団法人長崎県建設技術研究センターとの取引について。 県建設技術研究センター、つまりNERC(ナーク)は、平成六年に設立されました。毎期大幅な利益を上げ、受託事業の利益率が非常に高いことがその原因と推察される。ナークは、設立後、わずかに五年半にしかなりませんが、既に九億七千五百五十四万円もの正味財産を有している。このうち、五億七千二百四万円は、県からの建物建設補助金によるものですが、残りの四億円は、この間の業務利益の蓄積です。財団法人は、本来、利益を追求しない団体です。このように過大な利益を上げることは、不適当と考えられます。「ナークは、四億円の内部留保をするために、二億円以上の法人税等を支払わされており、逼迫している県の財政にとってマイナスである。ある程度の内部留保が必要ですが、ナークの利益水準が適正な範囲内であるとは言えない」との意見が付されています。ご所見をお伺いをいたします。 五、このたび公表されました長崎県新美術館(仮称)建設基本構想について。 新美術館の基本理念として、「継承・交流・創造」が掲げられ、新たな長崎文化の創出に寄与することを目的とされていますが、構想の内容について端的にお尋ねいたします。 一点目には、新美術館、歴史文化博物館(仮称)については、長崎市と役割分担して建設すると説明されていましたが、どのようになっているか、伺います。 二点目には、県民が普段着のままで利用できる開かれた美術館を目指すということですが、具体的にはどのような運営を考えておられますか。 三点目には、四月から六月まで、県民の意見を聞くためパブリック・コメントを実施され、三百五十九件の意見が寄せられたとのことですが、どのような意見が寄せられ、その意見をどのように反映されようとしているのか、具体的にお尋ねをします。 四点目には、日本各地の新しく建設される美術館では、映像分野の施設の充実が当たり前のようになされていますが、本構想では欠落していると指摘されております。お考えをお伺いをいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大石保君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕萩原議員のご質問にお答えいたします。 政府の構造改革に対する考えはどうかというお尋ねでございますが、午前中の奥村議員のご質問にもお答えしましたが、今回の基本方針は、国、地方ともに巨額に上る借入金を抱える中で、日本経済再生の第一歩としての不良債権問題の抜本的解決をはじめ、「聖域なき構造改革」のための七つの改革プログラムの断行によるしか、新たな我が国の経済・社会の再建はあり得ないとの強い危機感のもとに打ち出されたものであります。こうした改革は、避けて通れない選択であり、私も同様の認識を持つものであります。 私も、知事就任以来、県民の立場に立ちまして、時代の変化に合わなくなった事業の見直しや行財政改革の推進など、徹底した改革に今日まで取り組んでまいってきているところであります。 また、昨年策定しました「長崎県長期総合計画」におきましても、あらゆる分野での大きな変革を意識しまして、今回、示された国の基本方針を先取りする形で、新しい考え方や方策を明示したところであり、今後もこのような改革の意識を常に念頭に置いて、県政を推進してまいりたいと考えております。 しかしながら、基本方針の内容を見ますと、地方行財政運営にとって非常に大きな影響を及ぼすものや、医療、年金、介護といった国民生活に直接かかわりの深い改革も含まれております。 地方にとっても、相当の痛みを覚悟しなければならない点が出てくるとは思いますが、今後、具体的な検討をする際には、地方の果たしている役割や機能をしっかりと認識されるとともに、公平・公正な開かれた論議を行い、国民に十分説明した上で改革に取り組むべきであると考えておりますので、今後、政府に強く要望してまいりたいと思っております。 次に、道路特定財源、地方交付税の見直しについての所見と本県への影響についてのお尋ねでございますが、高規格道路をはじめとする道路整備につきましては、今後とも着実に進めなければならない課題であると考えております。そのためには、安定した財源の確保が必要でありますが、道路特定財源の使途拡大によりまして必要な道路整備が遅れるとすれば、重大な問題であると認識しております。 県といたしましては、今後とも、本県の実情について国に十分説明し、地域の活性化のために必要な事業に影響が出ないよう、財源の確保について強く要望してまいりたいと存じます。 次に、地方交付税についてですが、現在の制度は、国と地方の多額の借入金によって支えられていることから、制度の見直しは避けられないものと認識しております。 しかし、「まず削減ありき」ではなく、国と地方の役割分担の明確化による効率化などを通じて、お互いの財政の健全化に資するような見直しがされる必要があると考えております。 本県への影響額につきましては、見直しの具体的な内容が示されていないためにわかりませんが、いずれにいたしましても、本県や県内市町村の行財政運営に大きく影響を及ぼすことが予想されます。 今後、国に対しまして、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の確保を要望するとともに、県といたしましても、行財政改革にしっかりと取り組む必要があると考えております。 次に、地域総合整備事業債の見直しと長期総合計画との関係についてのお尋ねでありますが、経済財政諮問会議の基本方針の中で、特定の事業に対する地方債の発行許可と、それに対する交付税措置のあり方について見直していくべきとの方向が示されたことは、ご案内のとおりであります。 ご指摘の地域総合整備事業債については、現時点で、見直し等の方針が具体的に示されておりません。 今年度からスタートした長期総合計画は、今後の県政運営の基本指針となるものであり、計画に計上された事業を実現し、数値目標を達成することは、新しい時代の長崎県を築いていくためにぜひとも必要であると認識しております。 一方、この計画は、現行の地方財政制度を前提としていることから、地域総合整備事業債の見直しに対する対応も含めまして、今後、地方財政制度全般にかかる動きについて、重大な関心を持って注視していく必要があると考えております。 今後、その動きに応じて、計画実現のために必要な財源の確保に全力を挙げるとともに、長期総合計画の推進に支障が生じないように、必要な対策を強力に要望してまいりたいと存じます。 また、今年度から新たに導入しました政策評価制度を積極的に活用しまして、計画の着実な進捗を図るとともに、各種の施策や事業がより効果的、効率的に推進されるよう、県民の皆様の立場に立って、一層の見直しと改善に努力してまいりたいと存じます。 次に、市町村合併に関しまして、交付税の段階補正の見直し等国の動きから、合併推進のピッチを上げる必要はないかというお尋ねでございますが、私は、地方分権が進む中で、市町村が質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、一定の人口規模をもってしっかりとした行財政基盤をつくっていく必要があると考えまして、全国でもはじめて、就任してすぐ「市町村合併推進室」を設置するなど、知事就任以来、市町村合併に積極的に取り組んでまいりました。 今月に入りまして、下五島地域一市五町及び壱岐地域四町のすべての議会において、法定合併協議会設置議案が可決されたことによりまして、五島、壱岐、対馬の二十一市町において、合併に向けた協議が進められることになりました。 また、県北と県央の両地域で任意の合併協議会が設置されまして、その他の地域におきましても、任意の合併協議会設置に向けて協議が進められるなど、合併に向けた具体的な取り組みがなされております。 議員ご指摘のとおり、国においては、合併推進の動きを強めておりますし、また、合併特例法の期限から見ましても、今年の取り組みが大変重要であります。 市町村合併は、あくまでも当事者である市町村において、自主的に進められるべきものでありますが、今後、国におきまして、地方交付税の見直しが進められることも十分に勘案して判断することが必要であると思います。県といたしましても、積極的に情報の提供や助言等を行ってまいりたいと存じます。 次に、市町村合併後のビジョンに対する県の支援についてのお尋ねでございますが、市町村合併については、合併の必要性と合わせまして、合併による影響や変化、あるいは合併後のまちづくりについても、地元において十分に議論をして、理解していただいた上で、その是非を判断してもらうことが大切であります。 このため、合併協議会において「市町村建設計画」を策定しまして、合併後の新市町村建設の基本的な方針を示すこととしております。 「市町村建設計画」の作成に関しましては、合併特例法により、県に対する協議が必要とされており、また、当該計画には、県が実施する合併市町村の建設の根幹となる事業についても定めることとされております。 県といたしましては、関係市町村に対する助言や情報提供などに努めるほか、県事業の実施主体としてかかわるなど、積極的に支援してまいりたいと存じます。 次に、長崎県立新美術館(仮称)につきまして、まず一点目として、新美術館、歴史文化博物館(仮称)における長崎市との役割分担についてのお尋ねでございますが、新しい美術館につきましては、建設地は、長崎市常盤・出島地区にすることとしております。その建設用地の一部として、長崎市市有地を提供していただくこととしておりますが、施設の建設、運営につきましては、県が主体となって取り組んでまいります。 また、歴史文化博物館(仮称)につきましては、県・市一体となって取り組むこととしており、基本構想の策定、施設の建設、博物資料の展示・収蔵、管理運営、財政負担等の項目ごとに役割分担をどうするのか、現在、長崎市と協議を進めているところであります。 二点目として、開かれた美術館に向けた具体的な運営についてのお尋ねでありますが、新しい美術館の基本的性格としては、県民が気軽に立ち寄れる、開かれた美術館を目指しておりますが、具体的には、まず県民が身近な場所で、国内外の優れた美術作品に接することができるように多彩な企画展を開催する、子供から高齢者まで利用者の生活時間や要望に合わせた運営を目指していく、美術館運営への県民参加を推進するため、ボランティア等を積極的に活用したいというように考えております。 今後、運営面につきましては、長崎市のご意向も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、三点目として、パブリック・コメントの結果とその反映状況についてのお尋ねでありますが、さきに奥村議員のご質問にお答えしたところでございますが、パブリック・コメントによりまして、五十八名・七団体から三百五十九件のご意見が寄せられました。 具体的な提案といたしましては、「新しい美術館は、景観等へ配慮すべきである。」「建物は、実用性を重視してシンプルなデザインで、機能性と使い勝手を十分に考えた設計にしてほしい。子供たちの作品が常に展示してあるコーナーがほしい。」「ロビーとか、中庭とか、ホールなどで、ピアノを囲んでの音楽会が開かれるようにしてほしい」などのほか、照明や天井の高さ、ギャラリーの広さなど施設、設備にかかわるものなど、多岐にわたってご提案をいただいております。 また、長崎市外の方々からは、駐車場の十分な確保などの意見も寄せられております。 寄せられたご意見等につきましては、今後、設計、運営計画等の段階におきまして、具体的に反映させてまいりたいと考えております。 四点目に、映像分野施設が欠落しているとの指摘についてでございますが、映像分野につきましては、「長崎フィルムライブラリー計画」など、幾つかの提案がなされております。その中で、フィルムライブラリー等の特別な施設を設置することは、新美術館が想定している機能や施設規模を考えると、構想に組み入れることは困難でありますが、多目的ホールなどの施設、設備を活用していただくことは可能と考えておりますので、今後とも、いろいろな面から検討してまいりたいと思っております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(大石保君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 福祉行政につきまして、二点、ご答弁を申し上げます。 まず、配偶者からの暴力の防止等に関する法律の施行についてでございます。 教育啓発活動をはじめ、いわゆる「DV防止法」の施行に向け、どのように取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、県といたしましては、平成十二年三月策定の「長崎県男女共同参画計画」の中で、重点目標として、女性に対する暴力を防ぐ環境づくりの推進を掲げ、県民の意識啓発を進めているところであります。 さらに、今年度中に制定予定の「長崎県男女共同参画推進条例(仮称)」にも、配偶者等に対する暴力の禁止等を盛り込み、女性の人権を尊重する社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、婦人相談所の相談体制の充実が必要と思われるが、どうなっているのかというお尋ねでございますが、婦人相談所の相談体制につきましては、現在、専任の婦人相談員を含む四名の職員で相談に当たっております。今後、十月の法施行後の相談状況や、国の動向も見極めながら、来年四月に設置を予定しております「配偶者暴力相談支援センター」に向けまして、準備を進めてまいります。 次に、相談・一時保護・婦人保護施設が一カ所に集約されているが、問題はないのかというお尋ねでございますが、婦人相談所と婦人保護施設につきましては、効率的な運営を行うという観点から、現在、併設となっております。 近年、配偶者の暴力から逃れてこられた方からの相談や、その結果、保護に至るケースが増加をしていることから、入所者の不安を解消するために、本年度から夜間警備員を配置するとともに、必要に応じて、他県の婦人保護施設へ入所措置を行っているところであります。 今後、法施行後の状況を見ながら、入所者の安全を確保すべく、万全を期してまいりたいと存じます。 次に、児童虐待防止対策に関するお尋ねでございます。 まず、心理職員の増員、一時保護所の夜間体制、離島地域における対応など、一層の充実が求められていると思うがどうかというお尋ねでございますが、児童の一時保護所につきましては、本年十月から心理職員一名を配置する予定にしております。 また、一時保護所の運営につきましては、平日の昼間は、四名の正規職員、休日及び夜間は、常時二名の嘱託職員を配置いたしまして、警察等関係機関との連携を密にするとともに、夜間の緊急時におきます対応マニュアルの策定や連絡体制の整備を行っております。 今後とも、一時保護の状況を踏まえながら、適切に対応してまいります。 次に、離島地域における対応についてでございますが、通常の場合には、児童相談所が対応することとしておりますが、緊急に立入調査等を必要とする場合には、福祉事務所が児童相談所と連携して立入調査、あるいは一時保護を行うこととしております。 次に、子供にかかわる全職員への研修にはどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、関係職員の研修につきましては、従来から児童相談所が、福祉事務所、児童養護施設、警察などとの間で具体的な事例をもとに個別に研修を実施してきておりますが、昨年の法律の施行を受けまして、本年度新たに、児童問題の法律的な事例検討等を行う法律研修を開催する予定にしております。 また、親に対するケアの体制はどうなっているのかというお尋ねでございますが、子供に虐待を加えた保護者に対しましては、この五月から、中央児童相談所が精神科医と契約をいたしましてカウンセリングを実施しております。 いずれにいたしましても、児童虐待につきましては、早期発見と迅速な対応が必要でございますので、関係する各機関の連携を密にするとともに、職員の資質の向上を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) DV防止法の施行に向けた県警の取り組みについてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。 配偶者間の暴力事案につきましては、これまでも警告、制止、事案の内容によっては、事件化するなどの措置をとってきております。 平成十二年中におきましては、配偶者に限らず、男女間の暴力事案として百件の相談等を受理し、配偶者間の暴力事件としては、十三件を傷害罪等で検挙しているところであります。 今回、公布されましたDV防止法においては、警察官は、警察官職務執行法等に基づき、暴力の制止等必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない旨、明文化されたこと、また、裁判所において、警察に対し、相談の受理状況等を記載した書面の提出等を求めることができる旨規定されたことから、これに迅速・的確に対応できるよう、現在、様式の制定等について検討を行っているところであります。 今後、十月の施行に向け、現場で第一義的に処理に当たる交番勤務員等をはじめ、全警察職員に対し、法の趣旨や具体的な対応要領等について指導教養を徹底するとともに、婦人相談所等関係機関と相互に連携、協力しながら、配偶者からの暴力の防止と、被害者の保護が図られるよう徹底していく所存であります。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 公共工事の入札及び契約の適正化法の施行についてお尋ねでございますが、まず、本県において、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の目的に沿って、公正な競争と不正行為の排除のため、どのような取り組みを行っているかとのお尋ねでございますが、本県といたしましては、適正化法の趣旨を踏まえ、既に五月十日からインターネット等を通じた工事の発注見通しの公表を行っており、さらに入札・契約にかかる情報も公表することとしております。 また、談合や建設業法違反の疑いがあるものについては、公正取引委員会や建設業の許可行政庁等への通知制度を新たに設けるとともに、施工体制点検要領を策定し、公正な競争の促進と不正行為の排除のための対応策を既に実施しているところであります。 次に、施工体制適正化の実効性を確保するため、どのように点検体制を確立するのかとのお尋ねでございますが、不良不適格業者の排除や一括下請負の禁止等、施工体制の適正化は、下請業者の保護を行っていく上で重要な施策であり、県といたしましても、本年度、新たに施工体制点検要領を策定し、これに基づき、契約時及び現場での点検を厳正に行ってまいります。 今後、県内の公共工事の発注者との連携を図りながら、適正化法に基づく各種の施策をより実効性のあるものとするために努力してまいりたいと存じます。 次に、長崎県土木部入札監視委員会による要望、指摘に対し、県がどのように対処したかとのお尋ねですが、まず、下請業者の保護対策につきましては、建設業者に対し、下請契約書の写し及び施工体系図の提出を義務づけ、その内容について点検、確認をすることとしております。 入札談合の防止策につきましては、各年度の工事の発注見通しの公表による競争性の向上及び入札・契約にかかる情報の公表による透明性の向上を図ることにより、談合等の起こりにくい環境を整備しております。 入札回数一回の試行については、今年度におきましても対象を拡大し、引き続き試行を行うこととしております。 予定価格の事前公表については、他県の状況を踏まえた上で、今後、検討してまいる所存であります。 次に、包括外部監査結果に対する対応についてということでご質問がございました。 まず、社団法人長崎県公園緑地協会との取引についてでございますが、一点目の調査受託業務の料率、並びに県との随意契約についてのお尋ねでございますが、調査受託業務の料率につきましては、国の積算基準と比較して、必ずしも過大な額とはなっていなかったため、長期間見直しをしていなかったものであります。 現在、国の積算基準を考慮し、より適正かつ合理的な委託料となるよう検討中であります。 なお、公園緑地協会は、公園事業全般にわたり精通しておりまして、専門的知識を有しております。そういうことで、県及び市町村を会員とする社団法人であるため、他に比して調査設計業務等を安価に受託できます。このため、県及び市町村は、公園事業にかかる実施設計業務等につきまして、随意契約により委託しております。特に、専門職員が極めて少ない市町村の公園事業の推進に当たっては、技術面でその補完的役割を果たしていると考えております。 次に、基金事業についてのお尋ねでございますが、公園緑地事業推進基金における研修参加旅費の助成は、市町村職員の公園事業に対する資質向上を図るため実施しておりましたが、今回の外部監査人のご指摘を踏まえまして、同基金の運用につきましては、より公益性の高い事業の創設等について検討中であります。 次に、過大な内部留保を蓄積しているとのお尋ねでございますが、「公益法人の指導監督基準の運用指針」というのがございますが、その中に内部留保算定基準が示されてありますが、その控除項目として、財団法人における基本財産に当たる運営基金積立預金等が認められなかったことにより、過大な内部留保であるとの指摘を受けております。しかし、同指針には、「公益法人の内部留保については、一定水準の考え方はあるが、当該法人の財務状況によっても異なるものであり、一律に定めることは困難である」との見解もあり、協会の収益事業の動向についても勘案しながら、今後、さらに適切な内部留保額について検討してまいります。 次に、協会の組織運営等について、県は指導・監督上大きな責任があるとのお尋ねでございますが、今回の外部監査の指摘事項の処理状況も含めまして、去る六月十一日に、平成十二年度決算について業務監査を実施しました。監査の結果、外部監査の指摘事項については、かなりの改善がなされており、今後、調査受託業務、基金事業のあり方や適正な内部留保額等について同協会と十分に協議しながら、公益法人の認可庁として指導、監督責任を果たしてまいります。 次に、財団法人長崎県建設技術研究センター(NERC)との取引についてのお尋ねでございます。 まず、ある程度の内部留保は必要だが、利益水準が適正な範囲内であるとは言えないとの監査結果についての所見を伺いたいとのお尋ねでございますが、財団法人長崎県建設技術研究センター(NERC)は、県、市町村が行う建設事業の技術的支援と技術者の資質向上及び建設資材の適正な品質確保等を目的として、平成六年に設立した公益法人であります。 雲仙復興事業の最盛期だった平成六年度は、住民の生活の早急な安定を図るために、また、大型補正予算が組まれた平成十年度には、事業の早期執行のために、県…。 ○副議長(大石保君) 萩原議員|十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) 私の再質問の時間の範囲内で、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(大石保君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) また、大型補正予算が組まれた平成十年度には、事業の早期執行のために、県、市町村の業務支援を行うなど、公益法人としての責務を着実に遂行しています。 包括外部監査においてご指摘のあった設計積算業務の委託費用については、土木部において、平成十二年度に実態調査を行い、これをもとに現在、委託の積算基準の改定作業を進めております。 内部留保の削減については、将来の建物、設備の取得のために積み立てておりました減価償却引当預金を取り崩し、平成十三年五月に借入金の一部の繰り上げ償還をしたところでございます。 今後とも、公益法人としての事業の充実や新たな活動分野への展開など、NERC(ナーク)の経営のあり方について検討を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 包括外部監査において指摘されました県立学校事務整理等補助業務にかかる今後の対応について、お答えをいたします。 県立学校では、授業において使用します教材の印刷などの補助業務をPTAへ委託をしておりますが、このことについて、委託費として支出することは不適切と、こういう指摘だったのであります。 この業務は、円滑な学校運営を図る上からは、私どもは必要な措置として考えておりました。これまで、一定の基準を設けて、そして最小限の範囲において業務委託を行ってきたものでありましたが、その指摘を受けましたけれども、今後もその視点に立ちながら、指摘をされた事項について、どんなふうに改善をしていけばいいのか、それを現在、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 萩原議員-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) 今の包括外部監査について、私は再質問するつもりはなかったんですけれども、今のような答弁を聞くと、私は再質問をせざるを得ないような気がするんですよ。何のためにこの包括外部監査が導入をされてきたかということを、やはり考えていただきたいんです。私どもも含めて、役所におれば、それが当然のこととして理解できるんですけれども、外部から見ると、それが果たして当然なのかと、こういうことに対してメスを入れようじゃないかということで導入された制度だと思うんです。 そういうことであれば、もう少し私はわかりやすく説明していただきたいんですけれども、公園緑地協会についても、決して積算料率は高いものではないという答弁だった。それじゃ、なぜこれだけの留保ができたのかということについても、しかと説明をしていただかなきゃいかぬと。 あるいは、基金事業についても、今後見直すということなんですけれども、今、されておるのは研修だけしかないと、こういうことなんです。したがって、この基金によってする事業がほかに何があるのかと、研修だけでその目的を達成をしておったのかと、あるいは今まで必要なものをやっていなかったのかと、こういうふうに説明をしていただかなきゃならぬと思うんです。 NERC(ナーク)の問題についても、改定作業を進めるということであれば、そうだとするならば、この間のやはり料率というのに問題があったと、したがって、こういうふうに改定をしたいというふうに答弁をしていただかなきゃいけないし、内部留保についても、例えば、この間これだけ税金を納めてきたことについては、料率の問題として、県に損害を与えたという言葉が適当かどうかはわかりませんけれども、不必要な支出をせざるを得なかったと、こういう点について、やはりしかと反省すべき点は反省するというような、そういう格好で答弁をしていただかなければ、私はこの外部監査制度を導入した意味がないんじゃないかと、こういうふうに思いますので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(大石保君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、公園緑地協会の件でございますが、外部監査の指摘を受けまして、先ほど言われました料率の点について、いろいろな工事の検討をしまして、今までの料率が高いものか、低いものかを検討しました。それで、現在のこういった公園の設計業務につきましては、国の方で積算基準がもう既に制定されていますので、それとの比較をしますと、大半の部分では今の料率の方が低くなっている場合が多いと。ただ、この外部監査で指摘を受けています規模の大きなものについては、現在の料率のままだと高い場合があるということでございます。こうした全体のバランスを見まして、これではやはりいろいろなケースに適応できないんじゃないかということで、先ほど答弁しました国の積算基準がもうありますので、これを踏まえて、今後、改正していこうというふうに考えております。そういうことで今、見直し作業をしております。 それから、公益事業につきましては、市町村職員研修旅行の参加費の助成でございますが、これについてはやはり、これだけでは公益事業とは言えませんので、公園に関するいろいろな皆さんに喜ばれるような事業、こういったものについても適応したものがあるんじゃないかということで検討しています。例えば、これは私の私見かもしれませんが、公園にベンチを置くための事業に助成するとか、あるいは公園の中に店を出すとか、そのために支援をするとか、こういった公益的なものについて使えるんじゃないかと、額の問題もありますけれども、こういったものを検討しております。今後、こういった検討をさらに進めていきたいと思っております。 ナークについても、料率等についても先ほど答弁しましたが、平成十二年度に、実際ナークでどれだけの人がこういった業務に携わっているかというのを、歩がかり調査といいますか、人が何人働いているかというのを調査しております。その結果をもとに、今回の指摘を踏まえて、今後、こういった委託の率、こういったものを見直そうじゃないかということで考えております。 したがって、答弁でも言いましたが、今回の外部監査で指摘を受けまして、変えるところは変えていこうということで、現在、取り組みをしております。そういったことでご理解をいただきまして、今後また、取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(大石保君) 萩原議員-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) 今の答弁でも、私は非常に、理解できないというのか、不満なのでございますけれども、やはり外部監査をなぜ導入をしてきたかという、その原点に立ち返ってこの問題は検討していただきたいというふうに思います。 知事、何かありますか。 ○副議長(大石保君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、昨日、この件については、ちょっと内部でも、勉強会のときにいろいろと私の方から、また指示を出させていただいたんですが、今はまあまあ仕事が多いから、こういう成果を上げることができるわけなんですが、これから公共事業は当然減っていくと思うんですね。それで、ナークにしても、公園緑地協会にしても、それ相当の職員さんを抱えているわけなんです。職員さんの待遇というのは、退職金からすべて県庁の職員さんに準じるとなっているわけなんですよ。そうすると、私どもの考え方からいけば、県庁の定数が限られているから、結果的には外にそういう機関をつくって、そこでやっているという形に私はとれるわけなんですね。したがって、本当に県にとって、市町村にとってプラスになるようであるならば、もう少し踏み込んで、今の職員体制でいいのか、やっぱり職員もこれからはOBとかというのを使ってできるだけ人件費を圧縮して、そして本当に県民のためになるような、そういう形に持っていく必要性があるんじゃないかということも含めて、全体のあり方そのものについて検討すべきということを、昨日、指示を出させていただいておりますので、そういった外部監査の結果も踏まえながら、前向きで取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(大石保君) 萩原議員-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) ありがとうございました。 私も、これらの公益事業が県行政を推進していく上において非常に重要であると、そういう認識に立っておりますので、ぜひ外部監査からの指摘がないように、あるいは指摘をされたって県民に対してしっかり説明ができるような、そういう運営をしていただきたいと、こういうふうに要望をしておきたいと思います。 その他の問題についてもご答弁をいただきましたが、それぞれについて、目的に沿いながら、事業その他についても推進をしていただいておりますので、ぜひそれが実効が上がるようにしていただきたいと思いますし、とりわけ構造改革の問題については、地方にとっては、大変な問題であるということをお互いに認識をしながら、今後、取り組みを強化をしていただきたいと、こういうふうに思います。 ありがとうございました。 ○副議長(大石保君) 関連質問に入ります。 川越議員-二十二番。     〔関連質問〕 ◆二十二番(川越孝洋君) 萩原議員質問の児童虐待につきまして、私の方から関連して質問させていただきます。 先ほど萩原議員からありましたように、一九九〇年に統計を取りはじめた時が千百一件で、二〇〇〇年には、一万八千八百四件と約十八倍になっておるわけであります。 非常に痛ましい事故としては、父親が再婚し、自分の連れ子を、妻とその両親と祖父まで加わっていじめ殺したというような痛ましい事件等も、いろんな場面で近頃は報道されております。 長崎県においても昨年度二百一件と、全国は一万八千八百件ですから、全国比でいけば大体一%、九州比で一〇%ですから、大体その傾向は出ておるように思うわけであります。ただ、現行のこれだけの、二百件ですから、一九九〇年の統計を取り出したころの件数が十件近くであったろうと、これは虐待に上げるか、上げないかといういろんな判定基準があったようですから、そんなに二十倍とは言いませんけれども、これだけ件数が増えてきた時に、現行職員での対応というのは問題ないんでしょうか。 ○副議長(大石保君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) まず、ただいまのご質問につきまして、若干現状について触れさせていただきたいと思いますけれども、本県の児童虐待の相談件数でありますが、平成十二年度が百八十七件であります。昨年が百三十四件、その前が六十二件ということでございますので、二年前から比べますと三倍に増えているということですので、非常に相談件数としては最近、顕著に増えてきているというのは実態で、ご指摘のとおりでございます。 それで、今の児童相談所の体制で十分かと、改めてご質問いただいたわけでございますけれども、現在、児童相談所で直接相談業務等々に携わっております児童福祉士の数は、十七名配置をしてございます。これは昨年度と変わっておりません。これは、本県への地方交付税上の基準がございますが、これと同数の十七名ということになってございます。 しかしながら、ご指摘のように、いろいろ児童虐待に関する量的な問題、あるいは中身が非常に複雑化してきているというような状況を踏まえまして、昨年度から非常勤嘱託職員の増加でありますとか、それから精神科の専門医との契約を結んで、専門的な観点からのご指導をいただくというようなことも含めて、体制の強化を図ってきているところでございまして、いずれにいたしましても、定員という形では増員をしておりませんが、いろんな形で実質的には充実をしてきているということでございますので、ご理解をいただければというように考えております。 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 川越議員|二十二番。 ◆二十二番(川越孝洋君) 私、調べたんですよ。一九九〇年から統計を取りはじめたその直後が十七名で、今も十七名なんですね、中央児童相談所が。佐世保児童相談所の方が十二名と。これは、さっきも言いましたように、国の配置基準だそうでございますが、これだけ国においても件数が増え、エンゼルプラン等でいろんな、子供たちのすこやかな成長を期した法律等も整備されてきておるわけですけれども、これだけ増えながらも全然変化がない。県としては嘱託等を増やしておると、そこらの実態は厚生委員会等で聞きたいと思いますが、例えば、福祉士の男女比率等におきましても、警官による立ち会い業務に立ち会うとか、いろいろと質的な変化もある。しかし、その中で現在、男性が四名、佐世保においても四名、この統計を取りはじめたころには七名いたと。男女共同参画時代ですから、女性のやさしさとか、そういったものは必要なんでしょうけれども、やはり全体的なそういった男女比率の問題だとか、そういったことにも十分配慮する必要があると思いますが、時間がなくなりましたので、そこら辺を十分に考えていただきたいというふうに申し上げて終わります。 ○副議長(大石保君) 川村議員-二十三番。     〔関連質問〕 ◆二十三番(川村力君) 同僚萩原議員の諏訪の森再整備構想といいますか、美術館、歴史文化博物館の件に関連しまして、知事にお尋ねいたします。 地方分権の時代ですから、国と地方の役割分担というのを先ほど強調されておりました。県も、県と市町村との日常の行政事務の分担とか、あるいはいろいろな箱物を含めて、何でも県でつくらねばいかぬという時代ではないということは私も同じでございまして、知事がこのたび美術館についても、歴史文化博物館についても、県と市で協力してやっていくと、こういうことはいいんじゃないかなと思っているんですが、実は、進め方として、平成十二年度までに大体基本構想をまとめて、そしてその後、平成十三年度は、パブリック・コメント制度で若干時間もかかりますけれども、基本設計をやるという予算も組んでおるわけですね。それで、美術館の方はほぼ順調に、もうパブリック・コメントによる三百五十九件の意見も聞いて、「さあ次は」と、こうなっておるようですが、歴史文化博物館の方も大体同じような感じで進めるように聞いておったんですけど、去年、十一月三十日に、知事と長崎市長が共同記者会見された割には、県と市で一緒にやっていく公立歴史文化博物館、県・市立となるのかどうかよくわかりませんけれど、そういう段取りが少し遅れておるのではないか。つまり、長崎市側の対応というのが、なかなかうまいこといっていないんじゃないかなというような感じもしていますが、そこら辺、うまいこといっておるだろうと思うんですが、お聞かせをいただきたいと。 それからもう一つは、プロポーザル方式ということで、例のシーサイドパークとか何とかの、常盤・出島地区の最後の仕上げですね。あれを見ながら、そこの入り口に美術館をつくると言うんだが、あれは平成十五年度にしか完成せぬわけですね。ですから、そこら辺、もうちょっと模様を見て、実際の着工というのは、平成十五年度以降になって、平成十七年度完成ということになるのか、そこら辺、ちょっとお伺いしたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(大石保君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(立石暁君) 歴史文化博物館(仮称)について、長崎市と一体となって整備するということで進んでおりますが、確かに、歴史文化博物館(仮称)につきましては、基本構想の策定、あるいは博物資料をどういうふうに展示していくのか、あるいは収蔵していくのか、それから、今後、管理運営をどういうふうに進めていくのか、それから、特に大きな問題といたしまして、財政負担をどういうふうに区分していくのかというような、非常に難しい問題がたくさん横たわっているわけでございます。現在、鋭意、長崎市と協議を進めておりまして、まずもって基本構想の案を提示をいたしまして、長崎市の方と今、協議を進めているところでございます。それが一つです。 それからもう一点の、平成十七年度開館を目指すということについての見通しということでございますけれども、現在の美術博物館の老朽化、あるいは狭隘化の現状を考えますと、地方財政の大変厳しい状況の中ではございますけれども、できるだけ早く新しい美術館、博物館を整備していく必要があるのではないかと考えております。 国において、確かにいろんな地域総合整備事業債の見直し等もございますけれども…。(発言する者あり) 以上でございます。 ○副議長(大石保君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 二点目については、今、議員がおっしゃったのは、周囲の状況がわかってから進めればいいのじゃないかということだったわけなので、それは周りの状況がどういうふうになるかということについては、もうある程度、今、すべて絵でいろいろ描けるような状況で、そういうことのできる時代ですから、そこは十分勘案した上で、そういうものを設計なさる方は当然、おやりになるというふうに思っておりますし、我々もあそこは一番大事なところですから、歴史的にも、また中心地でもある、そういった中で、どこに一番いい、ふさわしいものは何かということを十分考えた上でやらなければいかぬというふうに思っております。 ○副議長(大石保君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕議席番号十七番、自由民主党の浜崎祐一郎でございます。 本日の一般質問の最後でございます。少々皆様お疲れぎみというように思いますが、知事はじめ、理事者の皆様の目の覚めるようなご答弁をいただければ幸いじゃないかというふうに思います。(発言する者あり) 一、水産業の振興について。 (一)、有明海の水産振興について。 有明海の水産振興について、知事もご存じのとおり、私は幾度となく、この壇上より質問をしてまいりました。原因の特定は、現時点では判断できないにしても、有明海で魚がとれなくなっていることは事実であります。 知事が常々言われているように、漁業全体が不振で、全県下的に魚がとれない状態であることは承知いたしております。 また、長崎県の漁業は、五島や壱岐、対馬などの、他国との入会操業で漁業を行っていかなければならない地域もあります。国際問題として、水産庁や外務省を通じて解決の方法を模索していかなければならない漁業者にとっては、大変な時代でもあります。水産振興が難しい時代であります。 では、この際、視点を移動して、有明海という他県との入会の漁場を共有する水産振興を図る上においてできることを模索してみると、やはり長崎県を通じて、他の三県との協議を進めて、水産振興を図ることが最も大事であると考えられます。 私も、古い体質の漁業経営をしている漁業者に、これからの有明海で漁業経営をしていくには、有明海全体の水産振興を考えながら操業をしていかなければ、魚は、ますますとれなくなっていく現状を話したりします。 漁業者同士がもっと話し合いをしなければならないことも多く存在することも事実でありますが、現状では、なかなか困難であるようでございます。やはりこういう場合、行政主導でやっていかないと、何も解決の手段が講じられないまま、漁業はできなくなっていくでしょう。 私は、以前より、四県共同の漁業振興をお願いしてまいりました。確かに、以前より、水産部レベルでは、有明海の沿岸漁業の推進に協議を進めていたことも事実でありますが、有明海の現状を見ると、早急に改善策を構築していかなければならないわけであります。 長崎、福岡、佐賀、熊本の四県の中では、今、我が長崎県の金子知事がリーダーシップをとって、強力に水産振興を図っていくしかないと考えますが、知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。 (二)、水産業の共同事業のあり方について。 農業者には、多岐にわたる事業、多くの事業が取り組みやすくするために、また意欲ある農業者の育成のために、小人数の受益者で事業に取り組むことができる共同事業がおよそ三十数種類あります。しかし、漁業者の場合、同様な事業は三種類ほどしかなく、漁業者が小人数で事業推進を図っていくことについては、農業のそれに対して非常に数も少なく、出遅れている感があります。 なぜ、このような差ができているのか、私は不思議でならないのですが、現状はそうであります。特に、小さな経営ながら、前向きに、意欲ある漁業経営をしていこうとする者にとっては、漁協単位での事業は、自分の思うようには必ずしもいかないわけでありますし、漁業者のそれぞれの漁法は多岐にわたっており、単一の事業がすべての漁民の経営に適合されるものではないわけであります。 漁業経営を確かなものとし、これからの経営次第では、漁業も十分可能性が大きいなどと、後継者に言えるようなものにしていかなければならないと思います。 意欲のある漁業者の育成を図る上からも、農業者同様に、きめ細かい、漁業者のニーズにあった事業ができる共同事業の推進をすべきではないかと思いますが、水産部長はどのようにお考えでしょうか。 二、環境問題について。 (一)、ボランティアの推進について。 環境問題が取りざたされている昨今、県におかれましても、各種の施策を講じられていることは大変喜ばしい限りであります。 平成九年度に制定された「長崎県環境基本条例」の基本理念である、すべての者の参加による環境の保全に関する地域的取り組みによって、私は、ボランティアの育成が最重要ではないかと考えます。 現在、「ふるさとクリーンアップ推進事業」など、モデル事業として推進を図ろうとしていらっしゃるようですが、行政とボランティア団体などの民間団体との連携が、地域住民の環境美化意識を啓発し、ごみを出さない、出させないということへの徹底につながります。 どこかの民放が、不法投棄をボランティアにより掃除をしていく番組をつくっているようですが、個人個人の気持ちの改善が最大の環境保全対策になるのではないかと思います。 先日、長崎新聞の記事に、我が南高来郡国見町の「浜ん田川をきれいにする会」の土黒川の清掃活動が載っておりました。長崎県でもワースト幾つに入るほどの汚染された川でありますが、地域住民が環境に対する取り組みを開始したところであり、このようなボランティア活動が各地で起こることが環境を改善できる最短距離ではないかと確信した次第であります。 ボランティア活動やNPOなどの活動によって、県民が取り組みやすい環境を整備し、支援をしていくことこそが県民の意識の改革を促し、身近な環境問題の解決に一番の早道ではないかと考えますが、県民生活環境部長の所見をお聞かせ願います。 三、教育問題について。 (一)、教育環境の整備について。 今月の八日に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件は、二十三名の被害者を出し、そのうち児童が八名もお亡くなりになるなど、非常に痛ましい事件として、多くの国民の心に大きな悲しい記憶を残しました。 今回の事件の犯人については、過去にも犯罪を犯していた者が、精神障害で不起訴になり、精神病院へ措置入院が行われたと報道されております。 この措置入院については、知事の権限と聞いておりますが、現在の入退院のシステムはどのようになっているのか、お聞きいたします。 また、犯罪を犯した精神障害者の処遇については、現在のシステムでは問題があるとの指摘もありますが、このような事件に対して、どのような見解をお持ちか、知事にお尋ねをいたします。 また、このような痛ましい事件が、長崎県内でも起きないとは限りません。教育委員会として、学校施設の管理等、教育環境の整備をどのように再構築していこうとお考えになられているものか、これは教育長にお聞きいたします。 (二)、養護学校の訪問教育のあり方について。 障害を持つ子供たちに教育を受けさせたいという親たちの願いは、何といっても養護学校の高等部設置であります。これは、各地の障害を持つ子供たちの親からの陳情を見てもわかるものです。 しかし、現状は、財政的にもなかなか設置が難しく、現在、教育委員会では、訪問教育により、高等部がないところでは、障害を持つ子供たちの高等教育を実施しているわけであります。 私たち一般的な視点で物事を見ると、この訪問教育は、それぞれの家庭を訪問し、そこで教育をできるという、障害を持つ親にとっては大変ありがたい教育の方法と思っておりました。ところが、実際のところは、障害を持つ子供にとっても、親にとっても、余り有効な手段にはなっていないことが、親の会から指摘をされております。 これは、障害を持つ子にとっては、自宅での教育よりも、出かけて行って教育を受けることの方が、外的刺激になって、効果が上がるのではないかと言われるのです。 また、父母も、家にいると引きこもりがちになる傾向があり、多くの皆様が、場所を借りてでも集団で教育を受けさせたいと熱望されております。 最終的には、高等部の設置をお願いしていくものの、ままならない現在、例えば公共施設をお借りしての集団教育などができないものか、障害児にもさまざまな教育の方法を選択できるよう臨機応変に対応できないものか、これも教育長にお尋ねをしたいと思います。(発言する者あり) 四、道路行政について。 (一)、地域高規格道路(諫早~愛野)について。 島原半島の道路推進の進捗状況は、現在、国や県により、島原市内の地域高規格道路の建設が進められておりますが、我々、半島の地域住民が熱望し、知事が、長崎までの時間短縮を必要と考えておられる道路整備において、愛野~諫早間の一刻も早い高規格道路の着工が最重要課題であることは、ご承知のとおりであります。(発言する者あり) 陸の孤島と言われた島原半島に住む住民の自律的発展には、必要不可欠の道路計画であります。 現在、国道五七号の諫早市尾崎交差点前後は、国において道路拡幅工事が進められておりますが、道路特定財源の一般財源化の問題もクローズアップされ、なかなか地方の道路行政の推進が難しくなってきている現状を考えると、先ほど述べた、我々、島原半島住民の願いは、どのようになっていくものか、心細い限りであります。 いろいろな考え方もあろうかと思いますが、現在の構想、これからの取り組みについて、土木部長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 五、警察行政について。 (一)、犯罪発生件数の増加について。 昨年、二〇〇〇年の県内の犯罪発生件数は、一万三千四百九十三件と、過去十年間で最多となっており、検挙率は四三・八%と過去最低の数字をはじき出しました。 この数字は、全国的に見ると、全国最小ではありますが、犯罪件数の増加ということ自体、ゆゆしき問題であることは間違いなく、県警におかれましても、巧妙化、広域化する犯罪に、迅速な対応が求められているものと推察いたします。 また、県警では、「犯罪の芽を小さなうちに摘むという点で、軽微な事案でも届け出るよう呼びかけている」と、地域の住民が先頭に立って警察に情報を提供すれば、このような犯罪も激減するという考え方により、住民の協力を求めておられます。 また、近年、増加している青少年の犯罪などは、まさにこのような地域の協力により、小さな芽のうちに摘めば、犯罪にならないことの方が多いように思えます。 その地域住民と最前線で密着するのが地元の警察署であり、交番や駐在所であります。適切な人員配置による空き交番の解消、駐在所の再評価など、ご努力をされていると聞き及んでおりますが、今ほど地域のおまわりさんの必要性を切望されている時期はないと思います。 このような中、県警本部長におかれましては、地域に期待をされ、信頼される警察機構の構築をどのようにお考えなのか、ご所見をお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕浜崎議員のご質問にお答えいたします。 有明海の水産振興についてのお尋ねでございますが、ノリの不作に端を発しました有明海の漁業不振につきましては、本定例会冒頭で説明したとおり、有明海沿岸四県知事合同で、今年の二月九日に、「有明海再生のための総合対策の実施」を、五月十八日には、「有明海再生のための特別措置法制定等」を農林水産大臣や環境大臣等に要望いたしました。 なお、これらに先立ちまして、私は、一月十八日に、「有明海における漁業不振の原因調査の実施」を農林水産大臣に要望するなど、他の三県に先駆けた取り組みを行ってまいりました。 また、議員ご指摘の「有明海における水産振興」を実現するためには、漁場の環境の回復が必要なことから、今年の五月に公表いたしました「長崎県水産業振興基本計画」の中の重点プロジェクトに、「沿岸環境の保全と創造」を掲げ、これに取り組むこととしております。 今後とも、有明海の再生と水産振興に向けまして、各種施策に積極的に取り組むとともに、国に対しましても要望事項の実施を強く求めてまいりたいと存じます。 次に、教育環境の整備につきまして、措置入院の入退院のシステムはどのようになっているのか、また犯罪を犯した精神障害者の処遇について、現在のシステムには問題があるとの指摘もあるが、県の見解はどうかというお尋ねでございますが、ご質問にお答えする前に、このたび発生しました大阪教育大学附属池田小学校の事件は、本県においても、すべての県民に大きな衝撃を与えました。子供たちが楽しく安心して学べるはずの学校で、余りにも痛ましい事件が起きたことは誠に残念であります。ご遺族に対しまして、心からお悔やみを申し上げますとともに、心身に深い傷を負われたお子様たちの一日も早い回復を心からお祈りをいたしておる次第であります。 精神障害者、またはその疑いのある被疑者が不起訴となった場合は、検察官からの通報によりまして、精神保健指定医二名に診察をさせます。精神障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがある場合には、入院措置を行います。 また、入院によりまして、自傷他害のおそれがなくなったときには、精神保健指定医の診察に基づき措置を解除いたします。 現在、犯罪を犯した精神障害者につきましては、「精神保健福祉法」に基づき、医学的判断のみで入・退院を決定していることから、平成十三年一月、重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇に関する法務省、厚生労働省の合同検討会が設置されまして、今回の事件を踏まえ、さらに検討が進められているところでありますので、国の動向を見守りたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 意欲のある漁業者の育成を図る上からも、農業者同様に共同事業の推進を行うべきではないかというお尋ねでございますが、漁業就業者の減少や高齢化が進む中、このたび公表いたしました「長崎県水産業振興基本計画」での新たな施策の展開を推進するためには、意欲ある漁業者グループを育成することが重要であると考えております。 このため、意欲ある漁業者の自主的な活動を推進します、ながさき型新水産業創出事業、青年漁業者が中心となって、漁業経営改善のための意欲的な取り組みを行う中核的漁業者協業体育成事業、漁村地域における意欲ある加工経営体の育成強化を図る漁村地域加工推進対策事業、意欲ある沿岸漁業の担い手を育成する施設整備の支援・活用を図る沿岸漁業漁村振興構造改善事業などをきめ細かく実施いたしまして、意欲ある漁業者グループの育成に向けた取り組みについて、市町村、漁業協同組合と一体となって推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 環境美化にかかるNPO・ボランティア活動に県民がより取り組みやすい環境を整備し、支援をしていくことが、身近な環境問題の解決に一番の早道ではないかというお尋ねでありますが、環境美化の問題につきましては、観光立県を標榜いたしております本県にとりまして、非常に重要な課題であると認識をいたしているところであります。 これまで、県民の環境美化意識の高揚を図るために、地域住民の参加によります六月の「空きかん回収キャンペーン」、七月の「県下一斉浜掃除」、そして長崎県保健環境連合会を中心といたしました八月の「県下一斉清掃」などを行ってまいりましたが、これらのボランティア活動を草の根的にさらに広げていくことが重要であると考えているところであります。 このため、今年度から新たに関係市町村の協力を得ながら、「ふるさとクリーンアップ推進事業」をモデル的に実施することといたしているところであります。 この事業は、地元住民や企業・団体が、県の管理する道路、河川の里親となりまして、環境美化活動を行い、県は、表示看板等の経費を負担いたしまして、市町村が清掃ごみの収集・運搬に協力するものであるわけであります。 本事業の実施によりまして、県民の環境美化に対する意識の高揚が図られ、ひいてはボランティア団体の育成にもつながっていくものと期待をいたしているところであります。 県といたしましては、県民ボランティア活動の促進を図るために、昨年の三月に、「県民ボランティア活動の促進に関する条例」を制定いたしました。 さらに、昨年の七月には、活動拠点として、「県民ボランティア活動支援センター」を開設いたしたところであり、これらによってその活動環境の整備を図っているところであります。 今後とも、県民総参加の環境美化運動を推進いたしますとともに、県民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいることといたしております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育環境の整備についてお答えをいたします。 このたびの事件につきましては、先ほど知事からも哀悼の意が表されましたけれども、八名もの幼い尊い命が奪われるという余りにも痛々しい事件でございました。重ねてご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 県教育委員会といたしましては、このような事件の再発を防止するために、事件後、直ちに各市町村教育委員会並びに県立学校に対しまして、平成十二年一月に既に通知をいたしておりましたが、「幼児・児童、生徒の安全確保と学校の安全管理についての点検項目」に沿って、学校の環境、周囲の状況等について、緊急に再点検をするように指示をいたしました。 また、教育事務所単位ごとに、管内の市町村教育長に対しまして、市町村教育長会議を開催をいたしまして、学校の安全確保の徹底をお願いをいたしたところでありました。 なお、緊急点検につきましては、ただいま、その結果について集約をいたしているところであります。 県教育委員会といたしましては、学校安全について、機会あるごとに注意をし、指導を重ねてきておりました。 実は、この事件の前日、七日に、小・中学校の校長先生を集めて危機管理の話をしたばかりでございました。その帰り道に、車の中でこの事件の発生を知ったのでございました。それだけに、非常に衝撃を受けたものでありました。 このような想定されたことのないような事件の発生に対しまして、学校安全体制の見直しが必要という視点から、学校生活のそれぞれの場面で、緊急に対応すべき事柄や、PTA、各地域、あるいは青少年健全育成団体等の、そういう地域の団体、あるいは個人の協力をいただきながら、人が幾重にも重なって、児童、生徒の安全を守る「学校セーフティー・ネットワーク」の形成を図ることなどを内容といたします「学校における安全確保に関する緊急対応事項」というものをまとめて、各市町村教育委員会及び県立学校に通知をいたすこととしております。 また、施設面の対応では、県立盲・ろう・養護学校のすべての教室に、緊急通報装置を設置をいたしますとともに、寄宿舎には、センサーライトを設置をしまして、不審者の侵入防止を図ることといたしております。 小・中学校におきましては、基本的には学校設置者が、学校の運営の問題としてこの問題はとらえていくべきというふうに考えております。また、それぞれの市町村教育委員会におきまして、独自の対策が講じられてもおります。 緊急対応事項において、具体的に施設整備の項目を示しながら、それぞれの学校の実情に応じた対策が講じられるように、指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。 学校安全の確保は、決して学校と保護者だけでできるものではないということを、今度の事件は教えてくれましたし、そのことを痛感をいたしました。これまでも、警察、あるいは関係団体との連絡体制はもちながらも、このような事件を見たときに、さらに一層の強い体制づくりが必要という認識に立ちました。さらに、そのことをもう一度、それぞれの学校、教育委員会がしっかり受けとめて、関係者、地域社会と一体となって、連携の強化を図って、防犯体制の強化に取り組みたいと、そのことを強く指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 それから、養護学校の訪問教育のあり方についてお答えをいたしますけれども、訪問教育は、障害の実態に応じた個別の指導計画を持って、一対一という形で指導を行うのを基本としております。それだけに、教師が、常に子供の様子を観察をしながら授業を行うということによりまして、的確に、子供がどういうふうに変わっていっているかということを把握することができますけれども、また一方、訪問教育の授業形態においては、先ほど申し上げましたように、一対一ということを原則としておりますから、対人関係の中で育まれていきます、いわゆる豊かな社会性については、ご指摘のような面があることも事実であります。 現在、実施しております高等部の訪問教育におきましては、個々の生徒の障害の状態がさまざまであります。また、居住地が大変広範囲にわたっております。ご提案のような一カ所に集合した形での指導を行うためには、幾つか解決しなければならない課題があると思いますけれども、ご提案のような訪問教育のあり方ということも含めまして、今年度、障害のある子供たちの教育のあり方について、中・長期的な展望に立った施策を検討することといたしておりますので、その中で議論をし、検討したいと思っております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 地域高規格道路(島原道路)の諫早~愛野間の整備について、現在の構想、これからの取り組みについてのお尋ねでございますが、地域高規格道路は、高規格幹線道路と一体となって、広域的な幹線道路網を形成するものでございまして、道路整備の最重点課題の一つとして積極的に推進しております。 その中でも、島原道路は、島原地域と県央地域間の時間短縮、定時性の確保、現道の渋滞緩和などを図るとともに、高規格幹線道路であります九州横断自動車道と島原半島を直結するものであり、これによって島原半島全体の地域振興に極めて効果が大きいものと考えております。 現在、国道五七号の渋滞が特に著しい尾崎交差点付近の拡幅工事が、平成十四年度を目途に進められております。 愛野町~諫早市間の地域高規格道路につきましては、事業化の前提となるルートの選定、整備手法、環境影響評価などを進めるために、早期に調査区間の指定が受けられますよう、国並びに地元市・町とともに、鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) 犯罪発生件数の増加の中、警察はどのように取り組むかというお尋ねでありましたので、お答えをいたします。 全国的に治安悪化を示す凶悪事件が続発する中、長崎におきましても、悪化の兆しと思える事件が一部発生したり、自転車盗の多発を含め、犯罪が増加傾向にあり、それに伴い、検挙率も低下していることは、議員ご指摘のとおりであります。 人口当たりの犯罪発生件数は日本一少なく、検挙率は、全国四位の高率と、日本の中では相対的に良好な治安下にある長崎におきましても、これ以上の治安悪化を招かないよう、地域社会と連携し、きちんと取り組むべき状況にあると考えております。 そのため、犯罪の実態や防止のための工夫を広く県民に知ってもらい、それぞれの役割の自覚と自主的取り組みが促されることを期待しておりますが、最近、新魚目町をはじめ、上五島で条例制定を含め、熱心な取り組みがはじまったことは、心強い限りであります。 また警察は、治安に一番責任を持つ者として、みずからにふさわしい取り組みをきめ細かく推進することとしております。 まず、兆し事案段階で事案の深刻化や事件化を防ぐべく、各署の相談体制を整備するとともに、的確な対処を指示しているところであります。 例えば、「ストーカー規制法」が昨年十二月に施行されましたが、以後六十五件の事案を認知しておりますが、事件処理七件以外は、警告等により、より大きな被害を生むことなく、解決しているところであります。 また、一一〇番急訴事案にすばやく立ち上がるよう努めており、地域のパトロールや機動捜査隊による検挙報告も多数受けているところであります。 次に、検挙者の約半数を占める少年犯罪を防止するべく、早めの事件検挙や補導に努めており、昨年、ボランティアの協力もあり、不良行為少年補導が一・五倍に急増したのも、子供たちの健やかな成長にとって、意味あることとなってほしいものであります。 さらに、街頭活動により、事件・事故を防止するため、交番や駐在所に勤務する警察官を約六十人増員配置しましたし、長崎、佐世保等犯罪多発地域に、広域機動警察隊を設置し運用しているところであります。 おかげさまで地域責任を自覚した地域警察官の発見による大麻の除去や、さい銭盗やわいせつ犯検挙などの報告も受けておるところであります。 昨年、増員していただきました交番相談員の存在も、警察官が署外活動するために大変有効であり、感謝しているところであります。 また、昨年、頻発した自転車盗対策として、防犯登録の促進、職務質問による検挙等について、現在推進中であります。 その他、刑事・生安等、各部門において、的確な検挙活動をしてくれております。 今後とも、県警は、地域社会と一体となって、犯罪や事故の少ない長崎づくりに尽力いたしますので、議員におかれても、関心と激励、助言、そして地域社会の取り組み促進にご支援いただきますようお願いし、お答えとさせていただきます。(発言する者あり・拍手) ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) 警察本部長から目が覚めるようなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。(笑声・発言する者あり) まず、知事の方からご答弁がございました有明海の水産振興でございますが、知事も、私の質問は何度となく受けていらっしゃいますので、ご存じというふうに思いますが、高田前知事のときから、四県の入会の漁業の中での取り組みをお願いをしておったわけであります。 先ほど、壇上でも述べたとおりに、水産部長クラスでは、今までも協議を進めていただいたわけでありますので、そこのレベルでの今までの水産振興と言われますと、頑張っていただいていたのじゃないかなというふうに思うわけでありますが、事、こういう時期になりまして、知事から先ほどのようにご答弁いただきまして、非常に期待をいたしております。 有明海の水産振興は、どうも今、ノリの不作の問題ばかりが取り上げられておりますけれども、先ほど、私が壇上で述べましたとおりに、魚がとれない、これはノリばかりの問題じゃなくて、漁業全体の問題として、これはしていかなければいけないというふうに思っておるわけであります。そういうところで、知事から、リーダーシップをとってやっていただくということをいただきましたので、ぜひ期待を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、知事から答弁いただきました障害者の教育環境の問題でございますけれども、この問題に関しましては、末永議員の方から関連で質問されるということでございますので、そちらの方にご答弁いただければというふうに思います。 水産部長から水産業の共同事業のあり方について答弁いただいたんですが、私はやっぱり少ないんじゃないかなと。それで、先ほど三事例ほど事業があるというふうなことを水産部長の方から答弁いただきましたけれども、先ほどちょっと私が壇上で申しましたとおりに、同じような農業の事業は三十数種類あるということでございます。私は、どちらかというと、農業よりも漁業の方がそういう共同事業に適しているんじゃないかと思っているわけでありますので、先ほど水産部長が答弁されました三事業以外にも、もっときめ細かい事業ができるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その点について、水産部長は、今後、そういう事業の策定が可能かどうか、可能であれば、そういうふうな考え方があるかどうかのご答弁をいただきたいと、このように思います。
    ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 先ほどご答弁申し上げました意欲ある漁業者のグループに対する支援措置でございますが、四事業を説明いたしました。これは、事業として四事業ございまして、この中には、さらにきめ細かい事業種目というのを掲げております。したがいまして、その事業種目を数え上げますと、農業と余り変わらないほどの数はあるかと思います。 ただ、それが今まで活用されていたかといいますと、なかなか活用がなされてなかったという問題はございます。これは農業と漁業との違いがございまして、農業は、例えば同じ集落の中で、米作とか、作物が大体共通したものを皆さんがつくっておられるということで共同作業が比較的やりやすいと、苗を植える、あるいは種をまく、収穫をする期間においても、ある程度のキャパシティーがあるという中で、例えばトラクターとか、そういう機器の購入が共同で可能だということもございますが、水産につきましては、漁場に真っ先に行って魚をとってくるというような競争的な状況もございまして、なかなか共同でそういう機器を入れるとか、施設をつくるとかいったことが、なかなか進まないという状況にございました。 しかし、今後は、資源管理等が進む中で、そのような取り組みもぜひ必要になってくるわけでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、意欲ある漁業者の育成に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) その話を続けていくと時間が足りなくなりますので、別途に、また個別に話をしていきたいと思いますが、先ほど私が話した農業の三十数種類というのは、今、水産部長が言われましたことと同じで、三十数種類の中に、また細かく細分化すると山のようにあると、その頭のところが、ちょうど漁業の三事業、四事業、そこら辺と同じような、三事業に対して三十事業と、十倍だなというふうな認識でおりましたので、その下に実施できる細かい事業は多数あると農林部の方からも伺っておりますので、そこら辺は同じような比率じゃないかなと、実は思っております。 今、水産部長の方からもご説明がありましたとおりに、実際、現状は、漁業者は多分そういうところで、なかなか共同事業ができなかったんじゃないかなというふうに思います。 ただ、先ほど来、知事からもお話がございましたように、現状が、水産業はそういうことを言っていられないと、先に行ってもとれないと、あとで行ってもまたとれないんですけれども、早く行けばとれるものでもないというような時代に入っております。そういう中で、やはり種苗放流なり、いろいろな形をしていく中で、前は漁協全体ということでやっていましたので、絶対多数の漁法にあった振興をせざるを得なかったと。先ほどちょっと話がございましたとおりに、いろんな漁法があって、その漁法、漁法にあった、いろんな事業を推進していかないと、もう経営ができなくなっているというのは事実でありますので、できれば、そこら辺の研究をしていただきまして、先ほど、知事の方からは、全体の四県のお話をされましたので、水産部として、それに沿った形のきめ細かい打ち合わせをしていただくと、有明海の水産業も、先が非常に明るくなってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、道路行政です。地域高規格道路で土木部長の説明でございますが、先ほどの萩原議員の質問のときに知事のフォローがありましたので、基本的にまだ着任されたばかりでありますので、現状がどうなのかということを含めて、非常に熱望をしております。 それで、今、答弁されたことというのは、もう数年前から同じようなところで終わっておりますので、知事に何度も言いたくはないんですが、知事は、島原半島の道路の状況というのはよくご存じでございますので、知事が回られたときの話から含めて、本当に地域の住民は、金子知事にかわって、長崎市に非常に近くなった島原半島だという意識があります。実際もそういう形になるように、高規格道路の推進を進めていただきたいと思うわけでありますので、先ほど土木部長が言われたことというのは、私が県議会議員になってからも同じような答弁をいただいておりますので、そこから先に、いつ進むんだろうというふうなことで思っております。ぜひ、島原半島の県議会議員は、統一歩調でお願いをしている次第でございますので、その気持ちをお酌みとりいただきまして、積極的に推進をしていただきたいというふうに思いますが、土木部長、よろしかったら一言お願いします。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 島原道路につきましては、深江から諫早市まで五十キロ区間、これについては平成六年に計画路線ということで地域高規格道路の中に含められております。 その中でも、次は、先ほど申しました調査区間に上がるわけですが、計画路線におきましては、地域高規格道路としての整備を進めるためのいろいろな基礎的なデータの収集とか、路線全体の整備計画を定めるというふうな位置づけの路線でございますが、この諫早から愛野町の区間につきましては、先ほど申しました国道五七号で森山拡幅が進められているということでございますので、こういった計画路線の段階を越え、次の段階でございます調査区間というものに指定してもらえないかということで、先ほど答弁させてもらったものでございます。 調査区間になりますと、計画路線のうち、ルートの選定、あるいは整備手法、都市計画、それから環境影響評価等の調査を進める区間ということに位置づけられていますので、一歩進んだ形になるわけでございます。ところが、この区間、先ほどから説明しておりますが、現道拡幅でございます森山拡幅が一方でございます。もう一つは、これとは異なる地域高規格道路としての島原道路というものが、構想、計画されているということで、こうした二つの異なる性格の道路が、ある意味では二つとも同時に必要かどうか、あるいは必要であれば、どうやって整備するのか、こういったものが課題になっているということでございます。 それから、森山拡幅につきましては、都市計画決定が一部されたり、あるいは都市計画決定がされてないまでも、ある程度計画が地元に下りておりまして、それに基づいて地元の方々の生活といいますか、あるいは家の新築とか、そういうものがなされているということを聞いておりますので、やはり、特に、森山地域の方々のコンセンサスと、それから先ほどから言われています島原半島全体としての地域と県央を結ぶという要望、この二つをうまく調整していかなければいけないのではないかと思っております。 実は、私、ちょうど十年ほど前でございますが、建設省の長崎工事事務所に勤めておりまして、(発言する者あり)国の立場から、この路線のことについてもやっておりました。そういう意味で、今度、また県の方でこういうことになっておりますので、(発言する者あり)そういう意味で先ほど答弁しましたように、今度、国の方にも協議の場を設けていただいて、早急に取りかかって、できるだけ早く、先ほど申しました調査区間になるように努力していきたいと思いますので、これは非常に地元との、先ほど言いました調整、あるいは協議というのが必要でございますので、その辺を進めていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) 本当に丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。もうそのお話は、私どももわかっております。そういう中で、二つの路線をどうするかということも含めて、今、お話がございましたので、知事のお顔を見ながら、私ども島原半島に住む者としては、両方をてんびんにかけながら前に進まないという話じゃなくて、もう早急に結論を出していただいてやってもらわないと、いつまでも、両方が見えていて、両方ともいい話なんですね、だけど、現実問題としてはできないと、現状は先に進まないという話で、いろんな場所で知事ともお話をさせていただきますので、そういう中でどうした方がいいのか、地域はどういうふうに思っているのかという話を聞かれますので、いろいろな話をするわけでありますが、前向きに考えなければいけないということは、多分、土木部の方でも考えていらっしゃるというようなことは、今、伝わってまいりました。ただ、同じ答弁をずっといただいておりますので、そろそろやはり何が一番必要なのか、先ほど私も壇上で言いましたとおりに、何が最重要なのかということをよく認識していただきまして、早めにその計画路線か、調査区間かに乗せていただくという形をしていただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思います。 知事から何か一言ございましたら、(発言する者あり・笑声)ありませんか。(発言する者あり・笑声)それなら結構でございます。よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) それでは、教育長に養護学校の訪問教育のあり方ということでお話をさせていただきました。私は、実は、教育長から答弁いただいたことで、非常にいい話だなというふうに思って聞いておったわけでありますが、普通の健常者の子供たちの教育に対しては、いろいろな手法を講じられて、多岐にわたるやり方があるんじゃないかなというふうに思っているわけでありますが、どうしても障害を持つ児童というのは、数が少ないこともありますので、なかなか多岐にわたるという部分が知恵が足りないんじゃないかなと、実は思っております。 今、訪問教育と高等部の設置、施設はなかなかあれかもしれないけれどもという話がございましたが、本当はもっと幾つも方法論があっていいんじゃないかなと、その中で、その地域にあった、障害を持つ子供の状態にあった教育のやり方が幾つもあっていいんじゃないかなと、実は思っているんですね。教育長とはいろいろな話をするわけでありますので、この話もご存じというふうに思いますが、私は、普通の子供を育てる一般的な教育も必要というように思っているんですね。だけど、特殊な教育も必要じゃないかと。特殊な教育、それはたまたま今回は障害を持つ子供の教育の話をしていますけれども、非常に優秀な子供の教育も特殊な教育でございますので、やはりそういう両方に幅を持たせるという教育をしていかないと、長崎県の教育の発展はないんじゃないかなと、実は思っております。 今回は、障害を持つ児童についての質問でございますので、障害を持つ児童に対して、今言われた幾つかの方策以外も何か講じられて、できることからやっていけるようなシステムになっているのか、ご所見をいただければと思います。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育といいますか、授業のあり方としては、教師がいて生徒がいる、これがいわゆるパターンであります。おっしゃるように、訪問教育も一つのやり方でございますが、基本的にはいわゆる集合、学級編制をして、そこでやはり授業をしていくというのが原型といいますか、基本的なパターンであります。ですから、訪問教育は、そういった意味では多様な選択肢の一つだというふうに思っておりますが、その訪問教育のあり方についても、先ほどご提案がありましたように、確かに各家庭を回るだけではなくて、ある程度集まってきた人数を対象にして、そこで授業をやるというか、そういった方法も確かに集団性という意味から有効な手法かなという感じを持っております。 したがって、それに限らず、有効な方法があれば、決して私どもはかたくなに学級編制方式でなければならぬと言うつもりはありませんけれども、考えられる方式としては、特に、障害を持つ子供さんの教育の場合には、子供さんが、いわゆるそういう学習の体系に耐えきれるかどうかという問題がまず大事に考えられないといけませんので、いろいろな問題がクリアできれば、可能性として決して否定するものではありません。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。複合型みたいな考え方もしていただいて、いろいろなことを講じていただきたいなというふうに思います。その複合の中から、また新しいものが生まれる可能性もありますので、よろしくお願い申し上げます。 最終的には、やっぱり高等部の設置というものを保護者の方は各地域で望んでいらっしゃるというふうに思いますので、そこに向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。 それと、環境問題のボランティアの推進で、先ほど県民生活環境部長の方からご答弁いただきました。私もその事業のことは知っておりますし、資料もいただきました。モデル事業でございますので、この事業が発展的な効果をあらわして、こういうボランティア事業を挙げた場合に、こういうボランティア事業を今後のモデル事業の後にどういう形で展開をできるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、今は道路の方に五グループ、河川の方に五グループですか、両方で十グループのボランティア団体を認めるような形になっていますが、長崎県全般でありますので、数多くの希望があるんじゃないかなというふうに思っているわけでありますけれども、これがモデル事業から逸脱して、大きな事業になれる可能性はどれくらいあるのか、お教えいただければと思います。 ○議長(林義博君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) ふるさとクリーンアップ推進事業の件でありますけれども、これは一応、とりあえず二カ年の事業として推進をするということになっているわけでありますが、私ども、ボランティア、あるいはボランティア団体、あるいはNPO、こういったものを環境美化、環境問題に、どういう形で、いわゆる共同といいますか、パートナーシップといいますか、そういう形でやっていけるか、そういった点を今後のボランティア活動を促進していくためにいろいろな検討をいたしているわけでありますが、このふるさとクリーンアップ推進事業につきましては、一定の財政援助をしながらやっていくということで、そういった意味ではこれをパートナーシップ、あるいは共同という観点からしますと、もっともっと盛んにしていかなければいけないんではないかなというふうに思っておりますが、とりあえず二年間の事業ということで、その辺の状況を見ながら対応していきたいなというふうに思っているところであります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) 答えがよくわかりませんけれども、基本的に、私はボランティア事業の件を、今日、壇上で質問させていただきました。私は、最終的には全県民がボランティアというふうな意識になれば、もうごみは出ないんじゃないかなというふうに思っているわけでありますので、そういうふうな観点でこの事業推進をしていくと、モデル事業からどこに推移していくのかなというのをお聞きしたかったわけでありますが、そういう私の意図を酌んでいただきまして、そういうふうな県民全部がボランティア意識を持つような施策の一助になるように、このモデル事業を展開していただいて、もしくはモデル事業でなくても構いませんので、新しい事業をつくっていただいて、そういう意識啓蒙をしていただければよろしいんじゃないかなというのが私の主質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) せっかくですので、警察行政について、警察本部長におかれましては、本当に長崎県の警察行政の構築について一生懸命頑張っていらっしゃるということはご答弁でよくわかります。 私が聞くところによりますと、長崎県警は、募集に対して非常に応募率が高いと、応募の方が多く、警察の中では非常に人気が高いというふうにお聞きいたしているわけでありますが、そういう中で、先ほど警察本部長が申されましたとおりに、いろいろな犯罪をなくすための県民との接点を持つような事業を進めていく中で、やはり優秀な人材を適所に配置をしていかなければいかぬというようなことは考えていらしたというように思います。ぜひ、人材育成のところも含めて、先ほど意気込みは十分感じたわけでありますが、長崎県のすばらしい人材がほかの県に流出しないように、これはいろいろな分野においてもそうなんですが、せっかくでございますので、そういうところも含めて、もう一言いただければというふうに思います。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) 本来的に、県警は何人とるかというのは、それぞれで決まっているわけでありまして、ただ、それとは別に、もし長崎県警に入らなければ、ほかの県に行けるという共同試験をやっておりますけれども、当然長崎を受ける方においては、できるだけ優秀な方が幅広く採用できるように、その人の能力とか、あるいは人柄とかをよく見ながら、優秀な人材がぜひ入るように採用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 末永議員-三十三番。     〔[関連質問〕 ◆三十三番(末永美喜君) 大阪で起きた小学校の痛ましい事件について、関連して質問いたします。 その前に、基本的には、人間の人権みな等しく、大切なものであるという大前提に立って質問いたしますが、大阪の三十八歳の主婦の方のご意見です。「今度も、また犯人が罪に問われなかったら、子供には何と説明したらいいのでしょう。この国は、悪い人の人権を優先しているのよと、笑顔で答えろというのでしょうか」という投書、新聞報道に対する反応があったということです。子供を手塩にかけて一生懸命育てようとしている主婦が、どう答えたらいいのか、というのが素朴な疑問を持たせたことも今回の事件の特徴だと思います。ちなみに知事、その子供を手塩にかけるという言葉は余り使われてはいませんけれども、これはおむすびをつくるときの話だそうです。おむすびの原点は塩を手につけて握ることです。手のひらの温かさで塩をとかすのが一番うまい、これからきているんだそうです。非常にすばらしい言葉だと思うんですが、最近、おむすびがはやっておりますけれども、コンビニでたくさん売られております。(笑声)これは手でにぎるのではなく、機械で握られているようでございます。(笑声) それでは質問を続けますが、息子が精神分裂症という主婦、「家庭で暴れて通報しても、警察や病院は、本人の人権を尊重するとして受け入れてくれない。これが現実です。」、さらには、「被害者がこれほどないがしろにされた国はない。はき違えた人権主義が生んだ犯罪」、あるいは、「人権派の弁護士や評論家は、自分の家族が被害者でも同じことを言えるのか」という悲痛な声が、それぞれ載っております。 知事、先ほど言いましたように、加害者の人権も大事であるのであれば、被害者と同じような処遇があってもいいというぐらい私は思っているんです。(発言する者あり)被害者が死んでいるのであれば、加害者も死をもってこの世に罪をあがなうというんでしょうか、そういう考えがあっていいと思うんです。 知事は、先ほどの答弁にも、入退院させる権限を持っているということで、これは医療面だけの権限です。難しい言葉でいうと、罪を犯しても刑事責任をも問われないという「触法精神障害者の処遇」ということになるんでしょうけれども、司法、あるいは裁判、あるいは社会復帰するためのいろいろな施設をつくってもいいんじゃないか。今の法律の中では、知事がやっていることが限界なんです。だから、加害者と被害者の人権が同じであれば、まず、私は死刑あってしかるべきだと思うんですが、残った人の人権を尊重するのであれば、完全に治しきるだけの施設をつくるべきだと思うんです。知事、いかがですか。ぜひ、知事の見解を、加害者も被害者も人権は同じだと言っていいと思うんですけれども、いかがですか。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇につきましては、かねてより議論がされている問題でありまして、今後、議論して、あるべき法体系を確立すべきと考えておりますし、現在、国におきまして、立法措置等が検討されている状況ということをお聞きしておりますので、これを見守りたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 末永議員-三十三番。 ◆三十三番(末永美喜君) 知事、やはり素朴な子供の質問、「人を殺しても罪にならないのか」と、(発言する者あり)これにやはり社会全体がきちっとした答えを出すような、知事も当事者の一人ですね、入退院をさせる権限というんでしょうか、そういう権限が知事に付与されているという、私もこれを聞いてびっくりしているんですが、ぜひ、社会全体が、人を殺しても罪にならないということが堂々と言えるような社会であってはならない。人を殺したら、それなりの罪を負わなくてはならないという社会をつくっていただく、(発言する者あり)そのためには、知事、声を出していただきたいということを要望しておきます。(発言する者あり・拍手) ○議長(林義博君) 末吉議員-四十四番。     〔関連質問〕 ◆四十四番(末吉光徳君) 浜崎議員の質問に関連して、教育問題について聞こうと思っていましたが、知事が愛野の道路のことで頭を横に振っておられましたので、これは大変なことだと思って、急遽、知事に対してこの質問をしたいというふうに思います。 この高規格道路は、私が県議になって十四年になりますが、十四年前にもできるかもしれぬと言われるところまでいっていたわけですが、それがずっと遅くなってきて、そして私はやっぱり政治家が先頭に立たぬといかぬと思うわけですが、選挙のときの知事の公約で、島原まで諫早から三十分で来れる道路をするんだと、手をこうやって演説をして、新聞にも載ったわけですので、私は、やはりこれにめどをつけるというか、少し前に進まないといかぬのじゃなかろうかなと。島原道路というのは、愛野からスタートするという漠然とした計画にはなっているけれども、これを実施するための具体的なことで進まないといかぬのじゃなかろうかなと私は思うわけです。この高規格道路ができないで、今、地域の農道がその役目をしているようなことですが、この農道は、テーラーやトラクターや農民がとれた生産物を運ぶような道路ですので、この道路に地域の農民は土地を提供してつくってもらっているのに、交通事故で歩きよってはねられたり、軽のトラックに乗っておってはねられたり、死亡してしまうんですよ。何人もやられるんですよ。こういうふうな道路を、通勤や観光バスや大型トラックがじゃんじゃん通るような道路を、農道を通ってもらっても本当は困るわけですよ。そういうふうなことで、私は、やはり四車線にしても信号があるわけですので、信号たんびにとまらぬといかぬ、また交差点でどんな事故があるかわからぬと。そうじゃなくて、やはり諫早から、どうしても愛野まで、信号のない、交差点のない道路をつくってもらわぬといかぬわけです。どっちが住民がほしがっているかとか、いろいろなことを私は聞く必要も何もないんじゃなかろうかなと。こういうことで、私はしつこくこれは言わぬといかぬなと。前の高田知事のときにも、「平成新山」と名前をつけてくれんかなと何回でも言うけれども、一年に一遍しか質問されないから五回言ったらやっとしてもらった。(笑声・発言する者あり) 次は、基盤整備を一五%を五%にしてくれんですかと言ったら一発でできましたので、やはりしつこく言わぬといかぬのかなと思いながら、これは来年の選挙のときに知事が聞かれたら、どう言おうもないようになるわけですので、やはり前に前進して、土木部長に答弁させるんじゃなくて、今度の場合も、土木部長の答弁を求めても、自分から手を挙げて、私が答えるというような姿勢になってもらわぬと、これは知事に答弁してもらいましょうかと言われて、頭を横に振っていたってだめじゃないですか、知事さん。(笑声)本当に答弁をしてください。(発言する者あり・笑声) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 中野土木部長は、前、長崎工事事務所長をしておりましたから、この件については詳しいから、中野土木部長に答弁していただいた方がいいと思ってお願いしたわけでございまして、決して私は避けたわけじゃございませんので。(笑声)公約は、ちゃんと公約として、(発言する者あり)私もできるだけ今、実行に移させていただいておりまして、それ以外のものについては、建設代行も含めて、積極的に島原道路については、今工事をやっております。私は何年でやるとは言っていませんでしたから、(笑声・発言する者あり)私の知事の時代という話をしておりましたので、(発言する者あり)これは別といたしましても、(発言する者あり)この諫早~愛野間の問題につきましては、(発言する者あり)地元の微妙な問題もあります。(発言する者あり)したがって、これはまず地元で意見統一をしてもらえないかと。(発言する者あり)それは地元の皆さん方で、ちゃんとあの地域で期成会というのをつくっております。期成会の中で皆さん方の、そういうコンセンサスを得て、こういう方針でいきましょうということにならないと、なかなか難しい事情もあるということをご理解いただきたい。もう気持ちはよくわかっております。(拍手・発言する者あり・笑声) ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後三時五十分散会 --...