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  1. 長崎県議会 2001-02-01
    02月21日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年  2月 定例会(第1回) 一、開会 二、開議 三、会期決定 四、会議録署名議員指名 五、議長報告 六、各特別委員長報告 七、常任委員会及び議会運営委員会の委員並びに正副委員長の選任 八、特別委員会設置の件 九、有明海自動車航送船組合議会議員の選挙 十、離島医療圏組合議会議員の選挙十一、第一号議案乃至第六十九号議案一括上程十二、知事議案説明十三、散会 平成十三年二月二十一日(水曜日)  出席議員(五十一名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    八番 吉村庄二君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田中廣太郎君        欠番   四二番 田口一信君   四三番 大石 保君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           辻原俊博君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   総務部理事         横田修一郎君   企画部長          川端一夫君   企画部理事         一瀬修治君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部理事商工労働部理事 渡邊 良君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      松浦 潤君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     小曽根洋君   公安委員会委員長      辻 洋三君   警察本部長         得能英夫君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     森安 勝君   選挙管理委員   諸谷英敏君   会書記長 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課課長補佐     北御門嘉郎君   議事調査課係長(副参事)  本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開会 -- ○議長(林義博君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成十三年第一回定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、知事より新任の副知事、公安委員会委員の紹介、選挙管理委員会委員長より新任の選挙管理委員会委員の紹介、並びに公安委員会委員長より新任の警察本部長を紹介したい旨それぞれ申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) さきの平成十二年第四回定例県議会において、御同意をいただき、任命いたしました特別職を御紹介いたします。 副知事 辻原俊博君(拍手)、公安委員会委員 辻 洋三君でございます。(拍手) よろしくお願いいたします。 ○議長(林義博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(森安勝君) 選挙管理委員会委員長代理の森安 勝でございます。 昨年十二月二十四日付で補欠された委員を御紹介いたします。 山口義範君でございます。(拍手) どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(林義博君) 公安委員会委員長。 ◎公安委員会委員長(辻洋三君) 本年一月十八日付けの人事異動でかわりました警察本部長 得能英夫君を御紹介申し上げます。(拍手) ○議長(林義博君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より三月十六日までの二十四日間とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、二十四日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、橋本希俊議員並びに野口健司議員を指名いたします。 次に、さきに配付いたしましたとおり、知事より、知事専決事項報告書が提出されておりますので、御報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。 次に、現在設置いたしております離島・半島地域振興特別委員会経済活性化対策特別委員会及び行財政改革等特別委員会付議事件の調査に関する経過等について順次、報告を求めることにいたします。 まず、離島・半島地域振興特別委員長に報告を求めます。 松島委員長-四番。 ◆四番(松島世佳君) (拍手)〔登壇〕離島・半島地域振興特別委員会活動状況について、御報告申し上げます。 本委員会は、平成十二年第一回定例会において設置され、その付議事件は、「離島振興対策」及び「半島地域振興対策」であります。 なお、設置後、本日までの間に委員会四回、県内現地調査一回、県外現地調査一回及び上京陳情一回を実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの調査結果及び主な論議事項についてのみ、御報告を申し上げます。 まず離島振興対策につきましては、平成十四年度末をもって失効する離島振興法の延長に向けて、離島振興懇話会は、しまの人々の意見を酌み上げているのかとの質問に対して、懇話会は、しまに出向いて医療、福祉、農業、漁業等分野ごとに関係者との意見交換を行い、さらに、「しまの活性化プラン推進会議」や離島市町村の代表の方々との意見交換を行うとの答弁がありました。 これに対して、しまで暮らす人々の声を反映させること、若い子育て中の方々の悩みや意見などを十分反映させることが重要であるとの意見がありました。 また、離島振興懇話会はどのような視点で提言を取りまとめていくのかとの質問に対して、それぞれのしまが主体的、個性的に取り組める離島振興法に再構築すべきという視点で議論し、提言を取りまとめていただくとの答弁がありました。 これに関連して、生活の中で直接享受できるような施策の充実を求める意見や、しまは互いに情報交換し合い、連携を取って訴えていくなど必要ではないかとの意見もありました。 また、離島交通に関して、規制緩和の流れの中で今回の海上運送法の改正は、運賃の低廉化を促す好機であるととらえていた。 しかし、今回の法改正で指定区間制度が設けられ、この指定を受けた長崎・五島間でいえば、航路への新規参入者は、既存業者と同様、航路ごとの基準を満たした上で、長崎、福江、奈留、奈良尾を一体として運航することが必要となる。新規参入は容易でなく、かえって競争を阻害するのではないか。指定にあたって、しまの人々の意見をくみ上げる努力をしたのかとの質問に対して、指定区間制度は、新規参入者、既存業者のいずれかが撤退しても、航路は維持されなければならないとの要請から設けられた制度で、地元市町村へは、デメリットも含めて説明し、住民の意見を酌み取っての対応をお願いした。地元の意見をお聞きした上で指定されたものである。 航路運賃の値下げについては、事業者側と鋭意協議を進めており、離島住民の皆様が利用しやすい運賃体系となるよう努力していきたいとの答弁がありました。 これに対して、バスの運賃の一キロ当たり約三十円と比べて、ジェットフォイルの運賃はその約二倍、航空運賃は、その約二倍から三倍と高い。離島が本土と対等の競争ができるよう、公共交通の運賃は同じ価格とすべきであり、このことを県の目標に掲げるべきであるとの意見もありました。 また、担い手公社での研修後、不安を抱えながらはじめて農業につく人々へのケアをしているのかとの質問に対して、研修修了生については、就農の初期投資の融資を受けようとしても、現在の制度では保証機能がないなど様々な問題が生じている。 就農する者、公社、それぞれの側の問題点を分析し、その問題点を解消するようなソフト面の対策を離島振興法の中に組み込めるならば、しまの人口定着、農業振興にも大きいと考える、時間をいただきたいとの答弁がありました。 そのほか、市町村立図書館がない市町村における県立高校図書館の地域への開放や離島住民に対する県立図書館の有効活用を求める意見、都会の文化を直接見聞することが難しい離島の小・中学生等に対するインターネットの積極的活用策の検討の要望等がありました。 次に、半島地域振興対策につきましては、有明海のノリ不作で、関係漁業者から諫早湾干拓潮受堤防排水門の開放が求められている。県はどのように対応するのかとの質問に対して、漁業不振が有明海全域に及んでおり、その原因の究明と対策を国に要望している。 調査の結果、排水門を開放することになれば、防災効果が失われ、調整池内部や河川に潟土が堆積することになり、また、別途農業用水の確保も必要となる。 さらに、排水門近くでは潮汐による速い流れで底泥の巻き上げが起こり、周辺漁協の漁場へ悪影響を引き起こす可能性が大きい。 諫早湾干拓事業の実施主体である国には、これらの事態に十分に配慮した慎重な対応をお願いしたいとの答弁がありました。 これに対して、排水門の開放によって被害を受ける漁場もあることを再度議論に加えるようにとの強い要望もありました。 以上のほか、一、対馬へのダッシュ8の導入と離島航空運賃の割引について、一、乗合バス事業にかかる需給調整規制の廃止に伴う離島バスの維持について、一、しまにおける市町村合併について、一、離島・半島地域における昨年度の観光動向について、一、浅茅湾の真珠養殖漁場の環境保全について、一、新日中漁業協定が本県漁業に及ぼす影響について、など種々活発な論議がございましたが、この際は省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、離島・半島地域振興特別委員会活動状況の報告といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 次に、経済活性化対策特別委員長に報告を求めます。 大川委員長-九番。 ◆九番(大川美津男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 経済活性化対策特別委員会活動状況について、御報告申し上げます。 本委員会は、平成十二年第一回定例会において設置され、付議事件は「新幹線対策」、「三県架橋対策」及び「景気雇用対策」であります。 委員会設置後、本日までに、委員会を六回、県内現地調査を二回、県内外現地調査を一回、県外現地調査を一回及び上京陳情を一回実施いたしました。さらに、五回の小委員会を開催いたしましたことを付言させていただきます。 付議事件のうち、景気雇用対策につきましては、平成十二年第四回定例会において、本委員会から長崎県経済活性化推進本部長に対し、より具体的、よりタイムリーを理念とした八項目の「景気対策についての提言」を行ったことを報告いたしましたので、ここでは、この中間報告と重複しない範囲で、これまでの調査結果及び主な論議事項について御報告を申し上げます。 まず、新幹線対策につきましては、昨年十二月十八日に、政府・与党整備新幹線検討委員会において、「武雄温泉・長崎間について環境影響評価終了後、工事実施計画の認可申請を行う」ことが決定されました。 また、鹿児島ルートの取り扱いの中で、「交通結節点として新鳥栖駅の整備を行う」ことが決定されたが、交通結節点という表現に、将来の長崎ルートとの関係が位置づけられていると受け止めている。 政府・与党の申し合わせでは、今回着工を行わない区間については、平成十五年末の新八代・西鹿児島間の完成後に見直すとなっているが、長崎ルートの本格着工に向けて、国において安定した財源を確保すること、及び見直し作業ができるだけ早期に行われるよう、要望を継続していくとの理事者の説明がありました。 これに対して、工事実施計画の認可申請時期が間近となった現状では、新幹線建設に伴う地元負担や地域経済への波及効果などについて、県民及び地元自治体に情報を提供し、地元との協議を十分に行う必要がある。 県負担分については、財政的裏付けについて議会に早期に提案し、財源を確保して国への要望を強く行うべきであるとの意見がありました。 また、新鳥栖駅の建設は、長崎ルートの実現にも影響する重要事項であるので、当駅にかかる国の予算計上の状況及び佐賀県の予算対応について、十分な情報を収集してもらいたいとの要望がありました。 次に、三県架橋対策につきましては、国による調査研究をはじめ、長崎・熊本・鹿児島の三県等で構成する「島原・天草・長島架橋建設促進協議会」を中心に、架橋構想推進大会の実施、関係省庁への構想推進の要望活動及び地域間交流の促進などに取り組んでいる。 なお、昨年五月からは、鹿児島県長島町で、従来まで三県で実施していた地震観測調査波浪観測調査が国の調査として開始されるなど、着実な前進があったと考えているとの説明がありました。 これに対し、架橋の必要性をアピールするには、地域の人的・物的交流の拡大を図っていく必要があるとの意見がありました。 次に、景気雇用対策につきましては、公共工事の発注に関し、県内の建設業者に発注することを原則としているが、高度な技術を要する工事については、県外業者に発注している状況にある。 県内建設業者技術力向上のために、県内企業と県外の一流の技術を持つ企業とでベンチャーを組んでもらい、技術習得の機会を確保したり、建設業協会における研修を実施しているとの説明がありました。 これに対しては、財団法人長崎建設技術研究センターにおいて、県や市町村職員だけでなく、民間企業の職員研修も行うよう検討してもらいたいとの意見がありました。 次に、企業の倒産状況に関し、企業倒産は、平成十年に相当多かったけれども、平成十年八月に「中小企業緊急サポート資金」を創設し、また十月には国の貸し渋り対策の保証制度ができて徐々に減少をした。しかし、国の保証制度も一巡した平成十一年秋頃から増加傾向にある。 県内企業の倒産については、商工会連合会等に設置している倒産防止特別相談室、保証協会、ハローワークなどを通じて事前情報の入手に努めているとの説明がありました。 これに対しては、企業が経営不振となる原因は多種多様であり、その解決は困難な面もあると思うが、倒産の前段階での状況把握と県として取り組める内容について、ぜひ議論を深めてもらいたいとの要望がありました。 以上のほか、一、新幹線長崎ルートフル規格化について、一、新幹線建設に対する県民意識調査について、一、日蘭交流四〇〇周年事業終了後の観光対策について、一、台湾からの観光客誘致に向けた対策について、など種々の活発な論議が行われましたが、この際は省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、経済活性化対策特別委員会活動状況の報告といたします。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 次に、行財政改革等特別委員長に報告を求めます。 野本委員長-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕行財政改革等特別委員会活動状況について、御報告申し上げます。 本委員会は、平成十二年二月に設置され、その付議事件は、「行財政改革対策」及び「市町村合併対策」であります。 設置後、本日までに、委員会十三回、県内及び県外の現地調査を各一回、上京陳情一回を実施しております。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、調査及び主な論議事項の概要について、御報告いたします。 まず、行財政改革対策につきましては、昨年の第四回定例会において、審査経過の報告をいたしましたので、その後の状況について、御報告申し上げます。 本議会で決定されました「行財政改革に関する意見書」、及び知事が諮問した、「長崎県行政システム改革懇話会」からの意見書を受けて、この度、県は「長崎県行政システム改革大綱」を策定されたところでありますが、その決定に先立ち、本委員会に対して素案の説明があり、その際、大綱は、それぞれの意見書の趣旨を最大限尊重して策定したものであり、これに基づき、現行の行政システムの思い切った改革を進めていくとの説明がありました。 内容に関しては、改革の実施見通し及び推進体制について、事務事業及び人員配置の見直しについて、政策評価についてなどの質疑が交わされ、また、議会における議論の趣旨は、概ね盛り込まれていると、評価する意見などがありました。 次に、市町村合併対策につきましては、主な論議事項を取りまとめた報告書を、お許しをいただいて、本日お配りいたしておりますが、主な事項について概略御報告を申し上げます。 まず、合併を推進する県の立場についての質問に対し、市町村の自主的な合併を前提とし、県は、広域的な地方公共団体として、必要な助言や情報の提供を行うという立場で、市町村合併を推進しているとの答弁がありました。 次に、県が策定した合併パターンに関して、それぞれの地域のまちづくりの将来展望を示していくことが必要ではないかとの質問に対し、県の要綱で示した合併パターンは、あくまで市町村や住民が検討するためのたたき台であり、合併後の地域振興ビジョンは、その地域の市町村や住民が主体となって、合併協議会においてつくり上げていく過程が重要と考えているとの答弁がありました。 次に、市町村合併に対する支援策に関して、合併特例法の再延長の可能性についての質問に対して、国は、特例法に示された財政支援措置等は今回が最大で最後の支援策との考えを示しており、平成十七年三月以降も同様の支援措置が続くとは考えがたいとの答弁がありました。 また、関係市町村間の行政サービス水準や、住民負担に格差がある場合、県の合併支援特別交付金によって格差是正の対応は可能かとの質問に対して、交付金の対象事業に行政サービス格差是正事業があり、料金面の格差是正などにも活用できる。他県の合併事例においても、合併による行政コストの軽減、合併特例法に基づく、財政支援などによって、行政サービス水準の格差是正は可能と聞いているとの答弁がありました。 また、支援策や特例法の期限があるために合併を進めるのではなく、市町村において、新しい分権型社会まちづくりのために合併が必要かどうかの議論を尽くしていくような取り組みをすべきであるとの意見もありました。 次に、財政的な側面からの合併の必要性が先行して、合併がなぜ避けて通れないのかが、市町村の共通認識になっていないところに問題があるのではないかとの質問に対して、市町村合併は、今後の住民サービスを向上させる地方分権の体制整備として、避けて通れないという趣旨であり、財政的な問題だけで進めているものではないが、国・地方を通じて極めて厳しい財政状況にあるということは認識する必要がある。それらも含めて、現在、各地域の調査研究会等で議論が行われており、市町村長、議会、住民の納得のうえで合併が行われるよう進めていくとの答弁がありました。 また、合併しない場合のデメリットや、地方交付税が将来は減額されてしまうということを明確にしなければ、合併は進まないのではないかとの質問に対して、地方財政制度の見直しを含む論議であり、県がデメリットとして明確に言うことは困難であるが、厳しい財政の状況や中央省庁・国会における議論について、市町村に情報提供を行っていくとの答弁がありました。 以上のほか、一島一町村の合併について、他県の取り組みについて、など種々活発な論議が交わされましたが、この際は省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、行財政改革等特別委員会活動状況の報告といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の委員並びに正副委員長の改選を行います。 本改選につきましては、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 -----------------------●常任委員会議会運営委員会委員選任名簿 委員会 委員長 副委員長 委員 総務委員会 (九名) 馬込 彰 杉 徹也 浅田五郎 田口一信 奥村慎太郎 三好徳明 橋本希俊 柘植大二郎 松田正民 文教委員会 (八名) 野口健司 吉村庄二 谷川弥一 朝長則男 坂本智徳 森口信也 宮内雪夫 西村貴恵子 厚生委員会 (八名) 西川忠彦 川越孝洋 加藤寛治 池原 泉 橋本松太郎 石丸五男 松島世佳 織田 長 経済労働委員会 (八名) 萩原康雄 浜崎祐一郎 末吉光徳 大石 保 八江利春 大川美津男 松尾忠幸 田中廣太郎 農林水産委員会
    (九名) 田中愛国 川添 亨 古藤恒彦 村山一正 末永美喜 園田圭介 川村 力 青崎 寛 中田晋介 土木委員会 (八名) 野本三雄 冨岡 勉 南条三四郎 平田賢次郎 吉川 豊 前田富雄 松尾 等 平山源司 議会運営委員会 (十三名) 末吉光徳 森 信也 加藤寛治 谷川弥一 末永美喜 奥村慎太郎 田中愛国 馬込 彰 浜崎祐一郎 橋本希俊 松尾 等 冨岡 勉 杉 徹也               (注)委員名は会派順による。 ----------------------- ○議長(林義博君) 次に、特別委員会について、お諮りいたします。 現在設置しております特別委員会のうち「離島・半島地域振興特別委員会」及び「経済活性化対策特別委員会」は、これを存置し、「行財政改革等特別委員会」につきましては、「市町村合併対策等特別委員会」に変更することとし、それぞれ付議事件等につきましては、お手元の「特別委員会付議事件等一覧表」のとおりとすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 -----------------------●特別委員会付議事件等一覧表 名称 設置日 付議事件 設置期限 離島・半島地域振興特別委員会 一三・二・二一 ・離島振興対策半島地域振興対策 調査終了時まで 経済活性化対策特別委員会 一三・二・二一 ・新幹線対策 ・三県架橋対策景気雇用対策(観光・企業誘致・商店街活性化等) 調査終了時まで 市町村合併対策等特別委員会 一三・二・二一 ・市町村合併対策行財政改革対策 調査終了時まで ----------------------- ○議長(林義博君) これより、各特別委員会の委員並びに正副委員長の選任を行います。 各特別委員会は、十一名をもって構成し、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 -----------------------●特別委員会選任名簿 委員会 委員長 副委員長 委員 離島・半島地域振興特別委員会 (十一名) 青崎 寛 坂本智徳 浅田五郎 朝長則男 平田賢次郎 野本三雄 野口健司 園田圭介 大川美津男 吉村庄二 杉 徹也 経済活性化対策特別委員会 (十一名) 前田富雄 三好徳明 南条三四郎 池原 泉 大石 保 西川忠彦 川添 亨 川越孝洋 橋本希俊 松田正民 松尾忠幸 市町村合併対策等特別委員会 (十一名) 橋村松太郎 吉川 豊 古藤恒彦 村山一正 田口一信 八江利春 萩原康雄 柘植大二郎 石丸五男 松島世佳 織田 長               (注)委員名は会派順による。 ----------------------- ○議長(林義博君) 次に、有明海自動車航送船組合議会議員につきましては、現議員の任期が五月十三日をもって満了いたしますので、あらかじめ後任の議員の選挙を行うことにいたします。 お諮りいたします。 本選挙につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、有明海自動車航送船組合議会議員に、園田圭介議員、末吉光徳議員、奥村愼太郎議員、浜崎祐一郎議員を指名いたします。 ただいま指名いたしました被指名人をもって、有明海自動車航送船組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、離島医療圏組合議会議員につきましては、現議員の任期が五月十三日をもって満了いたしますので、あらかじめ後任の議員の選挙を行うことにいたします。 お諮りいたします。 本選挙につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、離島医療圏組合議会議員に、末永美喜議員、萩原康雄議員を指名いたします。 ただいま指名いたしました被指名人をもって、離島医療圏組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、知事より第一号議案ないし第六十九号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成十三年第一回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る二月十日に発生した、愛媛県立宇和島水産高等学校の実習船「えひめ丸」と米国の原子力潜水艦との衝突事故により沈没した「えひめ丸」関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、海洋県である本県として、事故原因の究明と再発の防止を切に願うものであります。 二十一世紀の幕開けに当たり、この新しい世紀が、県民お一人おひとりにとって輝かしく、また、幸多きものとなることを心から念願しつつ、県政運営についての所信を申し述べますとともに、平成十三年度当初予算案についてその概要を御説明申し上げたいと存じます。 今年は、私にとりまして、知事として任期四年目に当たります。 私は就任以来、常に県民の皆様の立場に立って、県民の声に謙虚に耳を傾け、県民の英知と創意を結集しながら県政運営を進めてまいりました。そして、この大きな変革の時代にあって、従来の考え方や手法だけにとらわれることなく、見直すべきは大胆に見直しつつ、積極的に懸案の解決を図るとともに、私自身の県政運営の方向と道筋についても県民の皆様にお示ししてまいりました。 新世紀のはじまりである本年は私にとっても、県議会や県民の皆様と手を携え、先頭に立って長崎県の未来を切り開いていく、まさしくスタートの年であると決意を新たにしている次第であります。 私は昨年八月、今後の県政運営の基本方針となる、長崎県長期総合計画を公表いたしました。この長期総合計画において私は、長崎県が置かれている現状や変革の時代の潮流を踏まえて、本県の将来像を描き、県政運営の基本的な理念と方針に基づく具体的な政策・施策を県民の皆様にわかりやすくお示しいたしました。 また、これらの施策による成果については可能な限り具体的な数値目標を掲げることによって、自らに計画実現への責任を果たし、事業推進への決意を明らかにしたところであります。 この計画の実現に向けて、力強く踏み出すための、新年度の具体的な取り組みとその考え方について、申し述べたいと存じます。-新たな時代の組織体制をつくる- 長期総合計画を着実に推進するためには、まず県の組織体制を新しい時代にふさわしい柔軟性をもったものに改め、本県の様々な行政課題に的確かつ迅速に対応できるものとする必要があります。このため、この四月から思い切った組織改正を行いたいと考えております。 まず、庁内における各種政策に関する調整機能の強化を図り、総合行政を推進するため、知事直属として政策調整局を設置し、政策調整、政策評価、広報広聴及び都市再整備にかかる業務などを所管することといたします。 また、より広域的な視点に立った地域振興を図るため、地域振興部を設置し、市町村合併の推進や地域政策全般を所管するほか、観光・交通・国際交流等交流人口の拡大による地域の活性化を推進するための施策を一体となって進めてまいります。 さらに、組織の一元化として、行政と地域の情報化施策を効果的に推進するため、総務部に情報政策課を新たに設置することとするほか、県民生活環境部に文化振興室を設置し、教育委員会で所管していた芸術文化業務と併せて文化振興策を幅広く推進することとし、また、高齢者福祉施策と介護保険業務の連携及び医療保険業務の効率化を図るため、福祉保健部において組織を統合することとしております。 これらの改正によって組織の横断性・機動性を高め、必要な施策を迅速かつ着実に推し進めてまいりたいと存じます。-新しい行政システムをつくる- 今日の厳しい環境の中で、長期総合計画に盛り込まれた政策や施策を効率よく実行していくには、県自ら行政改革を行い、成果と協働を重視した新しい行政システムを構築する必要があります。 このような考え方から、去る二月八日、平成十三年度から新たに取り組む「長崎県行政システム改革大綱」を策定し、公表いたしました。 大綱の策定にあたっては、県議会及び民間有識者等からなる行政システム改革懇話会から賜った御意見を最大限尊重させていただいており、これまでの熱心な御審議に対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。 大綱では、「県民の視点に立った成果・協働重視の新たな行政システムづくり」の基本理念のもと、一、開かれた県政を推進するシステムづくり、二、評価制度の確立による成果重視のシステムづくり、三、柔軟で機動性の高いシステムづくり、四、分権型社会に対応した新たな協働システムづくり、五、県民の期待に応えられる職員を育成・活用するシステムづくりの五つの基本方針を掲げ、従来の考え方や手法にとらわれない新たな発想による行政システムづくりを進めることといたしております。 大綱に盛り込まれた項目については、今後全庁一丸となって取り組んでまいる所存でありますので、県議会はじめ、県民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。 なかでも、開かれた県政の推進については、これまでも特に重点的に取り組んできたところであり、長期総合計画においてもそのための基本姿勢を明示しているとおり、県民の皆様が、より身近なものとして県政に参画していただくために、情報公開の一層の推進と広報・広聴システムの充実に、引き続き努力を傾けてまいりたいと存じます。 情報公開制度については、情報公開条例の対象に新たに公安委員会及び警察本部長を加えるほか、電磁的記録を公開の対象とするなど、社会情勢の変化に対応した制度に改めるとともに、県が保有する個人情報の保護制度についても、来年度中に条例の制定を図ってまいりたいと存じます。 また、全世帯広報紙をこれまでの隔月発行から毎月発行にするほか、県の施策についてあらかじめ県民の意見を求める、いわゆるパブリック・コメント制度の導入の検討や公募モニターの増員を図るなど広報・広聴の仕組みも充実してまいります。 さらに、昨年十一月から県下各地で開催している長期総合計画等に関する地域別意見交換会については、県民の皆様と率直な意見交換を行い、それぞれのお立場から地域振興についての主体的な取り組みをお願いする場として、多くの方々に御参加いただいており、今後、会場での御意見や御提案を施策や事業に積極的に反映させ、開かれた県政を一層推進してまいりたいと存じます。 なお、これまでに多くの政策提言をいただいている政策創造会議については、今年度の検討テーマである「民間と行政の協働システムづくり」のうち、政策協働部会から、先般、政策形成手法のあり方について具体的な提言がなされ、また、施設協働部会からも、年度内に提言がなされることとなっております。 各部会からの提言内容については、議会の御意見を伺いながら、実現可能なものから具体化に取り組んでまいります。 なお、引き続き、来年度においても、県民の関心が高い横断的なテーマを選定のうえ、幅広い観点から実効性ある政策提言を求めてまいりたいと存じます。-政策の成果を重視する- 長期総合計画に掲げた政策や数値目標を着実に達成していくためには、これまで以上に行財政運営の透明性を高め、施策の成果や事業の進捗状況などについて県民の皆様や県議会に対し、十分な説明責任を果たしていくことが重要になってまいります。 このため、新年度においては、新たに組織体制を整えたうえで、長崎県行政システム改革大綱にも明記したとおり、成果重視のシステムづくりのため、新たな制度として政策評価を実施することといたしております。 この政策評価を通じて、各種施策や事業の優先度の整理、成果に着目した検証等を行い予算にも反映させるとともに、評価結果の公表を行うことにより、県民の皆様への説明責任を果たすなど、県民の視点に立った効率的で成果重視の行政を推進していく所存であります。-市町村の合併を支援する- 長期総合計画においては、広域的視点で取り組む新しい地域づくりの必要性についてお示ししたところでありますが、中でも市町村合併は、本県にとって、地方分権の流れや少子・高齢化の進展、厳しさを増す国・地方の財政等の状況の中で避けて通れない大きな課題であると存じております。 地方分権が今後進展していく中で、住民に身近な市町村の果たす役割はこれまで以上に重要なものになります。私は、今後、市町村が地域住民の医療や福祉の水準を維持し、さらに行政サービスの向上を図っていくためには、その行財政基盤を強化し、行政能力を高めていく必要があり、市町村合併はそのための最も有効な方策であると存じております。 市町村合併は、基本的には市町村が自主的に判断すべきことではありますが、本県の将来のあり方にも密接に関わる事柄でもあり、県としても自らの課題として、「長崎県市町村合併推進要綱」を策定するとともに、合併協議会等に対する支援を行うなど、積極的に市町村合併の推進に取り組んでおります。 合併特例法上の財政支援措置の対象は、平成十七年三月までの合併に限定されていることから、できるだけ早い時期に法定合併協議会を設けていただくことが望ましいと存じます。 現在、県内においては、対馬地域に続き、上五島地域及び下五島地域において新年度早々にも法定の合併協議会を設置する動きがあるほか、各地域において具体的に合併の調査検討が進められ、任意の合併協議会設置の動きが出てきております。 県としては、これらの動きを積極的に支援するとともに、新年度からは、市町村に対しては合併についてより実務的な情報を、また、県民の皆様に対しては合併の動きなどの情報をより的確に提供するなど、自主的な市町村合併の実現に向けてさらに努力してまいりたいと存じます。 以上申し述べました、長期総合計画を実現するための行政運営についての考え方を基に、計画の五つの基本方針に沿って、平成十三年度の主な取り組みを御説明いたします。 一、地域社会に新しい価値を創造する長崎県づくり 質の高い豊かさを実感できる県民生活を実現するため、ソフトとハードの両面から様々な環境整備を積極的に進めてまいります。 まず、IT革命への対応でありますが、今日の情報通信技術の飛躍的な進歩によってもたらされたIT革命は、本県にとっても、自然的条件や社会経済的要因による格差を縮小し、各地域が持つ特色を生かす絶好の機会であり、県内の様々な分野で高度情報化を積極的に推進していく必要があります。 このため、新年度においては、本土としまを結ぶ高速通信網を県が借り上げ、医療や教育をはじめとする様々な分野に提供することによって、情報格差を是正し、しまの高度情報化を推進してまいりたいと考えております。 また、広く県民の皆様を対象にしたIT基礎技能講習会の積極的な実施や学校教育の場における情報化の推進をはじめ、県内の中小製造業インターネット接続率一〇〇%を目指すほか、電子調達をはじめとする行政の高度情報化の推進についても、積極的な取り組みを進めてまいります。 次に、ゆとりや楽しさ・ふれあいを創造する環境づくりを進めるうえで、特に重要となる魅力あるまちづくりについては、各地域の主体的な取り組みと密接な連携を図りながら、推進しております。このうち、長崎市においては、長崎港内港地区の再開発をはじめとするアーバン構想の実現に向けた取り組みや、諏訪の森地区の再整備などを積極的に進めてきたところであります。特に諏訪の森再整備については、県民の文化・芸術に対する要請に応えるとともに、滞在型観光にも役立つ施設として、歴史文化博物館(仮称)及び美術館の基本構想の策定を行っておりますが、今後とも県議会の御意見もお伺いしながら、取り組んでまいりたいと考えております。 また、住環境の整備の面からは、新たに高齢者や障害のある方々のために既存の県営住宅にエレベーターの設置を進めるとともに、県内経済の活性化にも配慮し、本県独自の持家取得支援制度を創設いたしたいと存じます。 このほか、インターネットを活用して県内の様々な生涯教育情報を提供するシステムを構築することにより、ながさき県民大学の充実などにも努めてまいります。 男女共同参画社会づくりの推進については、男女が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会の実現を目指し、新年度は、「長崎県男女共同参画推進条例(仮称)」の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 新しい時代をたくましく生きることができる人材を育成するためには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考える力を育成するなどの「生きる力」を育むことが重要であります。本県には、自然環境に恵まれた数多くのしまがあり、その豊かな自然環境の中で様々な体験や感動を通して自我の確立を図ることは大変意義深いものであります。 このため、積極的な目的意識を持つ高校生をしまの高校に受け入れることができるよう、就学環境の整備を図るとともに、地域の活性化も期待できる「離島留学制度」の実施に向けた離島留学制度検討委員会を設置し、具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 二、共に生き、共に育む社会を実現する長崎県づくり 二十一世紀は、高齢者の世紀とも言われ、また、一方で急速に少子化が進展するなど、地域社会の環境が大きく変化する中で、住民お一人おひとりが互いに支え合って、活き活きと暮らせる社会づくりを目指して積極的な施策を進めてまいります。 まず、福祉・保健・医療を取り巻く社会全体の大きな枠組みの見直しが進められるなど、今日の変革の流れに的確に対応し、県民の皆様が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らせるよう、利用者の立場に立った福祉・保健・医療施策を総合的に進めるため、新たに「長崎県福祉保健総合計画(仮称)」を策定してまいりたいと存じます。 介護や支援が必要な高齢者に対する対策については、今後、介護保険制度における利用者の立場に立ったサービスの確立が重要となることから、現在、利用状況のアンケート調査を実施しており、この結果を今後の制度改善に反映させてまいりたいと考えております。 また、新年度においては、制度の根幹を担う介護支援専門員の資質向上を図るほか、施設等における身体拘束廃止の取り組みや、要介護者を抱える家族に対する支援など、サービスの質の向上と制度の充実に一層努めてまいりたいと存じます。 なお、このたび新たな県の施策として、低所得の高齢者が配食サービスを受ける場合に自己負担額の一部を助成する、要援護高齢者等ふれあい給食支援事業を実施してまいりたいと考えておりますが、これに伴い、敬老祝金制度については、今回、給付対象年齢や給付額について見直すこととしたいと存じます。 子育て支援対策については、児童手当における所得制限を緩和し拡充を図るとともに引き続き「ながさきエンゼルプラン」に沿って総合的・計画的に施策を推進してまいります。 このプランについては、本年三月までに民間有識者からなる少子化対策検討委員会の意見等を踏まえ、現行の整備目標を見直し、母子保健やファミリー・サポート・センターの整備等を加えた新たな実施計画を策定することとしており、安心して子どもを産み健やかに育てることができる環境づくりに努めてまいります。 なお、本県においても相談件数が大幅に増加している、児童虐待対策については、新たに総合的な対策を講じることとしております。 さらに、新年度においては、障害児に対し、身体と精神の両面から総合的な医療・訓練を実施するとともに、地域における療育を支援するため、肢体不自由児施設である整肢療育園と発達障害児の通園施設である療育指導センターを統合し、障害児の療育拠点施設として「長崎県立こども医療福祉センター(仮称)」を開設したいと考えております。なお、新センターの設置場所については、現在の整肢療育園といたしますが、現施設が全体的に老朽化していることに加え新センターの機能を十分発揮するため、全面建て替えに着手してまいりたいと存じます。 また、新たに市町村の障害児通園事業に対する支援を行い、その整備促進も図ってまいります。 NPO活動やボランティア活動は、豊かさを実感できる社会の構築や共に生き共に育む社会づくりに非常に重要な活動であります。このため、昨年、県民ボランティア活動の促進に関する条例を制定したところであり、引き続きボランティア活動を行いやすい環境づくりや活動の支援に努めてまいります。 新年度においても、県民ボランティア活動支援センターによる支援をはじめ、新たに人工透析患者の通院支援の活動や障害児の余暇充実のための活動、地域での清掃活動や県民の森における森の案内人活動など多様なボランティア活動に対する支援を行うとともに、平成十三年のボランティア国際年にちなみ、記念事業を実施し、県民の皆様にボランティアに対する理解を一層深めていただくよう努めてまいりたいと存じます。 三、創造的な産業活動を育む、活力ある長崎県づくり 昨年行われた国勢調査の速報値によると、本県の人口は、約百五十一万六千人で、前回調査から、約二万八千人減少しております。 このような中で、本県の産業を時代に合った構造にして活性化させ、雇用機会を確保するとともに、交流人口の拡大を図ることは、極めて重要な課題であります。 私は就任以来この対策には特に努力しているところでありますが、とりわけ観光産業については、他の産業への波及効果も非常に大きく、また、交流人口の増加に大きな力を発揮することから、本県の基幹産業として観光産業の再生に向けた対策を強力に進めてまいりました。 また、魅力ある観光地であるためには、そこに住む人々が活き活きと暮らし、訪れた人々もそこに住みたくなるようなまちにすることが大切であり、その意味から、観光振興はすなわち「まちづくり」であるとの観点からも、事業を推進してまいりましたが、新年度においては、組織改正によってさらに地域振興と一体となった取り組みを強化してまいりたいと存じます。 長崎県観光活性化行動計画に基づくこれまでの取り組みや、観光立県元年の起爆剤として、各方面からの御協力を得て精力的に実施してきた日蘭交流四〇〇周年記念事業などの効果もあって、ここ数年低迷を続けてきた本県観光にも、回復の兆しが見えてまいりましたが、日蘭効果の反動も予想される中で個性化する新たな観光需要への対応もまだ十分とは言えず、決して楽観できる情勢にはありません。 このため、新年度においては、これまでの誘致体制等を大幅に見直すなど、さらに積極的な対策を行ってまいりたいと考えております。 具体的には、県観光連盟を観光客誘致の中核となる行動的な組織として活性化すべく、体制の強化に県として積極的な支援を行うほか、これまで以上に積極的なコンベンション(各種大会・会議等)誘致を図るため、コンベンション開催助成金制度を創設することといたします。 また、海外観光客の誘致については、他県に先駆けて誘致対策を行ってまいりました中国、韓国などの東アジア観光圏を対象に集客対策をさらに推進してまいります。 このほか、新たな観光商品の開発や地域の食材を観光に生かす事業に取り組むとともに、本県を映画・テレビ等の舞台に活用するよう働きかけ、その協力を行うための組織として「長崎県フィルムコミッション(撮影等誘致支援)」を民間や市町村と協力して設立してまいりたいと存じます。 加えて、県下の観光振興対策を総合的に支援するための補助制度についてもさらに充実し、組織の改正に併せて効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 本県の中核的観光施設であるハウステンボスでは、現在県内ばかりでなく全国的な大企業や九州の中核的企業からの支援により、財務体質の強化を目指して、増資などの経営計画が進められております。県としては、本県観光や地域経済に対する貢献、さらには、ハウステンボスが、この増資を契機に、より一層県内の各観光地との連携を図られることを考慮し、地元の佐世保市、西彼町とともに支援したいと考えております。 日蘭交流四〇〇周年記念事業については、昨年一月に開幕した「ながさき阿蘭陀年」が、いよいよ終盤を迎えております。この間、多彩な記念事業を通して本県の海外との交流の歴史や、それによって育まれた独自の文化を生かした新たなまちづくりや観光の振興、国際交流、全国への情報発信等を積極的に行い、集客数も当初の目標を上回るなど、全体として大きな成果を上げたものと考えております。 ながさき阿蘭陀年は、三月末をもって事業期間を終了いたしますが、オランダ街道を生かしたまちづくりや地域の伝統行事の観光振興へのさらなる活用を推進するとともに、多彩な市民交流や学術交流の展開など国際交流の一層の進展を目指すこととし、記念事業を機に生まれた地域づくりの取り組みを、今後の本県の活性化につなげてまいりたいと存じます。 本県の第二次産業の振興については、新たな産業構造への転換と競争力のある企業の育成を目指して、昨年九月に長崎県産業振興構想を策定し、「今ある地場企業の発展支援」、「新しい産業を創り出す支援」、「県外からの企業誘致の推進」を施策の三本柱として、概ね十年間で達成すべき数値目標を明らかにしたところであります。この構想に沿って、本県産業を活性化させるとともに自立的発展を促し、本県経済の力強い担い手として、多様で活力のある多くの企業を育成することにより、雇用の確保を図ることは、本県の置かれている現状からして最も重要な課題であると存じます。 このため、積極的な企業誘致はもちろん、民間企業経験者からの県職員採用も行い、産学官の連携、ベンチャー企業の育成、県内企業の研究開発への技術支援など積極的な対策を講じてまいりましたが、新年度においては、さらにその対策を推し進め、本県企業の総合的な支援体制を充実強化してまいります。 そのための中核的・総合的な支援機関として、この四月に長崎県産業技術振興財団と長崎県中小企業振興公社を統合し、新たに長崎県産業振興財団(仮称)を発足させることといたしました。 また企業誘致についても組織改正を行い、これまで商工労働部で所管していた誘致活動業務をこの新たな財団に移管し、民間的手法を取り入れた、実効性のある誘致活動を精力的に展開してまいります。併せて、東京事務所、大阪事務所における企業誘致活動を充実させ、民間企業を活用した誘致活動も行うなど企業誘致に向けた取り組みをさらに強化してまいります。 また、新たに県と県内金融機関との出資による投資事業有限責任組合を設置し、民間のベンチャーキャピタル等の金融機関では十分に対応できなかった案件に対しても将来の成長性を見極めながら適切な投資を行うことによって、県内の成長企業の育成、株式公開企業の創出を図ってまいりたいと存じます。 四、二十一世紀に生きる力と郷土を担う人材を育む長崎県づくり 新しい時代に対応した地域社会づくりや創造的な産業づくりには、時代を切り開き、地域を支える様々な人材を育成していくことが不可欠であることから、二十一世紀の長崎県を担う人材の育成に力を注いでまいります。 県立高等学校の今後の教育改革については、昨年十一月に長崎県高校改革推進会議から答申が提出され、これを踏まえて、平成二十二年度までを計画期間とする「長崎県立高等学校改革基本方針」を策定したところであります。この基本方針においては、生徒一人ひとりの資質・能力を伸ばし、豊かな自己実現を図るため、社会の変化に対応した教育内容の充実及び学科改編など特色ある高等学校づくりを進めてまいります。また、総合選抜制度や通学区域の見直し、離島留学制度の検討を行うほか、全県的視野に立った県立高校の再編整備などを主な内容とし、豊かな郷土長崎県づくりに貢献できる人材の育成を目指してまいります。 今後はこの基本方針を基に、教育長を本部長として本年一月に設置した長崎県高校改革推進本部において具体的な計画を策定し、積極的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 また、本県の特殊教育については、時代の要請や地域の特性に対応した盲・ろう・養護学校の充実や適正配置等について、中・長期的な展望に立った改善方策を協議し、具体的な方策を明確にするため、新年度において特殊教育推進会議(仮称)を設置して検討を進めてまいりたいと存じます。 また、昨年から全国に先駆けて実施している「話せる英語教育」の推進については、引き続き積極的に取り組むこととし、小学校において、国際理解教育の一環として行う英会話学習のための本県独自の教材を開発してまいります。 さらに、学校における情報教育については、引き続き積極的に推進することとし、全ての県立学校について、今年度中にインターネットを接続し、平成十四年度までに校内LANを整備するなどハード面の整備に併せ、全ての公立学校の教員が平成十三年度中にはコンピューターの操作ができ、さらに平成十七年度までに、コンピューターを活用した授業を行えるようにするため、民間の人材を活用して支援を行い、教員の情報活用能力を高めてまいります。 県内の十四の大学・短期大学の大学間連携については、県内の高等教育の充実と、大学の地域社会への積極的な貢献を推進するため、国公私立の枠を超えて取り組んでおりますが、その第一歩として、全国的にもはじめて県内の全ての大学・短期大学が参加する単位互換制度「NICEキャンパス長崎」を今年四月からはじめることとしております。 また、両県立大学については、公開講座・講演会等の開催や図書館などの地域開放をはじめ、県内企業等を対象とした情報技術研修会及びIT基礎技能講習会への協力など積極的な地域貢献にも努めておりますが、今後、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、公立大学としての役割を十分果たしていくために、運営形態も含めた県立大学の在り方を検討してまいります。 さらに、県立長崎シーボルト大学においては、平成十五年四月からの大学院開設を目指し、新年度から具体的な準備作業に着手してまいりたいと存じます。 平成八年度から進めてまいりました高等技術専門校の再編整備計画については、今後の成長分野である情報関連産業や本県の基幹的産業の需要に応じた人材を育成する訓練科目を設置するほか、民間企業での実務経験を通じて専門的知識をもつ優れた人材の積極的な活用を図るなど、今の時代に合った職業能力開発の拠点として、整備を進めているところであります。 このうち、新長崎高等技術専門校については、この四月に開校する運びとなり、これに伴い、五島校については、本年三月三十一日をもって閉校することといたしております。また、新佐世保校の再編整備については、今年度、用地取得を行うとともに実施設計を行い、平成十五年度の開校を目指して整備を進めてまいります。 優れた芸術文化に触れることによって豊かな心を育む、文化活動を通じた人づくりの推進と併せて、県内の公立文化ホールの活性化を図るため、新たな取り組みとして、新年度においては、県内公立文化ホールを活用した官民協力による全県的文化振興ネットワークである「ながさきホールネットワーク(仮称)」を設立するとともに、市町村・民間団体等との共同開催による舞台公演などの芸術文化振興事業を積極的に推進し、長崎ならではの芸術文化の振興を図ってまいりたいと存じます。 五、環境と共生する潤いある長崎県づくり 広範で深刻化している環境問題から、県民の生活環境や生命の安全を守り、環境と共生する潤いある長崎県づくりを目指して、直面する廃棄物や地球温暖化等の問題への対応をはじめ、環境の保全に関する施策を総合的に推進してまいります。 特に、廃棄物・リサイクル問題については、減量化や再生利用の推進を重点とする「長崎県廃棄物処理計画」を新たに策定するとともに、「長崎県廃棄物減量化・リサイクル推進県民会議(仮称)」を組織し、県民一体となって、減量化やリサイクルの実践行動に取り組んでまいりたいと存じます。 また、「第一次長崎県温暖化対策実行計画」の目標達成を図るため県有施設の省エネルギー対策等を行うほか、良好な流域環境と豊かな海づくりの推進を図るため、大村湾の富栄養化対策として自然生態系の活用や内湾環境修復の研究に取り組んでまいります。 下水道の整備は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図り、快適で住みよいふるさとづくりのため、欠かすことのできない重要な課題であり、県としては、市町村の公共下水道事業、農村漁村の集落排水事業、合併処理浄化槽の整備などに積極的に取り組んでおります。 このうち、平成十三年度からは、新たに漁村集落排水事業についても県による過疎代行制度を導入することとし、宇久町において実施することとしております。 また、閉鎖性の強い大村湾の水質保全を図るため、県が整備を行っている大村湾南部流域下水道事業については、平成十一年度末に一部供用開始を行っておりますが、計画区域全体の供用開始に向けて、さらに整備を進めてまいります。 廃棄物公共関与事業については、昨年十二月に、国から「県域を越えた広域的廃棄物処理センター」の構想が表明されたことにより、本県の事業との競合関係等を見極める必要が生じ、本県の公共関与事業の主体となる財団の設立についても、当面延期されることとなりました。 今後は、引き続き、国のセンター構想の情報収集に努め、その内容等を十分検討したうえで、本県の公共関与事業の進め方を決定していくこととしております。 以上、長期総合計画の基本方針に沿って、私の所信と平成十三年度における主な取り組みについて触れてまいりましたが、これらのほかにも、新たな世紀に「豊かな地域力を活かし、自立・共生する長崎県づくり」を力強く推進していくために、解決しなければならない重要な課題は山積しております。 私はその解決に向かって、県民お一人おひとりの立場に立って、誠心誠意県政を担当させていただく決意を新たにし、毎日が真剣勝負という気概をもって、長期総合計画の実現に全力を傾ける所存でありますので、県議会の皆様のなお一層の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。 それでは、以上申し述べました所信との重複を避け、主な事項について御報告申し上げます。 (経済・財政の動向と当初予算) 政府は、平成十三年度の経済見通しについて、民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどるものとして、国内総生産の実質成長率を一・七%程度になるものと見通しております。 これを受けた平成十三年度の国の予算は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復に確実に乗せるとの観点に立ち、併せて公債発行額を可能な限り縮減することとして編成され、一般会計総額は、八十二兆六千五百二十四億円、対前年度比二・七%の減となっております。 また、新年度の地方財政計画は、経費全般の徹底した節減合理化を基本とする一方、大幅な財源不足を国の一般会計からの加算や新たに発行される臨時財政対策債等によってまかない、二十一世紀の発展基盤の構築などに対処することとして策定され、計画規模は、八十九兆三千百億円で前年度に比べ〇・四%の増となっております。 一方、本県の経済は、産業構造の特性から全国の自律的回復に向けた緩やかな改善の動きとは対照的に、雇用面などで明るい動きが見られているものの、全体としては横這い圏内の動きを続けております。 こうした中で、本県の平成十三年度の当初予算は、「豊かな地域力を活かし、自立・共生する長崎県づくり」を目指して、長崎県長期総合計画の着実な推進に取り組むため、五つの基本方針に基づき、積極的、重点的に施策を展開することといたしました。 中でも、二十一世紀の本県の発展基盤整備、県内経済活性化と交流人口の拡大、少子高齢化対策等長期総合計画の重点プロジェクトに掲げる事業を積極的に推進することとして予算編成を行ったところであります。 本県財政は、依然として脆弱な財政構造の中で、県税収入の伸び悩みや公債費負担の増加など厳しい状況にあります。 このため、予算の編成に当たっては、限られた財源の重点化を図るため、事務事業全般にわたって徹底した見直しと経費の節減につとめるとともに、なお不足する財源については、基金の取り崩しや新たに設けられた臨時財政対策債など特例的な県債の発行によって補填することといたしました。 この結果、平成十三年度当初予算の総額は、九千五百四十五億二千八百十八万二千円で、前年度に比べ一一・五%の増となっております。なお、雲仙岳災害対策基金にかかる公債費を除くと〇・一%の減となっております。-総合交通ネットワークの充実- (九州新幹線長崎ルートの整備) 九州新幹線長崎ルートについては、昨年十二月の政府・与党整備新幹線検討委員会において、「環境影響評価終了後、工事実施計画の認可申請を行う。」ことが決定され、昭和四十八年の整備計画決定以来、実に二十七年を経て法律に基づいた手続きを進める段階に至っております。 また、武雄温泉・新大村間の環境影響評価については、佐賀・長崎両県知事の意見を踏まえ、現在国において、本年三月末までの終了に向けて手続きが着実に進められております。 一方、並行在来線問題については、平成八年に策定した第三セクター案の見直し作業を佐賀県と共同で進めておりますが、その終了を待って佐賀県・JR九州と意思の統一を図り、沿線市町に御理解をいただくよう努力してまいります。 今後は環境影響評価終了後、日本鉄道建設公団から、国への工事実施計画認可申請が早急に行われるよう要望し、長崎ルートが一日も早く実現するよう引き続き全力で取り組んでまいりますので、県議会におかれましても、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 (幹線道路等の整備) 九州横断自動車道の長崎市早坂町から長崎多良見インターチェンジ間については、地元の御協力をいただき、全区間において工事が着々と進んでおり、今後とも平成十五年度の完成を目指し、地元長崎市とともに協力してまいります。 西九州自動車道は、佐世保道路及び佐々佐世保道路について、整備の促進を国に要望するとともに、県としても地元と力を合わせ、用地取得等に協力してまいります。 また、伊万里松浦道路については、昨年から着手している環境影響評価の手続きを進めるとともに、早期の都市計画決定を目指し努力してまいります。 地域高規格道路の西彼杵道路は、昨年十二月に西彼町小迎から大串までの六キロメートルが整備区間に、琴海町から時津町までの約八キロメートルが調査区間に指定され、同じく地域高規格道路の島原道路の島原中央道路については、去る二月四日に、国土交通省の主催により本格的な事業着手に向けた杭打ち式が行われました。 女神大橋については、本年度から主塔の製作に着手しており、引き続き早期完成を目指してまいります。 長崎市川口町から長崎駅に至る延長約二・四キロメートルの区間の鉄道高架化を行う長崎駅周辺連続立体交差事業については、事業化に向けた新規着工準備箇所に認められたところであり、今後は、早期の都市計画決定、事業認可を目指し努力してまいります。 (しまの航空路線の存続) しまの航空路線の存続については、長崎航空株式会社を事業主体に中型機事業を展開すべく努力してまいりましたが、いよいよ本年七月には壱岐・長崎、壱岐・福岡路線に新たに中型機が就航する予定となっております。 一方、上五島、小値賀のアイランダー機による路線は、本年十月から減便となりますが、その就航便数等について、両空港ターミナルビルの経営健全化策と併せ、現在、長崎航空とともに地元と協議を行っているところであります。-美しく個性的な地域づくり- ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想のうち、常盤・出島地区の今後の展開については、日蘭交流四〇〇周年記念事業の終了を待って、メイン会場に暫定利用している埋立地を含む地域において、長崎港をとりまく景観にも配慮しながら、人々が集い憩える、港まち長崎の新しい顔となるような親水性豊かな緑地や水辺のプロムナード、小型ビジター船の一時けい留施設などの整備に向けて、県議会をはじめ各方面の御意見を伺いながら順次整備を進め、平成十五年度の全体完成を目指して努力してまいりたいと考えております。 また、長崎港奥部の整備については、平成十四年度からの次期水産基盤整備計画で、漁港施設の再整備と一体的に実施するよう検討しており、今後、各種事業等との調整を図りながら、港の景観に配慮した基本構想の策定を進めてまいります。 佐世保駅周辺再開発事業の一つでもある鉄道高架化事業については、昨年四月に第一期工事が完了し、現在、平成十四年度の完成を目指して、第二期工事を進めているところであります。 このうち、高架部と併せて整備を行う新しい佐世保駅の駅舎は、駅前広場と臨港広場をつなぐ情報交流の拠点として位置付けており、平成十三年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。 県北会館については、地元佐世保市との協議の結果も踏まえ、今年度末で廃止することといたしておりましたが、周知期間及び会館利用者への影響等から、一定の移行期間が必要であると判断し、廃止時期については、平成十五年三月末としたいと考えております。 また、佐世保市に対し、新たな条件を提示し、改めて会館の移管について検討をお願いしたところ、今後一年かけて検討し結論を出したいとの回答をいただきましたので、県としても、引き続き協議してまいりたいと存じます。 島原地域のがまだす計画については、水無川等流域一帯の火山観光化の中核施設となる「雲仙岳災害記念館(仮称)」の平成十四年度の開館を目指して各種工事を進めるなど着実に推進されております。 なお、雲仙岳災害対策基金は、平成十一年度までに、被災者の自立復興支援等に約百九十三億円の事業を実施し、被災地の復興・振興に大きな役割を果たしてまいりました。基金の最終年度である平成十三年度の事業については、住宅再建等、基金終了後も一定期間の支援が必要な事業も併せて、地元及び関係機関と協議しながらその資金需要額について十分精査し、最大限の効果があがるように努力してまいります。 県土の四割をしまが占める本県においては、しまの持つ特色や価値を生かしてしまの活性化を図ることが、県全体の活性化につながるものと考え、生活基盤、産業基盤の整備をはじめ、交通の確保、医療、福祉の充実などハード・ソフト両面でしまの振興対策に積極的に取り組んでおります。 このうち下五島、上五島、壱岐、対馬の各地域に設置した「しまの活性化プラン推進会議」においては、観光、交流、産業振興、歴史等幅広いテーマで議論がなされ、現在、具体的提言に向けて施策の絞り込みが行われております。 また、平成十五年三月で失効期限を迎える離島振興法の延長については、昨年七月に設置した離島振興懇話会において、直接、島民の方々やしまの市町村長などからも意見を伺いながら、議論が重ねられており、年度内にはその提言をいただくこととなっております。県としては、懇話会の提言を踏まえ、県議会の御意見も伺いながら、県としての意見書を取りまとめて国へ提出し、本県の意見が十分に反映された法の改正・延長が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。-地域を支え合う安全・安心な社会づくり- (保健医療施策の推進) 県民お一人おひとりが健康であることは、明るく活力ある生活の基本であり、県民すべての願いであります。このため、今年度策定する「健康ながさき二十一計画」を積極的に推進し、県民の主体的な健康づくりを支援してまいります。 また、地域の皆様が待望しておられる新しい県立島原温泉病院並びに離島医療圏組合五島中央病院については、平成十三年度中の開院に向けて、それぞれ順調に建設が進んでおります。今後は、高度専門医療のための医療機器の整備や、患者に対するサービスの向上を図るための病院総合情報システムの導入など、地域中核病院としての機能強化のための諸準備も併せて進めてまいる所存であります。 さらに、原子爆弾被爆地域の拡大是正に向けて一層強く働きかけていくとともに、公的医療機関の充実やしまの医療の確保、救急医療体制の整備、看護婦等の養成確保などにも引き続き積極的に努めてまいります。 このほか、市町村が実施している国民健康保険事業について、新年度から市町村の円滑な事業運営を側面から支援する制度を創設したいと考えております。 (治水・水資源対策) 治水・水資源対策のうち石木ダムについては、従来からの課題であった代替宅地を確保し昨年八月から分譲を開始するなど、本格的な生活再建のための条件整備を図ったところであり、今年の一月末現在で水没地権者等百二十世帯のうち四八%に当たる五十七世帯の方々と、また、水没等家屋六十六戸のうち五六%に当たる三七戸について補償契約を締結しております。 石木ダムは、川棚川の治水対策、佐世保市の水資源確保等のために不可欠の施設であり、今後とも関係者皆様の御理解をいただいて事業の進捗ができるよう、関係市町と一体となって全力で取り組んでまいる所存であります。-国際的な視点での地域づくり- (国際化の推進) 今日、世界では、あらゆる分野において国際化が進展し、相互依存関係が深まっている状況にあることから、それぞれの地域においても、国際化の推進に主体的に参画していかなければならない時代を迎えております。 このため、これまでも本県と特にゆかりが深い中国や、最も近い国である韓国をはじめとする関係諸国と幅広い交流や団体観光客の誘致などに努めてまいりました。新年度においても、留学生住宅保証事業や、対馬における日韓の地域交流やツシマヤマネコ保護のシンポジウム開催、水産技術の日中・日韓交流など、中国・韓国をはじめとする関係諸国との交流をさらに推進し、国際県長崎づくりを進めてまいりたいと存じます。 (平和行政の推進) 本県では、「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言-核兵器の廃絶を願って-」に基づき、世界恒久平和の実現と一日も早い核兵器廃絶を目指して、積極的な平和行政を推進しているところであります。 昨年十一月に長崎市及び県内NGOと協力して開催した「核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」は、国内外や地元から多くの参加者を得て、長崎アピールを採択するなど、大きな意義を持つものでありました。 新年度においても平和を願う長崎県民の声を情報発信するための事業を行い、引き続き平和行政の積極的な推進に努めてまいる所存であります。 (基地対策) これまで県議会、県選出国会議員の皆様の御協力をいただきながら、県政の重点課題として、取り組んでまいりました佐世保港における防衛施設、民間施設の競合問題については、その抜本的な解決を図るため、平成十三年度政府予算案にジュリエット・ベイスンにおける新たな岸壁の整備を行うための調査工事費が計上されました。 このことは、当面の緊急課題である立神岸壁の競合問題の解決に向けて大きく前進したものと考えており、さらに早期着工、早期完成が図られるよう国に対し要望していきたいと考えております。 また、前畑弾薬庫の移転・返還を含む新返還六項目の早期実現についても、佐世保市と一体となってさらに努力を傾けてまいりたいと存じます。-農林水産業の新しい生産・経営システムの導入と産地ブランドの確立- (農林業の振興) 昨年十月、二十一世紀初頭における本県農林業・農村のあり方や施策の展開方向を示す「長崎県農政ビジョン」を策定したところでありますが、今後、これに沿って地域の特性を生かしたながさき農林業の持続的な発展と活力ある農村の構築を目指し、新たに「園芸ビジョン二十一」や「肉用牛振興ビジョン二十一」に取り組むほか、引き続き農協合併を推進するなど、生産者をはじめ市町村、関係機関・団体と一体となり、積極的な施策の展開を図ってまいる所存であります。 これに加え、新年度においては、離島農業活性化支援事業や有機農産物・特別栽培農産物の認証制度の構築、生産者団体と連携した地産地消運動の推進、有害鳥獣による農作物被害防止対策の充実などにも取り組んでまいります。 また、農業者等の需要に対応した普及指導活動体制の強化及び効率化を図ることを目的に、この四月から、農業改良普及センターを現在の十二センター二支所体制から七センター三支所体制に再編統合することといたしました。 国営諫早湾干拓事業については、平成十五年度の農地の一時使用に向けての取り組みを進めるとともに、国に対し、事業の早期完成を引き続き要望してまいります。また、潮受堤防を一般交通利用に供するための道路整備や自然干陸地の有効利用を図るための菜の花等の植裁にも取り組んでいくこととしております。 また、林業公社の経営改善については、林業公社経営対策協議会の検討結果や国の基本政策の動きを踏まえ、県としての対応を検討してまいりましたが、このたび、森林の公的管理主体としての林業公社の役割の重要性に鑑み、公社自らの運営方針の見直し等を踏まえ、既往の県貸付金の借り換えによる金利負担の軽減及び新規貸付金の無利子化により、経営の安定化に向け支援することといたしました。なお、引き続き国に対し、支援を要望するとともに、公社に対しては不断の経営努力を促してまいる所存であります。 (水産業の振興) 本県水産業については、本格的な二百海里時代を迎え、新日中、日韓漁業協定の発効など、新たな海洋秩序の構築が進む中で、漁業生産の減少、担い手の減少等の課題を抱え、厳しい状況に直面しております。 このような中、県としては、「水産基本法(仮称)」の制定をはじめとする新たな国の動向を踏まえながら、具体的な施策の展開方向を示す「長崎県水産業振興基本計画(仮称)」を本年度中に策定し、環境の変化に即応した施策の推進に積極的に取り組んでまいります。 また、新日中・日韓漁業協定の発効に伴う対応については、関係団体と連携を図りながら、資源管理体制の早期構築等について引き続き国へ要望するとともに、中国・韓国との自治体レベルでの水産交流に努め、相互認識を深めてまいりたいと存じます。 さらに、今後の漁協のあり方については、水産業の新たな課題を担い得る「認定漁協」の実現や金融情勢の変革に対応可能な信用事業実施体制の確立が求められており、広域合併により経営基盤を強化し、健全で自立可能な漁協づくりを推進してまいります。 なお、平成十四年度に佐世保市で開催する「第二十二回全国豊かな海づくり大会」については、平成十三年度において、具体的な実施計画の策定を行うとともに、大会の開催気運を高めるためのプレイベントを中心に関連行事などを実施することとし、海洋県の特性を生かした大会を目指して、全県的な取り組みを推進してまいりたいと存じます。 (有明海のノリ不作等対策) 昨年末から本年にかけ、有明海全域において、養殖ノリが深刻な不作に見舞われていることから、私は去る一月十八日、国に対し原因の徹底的な究明と適切な対策を直接要望いたしましたが、さらに、一月二十九日に谷津農林水産大臣と渡辺水産庁長官が来県された折にも、重ねて要望したところであります。 また、二月九日には有明海沿岸の他の三県知事と合同で、有明海が豊かで良好な漁場として再生するよう総合的施策の実施を要望してまいりました。 国においては、有明海ノリ不作対策本部を設置して調査が進められており、県としても、去る一月二十三日にノリ不作緊急対策本部を設置し、有明海関係四県による連絡本部も設置したところであります。 今後、国と関係県が連携し、ノリ不作原因調査や有明海の水産振興対策について取り組むとともに、緊急融資による救済措置を講じてまいる所存であります。 なお、今回のノリ不作問題に端を発して、諫早湾干拓事業がその原因であるとして干拓池の排水門を開放すべきとの声があります。しかし、現状のままで排水門の開放が行われた場合には、周辺の地域や海域に重大な影響を及ぼすおそれがあるのではないかと県としても懸念しております。 国では、排水門開放の影響について検討されていると伺っており、私も重大な関心を持っているところでありますが、開放によって懸念される問題点について、国に伝えてまいりたいと存じます。 (物産流通振興対策の推進) 物産流通の振興については、これまで農林・水産・商工一体となった総合的な普及宣伝対策を強化してまいりましたが、新年度においては、農産物をより高価で多量に販売することにより生産者の所得向上を図るため、新たに、「農水産物マーケティング推進会議」を設立し、鮮魚や青果物など各商品毎の効果的な販売戦略の企画検討を行ってまいります。特に、首都圏の外食産業や量販店へのマーケット開拓や商品評価情報の収集等「長崎県産品」のグレードアップと販路拡大にさらに努めてまいりたいと存じます。-文化活動やスポーツを通じた人づくりの推進- 去る二月十八日、県北地区の中核的文化交流施設として佐世保市に建設した「アルカスSASEBO」の落成記念式典を、多くの御来賓の御出席のもと、盛会のうちに執り行いました。 今後、この施設が県民の文化活動の場として広く活用され、本県の芸術文化の振興や各種大会等の誘致に大いに寄与することを期待しております。 また、国指定特別史跡「原の辻遺跡」については、特別史跡指定を契機に、遺跡の重要性を全国にアピールする観点から県内外で遺跡展を開催するほか、今後とも地元と一体となって遺跡の保存・整備に取り組んでまいります。 去る一月十六日、長崎市在住の青来有一氏が第百二十四回芥川賞を受賞されました。 昨年のなかにし礼氏の「長崎ぶらぶら節」の直木賞受賞に続き、長崎を題材とした作品での受賞は県民に明るい話題を提供するとともに、本県の大きな財産でもあります。この受賞に対しまして、県民の皆様とともに心からお祝い申し上げ、深く敬意を表する次第であります。 さらに、年末から年頭にかけて、第七十九回全国高等学校サッカー選手権大会において、県立国見高等学校が八年ぶり四度目の優勝を飾り、インターハイ、国体に引き続き見事三冠を達成したほか、第十四回全国都道府県対抗中学バレーボール大会での女子チームの準優勝、第十九回全国都道府県対抗女子駅伝競走大会での三年連続の入賞となる五位入賞など本県のスポーツ界は、二十一世紀の幕開けにすばらしい活躍を見せてくれました。選手・監督の皆様の健闘を心から讃えるとともに、今後とも、本県競技力の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、議案関係について御説明いたします。 まず、平成十三年度当初予算でありますが、一般会計の予算額は、九千五百四十五億二千八百十八万二千円、特別会計の予算額は、百七十六億四千五百七十七万二千円、企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、二百九十二億千百四十一万二千円となっております。 次に、平成十二年度補正予算でありますが、今回の補正予算は、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急な事業費について計上いたしました。 一般会計三十九億三千九万八千円の増額補正、特別会計十四億七百六十一万七千円の減額補正、企業会計十二億三千四百八十四万二千円の減額補正をいたしております。 この結果、平成十二年度の一般会計の累計予算額は、八千八百五十九億七千四百九十一万三千円となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて御説明いたします。 第十六号議案「長崎県情報公開条例」は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨を踏まえ、実施機関に公安委員会及び警察本部長を加えるほか、電磁的記録を公開の対象とするなど所要の改正をしようとするものであります。 第五十五号議案「契約の締結について」は、主要地方道佐世保吉井松浦線道路改良工事(妙観寺トンネル)の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、御了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重に御審議のうえ、適正なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から二月二十六日までは、議案調査等のため本会議は休会、二月二十七日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午前十一時四十三分散会 --...