ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2001-02-01
    03月01日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年  2月 定例会(第1回)一、開議二、県政一般に対する質問三、散会 平成十三年三月一日(木曜日)  出席議員(五十一名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    八番 吉村庄二君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田中廣太郎君        欠番   四二番 田口一信君   四三番 大石 保君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           辻原俊博君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   総務部理事         横田修一郎君   企画部長          川端一夫君   企画部理事         一瀬修治君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部理事商工労働部理事 渡邊 良君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      松浦 潤君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     小曽根洋君   公安委員会委員       堀 敏明君   警察本部長         得能英夫君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     宮崎角治君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課係長(副参事)  野田宏美君   議事調査課係長(副参事)  本田哲朗君   議事調査課係長       西 義隆君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまより、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の浜崎祐一郎でございます。 質問通告に基づきまして、壇上からの質問をさせていただきたいと思います。 一、農林水産業について。 (一)、有明海の水産振興について。 私は、県議会議員になって、一般質問のたびごとに、有明海の水産振興についての質問を重ねてまいりました。それは知事も御存じのとおり、有明海は、四県が入り合って極めて閉鎖性の高い漁場であり、いろんな問題をはらんでおりまして、漁業を営んでいくことが非常に難しいところであるからであります。 有明海は、豊かな海であったわけであります。その恩恵を有明海沿岸に住む四県の漁民、県民は謳歌してきたわけでありますが、人間が住みやすいようになっていくと、おのずと自然が破壊されていくことも事実であります。 私が子供のころ、約三十年ほど前ですが、家族で貝掘りに行くと、車のトランクいっぱい、アサリやマテガイ、タイラギがとれ、御近所に配って回ったものでした。それでも、亡くなった父が生前、「自分の子どものころには、タイがそこら辺を泳いでいるのが見えるぐらいきれいだった」と、よく言っておりました。それが現在、目の前の海で泳げなくなり、海水浴場は姿を消していき、子供たちが海に接する機会がなくなって、海岸はごみだらけ、我々素人の技術では、海に行っても魚介類がとれなくなり、漁を生活の糧にしている漁業者ですら、魚がとれなくなった海に変わってきたわけであります。 私の出身の町、有明町には、今回、問題となっているノリ不作をこうむっている県内二十八軒のノリ養殖漁業者のうち、何と十八軒のノリ養殖を営んでいる漁師が住む町であります。もともと、有明海でも漁がうまく、後継者の多い漁協であり、活発な漁協経営を進めて、何とか有明海の水産振興に頑張ってきた漁師ばかりでありますが、ノリばかりでなく、魚がとれない現状で、明日の生活をどのようにやっていこうか、深刻な問題になっております。 県におかれましては、以前、有明海の漁場を保持するために、砂採取問題の時には、我が町の漁師の訴えをお聞きいただいて、砂採取に許可を出さない御英断をいただきましたし、これまでも魚礁設置等漁場づくりや栽培漁業の推進による水産資源の回復対策等を講じていただきました。 しかしながら、長崎県有明海区の漁業生産量は、平成十一年も四千八トンと、平成元年の一万一千四百トンの半分以下に甘んじており、漁家経営は、一層厳しい状況に直面しており、振興施策の効果がよく見えないのが現状であります。今日に至っては、国営諫早湾干拓事業の影響に対する質問が今議会でも多く取り上げられ、有明海の漁業の不振に対して、日本中が注目しているような時であります。 ノリ不作をはじめ、これら一連の漁業不振の原因究明については、今議会でも知事が答弁されましたとおり、国を中心に、関係四県が連携して、有明海全域の総合的な調査を実施することとなっているようでありますが、この際、徹底的な原因究明と適切な改善対策の実施により、有明海再生につなげていただきたいと切望いたしますし、現状では、結果を待つまでに漁師は干上がってしまいます。漁民の生活を保障するためにも、早急に何らかの救援施策を講じていただきますよう、お願い申し上げます。 また、国営諫早湾干拓事業が、これだけ他県からのやり玉に上がっている以上、有明海を共通の漁場としている四県のリーダーシップを我が長崎県が持ち、これを機会に連携を一層強化し、栽培漁業の推進等による漁業資源の回復対策を一緒に推進する必要があると考えますが、このようなことに対して、県として、今後、どのように取り組む考えなのか、知事にお伺いをしたいと思います。 (二)、農協合併について。 農業を取り巻く環境は、担い手の減少と高齢化の進行、輸入農産物の増大による価格の低迷、産地間競争の激化など、年々厳しさを増しております。 この厳しい状況の中で、農業協同組合は、地域農業振興を担う中核的協同組織として、農家組合員が安心して農業生産に従事できる営農指導体制を強化するとともに、組合員の多様なニーズにこたえられる足腰の強い経営体質が求められております。 このような時代の要請にこたえるため、県内を七農協に統合する「新農協合併構想」に沿った農協合併が推進されておりますが、合併を進める中では、財務格差の調整など、各種の問題もあるのではないかと考えます。 そこで、次の点について農林部長にお尋ねします。 一点目、農協合併の現状と今後の見込みはどうなっているのか。 二点目、農協合併を進めていく中での各種課題に対し、県としてどう対応していくのか。 (三)、林業振興について。 林業の振興についてでありますが、今回、約一万一千ヘクタールに及ぶ森林を、零細な所有者にかわり、長期的に管理している林業公社について、総合的な経営改善が行われることとなっております。 その中で、県の対策として、県の既往貸付金百十一億円、並びにこれまでの利息六十六億円の合計百七十七億円について、借換え無利子化措置が予定されております。このことは、利息をこれ以上増大させないための抜本的な措置であり、現下の森林・林業を取り巻く厳しい環境の中で、森林の公的管理主体が、県民生活にとって欠かせない多様な機能を持つ森林の管理を長期的、安定的に行っていくに当たり、抜本的な経営改善につながるものであり、森林の適正な管理を進める上で、長期的視点に立った知事の御英断を高く評価いたします。 そこで、今後の林業の振興についてでありますが、公社の経営安定化の筋道は今回の措置で見えてまいりましたが、森林の整備に当たる森林組合等林業従事者は、日給月給という不安定な雇用で作業を行っており、若い人材の定着もなかなかできない状況にあり、このままでは森林の整備に必要な技能者がいなくなっていくのではないかと危惧しております。 収入を安定化させるには、このような森林整備の事業量の確保が不可欠であり、現状では、特に、間伐対策が必要となっているのではないかと思います。しかしながら、間伐を進めるには、片方で間伐材の利用が進まないと、その間伐そのものが進まず、収入の安定化には結びつかない結果となり、公共事業等での利用促進が必要ではないかと考えております。 このような点も含めまして、今後の林業の振興についてどのようにお考えなのか、農林部長にお尋ねいたします。 二、福祉について。 (一)、障害者福祉と障害を持つ子供たちの療育指導について。 長崎県の障害者の福祉施策を推進していく上で、県は、多くの事業を推進され、「長崎県障害者プラン」を昨年四月に見直しをするなど、新たなる検討の時代に入っていることは、障害者福祉の増進の観点から有用なことと判断できます。 本県には、半島や離島が多いこと、長崎市などのように斜面地が多いことなど、他県に比べ特殊な地理的事情もあります。長崎県の地理的な条件や生活習慣の違いを考慮すると、今、どのようにハードとソフトの事業バランスを考えていらっしゃるのか。入所施設等の整備、道路・建物のバリアフリー化などのハード事業と、ホームヘルパーなどのソフト事業をどのように組み合わせて、長崎県らしい障害者福祉施策を推進しようとしているのか、お教えください。 また、障害児の療育については、県立整肢療育園県立療育指導センターを統合し、「こども医療福祉センター」を今年四月に開設し、「地域における障害児療育の拠点施設とする」と、知事の説明にありましたが、次の点について質問いたします。 一点目、「こども医療福祉センター」の設置により、地域における障害児療育をどのように変えていこうとしているのか。 二点目、地域の中に継続して療育できる核になるものが必要と考えますし、そのため、各圏域で市町村に障害児通園(デイサービス)事業を実施してもらう計画であるとのことですが、各圏域での実施の見込みと、各市町村での療育を一定のレベルまで到達させるための方策についてどのようにお考えか。「こども医療福祉センター」の開設に伴って、療育指導センターと、島原市にある整肢療育園島原通園部を廃止する計画と聞いておりますが、これらの施設が廃止されることにより、これまでの利用者にとって、何か問題は生じないのか。何らかの問題があるとすれば、それにどう対処されるのか、福祉保健部長に答弁をお願いします。 三、男女共同参画社会の確立について。 平成十一年六月に、「男女共同参画社会基本法」が制定され、法の前文には、「少子・高齢化の進展、国内経済活動熟成化等我が国社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」と述べられております。 新しい世紀を迎え、本県にとっても、男女共同参画社会の実現は、県政の重要な柱の一つであると考えます。 県では、男女共同参画社会の形成を目指した「長崎県男女共同参画計画」を策定し、施策を推進されているところでありますが、知事は、今議会の冒頭の説明の中で、平成十三年度には、「長崎県男女共同参画推進条例(仮称)」の制定に向けて取り組むことを示されました。男女共同参画社会づくりに向けた県の今後の取り組みについて、知事の御所見を伺いたいと思います。 また一方、現実社会の職場での女性の雇用問題や地位向上については、遅々として進んでいないことは周知の事実であります。女性が民間のあらゆる場面において、就労がしやすい現状がまだまだ整備されていないわけであります。この不景気の中、民間の中小企業では、なかなか女性の就業環境の整備は難しいのではないでしょうか。 しかし、私は、事、行政システムの中においては、女性の本領を発揮できる場所がまだまだ多く存在するのではないかと思っております。県民が一番欲している住民サービスの分野において、例えば、現在でも窓口の対応やきめ細かいところに気がつく女性の能力を発揮できる場所は多く、女性就業の適性の高い場所ではないかというふうに感じております。 県民が欲している行政サービスとは、きめ細やかなサービスの徹底であり、失礼な言い方かもしれませんが、行政の企画・立案については、民力を導入していく方が、よりよいものを構築できる現実を見ると、今の県庁実務の重要な部分は、女性の能力の方が適していると考えられるのではないでしょうか。 そこで、男女共同参画社会づくりの観点からも、女性に能力を十分に発揮できる場所と地位を確保していくことが必要な時期にきているのではないかと考え、県の重要な部署に女性を登用され、女性の見地から県の行政システムを見直すことも、県民の欲しているものがおのずと見えてくる方法の一つであると感じております。 そのような観点で、もっと女性を重要な地位に登用しなければと考えますが、知事はどのように思われますか。 四、高度情報化の推進について。 (一)、長崎県のIT関連事業について。 長崎県としては、国のIT政策にのっとった形で高度情報化の推進を進められているようですが、現在の我が県の事業を見てみますと、それぞれの部、課が、国の各省庁の事業施策に準じた形での取り組みを行っているようであり、どうしても我が県の特色を前面に出した総合的な取り組みの形が見えにくいように思います。事実、IT事業自体がはじまって間もない分野なのかもしれませんが、取り組める事業は何でも取り組むのではなく、我が県の固有の歴史、また地理的条件などを加味し、各部各課のIT関連事業について、企画部の高度情報化室で行うべき方向を示し、各部各課の事業を精査していかなければいけない時期にきているのではないかというふうに思います。企画部長は、このような点についてどのようにお考えであるか、お聞かせ願えればというふうに思います。 私の壇上での質問は、これにてとどめさせていただきまして、あとは自席より再質問をさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕今回のノリ不作対策を機会に、今後、四県が連携して、有明海の水産振興にどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、今回のノリ不作をはじめとする有明海の漁業不振につきましては、さきに、国に対しまして、四県知事合同で、ノリ等不作緊急対策の実施、総合的な漁場環境調査及び資源変動要因の解明、並びに調査研究体制の強化、「有明海再生計画」の早期策定及び総合的対策の実施を強く要望してきたところであります。 今後とも、四県がより一層緊密な連携を図りながら、漁場環境の改善や共同放流による栽培漁業の推進等に取り組みまして、有明海の再生に努力をしていきたいというふうに思っております。 次に、男女共同参画社会づくりに向けた今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今日の急速な社会経済の変化に対応しつつ、豊かで活力ある社会を実現するためには、県民一人ひとり、すなわち、女性も男性も、その個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現が不可欠と考えております。 そこで、男女共同参画社会づくりを全県的、総合的、計画的に推進するために、「長崎県男女共同参画推進条例(仮称)」案を平成十三年度中に議会へ上程したいと考えております。 条例案の作成に当たりましては、「男女共同参画懇話会」からの意見を聞くほか、「男女共同参画地域会議」を開催いたしまして、県民の意識調査等を実施することといたしております。 このほか、平成十三年度も引き続き男女共同参画社会の形成に向けた機運の醸成を図るため、ラジオや情報紙などによりまして、性別役割分担意識の是正のための啓発を推進してまいりたいと思います。 また、仕事と家庭の両立支援を図るための就業条件の整備に努めるほか、女性リーダーの育成や政策・方針決定の場など、あらゆる分野に参画できる女性の人材育成等に努めてまいることといたしまして、今後とも、男女共同参画社会の実現に向けまして、全庁的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、県庁における女性職員の登用についてのお尋ねでございますが、女性職員の登用につきましては、これまでも事業部門への配置を行うなど、幅広い分野での経験を積ませながら、職員個々人の能力実証に基づき、次長級ポストをはじめ、本庁課長や地方機関の長などの管理職へ登用を行うなど、長期的な視野に立ちまして積極的に取り組んできたところであります。 その結果、例えば、平成四年度と比較いたしますと、女性職員の役職者数は、次長級で一名が三名、課長級で六名が八名、課長補佐級で三十二名が六十一名、係長級で百六名が二百十九名、総数では百四十五名が二百九十一名となり、ほぼ倍増しております。 女性が男性と対等の立場であらゆる分野に参画していく、いわゆる「男女共同参画社会」の実現に向けては、県庁におきましても、女性職員の登用をこれまで以上に推進していくことが不可欠であると考えております。 したがいまして、今後とも、女性職員の持つ個性や能力を十分に発揮できるようにするため、職域の拡大や研修の充実など、さまざまな方策を講じながら、女性職員の人材育成と勤務意欲の向上に努め、能力を有する女性職員の積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 農協合併の現状と今後の見込みはどうなっているのかとのお尋ねでございますけれども、農協の合併につきましては、県内を七農協に統合する「新農協合併構想」の実現に向けた取り組みがなされておりまして、県においても、その支援を行っているところでございます。 県内各地区の状況は、既に、一島一農協となっておりました壱岐地区及び対馬地区を除く五地区のうち、県央地区五農協につきましては、昨年四月に、四農協が合併し、「長崎県央農業協同組合」として発足をしたところでございまして、残る一農協も早期に合併するよう、条件整備に努めているところでございます。 また、南高・島原地区・十一農協と、五島地区・二農協は、本年四月に合併をし、それぞれ「島原雲仙農業協同組合」、「ごとう農業協同組合」として発足することになっております。 これらにより、現在の二十六農協が、本年四月には、十五農協となる見込みでございます。 なお、残る二地区のうち、県北地区・四農協は、昨年十二月に「合併推進協議会」を設置いたしまして、来年四月の合併を目指し、協議が進められているところでございます。 また、西彼・長崎地区の五農協につきましては、現在、組合長会議等で協議を行っているところでございます。 また、農協合併を進めていく中で、いろいろある課題に対し、県としては、どう対応していくのかとのお尋ねでございますが、農協の合併に当たりましては、御指摘のとおり、財務格差の調整や産地体制強化のための生産者部会の再編など、各種の課題がございますが、これらの解消のためには合併推進協議会農協連絡協議会等で、合併に当たっての条件整備及び合併後の円滑な組合運営のための協議がなされ、県も、これらの会合へ参画するなど、一体となって課題の解消に努めているところでございます。 今後とも、農協経営基盤の強化、地域農業の振興のために、農協中央会をはじめ、関係機関との連携を密にいたしまして、農協合併の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、今後の林業の振興についてのお尋ねでございますが、国におきましては、御承知のとおり、先般、新たな「林政大綱」が示されまして、「多様な機能の持続的発揮のための適正な森林管理」をはじめとする基本政策の展開方向が明らかにされたところでございます。 県としましては、これらを踏まえまして、公社事業をはじめとする造林事業や治山事業による森林整備、保安林の指定促進により、適切な森林管理を推進してまいりたいと考えております。 また、林道、作業道の整備、高性能林業機械の導入により低コスト林業を目指しますとともに、加工体制への支援、並びに木材のよさの普及に努めて需要拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、森林組合等林業従事者対策といたしましては、地域の森林の管理を担う中核的事業体として、森林組合の広域合併を進めているところでございまして、雇用環境改善のための森づくり担い手基金事業等の実施、林産事業等への助成及び森林整備事業量の確保に努めてまいりたいと存じます。 特に、間伐につきましては、緊急を要する森林整備として重点的に実施をするとともに、公共事業によります間伐材利用につきましても、本年度は、昨年度の約三倍の利用が見込まれておりまして、今後とも、積極的な利用を進めていくこととしております。 林業の振興につきましては、国の施策とも連携を取りながら、今後とも、市町村、関係機関と一体となり取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長永石征彦君) 障害者福祉と障害を持つ子供たちの療育指導について、障害者の福祉施策を推進する上で、ハード事業ソフト事業をどのように組み合わせて推進しようとしているのかというお尋ねでございますが、障害者施策につきましては、「長崎県障害者プラン」において、本県の離島などの特殊性に対応して、各圏域ごとに数値目標を定め、障害者が地域でともに生活し、活動できる社会づくりを基本に、社会的自立の促進、バリアフリー化の推進、生活の質の向上など、総合的な施策の推進を図っているところであります。 特に、在宅福祉サービス授産施設等について、平成十四年度までの整備目標を定めており、ハード、ソフトの両面から、障害者の支援施策の充実を図っているところであります。 こども医療福祉センターの設置により、地域における障害児療育をどのように変えていこうとしているのかというお尋ねでございますが、「こども医療福祉センター」を地域における療育を支援する拠点施設と位置づけ、巡回療育相談の実施や市町村の障害児通園事業などへの支援を行うことにより、地域の中で障害のある子供たちが安心して療育を受けられるような体制の整備・充実を図ってまいりたいと考えております。 市町村の障害児通園事業の実施見込みと、療育内容を一定のレベルまで到達させるための方策についてのお尋ねでございますが、市町村の障害児通園事業については、現在、長崎市をはじめ、五カ所で実施をされており、平成十三年度に新たに三カ所で実施予定であります。「長崎県障害者プラン」では、県下で十三カ所の整備を図ることとしており、各圏域で広域で実施をする場合、新たに平成十三年度から施設・設備整備費への助成を行うとともに、新センターからの専門職員の定期的派遣や療育従事職員の研修などにより、療育水準の向上を図ってまいりたいと存じております。 療育指導センターと島原通園部を廃止することにより、利用者にとって何か問題は生じないのか、問題があれば対応をどのようにするのかというお尋ねでございますが、療育指導センター及び島原通園部の廃止に当たっては、市町村障害児通園事業への円滑な移行を行う必要があると考えております。 そのため、療育指導センターについては、平成十四年三月まで新センターの長崎療育部として療育を継続することといたしております。 また、島原通園部につきましては、島原市の障害児通園事業の実施に合わせ、平成十三年九月に廃止する予定であります。 なお、廃止後についても、当分の間、通園部職員を島原市に駐在させ、島原市障害児通園事業の充実を図っていくこととしており、必要な訓練については、島原温泉病院において対応することといたしております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 高度情報化の推進についてのお尋ねでございます。 県としての高度情報化施策の推進につきましては、大別をしますと、大きく二つに分けることができるのではないかというふうに思っております。 一つ目は、電子県庁構築に向けてのいわゆる行政情報化への取り組み、二つ目は、各分野における地域振興のための手段としての地域情報化への取り組みであります。 このうち、一つ目の行政情報化への取り組みにつきましては、国の電子政府構築への動きと連携をしながら、庁内の高度情報化推進本部におきまして、「行政情報化施策推進のための指針」、あるいは実施スケジュール、こういったものを定めまして、電子調達の導入、あるいは電子県庁に向けて具体的な取り組みを進めているところでございます。 一方、二つ目の各部における地域情報化施策への取り組みにつきましては、国のモデル事業であります「離島医療での遠隔診断支援システム」の導入、あるいは「県内中小製造業のインターネット接続率一〇〇%に向けての施策の推進」といった産業振興のための取り組みなどをはじめているところでございます。 県といたしましては、議員御指摘のように、IT革命を地理的なハンディと、それに起因する交通・産業など各分野における格差是正や、地域の情報発信の大きなチャンスととらえておりますので、早急に取り組むべき当面の行動計画を企画部が中心となって取りまとめまして、全庁的に推進してまいりたいと考えております。 今後、産・学・官で組織をいたしております「長崎県高度情報化推進協議会」の活動と連携をしながら、高度情報化推進本部の中で、長崎らしい特色を持った情報化施策について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) 知事以下、各部長より御答弁がございました。ありがとうございます。 私の方から二、三点、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、水産振興の問題でありますが、知事も御存じのとおりに、三重の新漁港に新しい総合水産試験場ができた時に、水産試験場島原分場が閉鎖という形でなくなったわけであります。どういうことかわかりませんが、島原振興局には、水産部というものがございません。今日も私の地元の漁協の人たちがお見えでございますが、地元でそういういろんな現場の話を相談する場所がないわけであります。そういう中で、私は、漁業振興については、先ほど申しましたとおり、毎回、一般質問の場で質問させていただいております。知事、または水産部長の方から、その時々に水産振興について頑張るということでお話を伺っているわけでありますが、先ほど申しましたとおりに、現場で対応するところがないものですから、どうしてもよくわからない。本庁まで来て、本庁が一手に引き受けてということで、本庁水産部が対応を全部しているんだと言われれば、それまでかもしれませんが、私は、今回のこのようないろいろな問題の中で、やはり地元に窓口となるところが必要ではないかなというふうに思うわけであります。 今、行政は、再編の中で縮小していかなければいけないことはよくわかりますけれども、先ほどお話をしたとおりに、国営諫早湾干拓事業の流れの中で、我が県がリーダーシップを持って事業を進めていく中で、そういう場所があれば漁民も安心するんじゃないかなというふうに思うわけでありますので、よければ、その部分に関して御答弁いただければと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、組織のことなのでちょっとお伺いしましたところ、島原振興局の中には、確かに水産担当はいないそうですが、県南水産業普及指導センターにはちゃんといるそうです。皆さん方のいろんな現場でどういうふうな、また、特に漁業者のどういったお話が現実的にあっているのかどうか、ちょっと私も把握しておりませんので、今後、実態をよく把握いたしまして、できるだけ皆さん方のそういう対応ができるように努力をしていきたいというように思っております。 いずれにしろ、現場の皆さん方が実態については一番よくわかっておられますから、それに十分対応できるようなシステム、組織づくりをしていくことが、これからの時代には必要だと思いますので、そこは十分検討させていただきたいと思っております。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。知事から、そのお言葉をお聞きしまして、安心しました。 もう一点ですが、平成十三年度で雲仙・普賢岳の基金が終わるということで、有明海の種苗放流の事業の大部分をその基金の中から出しているという現状があるわけであります。長崎県全体の種苗放流事業の中の、それでも七分の一もしくは六分の一ぐらいの規模の放流をしていただいているわけでありますが、平成十三年度でこの基金がなくなった場合に、なかなかそこまで種苗放流ができるのかなという不安もあるわけであります。 私は、先ほど「四県のリーダーシップをとって、知事、お願いします」という話をしたのは、私の持論として、我が県だけの話ではなく、四県それぞれが、先ほど申しましたとおりに、住みよい地域をつくっていったツケが海にいっているんじゃないかなというふうに思うわけであります。「四県のリーダーシップをとって」という部分に関しましては、できれば四県で有明海の水産振興の基金か何かを創設していただいて、その中からいろんな水産振興事業を行うのも一つの手じゃないかなと、それを長崎県がリーダーシップをとってできれば、これは非常なプラスイメージでマスコミにも受けられるんじゃないかというふうに思っておりますので、検討していただければ、その点につきまして御答弁いただければと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 別にマスコミ受けで私は仕事をやっているわけではございませんが、四県で今回こういった行動をとらせていただきましたのは、恐らくはじめてだろうと思います、有明海の中で。これはこの前、三県知事が集まった中で、私の方からもいろいろ提言をさせていただいて、結果的には、皆さん方の共通な問題認識をということでとらえて、ああいう行動をさせていただきました。 ただ、基金の問題になってきますと、それぞれ各県によって漁業形態が違いますので、問題は、有明海の中で、これから国が徹底的な調査をしていきます。そして、漁業再生、言うならば、「有明海を再生しようと、昔の海を取り戻そう」というような方針を打ち出して、水産庁が中心になって、これから取り組むというような話でございますから、そういった流れを見ながら、どういうやり方が一番いいのかどうか、そういったことを検討しながら、別にリーダーシップをとることについてはやぶさかではございませんし、当然、我々としては、四県知事も同じような思いだと思いますので、そこについては四県の知事さんとよく話し合いをしながら、特に、国がどれだけ力を入れてやられていくかと、県でやれる仕事というのは限界がありますからね、やっぱり国がこの機会をとらえて本当に積極的にどれだけやるかということにかかってくるでしょうから、そういう中で、我々も一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。
    ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。先ほど申しました四県の共同の基金というのは、私の希望でありますので、先ほど知事からの答弁がありましたとおりに、水産振興を図っていかなければいけないと、そういう現実の中で平成十三年度に基金が終わってしまって、その部分で種苗放流事業がどうなっていくのかなという先行きのこともありますので、四県の共同の基金という話は別にしても、先ほど水産振興を図っていくというふうに言われましたので、ぜひ、その部分も加味していただきまして、先ほども申しましたとおりに、六分の一とか、七分の一の種苗放流でございます。ぜひ、この機会を通じて、もっと多くのいろんな事業、施策を講じてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、先ほど、男女共同参画社会の確立について、知事の方から御答弁いただきましたが、私、実はこの男女共同参画室の方に行って一般質問をつくる際にお話をさせていただきました。次長と室長になるんでしょうか、私とお話をさせていただく中で、今の自分たちの位置については、非常に満足されておるそうでございます。私は、ある意味、女性の方たちがもっと向上心がないといけないんじゃないかなというふうな話をしたわけであります。それは、中にいる人じゃないとわからないことが多々あると思いますけれども、私はもっと、例えば、この理事者の方の席の中に女性の方がいらしてもいいんじゃないかなと。もしかすると、全く違った観点で私どもの質問に対する答弁も聞けるかもしれないし、そういうところに、知事も、先ほどの答弁の中で、いろいろな考えがあって進めていかれるというふうにお聞きいたしておりますので。ただ、中にいらっしゃって働いている方たちの意識の中には、「女性だから、ここでいいや」というような意識の方が強いんじゃないかなというふうに実は感じたわけであります。 ぜひ、県庁内にいらっしゃる女性の方も向上心を持って、変な話ですけど、偉くなりたい志向がもっとあってもいいんじゃないかなと実は思っておりますので、そこら辺がちょっと弱いんじゃないかなと今回思いましたので質問させていただきました。そこら辺も踏まえて、なおかつの啓蒙をしていただきたいと思うんですが、その点につきまして何かありましたらお願いします。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) よく女性の職員さん方とお話をさせていただくのですが、私は、別に女性とか、男性とかいうことじゃなくて、それぞれの能力に応じて仕事をやっていただきたいという考え方ですから、それにふさわしい方がおれば、ちゃんとここにも並んでいただくんですが、ふさわしい方がいないといったら語弊があるかもしれませんが。例えば、東京事務所の板山さんなんかも所長代理に抜擢しましたね。やっぱりいろいろと自分で仕事をやって本当に意欲的に取り組んでいる、そういう人は我々としても登用してリーダーシップをとってもらいたいという気持ちでやっていただいております。なかなか、まだそこまで育っていないと言ったら失礼かもしれませんが、若い人は非常に意欲的におやりになっている方がおるけれども、今の年代の方というのは、入ってきた時は、どちらかというと、余り男性の理解がなかったと思うんですね。やっぱりこれから男女共同参画の中で女性がいろいろな仕事を十分にやっていくためには、周囲の環境の理解も大事なんです。特に、産休等で休みますと、(発言する者あり)子供を産む間の休みをとるなんていうことを考えていくと、「みんなに迷惑をかけるな」と、そこを「我々が全部でカバーしてやるから、ちゃんとやんなさいよ」というような職場雰囲気ができてこない限りは、少子化の問題もなかなか解決しないと私は思うんです。やっぱり周りの職場を気にしないで働けるような環境をどうつくり上げていくかということは大変大事なことですから、これは女性だけの問題じゃなくて、ここにおる男性の皆さん方も全部、また、こちらにおる男性の皆さん方も一緒になって考えていかなきゃならない問題かなというように思っております。(発言する者あり) いずれにしろ、私は、これからも積極的にそういった女性の皆さん方の登用を図っていきたいと思いますので、皆さん方にぜひ意欲的に取り組んでいただきたいと思っております。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。私もそういうふうに思っておりますので、ぜひ、私がいる間にいらっしゃればいいなというふうに思っております。(発言する者あり) 先ほど、障害者福祉と障害を持つ子供たちの療育指導について、福祉保健部長よりるる御説明がありました。この問題に関しましては、私が二年前に厚生委員会の副委員長を仰せつかっている時にも、県立整肢療育園の問題はどうなっていくんだろうということを委員会でも大分話をしたと思いますし、そういう中で前向きに進められていると。 問題は、市町村へ移行していく中で、どうしても、県と同じようなサービスを県全体の市町村が負っていけるのかというようなところが大きな問題になってくるんじゃないかと。特に、児童を持つお父さん、お母さん、PTAからすると、それが危惧していらっしゃる非常に大きな問題じゃないかなと思うわけであります。 本来でありますと、こうした場合はこうした方がいいというような明確なお答えをいただきたいわけでありますが、いかんせん、行政体が今度変わってまいりますので、やっぱり指導という形になってくると思いますが、私からすると、行政体が違うから指導しかできないんですよという観点ではなく、こういう障害を持つ人たちが健常者と一緒に生活できる社会をつくっていかなければいけないわけでありますので、国から県に、県から市町村にという流れの中でしていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、福祉保健部長、もう一度そこら辺について御答弁があればお願いします。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長永石征彦君) 今回、諫早の方に「こども医療福祉センター」というのをつくりましたけれども、これは時代の流れに対応いたしまして、諫早の場合は、肢体不自由児施設ということで設立をされて現在にきているわけです。 最近の状況としましては、多方面にわたる子供の障害が発生してきたというようなことから、長崎の療育指導センターでは、自閉児とか、多動とか、そういう子供に対応してきたわけです。 今回、そういう意味では幅広い窓口として諫早に集合をして、そういう新しい施設をつくって対応したいと、そういう拠点施設をつくったわけですが、時代の流れによりまして、障害児の対応につきましても、県下一カ所ということでは、なかなかサービスが受けられないというようなこともございまして、計画では十三カ所、現在は五カ所ということで、実は、療育指導センターを配置するに当たっては、長崎市に一カ所つくっていただこうということで大分努力をいたしましたけれども、平成十三年度は無理でした。私の方も長崎市の方に行きまして、部長とか、助役にもお願いをしてまいりましたけれども、なかなかそこがうまくいかなかった部分もございます。 島原につきましては、島原温泉病院が新しくできますので、リハビリ等については、そこでも対応いたしますが、通園事業部につきましては、現在の整肢療育園の部分を廃止いたしまして、新たに島原市の方で対応していただいて、そして、島原市だけじゃなくて、南高一円の子供さん方も預かっていただくというようなことで、島原市、南高の各町とも相談をしてそういうことでやっております。 そして、指導のレベルにつきましては、現在の整肢療育園の拠点施設を中心にして支援をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。施設の問題になってまいりますので、あるところと、ないところの格差がどうしても出てきてしまうと。なるべく格差がないようにというふうに思うのはみんな同じでございますが、行政サービスでその部分の格差をなくしていかなければいけない。ただ、今回みたいに市町村に移行していく中で、なかなか難しいところも出てくるというのは重々承知しております。できれば、そこら辺の努力を、今の福祉保健部長答弁を了といたしますので、その中でなくしていただきたいというふうに思います。 林業の振興について、先ほど農林部長の方より間伐材の利用について、どうしても民間の中では間伐材の利用というのは難しいんじゃないかなと。公共事業で木冊等々を使って土砂の流出をとめるとかというような土木事業などに使っていかなければできないんじゃないかなと。 私が、昨年、農林水産委員長を務めさせていただいた中で、大村市の森林組合を回った時に話が出ていましたが、そこに四十歳代の若い人がいらっしゃいまして、一生懸命機械を使って新しい施工をやられているわけですね。でも、聞いてみますと、日給月給であると。「やっぱり将来が不安定であるので、なかなか若い人にやれとは言えないですよね」という話をされました。現状を聞くと、林業の現状がいい状況ではありませんので、雇用するにしても、なかなか確定的な雇用ができないというのはよくわかります。 先ほど農林部長からお話がありましたとおりに、いろんな事業の中で、国際化の中で国内の起用をと言われた時に、価格的に非常に難しいところはあるかもしれませんけれども、そこを伸ばしていかなければ、次の時代につながっていかないと。この二十年、三十年というところを林業がうまくすみ分けできるようなことを、お金がかかってもやはり行政がしていかなければいけないという状態であります。ぜひ、より一層の努力をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、そのような現状を考えられてどのように思われるか、農林部長の方から答弁をお願いします。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 森林を適正に守っていくためには、議員がおっしゃったように、後継者の確保というのが必要でございますし、また、その確保をきちっとするために森林組合の合併等も進めておりまして、そこを核にしまして、事業量の確保を行いながら、森林の後継者の確保と森林の整備をやっていこうというのが基本的な方法でございますが、現在のところ、長崎県は主伐材が少ないということもありますけれども、今おっしゃられたように、間伐材の利用促進というのは積極的に図る必要があろうかと思います。 そういうことで、間伐材の利用によって木のよさを理解してもらうということで、例えば、バス停とか、あずまやの設置とか、プレカットモデル牛舎の開発とか、学童用の机・いすの開発とか、そういうものを市町村と相談をしながらやっているところですけれども、平成十三年度につきましても、先ほど申しました中で、特に、学童用の机・いすの開発、それから展示を積極的にやっていきたいと。また、こういうものに支援をしていきたいというふうに考えておるわけです。来るべき主伐時期を迎えるためにも、こういうことを積極的に進めながら、基盤整備、または需要拡大に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。私の今回の質問は、基本的に、農林水産振興にしろ、障害者福祉にしろ、男女共同参画社会の確立にしろ、県の施策の中でどれだけ住民サービスができるか、または住民のニーズにこたえられるかということを主にお聞きしたわけでありますが、水産業に関しましては、先ほど知事からの答弁もございましたとおりに、現地点で非常に困っておる、もう先がないというところまできている。 また、福祉に関しましては、障害を持つ児童のこれからのことを考えると、親は寝てもいられないというような状況があるということでございます。 ぜひ、私の今日の質問の答弁のとおりに、県御当局の方におかれましては、各施策をして、今日お見えでいらっしゃる皆さんも納得するような形を実現していただきたいというようなことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 野口議員-十六番。     〔関連質問〕 ◆十六番(野口健司君) それでは、浜崎議員の障害を持つ子供たちの療育について、関連してお尋ねをいたしたいと存じます。 この問題につきましては、実は、私も大変入り込んで議論をしてまいりました。ちょうど一年ぐらい前からのことになります。現在、長崎市にあります療育指導センターの御父兄の会ですね、「療育の会」というふうに名前がついておりますけれども、ここの会長さんが実は大村の御出身であったことから、一年ぐらい前に相談がございまして、所管課の方々と延べ五回ぐらい勉強会をやって、うち一回は、諫早の整肢療育園まで現地を見に行ったということであったわけであります。当初、この方とお会いした時に、「いろんな要望を出すのはいいけれども、いろんなところから、ばらばらに聞こえてくる要望は非常に聞きずらいから、ひとつ療育指導センターの中に父兄の会をつくってください」というところから、実はずっと活動をしてきました。 そうした中で、まず、現在の療育指導センターの一年間の存続というものが決定をされたんです。今考えると、これをやっておいてよかったなと思いますね。先ほど浜崎議員からの指摘もありましたけれども、まだまだ市町村のデイサービスセンターの不安というものがあるし、ましてや、整肢療育園と療育指導センターが合併したその後の形というものがいまいち明確ではないわけでありますから、この一年間の存続というのは、非常に時宜を得た決定であったなと思って、実際その時もうれしかったんです。 ところが、この喜びというのが、この一つだけではありませんで、実は、知事が全面建て替えという方針を決定されたんです。これは私も実はびっくりしました、中身をよくよく知っておるからこそですね。知事も、整肢療育園に、現場を見に行かれましたですね。ちょうどあの一週間前に我々も御父兄の方々と行ったんですよ。その時も所管課から何からみんな来ていただきましたよ。しかし、ただ一つとして全面建て替えなんていう議論はなかったんです、私の中にも。いわゆる改築、改築を重ねて、少しでも療育に当たるための施設というものを整備しようということだったんです。だから、大変うれしかったんです。これは金子知事のまさに決断の政治の一端であったと思っております。 そこで、一つお尋ねをしたいことは、せっかく全面建て替えの方針が決定をされたわけです。そして、ただいま福祉保健部長さんからも、デイサービスセンターもろもろ、今後取り組んでいく課題の多さについてお話がありました。この際、全面建て替えが終わるまで、現在の長崎市にあります療育指導センターを存続すると、その間にじっくりと療育のプラン、市町村のデイサービスセンターに対するいろんな把握の仕方等々も含めて考えていくということも、ひとつ御検討いただきたいと思うんですね。せっかくの知事の政治判断ですから、それをますます生かすためには、再度申し上げますけれども、「こども医療福祉センター」の全面建て替えが終わるまで、長崎市の療育指導センターを存続すべきだと思いますけども、御所見をお伺いをしておきたいと、こういうふうに存じます。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今回、全面建て替えをするに当たりまして、いろいろとそういったものを含めて検討させていただきましたが、なかなか野口議員の御要望におこたえすることは難しいと思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。     〔関連質問〕 ◆二十四番(馬込彰君) 浜崎議員の高度情報化の推進について、関連して一点だけお尋ねしたいと思います。 先ほど、企画部長の答弁の中で、離島医療への利用というものも触れられたわけでございますけれども、新年度の予算で、本土-離島間の専用線を予定されているわけでありますけれども、これが一・五メガの容量であります。離島医療の問題につきましては、昨日も一般質問の中で離島における医療従事者の問題も出ておりました。 このITのシステムを使うことによって、離島に住んでいる我々にとっては、例えば、診療所に看護婦さんしかいないと、看護婦さんが応急処置をする、あるいはどういう患者に対してでも対応できるようにするためには、こういう施設の利用というのが非常に効果を発揮するわけでございます。そのためには、どういうふうな形で医療のネットワークを張りめぐらすのかということが今後の課題だと思うんですけれども、離島-本土間における一・五メガという容量がどの程度の容量なのか。例えば、お互いハイビジョンを置くことによって医療の指導ができる、そういうことをするのに何メガ必要なのか。動画をハイビジョンで見ながら国立長崎中央病院の指導を受けるとか、そういった場合に何メガ必要であり、そういうネットワークをどういうふうな形でつくり上げていくのかということに対して、「高度情報推進協議会」の中で対応できるのか、あるいは新たにそういう医療福祉の分野について新たなシステムを立ち上げるための協議会なり、あるいは審議会なり、そういうものをつくられる御予定があるのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 今回、新年度の予算の中で、IT関係で一・五メガの回線を借り上げる予算をお願い申し上げておりますが、今、議員が御指摘になりましたように、現在考えておりますのは、いわば公的部分を当面利用させていただこうという考えが基本であります。 そういう中で、特に、回線は借り上げたけれども、ソフトがないと、道路は引いたけれども、車が走らないという格好になりますので、そういう関係で当面使えるのは、離島の医療関係と教育関係、その辺はある程度ソフトができている、そういうソフトのできている部分を当面は使うということを前提に置いておりますが、今、議員御指摘になりましたように、同じ医療の中でも動画等を主に使う、そういう遠隔の画像システム等については結構使えるかと思いますけれども、ただ、これを公的な病院と診療所等にまで拡大していくといったこともしていかなければいかぬのかなというふうに思っておりますし、容量につきましても、当面、一・五メガでやっておりますけれども、同じ容量の中で六メガまではすぐにでも増やせるという格好を聞いておりますので、当面、一・五メガあれば、今考えているようなことについてはいけるのかなということを専門家から聞いておりますので、走りながら、今、議員御指摘になったように、いろんな分野、分野での専門の方々の御意見も伺いながら、それで不足する場合には、随時、回線の容量を増やしていくということは可能だと思いますので、その辺は議員の御指摘のあった点を十分踏まえながら対応させていただきたいと、かように思っております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) 容量の問題につきましては、同時に、テレビ会議をするような形のものが大体三メガから四メガ要るんです。これを公共用に使うということで言われておりますけれども、医療用のどういうふうな形に使うのか、私もちょっと話を聞いたんですけれども、現状は、さほど意味のないといいますか、そういう使い方なんですよ。だから、もっと密度の高いもの、ソフトの開発と言われておりますけれども、今のソフトで十分対応できる、そういう中身がありますので、今後の、特に、離島における医療問題が絡んでくるものですから、もう少し早急にそういう計画を明らかにしていただきたいなというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 前田議員-三十八番。 ◆三十八番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21の前田富雄でございます。 質問通告に従いまして、大きく四点にわたって質問させていただきたいと存じます。 一、国営諫早湾干拓事業と有明海ノリ不作について。 既に今日で三日目になりますが、六名の方が、それぞれ諫早湾干拓問題について質問がなされておりますので、前段の内容については省きながら、私が今日まで諫早湾干拓事業に対する運動として行ってきた取り組みの経過と、そして、また今、考えている内容について、皆さんに説明をし、そして答弁を仰ぎたいというところでございます。 私は、この諫早湾干拓事業の反対運動に参加をしてまいりました。 諫早湾干拓事業の歴史は、終戦間もない一九五二年(昭和二十七年)、米の増産目的に、一万二百メートルにわたる締切り堤防と約一万一千ヘクタールの干陸地を生み出す「長崎大干拓構想」が、一九七〇年(昭和四十五年)からはじまりましたが、漁業補償交渉の不調と米の生産調整により、事業の中止となりましたが、同年、さらに「長崎南部地域総合開発事業」として再発足をしたのであります。 その後、事業規模の見直しなど、諫早湾内漁民は大筋妥協したものの、島原、佐賀県、福岡県、熊本県漁民との漁業補償が整わず、一九八二年(昭和五十七年)に断念に至ったのであります。 幾多の変遷の中から、一九八六年(昭和六十一年)、「国営諫早湾干拓事業」の計画が決定されました。したがって、締切り面積は、従来の計画の約三分の一として三千五百五十ヘクタール、干陸面積千八百十ヘクタール、調整池千七百十ヘクタールとし、その締切り規模面積を縮小し、一九八五年(昭和六十年)に、佐賀・福岡・熊本漁連は合意したものであります。 その間、社会民主党の前身であります日本社会党は、一九七六年(昭和五十一年)、「有明海・諫早湾を守る長崎県共闘会議」、さらには、「長崎・佐賀・福岡・熊本四県連絡会議」を結成し、有明海の干潟を守る闘いに参画をしてまいりました。 環境保全の問題、災害対策、漁業、そして、農業のあり方、公共工事の見直しなど、九州農政局や、あるいは知事交渉、そして、ビラ配布、集会、議会傍聴、海上デモ等、党、農民、そして漁民、労働組合とともに反対運動を展開してきたのであります。 私たちも、諫早湾干拓の技術的、そして科学的見地から学識経験者の皆さんと数値を示しながらの検討をしてまいりました。最終的には、三千五百五十ヘクタール案に、湾内・湾外漁協が漁業補償や公有水面埋め立ての大幅な縮小と漁民の同意によって、「有明海・諫早湾を守る長崎県共闘会議」も、やむなく了解し、この長い十年の闘いの結果、住民の命と財産を守るための防災と、当初計画よりも大幅に縮小し、これによって貴重な干潟を守ることができたと、私は自負しております。 現在、諫早湾干拓事業は、潮受堤防の潮止めが平成九年四月十四日に締め切られ、干拓工事が進められています。 私の出生は、佐賀県の杵島郡有明町であります。とりわけ干拓の近くに住んでおった立場から、干拓の内容については十分にわかっているはずでありますが、いずれにしても、環境問題その他で、私は、当時、反対をしてまいったわけであります。 諫早湾干拓は、低位地に水田や住居があり、大雨、高潮、洪水のたびに冠水、あるいは浸水の繰り返しで、いつも水との闘いの歴史であり、農作物や水害による死者など、たび重なる被害が繰り返されてまいりました。 潮によって運ばれてくる潟土が堆積し、干陸地は、今では農地や宅地よりも最高三メートル以上も高くなっています。 樋門などから海水が流れる海の水路、ミオ筋に潟土がたまり、排水が不良となるため、長年、しゅんせつ作業を続けてきているわけであります。しゅんせつしても、すぐに潟土が堆積する、この繰り返しが続いてきているわけであります。この潮受堤防が完成し、諫早湾の奥部の背後地の住民は、「水害に悩まされず、安心して暮らすことがようやく今日できるようになりました」と、こういったことを言っておられたわけであります。 今、水門を開くことは簡単ですけれども、水門開放は、ノリの被害の原因究明もあいまいにしかねないと思います。 そこで二点お伺いいたします。 (一)、諫早湾干拓事業の今後の取り組みについて。 このように諫早湾干拓事業は、さまざまな経過をたどって今日に至っています。 今後の事業推進に当たっては、これらの経緯を踏まえた対応が重要と思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 (二)、有明海ノリ被害の原因調査の徹底を。 また、有明海ノリ不作の原因については、地球の温暖化や、あるいはプランクトンの異常発生、大牟田炭鉱等の坑道の陥没、科学的な酸処理と海への施肥、有明海湾岸へ流れる約百近くの河川の家庭の雑排水、さらには工場排水、有明海湾岸の佐賀県、福岡県、熊本県、長崎県の海岸線の埋め立て開発と干拓の拡大、雲仙・普賢岳の火山灰が有明海に流れ込んだことなど、多くの専門家の意見を反映した総合的な調査が必要だろうと思います。 有明海沿岸で漁業を営む者にとって、生活の不安のないものにするためにはどうすればいいか、これらについて十分調査を徹底し、その原因究明を行うとともに、どのような体制で今後調査に取り組まれようとしているのか、水産部長にお伺いをしておきたいと思います。 二、米原子力潜水艦と遠洋実習船の衝突事故について。 (一)、遠洋実習船の安全航行を図るための対応は。 去る二月九日、午後一時四十五分(日本時間十日、午前八時四十五分ごろ)、アメリカ、ハワイ・オアフ島の南十八キロの沖合で、愛媛県立宇和島水産高校の実習生ら三十五名が乗った遠洋実習船「えひめ丸」(四百九十九トン)が、米海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「グリーンビル」(水中排水量六千九百二十七トン)に衝突され、沈没し、いまだ実習生を含む九名の乗組員が行方不明という大惨事が発生しました。 これからの海洋国日本の将来を担う、希望に満ちあふれた若者の青春を、一瞬のうちに消滅せしめた今回の痛ましい事故に強い憤りを覚えるとともに、関係者の皆さんの心情を思うときに、言葉さえありません。心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 すべての原因は、アメリカ原潜の「グリーンビル」の緊急浮上訓練によるものと想定されていますが、(発言する者あり)衝突後の「グリーンビル」の緊急による人命の救助活動が皆無であったことは、国際法上からも、事故の場合の船舶の海難救助を第一としなかった原潜に対し、断じて許しがたく、そして、憤りを感じるものであります。(発言する者あり) 県内においては、遠洋実習船として、県が管理を行う県立長崎水産高校の「長水丸」のほかに、国が管理を行う長崎大学水産学部の「鶴洋丸」があり、愛媛県立宇和島水産高校とは同じ状況下にあると思うが、今回の重大事故に関連し、県民や海に生きる若者の不安がないようにする必要があると思われます。 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。 一点目、県立長崎水産高校の遠洋実習船「長水丸」の実習生が、年間どの時期に何回、延べ何日間ぐらい、どの辺の海域で実習しているのか、お伺いをいたします。 二点目、衝突事故の後、長崎県教育委員会として、県立長崎水産高校の遠洋実習船「長水丸」の安全航行を図るために、どのような対応がなされているのか、お伺いをいたします。(二)、県民の安全を守るための施策は大丈夫か。 本県にある米海軍佐世保基地は、原潜の寄港地となっており、昨年は十四回寄港いたしております米原潜「グリーンビル」は、平成十年九月二十七日に佐世保へ入港いたしております。 昭和三十九年から現在まで、原潜の佐世保入港は、通算で百六十回と言われております。 平成十一年の佐世保港の入港船舶状況は、三万一千八百七十三回で、そのうち百六十一回が米国の艦船となっています。これは入・出港の際、民間船舶と近距離で航行することもあり、最近では、米軍が、運用上を理由に、入港する場合の事前通告をも無視した原潜の入港も目立ってきています。 既に、米海軍佐世保基地周辺においても、この種の事故が起こり得る可能性が再三にわたり指摘されています。 日本周辺海域、特に、本県近海においては、多くの漁船が操業しており、内・外航、商船などの一般船舶も多数航行をいたしております。このような海域で原潜の緊急浮上訓練や米海軍の演習などがなされるならば、漁船をはじめとする一般船舶の航行が危険な状況にあることは言うまでもありません。 本県近海における一般船舶の航海の安全確保について、知事はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 今、沖縄をはじめ、「日米地位協定」の見直しなど、長崎県としても同様の事態が発生した場合の想定を考えてみる必要があるのではないか、お伺いをいたします。 さらに、この一年の間に米軍の事故やトラブルが発生をいたしております。 一点目、昨年七月に、沖縄県における米海兵隊員の住居侵入と少女に対する強制わいせつ事件であります。 二点目、今年二月六日、在沖縄米軍のトップが稲嶺知事に対し、「県知事は、ばかな弱虫」と批判する電子メールを部下に送ったこと。 三点目、沖縄米兵の連続放火容疑に対し、米軍が身柄引き渡しを拒否していること。 四点目、大分県日出生台における在沖縄海兵隊の実弾砲撃訓練中に、民間人に百五十五ミリの砲弾を発射させた問題など、このたびの米原潜に一般民間人十六人が司令室にいたということ。 こうした一連の事件は、米軍、とりわけ米原潜のゲーム的な感覚としか受け取れない状況で、対岸の火事では済まされない、突然何が起こるかもしれない状況にあると思うのであります。(発言する者あり) 我が国の平和と安全を守るべき「周辺事態措置法」とは裏腹に、米軍の目に余る行動は、日本国民の日常生活の不安を一段と強くしているのではないでしょうか。 二月十五日の各新聞に、河野外相は、「在日米軍の法的地位を定めた『日米地位協定』の改定も視野に入れて検討しなければならない」と言っているが、知事の考え方をお伺いをいたしたいと思います。 三、公共工事の入札及び契約の適正化の促進について。 長期にわたる不況は、民間設備投資の減少や公共工事、とりわけ建設工事や関連工事の減少により、中小建設業者の元請・下請関係は、大手ゼネコン等の単価の切り下げ競争の影響をまともに受け、経営は強く圧迫され、廃業や、あるいは倒産に追い込まれています。 このような状況は、建設業界の旧態依然の姿を変えるため、今年四月一日から、従来の法案を一段と明確にするために、附帯決議の内容も踏まえ、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が実施されました。 この法律は、目的の中で、「発注者全体を通じて入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と、建設業の健全な発展に寄与する」こととし、入札・契約適正化の基本原則を明示し、「透明性の確保」、「公正な競争の促進」、「適正な施工の確保」、「不正行為の発生の防止」が求められています。 これら一連の法案は、公共工事に対する国民からの信頼確保と、建設業の健全な発達を図るための行政の的確な指導も求められています。 そこで次の二点をお伺いいたします。 (一)、公共工事適正化法で元請・下請関係の適正化や施工体制の適正化を目的として、施工体制台帳の提出と点検が義務化されるが、県のこれまでの取り組みと、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 (二)、附帯決議の「地域の雇用と経済を支える中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮すること」に対して、どのように取り組もうとしておられるのかについて、以上二点をお伺いをいたしたいと思います。 四、JR不採用問題の早期解決について。 昭和六十二年(一九八七年)四月一日に実施されました分割民営化から、本年四月一日で十五年目になろうとしていますが、全国で一千四十七名、長崎県内で六十三名(うち一名は昨年死亡)のJR不採用問題は、いまだに解決されていない状況にあります。 本問題に関しては、長崎県地方労働委員会が、一九八七年三月二十七日に、長崎県内の不採用者全員に対する救済命令を下しています。 こうした裁判での争いと並行して、国労は、一九九八年十月十二日、ILO(国際労働機関)に提訴し、一九九九年十一月十八日、「JRを当事者と認定し、国労とJRの交渉促進を強く政府に要請する」中間勧告が日本政府に対して提出をされています。 さらに、二〇〇〇年十一月十七日には、与党三党及び社民党における四党合意を受け入れ、「当事者が満足のいく解決に早急に到達するため、JR各社と申立組合(国労)間の交渉を奨励する諸条件を示すとともに、関係する労働者が公正な補償が受けられるよう保障する」ことを求める「最終勧告」が出され、解決の促進を強く求めているわけであります。 このような状況の中で、昨年三月、さらには五月三十日に、「JR不採用問題の打開について」とする合意文書が四党間で合意されたのであります。 合意の内容については、「国労がJRに法的責任がないということを認める条件とすること」、「JRへの採用」、さらには「和解金等の解決に向け、お互いに協力して行うこと」とする内容であります。 国労組合員は、この四党合意を受けるかどうかの判断を行うため、昨年七月以降、激しい議論を重ね、今年一月二十七日、第六十七回定期全国大会・続開大会で正式に決定をいたしました。 JRの採用問題につきましては、さまざまな意見があることは事実です。しかし、本問題が十四年間の長期にわたっていること、さらには、JR不採用となって、国労の組合員の高齢化と、家族が大変厳しい生活を強いられているという事実が、今も続いていることは、見逃すことのできない社会問題として受けとめていただきたいのであります。 そうした立場から、本県議会では、各会派の御協力をいただき、一九九七年七月の議会で、人道的観点から「JR採用問題の早期解決に関する意見書」の採択をし、政府の関係機関に提出をしていただきました。 その後、長崎県内の七十一カ所、約九〇%の各市町村自治体で同意見書が採択され、早期解決を求める県民の声も大きく広がっているわけであります。 このような状況の中で、国労は、「JRに法的責任がない」ことを含む「四党合意」を受け入れたことは、国労組合員の長年の闘い終結を図るため、歯を食いしばっての解決に向けた決意と、そして、決断として受けとめる必要があろうと思います。 私は、本問題の早期解決を図るため、意見と要望、そして、ただいまの質問を申し上げたわけであります。 まず、第一点は、「四党合意」を国労が受け入れたこと、さらには、ILOも関係者が「四党合意」を受け入れ、早期解決の実現を図ることを目的としています。したがって、関係者に対し、交渉を直ちに開始するよう要請していただくことをお願いするわけであります。 第二点は、解決内容が地方労働委員会命令やILO勧告を踏まえたものになるよう関係者に要請していただきたいと思います。 第三点は、雇用の確保という立場から、県内の各自治体での雇用、さらには関係する企業への採用に対し、特段の御協力をお願いをいたします。 以上をもちまして、JR採用問題に関する意見、要請といたしますが、本問題に対する県御当局の認識と対応についてお聞かせを願いたいと思います。 なお、各党、各会派の県議会議員の皆さんには、特段の御高配を賜り、一日も早い全面解決に向けての御尽力をお願いを申し上げまして、本壇からの質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕前田議員の御質問にお答えいたします。 諫早湾干拓事業の今後の事業推進に当たっては、今までの経緯を踏まえた対応が重要と思うがどうかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、諫早湾干拓事業につきましては、県内外での幾多の議論を経ており、地域住民の安全に対する強い要望と、漁業者の苦渋の選択、さらには、県議会をはじめとした多くの方々の御理解により事業の着工が可能となったもので、本事業は、本県の重要プロジェクトであります。 その歴史は、極めて重いものであると受けとめております。このような先人の御努力により、地域住民の皆様に、日々、安全で安心な生活がもたらされております。 今日、さまざまな動きがありますが、県といたしましては、こうした経緯を踏まえ、水門開放等に対する地域住民の皆様や議員各位の御懸念を国に伝え、計画どおりの事業推進を、今後、働きかけてまいる所存であります。 次に、米原子力潜水艦と遠洋実習船の衝突事故に関係いたしまして、本県近海における漁船や一般船舶の安全確保について、知事はどのように考えているかというお尋ねでございますが、本県近海におきましては、一般船舶の航行や漁船の操業等が頻繁な状況であることから、これらの安全航行の確保を図る必要があると考えております。 このため、米国に限らず、あらゆる国の艦船等が、一般船舶や漁船、実習船の安全を確保して航行するよう国への申し入れについて、県議会とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、米軍による一連の事件等について、外務大臣は、日米地位協定の改定も検討しなければならないと言っているが、県の考えはというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、最近、米軍による事件、事故等が頻発し、日米地位協定見直しの論議がなされていることは承知いたしております。 日米地位協定については、これまでも基地所在の知事で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」におきまして、沖縄県等各地で発生している米軍関係の諸問題を踏まえ、「日米地位協定とその運用について、適切な見直しを行い、改善を図るように」、国に対して強く要望を行っております。 今後とも、基地に共通する問題の解決を図るため、渉外知事会を通じまして今後とも要望してまいりたいと存じます。 なお、基地を抱える本県といたしましても、事件、事故の防止については、県民の生活と安全にかかわる問題であり、今年の一月に、米海軍佐世保基地司令官に対しまして、綱紀粛正や隊員の教育に万全の対策を講じられるよう強く申し入れを行っております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 有明海ノリ不作の原因については、専門家の意見を反映した徹底的な調査が必要だと思うが、どのような体制で取り組むのかとのお尋ねでございますが、ノリ不作の原因調査につきましては、国と関係四県とが連携しまして、あらゆる要因につきまして、いかなる予断も持たず、また排除せず、海域全体の徹底的な調査を行うことといたしております。 さきに設置されました「農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」は、赤潮、ノリ養殖、環境工学、海洋工学等幅広い分野の専門家で構成されております。 本委員会では、緊急調査の結果を踏まえ、原因究明にかかる調査計画の樹立、調査結果の評価・検討などを行い、対策本部に対し提言を行うこととなっております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 遠洋実習船の安全航行に関するお尋ねにお答えをいたします。 まず、県立長崎水産高校「長水丸」の実習の内容についてでございますけれども、「長水丸」においては、「海洋科」、「機関科」、それから「専攻科」の生徒を対象にいたしまして、例年、マグロはえ縄漁業の実習と、それからトロール漁業の実習を実施をいたしておりまして、平成十二年度の実習計画で御説明をいたしますと、マグロはえ縄漁業実習は、五月から七月にかけての六十日間余り、良好な漁場があり、そして、また海域が大変穏やかなハワイ諸島の南西海域において実施をしておりまして、この間、食料等の補給、あるいは乗船員の休養のためにホノルルに四日間寄港いたしております。このハワイ沖での実習は、昭和四十九年以降、毎年、実施をいたしております。 またトロール漁業実習は、十月から三月にかけまして、東シナ海において延べ七回、百日余りを実習に当てております。 それから、県立長崎水産高校「長水丸」の安全航行を図るために、どのような対応がなされているのかというお尋ねでございますけれども、今回の事故に接しまして、直ちに、当時、東シナ海を航行中でありました「長水丸」と連絡を取り合いまして、その状況の確認を行いますとともに、乗船中のすべての生徒の保護者に対しまして、「長水丸」の状況、あるいは生徒の状況について、すぐ連絡をいたしたところでございました。 事故の再発防止に向けての原因究明は、現在、行われているところでございますけれども、今回の事故を決して人ごとということではなくて、我が身のこととしてとらえて、万が一事故が発生した場合に備えての脱出経路の再確認、あるいは救命胴衣のより迅速な着用訓練など、今まで以上に緊急事態に即した訓練を行うとともに、安全管理と非常時の対応について、さらに検証を行い、必要があれば、これに見直しを加えるということも含めて、安全確保の徹底を一層図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 公共工事適正化法で、施工体制台帳の提出と点検が義務化されるが、県のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、従来から建設業法では、特定建設業者が請け負う一定の工事につきまして、受注業者に下請契約の状況等を記載した施工体制台帳の作成と現場での備えつけが義務づけられておりましたが、元請・下請関係の適正化や施工体制の適正化の観点から、本年四月からは、「公共工事に係る適正化法」が施行され、発注者への提出が義務づけられるとともに、発注者には、現場状況との適合性などの点検が義務づけられることになりました。 これまで、下請契約書の締結や下請代金の支払いにかかる元請・下請関係の適正化につきましては、建設業関係団体のみならず、契約時には受注業者ごとに文書で要請をしてまいりました。 また、昨年八月、十月及び十二月には、立ち入りによる実態調査を実施しまして、不適正なものについては改善指導を行ったところでございます。 現在、四月の法施行を控え、建設業者への周知をはじめまして、また施工体制把握のためのマニュアルの作成などに取り組んでおり、実効ある点検体制の徹底により下請保護にも十分寄与するものと考えております。 次に、「中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮すること」との国会の附帯決議がなされているが、これに対してどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございますが、本県におきまして、建設産業は、良質な社会資本の整備の役割を果たしているのみならず、地域の雇用と経済を支える主要な産業であることから、その健全な発展は重要な課題であると認識いたしております。 本県では、これまでも地域の発展に寄与する社会資本の整備を促進するため、必要な予算の確保を図っておりまして、工事の発注に際しましては、県内企業への優先発注に努めるなど、県内建設産業の育成と経済効果の実効性に配慮してまいりました。 特に、本県建設業の大部分を占める中小建設業者に対しましては、専門業種工事の分離発注やコスト面にも配慮しながら、適正規模での分割発注などにより受注機会の確保に努めております。 なお、平成十三年度予算案では、県内経済活性化対策の一環としまして、中小・零細建設業者の受注機会の拡大を図るため、道路や住宅事業など、県議会からも御提言をいただきました小規模改修事業を別枠として計上いたしました。 また、本年度十一月補正予算では、同様の事業を対象としました、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところであります。 今後とも、県内中小建設業者の受注機会の確保につきましては、十分配慮してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) JR不採用問題に関する県当局の認識と対応についてのお尋ねでございますが、この問題は、国鉄民営化以降、十四年間という長期にわたっておりまして、人道的見地からも一刻も早く解決しなければならない問題というふうに認識をしております。 この間、関係機関による解決への努力が種々なされたところでございます。 県といたしましても、早期解決を目指す国労などからの要請がなされる都度、JR九州に対しまして、その趣旨をお伝えする努力をしてまいったところでございます。 平成十二年五月に、自民・公明・保守の与党三党と社民党との間で「JR不採用問題の打開について」合意がなされたところでありますが、これを受けまして、本年一月、国労が「四党合意」を受け入れたことは、解決へ向けての大きな前進であると考えておりまして、今後の展開に期待するものであります。 今後は、四党合意に基づいて、政治の場において解決への努力が行われていくこととなると考えますが、県といたしましても、地元選出国会議員を通じて関係の各党に対しまして解決のための交渉が早急に開始され、本問題の早期解決が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 前田議員-三十八番。 ◆三十八番(前田富雄君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 まずもって私は、諫早湾干拓事業について、もう少し、なぜこのようになってきたのかという経緯、そういったものも踏まえて、諫早湾の干拓の歴史的な過程といいますか、そうしたものとか、あるいは、約四百年にわたる災害の状況など、あの諫早湾干拓の歩みを見てまいりますと、手元にあります元禄十二年八月十三日洪水、これは三百五十三年前であります。その当時、本明川が氾濫して大洪水となり、人畜、家屋、田畑など、多くが流出し、溺死者四百八十七名に達した。人口密度の少なかった当時としては、まことに大惨事であった。こういったことが記されてあるわけであります。 さらには、寛政四年の、これは雲仙・普賢岳の噴火災害による地震と津波でございます。そうした中でも、これまた、諫早湾を周辺とする竹崎から以下奥地にかけての災害が多く、そして家屋の倒壊、さらには死者が、これは島原の噴火災害も含めて二万四千五百三十人と記されてあります。 さらには、文化元年の洪水には、旧暦の五月でありますけれども、本明川の大洪水があって、そして干拓堤防が決壊をして、多くの被害を出されているわけであります。 それから、大正三年の八月二十三日から二十五日にかけて暴風雨が発生、台風が襲来しております。有明海沿岸では、一メートルから三メートルの高潮があり、本明川氾濫、港湾海岸堤防決壊、千百十六カ所であります。そして、そのときに橋梁、架橋の流失等が六十一カ所、さらには、建物流失崩壊浸水、二千三百八戸となっています。 さらには、昭和二年九月十二日の台風でありますけれども、本明川が氾濫し、諫早は泥海と化し、大修羅場となりました。当時の死者が五十七名、行方不明が三名と記されてあります。そして、家屋の全壊が千四百七十九戸、半壊が千八百六十八戸、浸水が一万三千二百三戸と書かれてあります。なお、家畜の死亡については、二百八十三頭と書かれてあります。 それから、昭和三十二年七月二十五日、私たちの最も新しい記憶でありますけれども、これは一昼夜の降雨量が千ミリに及ぶ、我が国では珍しい局地的集中豪雨で諫早湾湾岸のすべての河川が氾濫し、大惨事となった事件であります。当時、長崎県からも多くの救済活動がなされたわけでありますけれども、そのときの死者が六百八十三名、行方不明七十七名、重傷六百十二名、軽傷二千九百三十八名、家屋の全壊が二千二百四十八戸、半壊三千六十戸、床上浸水が一万二千二十戸となっています。 さらには、昭和五十七年七月二十三日、これまた台風と洪水が一緒になりまして、諫早市で五百六十三ミリが記録されています。そして、死者三名、床上浸水九百十七戸、床下浸水千五百四十五戸、被害総額が百二十五億円と記されています。 これは、「諫早湾防災総合干拓事業のあらまし」の中に記された内容でありますけれども、もっとも、私は、きしくも一万ヘクタールの干拓を進める計画から三千五百五十ヘクタールに縮小をした段階は、これは何としても防災計画を基本として考え直された内容だろうと思います。(発言する者あり) とりわけ、大変失礼かと思いますけれども、当時、昭和五十七年二月二十六日に、金子知事のお父さんであります金子岩三農林水産大臣が誕生された時期であります。これによって南部総合開発事業が打ち切られ、そして、また新たに総合防災干拓として規模を大幅に縮小したものとして干拓事業が提示されたわけであります。 こうした状況を考えますときに、私は、今日までの諫早市を中心とする災害等の問題について、もっと世論的に皆さんに訴え、そして討論をしていくべきではないかと、このように思うわけでありますし、なお、先般、私は、諫早湾干拓に行ってみて、そしてある農家に行きました。「私たちの家は、あの干潟よりも約三メーター低いんですよ。したがって、あの干潟が大きくなればなるほど危険性は増してまいります」と、そんなことを話しておられました。 さらには、いろいろな被害状況の中で、汚染状況の中で、先ほど幾つか申し上げましたけれども、いわゆる家屋の雑排水、さらには農地の薬物の投与、いわゆる農業に使う薬品関係、特に、ジャンボタニシ等の死滅を図るための薬品の散布、こういった問題等も話しておられましたけれども、これは参考になるかどうかわかりませんが、いずれにしても、そういった地元の皆さんの深い事情も十分聞きながら、そして、皆さんに十分説明をしていく必要があるのではないかと、このように思いまして、加えて内容について説明をさせていただきました。(発言する者あり) 次に、先般、アメリカ原子力潜水艦と遠洋実習船の衝突事故にかかわって、社民党の今川正美代議士、そして民主党の高木義明の両代議士が、衆議院の安全保障委員会で佐世保港など、日本周辺で活動する米原潜問題を取り上げ、民間船と原潜による事故の再発防止について、本県の選出議員がそのように発言をされ、昨日の新聞に載っておりました。 国でも、そしてまた、米軍基地、軍港を抱える長崎県としても、こうした問題について、ぜひとも一定の考え方を示しながら、よりよい海洋県長崎の海を守る立場からも、ぜひとも知事としての前向きな考えの中から、この安全性を守っていただくことを切にお願いをするわけでございます。 次に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進についてであります。 これらについては、既に施工体制台帳の提出と点検の義務について記されてありますが、この法案が今までもこのような状況が、法案としては示されておったわけですけれども、これが具体的に附帯決議も踏まえて、そして、公表する立場でこれらの内容が示されてまいりました。 先ほど、土木部長から丁寧なお話がございましたけれども、同時に、私は、今回、一言お礼を言っておきたいのは、さきの十二月における小規模改修工事の補正予算の中で、債務負担行為として中小企業の対策の工事の四億円を予算化していただきました。 さらには、今回、第一回定例県議会で小規模改修工事として五億円を真水で予算化をしていただきました。心から知事、関係部長に対する御礼を申し上げたいと存じます。 なお、そのために、本当に今、私どもは、夜逃げや、倒産や、あるいは自殺に追い込まれているのが現状であります。少しくでもそうした立場で仕事がもらえることによって命がつながるとすれば、ぜひ私は大変ありがたい御好意だというふうに感謝をするわけでございます。 ぜひこれらの法案に基づいて、今後とも明確な、そして民主的な建設行政になるよう心から御期待をし、さらに、強力な御指導を願いたいところでございます。 次に、JR不採用問題の早期解決についてでありますけれども、これらの内容については、ぜひ四党合意も含めて、行政の御協力、さらには、改めて県議団の皆さんにも特段の御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(林義博君) 今の前田議員の質問は、ほとんど要望みたいでしたが、答弁が要りますか。どの点で答弁が要りますか。 前田議員-三十八番。 ◆三十八番(前田富雄君) 内容の中で、知事及び関係部長の方で踏み込んだ考え方があれば、ぜひ御答弁いただきたいと、このように思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 諫早湾干拓の問題につきましては、いろんな経緯を述べていただきまして、実は、私たちも、昨日もいろいろお話があったように、先般、県政世論調査をしてみまして、十分にこの事業の内容等について、県民の皆さん方が認知していないのか、また、県外の皆さん方についても、理解が十分なされていないのではないかと、そういう反省の上に立って、もう少し徹底した説明をしていかなければいけないなということを、改めてそのように思っております。 実は、私も前からそれをずっとやった方がいいんじゃないかということで、それから記者会見のたびに、今までの経緯とか、必要性についてやるんですけれども、余り記事に書いてくれないんですよ。(笑声・発言する者あり)だから、結局、これはもう県の広報誌を使って、中でやっていかなきゃいかぬかなということで、県の広報誌を四月、五月、使ってやるように、しかもわかりやすく、もう昭和三十年代から、今、前田議員がおっしゃったように、いろいろな経緯があると。それをまた、どういうことでそういう防災事業になっておるかとか、また、今、干拓をしているところも大変大事なことだけれども、その背後地の三千五百ヘクタールの排水の問題、しかも、今、特に、三千五百ヘクタールの海に面したところの皆さん方というのは、全く地先干拓がなされていないわけなんです。佐賀県は、もう既に六割方の地先干拓をやって、七メートルの防波堤をつくっておりますから、我が長崎県とは事情が全然違うわけなんです。そういったものが全くテレビで報道されない。私は、非常にそういう事実をやっぱりマスコミというのは伝えていただいて、(発言する者あり)何がゆえにこういう干拓事業が起こっているかということを、ちゃんと報道していただく必要があるんじゃないかというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり・拍手) また、今後は、できるだけ県広報誌を使いながらやっていきたいというように思っておりますが、いずれにしろ、(発言する者あり)いろいろな学者の方がおっしゃっていますけれども、学者というのは、逆に言うと、予断を持ちながら調査をしたら、逆に徹底した調査が行われないし、原因追求はできないと思うんです。やっぱりすべてを調査した結果、どこに原因があるかということをつかむためには、前もって予断を持っておったら、そこに調査がいってしまって、結果的には、ほかに本当の原因があるのに、そこに行き着かなかったという問題も出てくると思うんです。(発言する者あり)だから、私は、やっぱり徹底した調査をするためには、予断を持ってやったらいかぬと。(発言する者あり)こういったことを含めまして、今後、私ども強く国にもお話をし、また、機会あるごとにお話をしていきたいというふうに思っております。 今日は、前田議員から力強い、そういった御激励をいただきましてありがとうございました。 それから、「えひめ丸」を含めた、こういった問題につきましては、我が長崎県海域も非常に我々も心配しておりますし、特に、佐世保の場合には、米軍、自衛艦の出入り等も頻繁でございますので、今後、県議会と一緒になりまして、国に対して強く要望していきたいというように思っております。 以上です。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 森議員-三十七番。     〔関連質問〕 ◆三十七番(森信也君) ただいまの前田議員の質問が四点ございましたけれども、知事からも見解が述べられました。 私も、前田議員と同じ立場に立つ者でございまして、ぜひ今の答弁を含めて前に進めていただきたいというふうに思う次第でありますし、また、大変不況下で厳しい中、また厳しい財政の中で、小規模改修事業を含めて御配慮いただいておることに対しましても、私の立場からもお礼を申し上げたいというふうに思います。 それで四点ありましたけれども、二点目の原潜問題、知事からも今、御答弁がございましたが、本県近海も一般商船、それから漁船含めて頻繁に出入りしておるので、安全確保のためにしっかりした対応を、国へ、議会とも相談して申し上げていきたいと、こういうように言われまして、ぜひ前に進めていただきたいというふうに思いますが、若干危惧いたしますのは、これまで佐世保市と基地問題を一緒になって対応していただいておりますし、これは基地問題だけじゃなくて、この原潜の事故問題というのは、違う観点もあって、佐世保市と一緒の行動というのがおとりになれなかったのかなというふうにも思ったりしておる中で、(発言する者あり)知事がアメリカだけじゃなくて、ほかの国も含めた問題とし、若干ポイントをずらされておるわけじゃないと思いますけれども、その辺がしっかり、やはり原潜が事故を起こしたんだと、前田議員の質問にもありましたように、その原潜が佐世保の港にも百六十回、この「グリーンビル」も入港してきておりますし、我々も非常に心配するわけでございます。どの辺で浮上してきているのかと、私も海上保安庁に聞きましたところ、大体十二海里説ですから、知事がお育ちになった生月、平戸、的山、そこから十二海里とるそうでございますが、領海外で上がってきているんじゃないかというようなことも言われておりますけれども、そういう部分が非常に、米軍の原潜の中に一般人を乗り込ませて原潜のPRをしておるんじゃないかと、冷戦構造の崩壊の中で、原潜に対するその必要性というのが非常に認識が甘くなってきておるので、その辺のあせりもあるんじゃないかというようなこともこれ聞きますので、ぜひ私はしっかりとやっていただきたいというふうに、ポイントをずらすものじゃないんだと、アメリカに対してしっかりと市長も外務省に申し入れをして、外務省の藤崎北米局長もアメリカ政府にしっかり伝えますと、アメリカ海軍にも伝えますと、こういうポイントがしっかり入っているわけですね。この辺のポイントも入った形でしっかり対応していただくように、ぜひ私は要望したいと思いますけれども、知事、そういうお考えだというふうに思いますけれども、その辺の知事の認識を、再度恐縮でございますけれども、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 決して、私は、ポイントをずらしてはおりませんで、(発言する者あり)当然、今回の事故に関しては、やっぱり佐世保の場合は、そういった米軍の軍艦の出入りというのが非常に頻繁にあっていますし、そういった意味でこれから強くお願いをしていかなければいけないなというように思っておりました。 ただ、それと同時に、対馬海峡は、米軍だけではなくて、相当ないろいろな船が、潜水艦を含めて航行しているわけですから、我が長崎県の漁場としては、対馬海峡、日本海というのは大変な漁場なんですよ。だから、やっぱり米軍も当然そうだけれども、そういった航行する船には十分注意してもらいたいということについては、やっぱり諸外国に向けて、当然、国から申し入れをしてもらいたいという意味で私はお話したわけであって、決して、米軍に遠慮して言ったわけではございませんので、そこは御理解をいただきたいと、誤解のないようにお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 森議員-三十七番。 ◆三十七番(森信也君) 確かに、対馬海峡あたりも原潜銀座と言われるように、我が県にとっても安全上非常に重要なところでございますし、私は、交通安全ルールを守りましょうという一般論で言われたのではないというふうに認識しておるわけでございますけれども、今の知事の答弁を聞きまして安心したわけでございます。しっかりした対応をとっていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(林義博君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、二時より再開いたします。     -- 午後零時三分休憩 -- -----------------------     -- 午後二時零分再開 -- ○副議長(大石保君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、壱岐郡選出の平田賢次郎でございます。 一般質問も三日目、十一番目ということで、多くの諸先輩にいろいろな議論をやっていただきました。私が申し上げることは余りないと思いますが、(発言する者あり)ひとつ気力を振り絞って、そして私なりの視点から少し議論をしてみたいと思います。 二十一世紀冒頭の本県議会における施政方針演説とも言える知事説明書は、大変興味深く拝聴させていただきました。五十ページにわたる力作は、読み上げるだけでも大変疲れたであろうと拝察されましたが、期待どおり、内容は、お世辞ではなく、大変すばらしいものであったと申し上げたいと思います。広く各分野に目を配っていたと、そういう印象でございます。 それだけに、この内容を我々議員を含めて、多くの県民が記憶し続けるのですから、その実行、実現には大変な頑張りが必要であり、苦労をされるであろうと密かに案ずるものであります。なぜならば、実現へ向けての環境、すなわち内外の情勢が大変厳しいからであります。 第一に、どうやらアメリカの景気は、下降へ向かったと考えられます。いや、むしろ、私は、アメリカもまたバブルの崩壊ではないかと思っております。ニューヨーク株式市場、ナスダック市場の株価の推移を見れば、うなずけると思います。一昨日も大変下げておりますし、夕べも大変下げております。 ただし、アメリカは、FRBのグリーンスパン氏がいろいろな対応策の選択の余地を残しながら懸命に頑張りながら、軟着陸を図っていて、見た目はそれほど感じませんが、実態はかなり深刻ではないかと思います。そうなると、世界中見渡して、景気の牽引をする国は一つもないということであります。 一方、日本は、バブルの崩壊とともに、数々の繁栄の神話は崩れ去りました。それから十年経っていますが、回復どころか、改めて警戒信号が出ている状況であります。 昨日も、ダウは、バブル崩壊後の最安値を更新しております。今日の午前中も百三十七円安で、昨日、公定歩合を〇・一%下げたんですけれども、効いておりません。そういう状況でございます。 大手銀行、大手証券、生損保、大手百貨店の倒産という前代未聞の異常事態は、由緒ある「大蔵省」という名前が消えたことに象徴されておりますが、通常の場合、こういう事態の後は、大概は景気は底入れして回復に向かうものでありますが、今回ばかりはどうも様子がおかしい。 その原因はいろいろあると思いますが、何といってもいまだ全貌がはっきりしない金融機関の不良債権であり、六百六十兆円に上ると言われている公的債務がその根の深さを物語っているのであります。 したがって、景気対策をとろうにも、公定歩合は限りなくゼロに近いし、国の借金は満タンとあっては、点滴に入れる薬もなく、しかも、点滴はもう体が受けつけないというのが実態ではないでしょうか。 同じく、長崎県も厳しい情勢には変わりありません。一兆円とも言われる公債残高もさることながら、「決算審査特別委員会」で判明したんですが、平成十一年度の交付税は一〇%増しということであります。 世を挙げて交付税云々の中に町村合併が唱えられているというのに、県税の収入減のため交付税の増額が必要であるというのは皮肉なものであります。 ちなみに、県民一人当たりの所得は、その時の資料では、沖縄県を除けば全国最下位というのでは、知事以下がいかに懸命に努力しようにも、取り得る政策の選択の幅が小さく、「大変だろうな」というのが実感であります。 そこで、私が申し上げたいのは、二つのキーワードであります。 第一に、厳しい時代を認識し、政治、行政、経済、教育といったすべてのジャンルにおいて一度原点に立ち返ること、これは初日以来、知事の答弁の中にもその決意が私は感じられております。 第二に、すべてに公正で公平であること。いかなる不自由も信頼と納得があれば我慢し合って生きていけます。その裏づけとなるのは、情報公開などという生ぬるいことではなく、絶対に隠し事をしないということであります。 警察、検察、それからKSDに見られるごとく、大小の企業、教育の部門、いろいろと隠し事、不祥事がありますが、特に、最近は、続発する医療ミス、過失ということでは本来ならば微罪でありますが、隠すことによって結果が重大になっていっている、そしてこれは重罪となると思います。特に、内部告発が常態化した現在、不祥事は絶対に隠さないということを認識しなければならない、これが逆に信頼を得ることになると思います。 少しまくら言葉が長くなりましたが、以上のことを前提に、質問に入ります。 一、当初予算についての考え方。 初日から、いろいろな議員の方が言われておりますので、私の申し上げるところが少ないんですが、できるだけ重複を避けて質問いたします。 (一)、国の財政状況、経済実態との整合性。「国の財政状況、経済実態と県予算の整合性」という大げさなタイトルですが、視点は、国の財政の危機的な状況に対策はあるのかというところから入ってみたいと思います。 私は、有効、かつ可能な対策はあると思います。それは人間の呼吸に例えて、吸うばかりでも生きてはいけないと、吐き出すだけでも生きてはいけない。つまり、財政も、いつまでも景気対策ばかり念頭にあってはかえって破綻をすると、思い切った緊縮と適度の膨張を繰り返す中に回復のきっかけがつかめるのではないかと考えるわけでございます。 県予算も、時代の方向は誤ってはならないことは当然でありますが、時には、思い切った緊縮も必要ではないかと思います。今回も努力の跡はうかがえますが、ドラスチックな削減も考慮してよいと思います。 今回の予算で少し懸念されるのは、時代の方向性、すなわち「シーガイア」の倒産に見られるごとく、テーマパーク等々の行き詰まりが続発している中で、やはり「ハウステンボス」とか、コンベンションホールの支援とか、バブル時代の名残りに少し注意を払い過ぎているのではないかという点であります。 生まれた子は育てなければならない。「サンセットマリーナ」については、やむを得ないとしても、育て方を誤ってはならない。その他いろいろな案件に従来の流れを断ち切るドライさが今後、必要になってくるのではないでしょうか。知事、この辺はいかがでしょうか。 長野県の田中知事が誕生した時に、これはドン・キホーテのような人ではないかと思ったんですけれども、最近の「脱ダム宣言」とかというものを見ていますと、一生懸命、時代との整合性を模索していると感じられております。 ただ、予算の削減に当たって気をつけていただきたいのは、各部局に「減らせるものはないか」というようなリストアップ方式、これはいかがかと思います。弱い立場のもの、応援団の少ないものにしわ寄せが集まりやすいので、その辺は今度の予算に御配慮されているでしょうか。 (二)、いわゆる十カ年計画スタートの特色。「長崎県長期総合計画」については、数多くの議論が出たので、割愛をいたします。 二、教育問題。 (一)、教育現場の荒廃の現状認識と対策。 今回の私のメーンのテーマであります。私の選挙区である壱岐には、二つの県立高校と十の中学校がありますが、ここへきて急速に状況が悪化しており、全く話にならないという状態も見られます。 まず第一に、県においては、県下全体の公立高校及び中学校の状態をどのように把握しているのか、壱岐だけが例外であり、ほかは正常であるというのか、それとも壱岐の状態は、まださほどでもないというのか、お聞かせいただきたい。あわせて、対策というか、お考えがあれば、お聞かせ願いたい。 次に、少し過激かもしれませんが、私なりの改善策を提案したいと思います。 さきに教育委員会の方で策定された「長崎県立高等学校改革基本方針」は、学力向上という点からは見るべきものはありますが、私が問題にしているのは、学校という場で、本来の目的を達成するための土俵づくりをいかに改善するかということであります。私の以下の提案について、是は是、非は非として明確に理由を示してお答えをお願いしたいと思います。壱岐の両高校が念頭にあることをお許しください。 第一、定員割れといえども学力テストの基準を厳しくすること。これは中学校において安易な学校生活を戒めると同時に、一握りの学力不足者が高校に入って秩序を乱すグループを増殖させないようにするためのものであります。 第二、中学校の内申書は厳正に行うように指導する。ところが、「内申書」という文字を使ったら、「調査書」ということになっているということで改めますが、特に、暴力行為に走る傾向にある生徒は、はっきりとその調査書に明示し、学力テストで基準をクリアしたといえども、入学に当たっては、三者面談で粗暴行為について注意を促すこと。調査書の手加減は厳重に注意すること。 第三、地元出身の質実剛健であり、健全な精神の持ち主の教師を可能な限り、複数以上確保すること。これは地域のコミュニケーション、いろんな微妙な問題に私は非常に有効だろうと思っております。 第四、校長、教頭の人事について、暗黙の序列による暗黙の格づけ上位校への順送り配置は事なかれ主義につながるおそれが多分にあるので、もしそれがあるとしたら、三回に一回でも、五回に一回でも、例外的に新進気鋭の人材を送り、マンネリを打破すること。 第五、これも「文部科学大臣」と言われましたけど、私は、明治にできたときの文部省、これを頭に描いております。教育長は、県における文部大臣であり、命をかけて働くポストと自覚をして、雑音を払い、これは文部省の顔色をうかがわない、知事、議会を無視してもらっては困るけど、余り気にしない、そういうような独自の信念に基づき木村教育行政というものを打ち出すこと。 以上、よろしく吟味の上、お答えをいただきたいと思います。(発言する者あり) (二)、県立大学の問題。 この問題について、自民党は、軽率に物を言うべきではないという立場から、委員会をつくって、極めて紳士的に、穏健に調査、検討してまいりました。私は、そのメンバーではありません。したがって、さらに客観的に物を見てきたつもりですが、一連の経過の中で、県立大学の学長を含め、一部教授の言動は、極めて常識を欠いていると申し上げなければならない。 まずは、県議会での議論を「弾圧だ」、「不当介入だ」と決めつけ、議論の内容に関係なくヒステリックに叫んでいる点であります。県議会は、県民の代表による、県においては、唯一最高の合法的な議論の場であり、議会での議論を否定することは、民主主義を否定するものであり、当該団体は、適法な団体とは言えないと私は思っております。 次に、学問の自由ということで大学の自治を強く主張していますが、これは憲法が規定している多くの自由、多くの権利の中の一つの自由にすぎず、それでもって憲法が認めるすべての権利、自由に最優先し、ほかを認めないというのは、憲法の権利の乱用を戒めている第十二条の規定に抵触するものと私は考えております。 それでは、権利の乱用とはどういうことか。その基準は、他の権利、法律、規則等を著しく制限するか、または社会の通念から外れているかどうかから判断されるべきであると思っています。大学には、アカデミックな、「象牙の塔」的な部分もあってしかるべきですが、それは一部分であり、大部分の学生は、社会との最短距離にあるわけで、国旗の掲揚は、国家主義につながり危険であるというのは強弁、詭弁のたぐいであり、社会通念から著しく逸脱するものであります。したがって、県は、私の主張を理解していただけるならば、再度、大学側をじゅんじゅんと諭されまして、結果を議会に正式に報告していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。 三、土木行政。 (一)、入札の透明性と競争性の確保。 これは午前中、前田議員から非常に急所を押さえた発言がありましたので、割愛をしたかったのでございますが、私なりの視点から質問をいたします。 私の質問は、ただ一点であります。 公共工事の入札については、透明性、競争性を最大限に確保することです。ちょっと前ですが、奥尻島の町長が公共工事をめぐる収賄で逮捕されました。報道によると、入札価格の近似値は基準の一〇〇%に限りなく近いと、ほとんどが談合と、天の声であったと言われています。 今後、公共工事については、厳しくなる一方で、業者間では血みどろな、見苦しい争いが繰り広げられると予想されます。これは足腰の弱い市町村から県へと波及するでしょう。そういうことで、内部告発が日常茶飯事となった現在、県当局も我々も心して県民の信頼にこたえなければ難局は乗り切れないと私は考えております。 そこで、いろんなことを土木部も研究しておられると思いますので、もし取り上げていただけることがあったら、ここで紹介をしていただきたいと、そう思います。 四、農林水産・土木の所管事業による環境への影響。 (一)、因果関係の証明のための調査の重要性。「環境汚染に関する調査の徹底」というテーマで質問をいたします。 これを取り上げるきっかけは、今回の有明湾のノリ養殖被害騒動によるものですが、思い起こされるのは、平成七年、初当選の時に、はじめての本会議、第二回定例会で、、同期同僚であった松島議員により、諫早湾周辺のタイラギ漁の不振の指摘があり、私も関連して、磯焼け現象による漁民の減収には深刻なものがあると、生意気なようですけど、すぐ関連質問をさせていただきました。「その原因の解明なしには、この問題は解決をしないのではないか」と質問をした時のことであります。昨日は、青崎議員も同趣旨の関連質問があったと思います。 県当局の答えは、原因の解明は、難しいと軽くいなされましたが、今にして思えば、環境の調査とか、データの集積、分析が以前からさほど重要視されない傾向があって、それが今でも続いているのではないかと考えているのであります。 ちなみに、現在に至っても、磯焼け対策費は恒常的に出されている、原因はなかなかわからないということであります。 私が申し上げたいのは、一たん、事が起こってから「調査だ、調査だ」と言ってみても、これは一時しのぎ、時間稼ぎに受け取られ、当事者は冷静さを失い、感情的になり、根本な解決にはなりにくい。 そこで、私は、直接問題があるというわけではありませんが、農林、水産、土木の各所管において、その業務によって環境への影響が考えられるものについて、現在、どういう認識で、どういう施策がとられているのか、紹介していただけるものがあったら紹介していただきたいと思います。 五、その他ということで、二点お尋ねします。 (一)、町村合併について。 これについても昨日、田中愛国議員から、非常にインパクトの強い質問がありましたので、私が申し上げることはないと思いますが、あえて質問をさせていただきます。 壱岐の町村合併は、無残にも、失敗の第一号とも言うべき不名誉な結果になりました。今さら、物を言えた義理ではありませんが、反省すべきは反省して、対馬はともかくとして、今、懸命に取り組んでいる各地への参考となればと思って取り上げた次第であります。 一つだけ愚痴を言わせていただくなら、私どもが懸命に合併の必要性を説いていた時に、反対派によって、すべて「これはあめだ」、「それはむちだ」と決めつけられて、私どもが説得力を失ったことであります。合併の必要論が怪しいとなれば、それに旗を振っている者は野心があってやっているんだというふうにされてしまう。そのため、私は何度かこの議会で本質問、関連質問等で「あめでもむちでもないよと、これは切実な問題であるよということを知らしめるいい知恵は県の方にはないのか。県には六千人とも七千人とも言う立派な人材がいるではないか」、そういったような露骨な質問をいたしましたけれども、さしたる答えはありませんで、一般論に終始したのであります。 それは野本委員長による「行財政改革等特別委員会」の今議会の冒頭の報告にも随所にあらわれています。例えば、「合併がなぜ避けて通れないのかが、市町村の共通認識になっていないところに問題があるのではないか」という問いに対して、やれ「地方分権の体制づくりだ」、やれ「財政的な問題だ」と言う中に、具体的に、言うならば、もっと露骨な説明があってしかるべきではないか、また「合併しない場合のデメリットや地方交付税が将来、減額されてしまうというようなことを明確にしないと合併は進まないのではないか」という問いに対して、「デメリットを明確に言うのは困難である」という答えには失望させられました。 そこでお尋ねですが、第一番目、なぜデメリットを明確に言うことができないのか、そんな必要はないのか。 第二番目は、知事の説明書によると、より実務的な情報と合併の動きなどを的確に提供すると言われていますが、それはどういうことなのか、合併を進められている町民がわかりやすいように説明をお願いいたします。 (二)、県内経済の回復への提言。 少し乱暴な話になるかもしれませんが、長崎県経済活性化への提案をさせていただきたいと思います。 離島・半島と中山間地域の多い長崎県の経済の活性化は、長崎市周辺を除いては、いわゆる都市部を除いては、第一次産業の巻き返しが第一番であり、必要不可欠であると考えるものであります。 議論をわかりやすくするために、例にとって佐世保の人には悪いんですが、今般、「アルカスさせぼ」という大変立派なものができました。仮にそれが周辺の住民、バックグラウンドの経済が停滞しているとしたら、一体だれが利用するのであろうかと感ずるわけです。もし周辺が停滞しておれば、それが無用の長物と化すおそれがあります。 つまり、長崎県の場合、農林業、水産業に、言葉は悪いが、金と暇、上手に言えば、ゆとりが生じなければ、多くの筋書き、あるいは地域づくりの計画が計画倒れになるということを私は心配しております。それは昨日の田中愛国議員のあの極端な例の中にもあるように、生きていくのがやっとというところと、ゆとりがあるところとあるわけであります。 県の経済のもう一つの柱に観光があります。これは経済活性の一つのファクターでありますが、観光には、遺跡を含む歴史と伝統の分野と、それから自然景観、温泉等々自然を中心とするものと、大きく二つに分けられていると思います。そのいずれにせよ、地域がくたびれ果てたざまでは、観光客はうんざりしてきて、二度と寄りつかないでしょう。したがって、観光の分野においても、農村、漁村が活き活きとしているということが必要であります。そこへ行けば何かよくなると、うまいものが食べられると、そういったような、はつらつとしたものが今後の観光行政に私は絶対に必要だと思うわけであります。 県下の第一次産業の状況は、ぱっとしないというより、大変厳しい状態にあると言った方がよいでしょう。しかも、最近は、昨日も話が出ていましたけれども、農業も水産業も輸入物の洪水で、ほとんどの人が泣いています。ITというのも時代の方向で必要だと思います。しかし、例えは悪いですけど、インターネットがなくても生きていける。しかし、農業、漁業がすたれては、長崎県は生きていけないと私は思っています。 農林、水産両部長、農村、漁村に元気の出る、希望が持てるような話、計画、また考えていることはありませんか。 経済の原点は、天の恵みであり、衣食住からはじまっています。そして、農村、漁村は、経済の大地であります。これを軽く見ると、必ず強烈なしっぺ返しがきます。私の主張は、間違っているでしょうか、ひとつその辺を是は是、非は非としてお尋ねをいたします。 本壇からの質問は、これで終わります。 御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(大石保君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕平田議員の御質問にお答えいたします。 国の財政状況が非常に厳しい中で、県の財政も、景気対策ばかり念頭にあってはかえって破綻するので、これから時代の方向性を誤らないことはもちろんだが、時には思い切った緊縮も必要ではないかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、我が国は、国・地方を通じまして巨額の公的債務残高を抱える中で、経済の見通しは依然として不透明であり、昨今は景気の先行きについて警戒感が強まってきている状況にあります。 本県におきましても、県債残高が一般会計予算額を上回る状況にあり、また平成十三年度の県税収入が、全国の状況とは対照的に、前年度を下回る見込みであるなど、脆弱な財政構造であることも相まって、本県財政は、一段と厳しさを増している状況にあります。 このような状況の中ではありますが、平成十三年度は、これからの十年間の県政運営の羅針盤として策定した「長崎県長期総合計画」の初年度に当たっており、これを着実に推進していくことが本県の将来にとって極めて重要であるとの認識のもと、計画事業への重点化を図ることとし、当初予算の編成を行ったところであります。 社会、経済など、あらゆる分野で変革が求められ、これに伴い、県民が求める行政ニーズも複雑・多様化している状況の中で、「長崎県長期総合計画」は、県政のこれからの方向づけそのものであり、これを指針として施策の重点化を図り、これからの時代の流れを見誤ることなく、常に県民の立場に立って事業を推進していくことが必要であると考えております。 議員御指摘の厳しい状況に対しては、国の方針や本県の財政状況、将来の財政負担への影響も十分見据えまして、新たに策定した「長崎県行政システム改革大綱」を踏まえまして、政策評価の導入等により既存事業のゼロベースからの思い切った見直しに努めるなど、より一層の重点化や効率化を図ることにより対処してまいりたいと存じます。 削減に当たっては、弱い立場のものに対する配慮が必要と考えるが、平成十三年度の予算編成に当たってはどうだという御質問でございますが、平成十三年度当初予算案の編成に当たりましては、予算要求の段階から各部局みずからが主体的に事務事業の見直しに取り組む仕組みを取り入れたほか、平成十一年度の予算から実施している、「職員自ら行う事務事業評価システム」に基づく事業評価も実施しまして、事業の効率性や客観性の確保に努めたところであります。 具体的な見直しの事例で申し上げますと、今回、「敬老祝金」の見直しを行ったところでありますが、「老齢年金制度」の充実により年金を補完するという制度創設当時の意味合いが薄れていることから、見直しによって財源の重点化を図り、低所得の高齢者への新たな福祉施策に振り向けるなど、真に弱い立場の方々への配慮も十分行っているところであります。 また、平成十三年度から、新たに「政策評価制度」を導入することにいたしておりまして、これによって事業の見直しに当たっての客観性、透明性を高め、その結果については県議会や県民の皆様に公表することなどによって、議員が御懸念されていることが生じないように配慮しつつ、より効率的な事業執行に努めてまいりたいと思います。 先ほどの質問の中で、ハウステンボスの問題と文化ホールの今後のいろいろな対応についてのお話があったんですが、ハウステンボスの場合は、御承知のとおり、県北経済というよりも、長崎県内全体に与える影響というのが大変大きい。それはあそこに年間約三百七、八十万人の観光客の方がお見えになっておりますし、例えば、我々が海外に行って、いろいろな観光客の誘致をしている時でも、ハウステンボスのウエートというのは非常に高くて、長崎県というのは、やっぱりハウステンボスがあることによって一つの魅力を感じるというところもあります。今回、ハウステンボスが抜本的に今後、改革をしていこうという中で、県に対する御支援の話がありましたので、ああいった形で資本の参加ということでさせていただきました。しかし、それも金額的に見れば、ほかにもまだいろいろな要望があっているんですが、私は、できることと、できないことがあるということで、はっきりお断りをしながら、そういう形でやってきている次第でございます。 それから、文化ホールその他につきましては、私が知事になりましてから各地を視察してみまして、競って文化ホールを随分あちこちつくっているんです。活かされなければ意味がないですから、つくった後、活かされないから、そのまま放っておいていいというわけじゃなくて、それは第一次産業も大事、第二次産業も大事、また文化的なグレードも高めていくというのは必要なことだと思うんです。だから、せっかくそういったものがあるんだから、それをもう少し活用するような方向を県と市町村が一体となって取り組もうというような、そういう政策でありますので、そこはよく御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、第一次産業は、私は力を入れております。特に、農業、漁業についての予算面で見ていただければ、それは御理解いただけるのではないかと思っております。 特にまた、自然との問題につきましては、壱岐の砂の問題やなんかについても歴代と違う取り組みをしたということは、議員が一番御承知のとおりだと思います。 大変厳しい環境の中で、私は、環境破壊というものが、結果的にはいろんな資源問題に結びつくし、また漁場の荒廃に結びつくということで、厳しいいろんなことがありましたけれども、あえてそういったことをやらせていただいております。 したがって、これからの農業、漁業でも、やっぱり環境と共生しながら、また開発についても、自然環境を十分考える環境にしなければいけないということで、県が出している環境アセスメントの新しい条例も、各県よりも厳しい内容になっております。 そういうことで、決して第一次産業に私が力を入れていない、そういうことじゃなかったんだろうと思いますけれども、私も、特に、離島が多い、四五%は離島ですから、第一次産業のウエートは非常に高いし、これを積極的にやっていかないと、なかなか離島というのは、交流人口を増やそう、企業誘致なんていうものは到底難しいわけですから、そういう意味で、これからも積極的に第一次産業には取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、なかなか具体的なものが出てこない。私もいろいろと研究させているんですけれども、「これをやることによって生産増につながる」とか、そういったものがなかなか難しいということと、どうも実際、農業、漁業をやっている方々も、従来の事業にとらわれて、新しい発想に対する挑戦に対してちょっとちゅうちょがある。ハードを主とした農業、漁業というところをお考えになっているところも多々あるような感じがいたしております。したがって、これからは生産性を高めるためのハードの整備はどうするかということを考えていかなければいかぬというふうに思っております。 町村合併につきましては、特に、なぜ合併しない場合のデメリットを明確に言うことが困難なのかということでございますが、今後の地方交付税制度等のあり方につきまして、国が明確な方針を示していない現段階で、合併しなかった場合の財政的なデメリットなどを数字で明確に示すことは難しいものと思いますが、国・地方とも巨額の借金を抱えており、本県のような自主財源の乏しい地域にとりましては、厳しい方向での交付税制度の見直しは避けられないものと受けとめております。その場合、小規模な市町村ほど財政的に厳しい運営を迫られ、ひいては行政サービスの低下、あるいは住民負担の増加につながるのではないかと危惧いたしております。 そのため、私は、市町村合併は、行財政上の効率性を高めるとともに、行政サービスの低下も招かない方策として最も有効であり、特に、小規模な市町村におきまして、真剣に合併を検討していただきたいと、これまでも強く訴えてまいりました。また、現に多くの市町村におきまして具体的な取り組みも進められております。 今後とも、国の動向をはじめ、正確な情報の提供をしてまいりますので、議員におかれましても御理解のほどをお願い申し上げます。 より実務的な情報と合併の動きなどを的確に提供すると言っているが、それはどういうことかというお尋ねでございますが、市町村合併推進のため、来年度においては、合併協議会の設置手順や運営の方法、新市町村建設計画の策定方法や合併特例債の活用など、市町村合併の具体的な進め方や手続などの実務に重点を置いた実践講座を、市町村職員等を対象に県内各地域で開催することといたしております。 また、県内外の市町村合併の動きや県内合併協議会の協議状況など、市町村合併に関するさまざまな情報を毎月発行する県の広報紙などを通じまして、県民の皆様に提供いたしたいと考えております。 壱岐の町村合併では、議員にもいろんな面で御迷惑をおかけしたというふうに思っております。しかし、私も最後は出て行きまして、石田町の町議会議員の皆さん方といろいろと対話をさせていただきました。そして、メリット、デメリットについても十分説明させていただきました。しかし、なかなかわかっていただけなかった。やっぱりそこはそれぞれの受けとめ方、また、それぞれの議員の考え方によって、できるだけ私は理解していただきたいということでいろんな手を打ってやってみたし、自分自身でも説得を試みてみましたけれども、最終的には、地域の皆さん方、特に、議員の皆さん方のそういった御理解がないと、最終的な結果はああいう形にならざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。 今後とも、努めてそういう努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育現場の荒廃の現状認識とその対策について、六項目にわたってのお尋ねにお答えをしたいと思います。 まず、県下の高校及び中学校の状態とその対策についてでございますけれども、本県におきます平成十一年度の「問題行動調査」におきましては、暴力行為が前年度に比べまして、中学校で三百三十二件から二百八十二件、それから高等学校で百七十一件から百八件に減っております。また、いじめにつきましても、中学校で四百二十四件、高等学校で七十二件と、いずれも前年度より減っております。 壱岐におきましては、高校におきます暴力行為の発生比率が高いというのが一つの特徴かと思います。特に、器物損壊の例が多く見られました。今年度に入ってからは、さらに生徒間暴力というような深刻な状況も生じておりますが、問題の解決に向けまして、学校挙げての取り組み、あるいはPTAや地域の方々の協力を得ながら、教師と保護者が合同で校外巡視をするというようなことを行うとともに、私ども県の教育委員会からも数回にわたって学校を訪問いたしまして現場指導を行うなど、改善に向けた取り組みを進めてきたところでございます。 おかげさまでと申しましょうか、現在では落ち着きを見せておりますけれども、まだまだ予断を許さないということで、今後、事態の推移を注意深く観察をしていきたいというふうに考えております。 生徒の問題行動に対しましては、校長の強いリーダーシップが求められるわけでありますし、同時に、教師と子供や保護者とがそれぞれ信頼関係をしっかりと築いて、開かれた生徒指導を推進をしていくことが重要であろうと思います。 学校が第一当事者としてのしっかりした役割を果たし、そしてまた問題行動等の情報を地域、あるいは保護者の皆さんと共有をしながら、それぞれの教育的な役割をしっかり果たし合って問題行動に対応していかなければならないというふうに考えております。 それから、二番目の定員割れといえども、学力テストの基準を厳しくしろと、こういう御意見でございました。 高等学校の入学者選抜に当たりましては、調査書、その他必要な書類と学力検査の成績や面接等をもとにしまして、その子供がその学校の教育活動に適応できるかどうかということを総合的に判断をいたしまして、各校長がそれぞれ合否の判定をいたしております。 県教育委員会といたしましては、たとえ定員割れであったとしても、当該高等学校の教育活動に適応できないという判断をされた生徒については、不合格もやむを得ないということで、これまで方針を示して対処しております。 それから、三番目の調査書の厳正な取り扱いについてでございますけれども、調査書というのは、中学三年間の教育活動全般について記録をされました入学選抜のための資料でございまして、生徒指導要録に基づいて作成をすることになっております。 この生徒指導要録というのは、生徒の個性重視の観点から、生徒一人ひとりの可能性を積極的に評価をして、生徒の長所を取り上げて記載をするということを、これは文部省の指導ということで実施をしております。 また、調査書の作成に当たりましては、虚偽の記載があった場合には、受験、または合格を取り消すといった、そういう極めて厳しい取り扱いをすることになっております。 したがいまして、このようなことから、調査書の作為、あるいは虚偽の記載というのは、絶対にあってはならないことでございますし、また正確な作成をすることこそが大変重要なことでございますので、そういう厳正な注意を払いながら、強く指導をしておるところであります。 なお、高等学校では、中学校からの指導の継続を図るという視点で、入学後の早い時期に、指導上参考となります中学校生活における情報の収集をいたして、生徒指導をより適切に行うということにいたしております。 また、御指摘の三者面談にかわるものとしまして、入学時に、本人、それから保護者及び保証人の連署でもちまして誓約書を提出をいただいて、学校の教育方針に従った学校生活を送るという約束をしておるところでございます。学則に従いまして、固く学校の教育方針を守ることを指導しております。 それから、四番目の地元出身の質実剛健の教師を可能な限り配置せよという御意見でございました。 教職員の配置につきましては、広域交流人事の枠組みの中で実施をしておりますが、地元以外での勤務年数は、そういった意味で、非常に限られてまいります。そういう結果として、地元出身者が地元地域で長く勤務するということは実際的に出てまいります。 御指摘のとおりに、地元出身者ならではの、いわゆる教育力に地元の方々が寄せる期待というのは大変大きいものがあると、そういうふうに理解をいたします。 ちなみに、五島、壱岐、対馬地区におきます地元出身者の地元への配置の割合でございますけれども、小学校、中学校の義務教育では、七〇%の職員が地元に勤務をいたしております。県立高校でも二〇%の職員が勤務をいたしております。 一方、広域交流人事によります人事配置によりまして、学校の教育水準の維持・向上や活性化など、現在の制度のすぐれた点も大きいところというふうに判断をしております。 そういった中で、地元出身の指導力のある教師を今後も可能な限り配置をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、教職員に対しましては、私自身が離島に勤務した体験をもとにしながら、それぞれの勤務地にあって職務に精励することはもとより、地域を深く理解をし、地域の皆さんとしっかり連携をつくり、そして地域に愛着を持って、地域のために最善を尽くすべしということで指導をしているところでございます。 今後とも、全教職員一丸となって地域に信頼される学校づくりに、さらに指導をしてまいりたいと考えております。 それから、五番目の暗黙の格づけ上位校への順送り配置の問題でございます。 学校には、当然でございますけれども、ランクづけや序列化があってはならないというのを基本に認識しておりますが、それぞれの学校には、特色や校風、学校規模の違いなどの差異がありますので、校長の配置に当たっては、それらを踏まえた上で、本人の学校経営に対する指導力や経験等を総合的に勘案しながら、適材適所の考え方に立って行っておりますが、今、議員が御指摘になったような問題があるとすれば、謙虚に反省をしなければならないというふうに受けとめております。 県教育委員会としましては、地域に開かれた学校づくり、信頼される学校づくりを進めるためにも、学校が中心的な役割を果たしながら、家庭と地域も一体となった教育のあり方を目指しておりまして、その一環として、校長がしっかりとその学校に腰を据えて、児童・生徒はもちろん、家庭や地域とも向き合って教育力を高めていくという必要があると考えております。 このような点から、校長の在任期間をこれまでよりも長期化をするということを考えておりますし、特色ある学校づくりを推進するとともに、意欲のある、気力の充実した人材の登用、そういう方針で地域に信頼される学校づくりに努めていきたいというふうに考えております。 それから六番目でございますが、教育長は、命をかけて働くポストとの自覚を持って独自の信念に基づいて教育行政を進めろと、こういう御意見でございまして、私どもに対する叱咤激励と、こういうふうに受けとめて、身を固くして承っておりました。(発言する者あり) 私は、学校教育は、子供たちが本来的に有する将来に向けての可能性を伸ばす作用であり、志を育てる営みとの思いを持っております。これからの長崎県を担う人材の育成が課せられた課題と認識をいたしておりますが、現在、教育行政は、地方分権の推進を背景といたしまして、まさに知恵比べの時代というふうに考えております。 私は、特別職としての教育長の職責の重さを十分に肝に銘じ、強いリーダーシップを持ち、長期的な視野に立ちまして、変えてはならないものと、変えていくべきものとをしっかり見定めて、県民の皆様の期待と信頼にこたえられる教育行政に全力を持って取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、御指導、御高配を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 総務部理事。 ◎総務部理事(横田修一郎君) 長崎県立大学における大学の自治の主張についてのお尋ねでございますけれども、大学の自治は、学問の自由を保障するために認められた制度的な保障であり、完全な自治を言うものではなく、また、大学は、社会とかけ離れて存在するものでないということは、議員御指摘のとおりでございます。社会的存在である大学が、外部からの意見に対しまして大学の自治を主張するからには、たゆまない、厳しい自己規律と社会的要請に対する自己改革努力が求められるものと認識をしております。 このため、県としましては、長崎県立大学に対しまして、議会の都度、大学に関する審議状況をお伝えするとともに、大学が抱えております諸課題に対しても改善を求めてきておるところでございます。 その結果としまして、「就職対策特別委員会」の設置、あるいは「運営諮問会議」の開催など、部分的ではございますが、取り組みがなされているところでございます。 さらに、平成十三年度におきましては、大学の教育研究や運営について、学外から客観的かつ専門的な視点で評価を行う第三者評価、あるいは学生によります授業評価など、新たな取り組みがなされる予定でございます。 設置者といたしましては、議会をはじめ、県民の皆様の声を踏まえまして、学生や保護者が何を求めておられるのかという視点に立ちまして、大学側とひざを交えながら協議を重ねることによりまして、県民の負託にこたえる、魅力のある大学となるように、今後とも、大学の改革に取り組んでまいりたいというふうに思っております。(発言する者あり) 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 入札の透明性と競争性を最大限確保することについてのお尋ねでございますが、公共工事の入札・契約事務の透明性、競争性の確保につきましては、過去における不正事件の発生等を踏まえ、これまで種々の検討を重ね、積極的な改善に努めてまいりました。 最近における主な改善状況を具体的に申し上げますと、一般競争入札や工事応募型指名競争入札などの多様な入札方式の導入、最低制限価格にかわる「低入札価格調査制度」の導入、積算の根拠となります単価、歩掛かりの公表や予定価格及びその積算内訳書の事後公表などでございます。 また、土木部におきましては、入札・契約事務における公正さの確保と透明性の向上を図るため、知事の諮問機関として、第三者による「入札監視委員会」を設置しております。業者指名の選定過程をはじめ、入札制度全般にわたり調査、審議をいただき、制度改善の御意見もちょうだいいたしております。 御案内のように、本年四月から、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されます。この法律は、公共工事の入札・契約の適正化により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発展を図ることを目的として制定されました。 県としましても、この法律の趣旨を十分踏まえ、適切な対応を図り、入札の透明性と競争性の確保について、一層の改善を図ってまいりたいと存じます。 次に、土木部所管業務についての環境への影響調査や施策についてのお尋ねでございますが、土木部所管の公共事業の実施に伴う環境への影響調査につきましては、一定規模以上のものは、「環境影響評価法」、並びに「長崎県環境影響評価条例」に基づき行っております。また、それ以下の規模のものについても、周辺環境への影響が懸念されるものについては、状況に応じ調査を実施しております。 また、調査に当たっては、専門家や地域の方々の意見を伺い、調査内容、方法……。 ○議長(林義博君) 時間です。 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) 再質問に移りたいと思いますが、どうも初日以来、質問者の再質問の時間がないんです。川村議員もそうです。答えが冗長になって、聞いていないことまで答えているような気がしてしようがない。私が指摘するところはたくさんあります。しかし、しようがありません。答えをお断りするわけにはいかないので、続行してやってください。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 専門家や地域の方々の意見を伺い、調査内容、方法、範囲等を定めて、工事中、あるいは完成後における影響を予測し、工法の検討や環境保全対策を講じることにしております。 議員御指摘のように、周辺地域に何らかの異常が発生した場合、公共事業との因果関係の有無を確認する必要があり、このための調査は大変重要であると考えております。そのため、必要に応じ、工事中や供用開始後の環境の状況を把握するための事後調査も実施し、環境保全のための措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 水産部所管の公共事業の実施に伴う環境への影響調査につきましては、ただいまの土木部長の答弁と同様な考えで実施いたしております。 次に、本県経済の活性化には、第一次産業の振興が必要ではないかとのお尋ねでございますが、本県は、周辺に広大な漁場を有するなどの地理的条件に恵まれており、水産業は、本県の基幹産業として地域経済の発展に多大の貢献をいたしております。 さきに策定いたしました「長崎県長期総合計画」では、重点プロジェクトとして、持続的な水産業の確立を目指して、意欲ある漁業者の積極的な育成と漁業者の発想による新しい事業取り組みへの支援、自然環境に配慮した豊かな海づくりや魅力ある漁村・漁場づくり、水産物の需給を担う沖合・遠洋漁業の再構築、本県の優良水産物のブランド化と販路開拓に努めることとしております。 現在、新しい「水産業振興基本計画」を策定中でございますが、今後、同計画に基づく各種施策の推進を通じ、本県水産業の振興を図ってまいります。 なお、これらの施策を展開する上で大きな阻害要因となっております密漁につきましては、県下各地での漁業取締り活動拠点の整備を図りまして、秩序ある操業体制づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 農林部所管の業務についての環境への配慮ですけれども、工事をする場合、例えば、必要に応じて沈砂池や汚濁防止膜等の設置により水質汚濁対策等を実施しておりますけれども、今後とも、工事の実施に当たりましては、環境への影響に配慮して進めてまいりたいと思います。 それから、第一次産業、農業の振興の必要性につきましては、基本的には、先ほど知事がお答えをいたしまして、何か元気が出る話がないかというお話でございましたけれども、農林部では、昨年、「地域の特性を活かしてながさき農林業の持続的な発展と活力ある農村」の構築を目指すということで、「長崎県農政ビジョン」を発表させていただきました。 近年、県内では、経営規模三ヘクタール以上の農家や販売額一千万円以上の農家が増加するなど、意欲的な取り組み等も見られますことから、この「長崎県農政ビジョン」では、新たな戦略品目による園芸産地の育成とか、低コスト牛舎の普及によります肉用牛飼養規模の拡大などの行動計画を掲げまして、意欲ある農業者の経営安定と所得の向上を促進してまいりたいと考えております。 また、「長崎県農政ビジョン」の推進に当たりましては、地域ごとの推進体制を新たに整備をしまして、農業者みずからの創意と工夫による積極的な取り組みを基本に、市町村や農業団体等と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) ほとんどの部分で私とかみ合っていないと思いますが、もう時間がありませんので、まず環境の方からまいります。 午前中もそうでしたが、昨日来、有明海については、いろいろと議論があっております。知事も相当前向きというか、踏み込んだ答弁をいただいておりますが、例えば一つ、今、諫早湾の締め切りがあったから、ノリが不作になったという大合唱がはじまっておりますが、諫早湾干拓以前に、過去においてノリの不作というものがあったのかどうか、教えてください。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 本県では、堤防締め切り前の平成八年度に色落ち等による被害が発生しまして、前年度に比べまして四四%の生産にとどまりました。ノリの色落ちは、一般的には、二月下旬ごろの水温上昇期からプランクトンの発生に伴いはじまりますが、平成八年度は、十二月中、下旬の晴天と高めの水温により、本年度と同様に色落ちが早まり、一月上旬から深刻な被害が発生し、生産量が大幅に減少した事例がございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) 私が申し上げたのは、諫早湾の締め切りの工事がはじまったのは、平成四年ですか。だから、それ以前ですよ、ノリの養殖がはじまって以来、目立った不作があったのかどうか、これは因果関係を傍証的に示すために、そういうことを聞いておるわけです。そのデータはないんですね。その辺、どうですか。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) データはございますが、干拓に伴いまして、ノリの養殖経営体が漸減しております。したがいまして、今、二十八経営体ございますが、締め切り前後からこの経営体の数で推移しておりまして、その前はずっと経営体が多かったわけです。そのころからのデータはございますが、生産量は、そのころは今よりずっと多い量でございましたので、当時との比較がちょっと難しいということでございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) 何か比較にならぬような感じでございます。私が申し上げたいのは、例えば、佐賀県です。これは干拓というのは、過去においてやったことがあるのか、ないのか。それから、筑後川について、大幅な改修が行われたことがあるのかどうか。これは山の隅々まで三方をコンクリートにすると、ちょっとの雨でどっと水がくるんです。我々壱岐の方でも、ちょっと雨が降るとエビが死んでしまうから、梅雨前はタイ釣りのエビは生きないんです。佐賀県、福岡県、熊本県といったところの河川、あるいは締め切りと、私は調査を必要とすると申し上げているのは、そういったことが一緒の土俵で話されているのかと。悪者を諫早湾に見つけ出して、「これだ、これだ」と言うのであれば、長崎県はたまったものではないと。(発言する者あり)それは私の言い分は通らないから、調査というのが大事じゃないかと。そして、既にこの間、松島議員が指摘したように、平成七年の時から、おかしくなっているなら、調査をすべきじゃないかということを申し上げているんですが、そういう習慣がなくて、騒動が起こってから、「今から水産庁はじめ、四県一緒に調査します」では、説得力がないんです。私は調査というのは説得力だと思うんです。その辺を私が聞いている。これは水産部長を責めているわけじゃないんです。今までの体質を私は改めていただきたいなということで質問をしたわけでございまして、この件は結構でございます。 教育の問題について。 私は、自分のところの恥だから申し上げるつもりはなかったんですけど、件数は減っている、鎮静じゃないんですよ。そういうふうなとらえ方をされると困るんです。内容、状況です。私は、改善案を五つぐらい出した。これは多分、乱暴な意見もあるから、通らないかもしれないと思いながら出したんですけど、答えは、例えば、校長、教頭の人事について、暗黙の序列、暗黙の格づけによって順送りをやっては事なかれ主義に陥るからだめなんじゃないかと。そういうことはないような話でございましたけれども、今まで、そうじゃない、新進気鋭の有望な人材をそういう暗黙の格づけの上位校に送り込んだ事例があるのかどうか、お答え願います。(発言する者あり)一回でもいいですよ。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 二つお答えをさせていただきます。「鎮静化」という言葉を使いましたのは、要するに、もうなくなったという意味で申し上げたわけではなくて、一時荒れている状態が、今、少しおさまってきたといいますか、そういったことで、引き続き、この状態をずっと観察していかなければいかぬという意味で申し上げたのであります。 それから、順送り人事の話でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、学校規模でありますとか、あるいは学校の特色でありますとか、そういういろいろなものも勘案をしながら、経験のある、あるいはそれにふさわしい力のある職員を配置をしてきておりまして、そういった意味で、そういうふうに順送り人事というような評価につながる部分もあったかもしれませんけれども、基本的に、認識としては、そういうことはしてはならないという思いでおります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) それ以上の答弁は無理かもしれませんけど、私は恥で申し上げませんけれども、壱岐の場合、教室の中で授業中に花札をやるとか、あるいは一日、四、五十人、ぐあいが悪いと、保健室に行ってしまうと。それに対して、止めることはできない、ぐあいが悪いんだから、調べなきゃいけないんじゃないかと、学校は言っている、それが実態なんですよ。 私は、質実剛健の教師と例に挙げていますけれど、申し上げたいのは、ぐあいが悪いのは、今まで過去何年か、インフルエンザが流行しているときは別にして、一日によくて三人か五人、仮病じゃないかと、頭からどやし上げて排除していかなければいけない。「それでもぐあいが悪いと言うなら、診断書を持ってこい」と、そのぐらいの考えがないと、だんだん、だんだんエスカレートしていきますよ。私はそれを申し上げているので、これは言うつもりがなかったけれど、どうもさらっと答えようとしている。それでは絶対よくならないと申し上げておきます。 教育委員会については、もっともっとあるんですけれども、今後、一遍ゆっくりやりたいと思っております。 それから、農林水産についてですが、これは知事は、いろいろファクターがあると、その中の同列の中で重きを置いていると。それは知事としては当然かもしれません。私はちょっと違って、長崎県の場合は、ここがおろそかになっては、いろんな施策をとってもあだ花になると。見かけは、瞬間はいいですよ。てこ入れしたところ、注射を打ったところはぱっとよくなるけど、また、だんだん、だんだん地盤沈下していく。私が言いたかったことは、昨日、田中愛国議員の資料でよくわかりました。どうにもならない、一人頭五百万円も債務がある市町村、みんなこれは農村、漁村ですよね。そして、指標がいいところというのは、頭から大体大都市ですよ。そういった極端な二重構造。これに対して、今までと同列な経済的な感覚では、私は長崎県は大変だと思います。 質問にもありますように、いろんな計画をする、いろんな地域づくりをしても、計画倒れになる可能性が十分ある。やっぱりグラウンド、大地というものを、よって立つところを大事にする、そういうふうにとらえてほしい。しかし、私は同列で、その中の農林水産は、一ファクターだというのでは不満であるという考えでございますので、念のために申し上げておきます。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 浅田議員-四十九番。     〔関連質問〕 ◆四十九番(浅田五郎君) 教育問題についてお尋ねいたします。 今、平田議員は、五項目にわたっての提言をいたしました。その中で、地元教員の配置であるとか、校長の順送りの問題がありました。かつて、本県は、離島派遣制度というものがありまして、このときにちょうど日教組が非常に強くて、若い教員が行ったら戻ってこれないと。そこで、本県には、お年寄りの教員が増え、若い教員が離島におった。教科もばらばらであるということから、実は、「離島派遣制度」をなくして、広域交流人事をはじめたわけです。そして、A、B、C地区、三つに分けまして、十八年を割って六年、六年、最後は出生勤務地に勤務させるということで、この広域人事がはじまった。 ところが、ここにきて、要するに、教育行政の中で、教育委員会は人事権を持っているわけですが、どうも適材適所というのが、逆に広域交流人事制度が足かせになって、「あそこにやりたいんだけど、もう六年たって、離島は終わったから」とか、あるいは「B地区は終わったから」とか、そういうことで逆に本当の意味での交流がなされていないんじゃないか。このことをもう一度、考えていかなくてはならない時にきたのではないか。教育改革の中で、要するに、教員の評価、資質、そういうものが問われる中で、私は、いま一度、長崎県のこの大きな広域交流人事というものにメスを入れて、本当に公正で公平に、「この時期にこそ、この教員を派遣したい。だけどC地区はもう終わった、B地区は終わった。あとA地区だ」とか、そんなことだけで、制度が人事を動かしているのではないかと、そのことをもう一度、見直す時期にきているのではないかということで、教育長にお尋ねしてみたいし、教育長で足らなければ、長年、教育界におられた教育委員会委員長の私見でも聞かせていただければ大変ありがたいと、そのように思います。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 広域交流人事のあり方につきましては、確かに、今、浅田議員からの御意見もありましたように、特色ある学校づくりを進めるために、今の制度のままでいいのかという、この問題認識というのは、私どもも持ちはじめていると、そういうところでございまして、個別の職員につきましては、いわゆる行政の任用といいますか、そういったことで原則によらないで人事異動をしておりますが、おっしゃるように、これは長い歴史の中ででき上がってきた制度でございますし、しかも、長い歴史があるだけに、また今おっしゃるような課題、あるいは問題点というものも出てきておると思います。議員の御所見を踏まえながら、現行制度における課題を検証してみたいと、こういうふうに思います。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) この前から、総合選抜制度の見直しとか、先ほど、校長の人事の問題も暗黙のうちだとか、いろいろ言われました。そこで、木村教育長、あなた自身の教育行政を平田議員は期待をした発言をされました。私も、やはりここらで長崎県の教育改革じゃないけれども、ぜひそうした制度を見直すことによって、新たな創造性のある、魅力ある学校づくりもできるのではないかと、そういった面について、ぜひ広域交流人事の見直しを、この際、あなたの手でやってもらいたいということを強く要望して、終わりたいと思います。 ありがとうございます。 ○議長(林義博君) 谷川議員-四十五番。     〔関連質問〕 ◆四十五番(谷川弥一君) 県立大学の件に関して関連させていただきたいと思うんですが、国家とか、県が、自分が設置した学校へいろいろ言ったら、要するに、自治への介入、国家権力の介入と、こう言われるんでしょうが、議員が県民の意見を酌んで、できるだけ長崎県のためにいい学校にしたいという意見すら、「弾圧だ」、「介入だ」と、こう言っているわけです。特に、私は、右代表みたいに名指しで、口汚くののしられているんですが、(発言する者あり)総務部理事にお尋ねしますけれども、学問の自治というのは、ある種の治外法権なんですね。ちょうど戦前の統帥権と一緒でして、国家を構成する内閣の意思が反映されない、ある部分の戦後の一番似た一つの形ですよね。戦前の統帥権、戦後の学問の自治、よく似ているんです。どなたの意見も介入させない、自分たちの意見が全部正しいんだという独善がまかり通っていくと、で、それを許すと、学問の自治がいいと、こう言うと、国家権力を排除して、自由闊達ないろんな指導、学問を展開して、百家争鳴、すばらしい、活き活きした国家をつくる、これは確かにいい面です。悪い面で言うと、限られた考えの持ち主が、わずか何十人かで好き勝手にやってよろしい、こういうことにもなるんですね。 それで、総務部理事にぜひお答えいただきたいのは、県議会が県民の声を呈して、いろいろ私見を述べたり、勉強するのは弾圧、介入に当たるのか、当たらないのか。当たるとするなら、何を根拠に彼らはそういうふうに言っているのか、これが一点。(発言する者あり) 二点目については、人を批判する場合には、一時期の安保闘争による、限りなく知能指数の低い、要するに、物事の分析ができない、すべてのことを「弾圧だ」、「介入だ」、「ナンセンスだ」と言って、抽象的に否定して切って捨てる、そういう発想に、この県立大学の周辺におる人たちの意見というのは見ると、よく似ている。「だれが、例えば、谷川が、何月何日に、どこで、何についてこう言ったことは、こう、こう、こういう理由によっておかしい」と、これなら納得できるんです。しかし、「あのとき、こう言ったことは弾圧だ」と、こうくる。これはまさに戦前の統帥権をちらつかせて満州を越えていった連中に似ているので、こういう連中の発想は非常に心配です。限りなく右翼に近い。左翼のふりをして、限りなく保守的で、非常に時代遅れの、もう幽霊が出るような思想の持ち主だと私は思うんだけど、大学というのは、そういう連中に任せて本当にいいのかな、お答え願います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 総務部理事。 ◎総務部理事(横田修一郎君) まず、大学の自治は、治外法権的なものであるかどうかというお尋ねでございますが、私どもも先ほどお答えしたように、決して治外法権的でございません。これは東大ポポロ事件の判決にもあるように、限度はあるというのは、法的な見解でもございますし、私どももそういう見解のとおりだと思います。 それから、いわゆる議会人が批判することについては、「弾圧」と言うことについて、これはどうかということでございますが、私ども、議会の場というのは、県民の声を代表する場でもございますし、それぞれやはりお考え方を述べる場であろうと思いますので、その限りでは、私どもは弾圧というふうには思っておりません。それから、大学側にも「こういう声があるよ」というのは、お伝えをしております。そういうふうな役割だと思っております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 谷川議員-四十五番。 ◆四十五番(谷川弥一君) ここに井上靖の「孔子」という本がありますが、「孔子の魅力は、一、人間への愛情、一、正しいことへの情熱、一、不幸な人間をたとえ一人でも少なくしようという執念のごとき意思」、こういうふうに書いておりますが、人を導く人であればあるほど、もう少しおのれをむなしゅうして、一つの考えに偏らずに、いろんなものを勉強していく、幅広い、奥の深い人間であってほしいということを強く要望していただきたいとお願いして、終わります。 ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後三時十分散会 --...