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  1. 長崎県議会 2001-02-01
    03月19日-07号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年  2月 定例会(第1回)一、開議二、第七十二号議案及び第七十三号議案上程、知事説明、採決三、委員長審査結果報告、質疑・討論、採決四、発議第百八号及び発議第百九号上程、質疑・討論、採決五、意見書等上程、質疑・討論、採決六、議会閉会中委員会付託事件の採決十、閉会 平成十三年三月十九日(月曜日)  出席議員(五十一名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    八番 吉村庄二君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田中廣太郎君        欠番   四二番 田口一信君   四三番 大石 保君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           辻原俊博君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   総務部理事         横田修一郎君   企画部長          川端一夫君   企画部理事         一瀬修治君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部理事商工労働部理事 渡邊 良君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      松浦 潤君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員       品川宣彰君   人事委員会事務局長     小曽根洋君   公安委員会委員       堀 敏明君   警察本部長         得能英夫君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員長    福井 順君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君      P.670   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課係長(副参事)  本田哲朗君   議事調査課係長       平田修三君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第七十二号議案及び第七十三号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について御説明いたします。 第七十二号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について、議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、犬尾博治君を任命しようとするものであります。 第七十三号議案は、長崎県監査委員の選任について、議会の同意を得ようとするものであります。 議会議員の中から選任する委員といたしまして、川村 力君、朝長則男君を選任しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、御決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、公安委員会委員の任期半ばで御逝去されました故小鳥居 建君、監査委員を退任されます田中廣太郎君、松尾 等君には、在任中、多大の御尽力をいただきました。 この機会に厚く御礼を申し上げます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(林義博君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました第七十二号議案及び第七十三号議案につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第七十二号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり犬尾博治君に同意を与えることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、第七十二号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、第七十三号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、川村 力議員、朝長則男議員に同意を与えることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、第七十三号議案は、原案のとおり、それぞれ同意を与えることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第一号議案「平成十三年度 長崎県一般会計予算」及び第六十一号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算・第四号」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、御了承をお願いいたします。 ○議長(林義博君) まず、文教委員長の報告を求めます。 野口委員長-十六番。 ◆十六番(野口健司君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十三年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外七件であります。 慎重に審査いたしました結果、第一号議案、第二十五号議案ないし第二十八号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 第一号議案に関して、「学社融合」事業についての質問について、「学社融合」事業とは、耐える力や自分で考え、判断する力をはぐくむために、自然体験・社会体験不足の子供たちを、学校・家庭・地域社会の総合的な教育力をもって育てるとともに、地域の教育力を高める事業でもあるという答弁がありました。 教育委員会における長期総合計画に関連しての事業の見直し状況についての質問に対して、平成十二年度当初予算では、二百九十五事業であったが、事業をスクラップしたのは、六事業、ほかの事業に統合したのは二事業、終期が到来したものが、二十四事業の合計三十二事業が見直された。 また、新たに、二十九事業が計上されたが、うち十六事業が長期総合計画に位置づけられており、長期総合計画の推進上必要不可欠ということで、強く予算要求し、計上したという答弁がありました。 次に、「特殊教育推進会議」の設置についての質問に対して、来年度、学識経験者教育機関関係者等十三名で構成する「特殊教育推進会議」を設置し、盲・ろう・養護学校の適正配置、障害種別にとらわれない総合的な養護学校のあり方等が、基本的にどうあるべきかを検討していきたいという答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 長崎県立大学の就職対策についての質問に対して、従来は、教員四名と事務局職員二名の「就職委員会」があったが、全学的な取り組み体制をとるために、昨年十二月に、学内に学長以下十二名のメンバーで「就職対策特別委員会」を設置し、取り組むこととした。 この中で、教員の取り組み強化として、就職を意識した講義や演習の充実の実施、具体的には三年時の演習での進路指導や面接指導など、また、資格取得のための時間外での特別講座の開設等の検討や既にある資格取得のための講座の充実、あわせて、保護者と学生との懇談会の開催など、新しい取り組みの方向が打ち出された。 そういった大学の動きに対して、県では、平成十三年度予算において、環境整備として、就職室へのパソコンの整備・就職の手引きの充実を図る予算を計上するとともに、事務局の組織体制についても今後検討していくという答弁がありました。 次に、長崎県立大学の既存学部の充実についての質問に対して、大学内部での論議の結果として、平成十一年六月に、法情報学部の新設とコース制を柱とした既存学部の充実という将来構想が出てきたが、近年の少子化、他大学との競合、本県の財政状況等々の種々の問題があることから、法情報学部については、慎重に検討すべき課題とし、既存学部の充実について、大学と協議を進めてきた。 この結果、大学内に設置された「将来構想具体化委員会」において検討された案について、設置者として問題点を指摘している。 具体的には幾つかあるが、その中で、特に、人間科学コース設置の案については、経済学科と流通学科の二つの学科にまたがることから、学科の独自性が損なわれること、また、現在の教養科目の専門科目化ということであり、経済学部として不適当であること、さらに、大学の教育に関する重要事項であり、かつ、設置理念にかかわることであるので、運営諮問会議に諮るべきと大学に伝えているという答弁がありました。 こういった県立大学に関する質疑の中で、県当局を通しての質疑では、委員の真意が伝わらず、また、大学側の真意も直接には聞こえてこないのではないか、できれば、共通の場として委員会に大学からも出席してもらい議論する必要があるのではないかという意見が委員よりありました。 次に、国の特別史跡「金田城跡」の保存整備状況についての質問に対して、美津島町の国特別史跡「金田城跡」については、平成五年度に、地元の整備委員会が策定した整備基本計画に沿って、発掘調査や遊歩道の整備等を行っているという答弁がありました。 次に、成年層への競技力向上対策事業についての質問に対して、優秀選手については、中央での合宿とか、出身大学での強化練習会等に派遣するための経費を競技団体を通じて助成を行っている。 なお、優秀選手の確保については、企業スポーツが厳しい状況にある中、一人ずつでも採用をお願いするとともに、他方、県の体育協会におけるスポーツ専門員制度の活用により確保を図っているところであるという答弁がありました。 以上のほか、一、大学改革推進費について、一、離島留学制度について、一、学校給食陶磁器食器導入促進事業について、一、県立高等学校等条例の改正について、一、自由民主党長崎支部連合会の提言について、一、設置者と大学の意思疎通について、一、大学の自治について、一、歴史教育について、一、道徳教育について、一、県立高校入学者選抜総合選抜制度の見直しについて、など文教行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしております第二十号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第二十五号議案「長崎県立大学条例の一部を改正する条例」、第二十六号議案「県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例」、第二十七号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」及び第二十八号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第二十五号議案ないし第二十八号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について採決いたします。 第二十九号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、第二十九号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、厚生委員長の報告を求めます。 西川委員長-二十六番。 ◆二十六番(西川忠彦君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十三年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外十二件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、審査の過程で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第一号議案に関し、諫早湾干拓調整池の水質の現状と水質保全対策の実施状況、並びに水質保全計画の見直しについての質問に対し、水質の現状は、工事中でもあり、諫早湾干拓調整池水質保全計画の目標値を達成していないが、水質保全対策については、合併処理浄化槽の設置が、平成十一年度末に既に平成十二年度の処理計画目標を上回っているほか、下水道、農業集落排水施設等の整備を実施している。また、水質保全計画は、事業者の検証結果を踏まえて見直しを行うとの答弁がありました。 同じく第一号議案に関し、「こども医療福祉センター(仮称)」の開設に伴う事業のコンセプト及び機能の検討についての質問に対し、現在、四月開設に向け、なすべき課題等について、整肢療育園療育指導センターの関係部門の職員、佐世保市こども発達センターや北九州市総合療育センターの各所長、長崎大学小児科の医師等をメンバーとする開設準備協議会で詰めを行っているとの答弁がありました。 また、同センターの開設に伴う障害者通園事業の実施とフォロー体制については、現在、離島圏域を含め、障害児通園事業の実施について強力に働きかけを行っており、新センターでは、通園事業への支援も行っていきたいとの答弁がありました。 次に、乳幼児等、福祉医療費自己負担額引き下げ等を検討しているとのことであるが、改正の時期についての質問に対し、この制度の実施主体は市町村で、ほとんどが昨年十二月議会で条例改正したばかりである。県としては、平成十三年度より各県の状況を十分調査するとともに、各市町村とも協議を行い検討していきたいとの答弁がありました。 次に、第六十一号議案に関して、県が進めてきた廃棄物公共関与事業について実施主体となる財団法人の設立延期に対する総括と、今後の見通しについての質問に対し、昨年末、国が北九州市に設置表明した広域的廃棄物処理センターについては、対象地域である九州、中国、四国の西日本十七県とも全く承知してなかったというのが実情である。現在のところ施設の規模、処理品目、処理料金等も明らかになっていないので、本県の財団法人設立については、国の動向を十分見極めた上で決定したいとの答弁がありました。 さらに、国の計画は予定どおり進んでいくのかとの質問に対し、まだ未確定の部分はあるが、国からは最終処分場を平成十七年中に、焼却溶融施設を平成十六年中に操業予定と聞いているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のあった主な事項について、御報告申し上げます。 まず、離島医師の確保について、従来と違った県の方策はないかとの質問に対し、現在、自治医科大学制度と県独自の医学修学制度で離島医師を確保しているが、退職等により確保が困難となっている。このため新年度からは従来の制度に加え、医師免許取得者を臨床期間中に確保し、離島に派遣する制度についても取り組んでいくほか、今後は、全国の自治体病院協議会とのタイアップを強化し、長崎県の医師確保についてPRしていきたいとの答弁がありました。 これに対し、今後は医師の離島勤務が義務づけられないか、人事面でのあり方についても検討してほしいとの意見がありました。 以上のほか、一、ボランティアの振興について、一、男女共同参画の推進について、一、ごみ処理広域化について、一、福祉のまちづくりの推進について、一、介護保険の施行対策について、一、救急医療対策について、一、国立小浜病院の経営移譲について、一、社会福祉法人「飛鳥会」に対する改善命令について、など活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は省略させていただきます。 以上で、厚生委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と土木委員会及び総務委員会に分割して付託いたしております第十八号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、総務委員長の報告終了後に、また、本委員会と土木委員会に分割して付託いたしております第三十一号議案「長崎県公害防止条例等の一部を改正する条例」につきましては、土木委員長の報告終了後に、それぞれ一括して審議することにいたします。 これより、第三十三号議案「長崎県立保健看護学校条例の一部を改正する条例」、第三十四号議案「長崎県敬老祝金支給条例の一部を改正する条例」、第三十五号議案「長崎県立児童福祉施設条例の一部を改正する条例」及び第三十六号議案「長崎県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、一括して質疑・討論に入ります。 ○議長(林義博君) 西村議員-一番。 ◆一番(西村貴恵子君) (拍手)〔登壇〕私は、第三十三号議案から第三十六号議案までについて、反対の立場で討論をいたします。 まず、第三十三号議案は、県立佐世保看護学校の授業料を四二%、入学試験手数料は、三二%も大幅に引き上げようとするものです。 厚生委員会の論議の中でも、県下で看護職員は、九百人も不足しており、その確保に特別の対策を進めていることが示されました。それなのに、看護職員を養成する看護学校の授業料や入試手数料大幅引き上げを行うことは、看護職員確保の政策に逆行するものであり、反対です。 しかも、昨年十二月の国勢調査では、常用労働者一人当たりの賃金は、前年度に比べ一四・五%減っています。この不況の中で、働きながら学ぶ人々の門戸を閉ざす値上げはやめるよう求めます。 第三十四号議案は、これまで八十八歳以上の方々に毎年五千円送られてきた敬老祝金を、八十八歳の節目に一回きりの一万円に削り、お年寄りの年一回の楽しみを奪うものです。その被害総額は、約三千二百万円にも上ります。(発言する者あり)財政難を理由に、お年寄りのささやかな楽しみを奪う一方で、大手企業の諫早ソニー・エンタテイメントに補助金十五億円も県民の税金を差し出す財政運用こそ見直すべきではないでしょうか。 第三十五号議案は、「県立療育指導センター」と「県立整肢療育園」を再編統合しようとするものです。 県立整肢療育園が身体と精神面から総合的な医療、訓練を行う「県立こども医療福祉センター」として充実されることは賛成です。しかし、それを理由に「県立療育センター」が廃止されることには反対です。(発言する者あり) 厚生委員会の論議の中でも、父母の切実な願いにこたえ、一年間の施設の存続が示されましたが、県が目指す市町村の障害児通園支援事業の見通しは不透明です。発達障害の子供の療育で大きな実績と父母の絶大な信頼を得ている県立療育指導センターは、諫早市の新センターとの連携で障害児医療に今後大きな役割を果たしていくことこそ求められています。 昨年十月三日、毎日新聞で、時津町の主婦が、県立療育指導センターの存続を切実に訴えました。そこには、発達障害の我が子への対応に戸惑い、親としての自信を失い、苦悩していた時、療育センターを紹介されて、保育士さんの適切な指導と援助により、障害を持つ我が子とのつきあい方がわかり、子供の心を読み取れるようになったこと、そして弱者切り捨ての行政だと怒りを込めて、本当に必要なものを、いかに存続させていくかに福祉行政の重点を置いてほしいと切実に訴えておられます。ここには、県民が県政に何を求めているのかが、見事に語られていると思います。「県立療育指導センター」は、存続すべきです。(発言する者あり) 第三十六号議案は、県立病院の人間ドックの利用料を二四%も引き上げようとするもので、県民の成人病予防の医療推進に逆行するものであり、反対です。 以上、述べましたように、これらはいずれも県民生活に大きな被害をもたらすものであり、知事が予算説明で五つの基本方針で、二つ目に大きな柱として掲げた、「共に生き、共に育む社会を実現する長崎県づくり」の精神に反するものです。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の馬込 彰でございます。 第三十三号議案、第三十四号議案、第三十五号議案、第三十六号議案に賛成の立場から意見を述べ、議員の皆様の御賛同を得たいと存じます。 第三十三号議案「長崎県立看護学校条例の一部を改正する条例について」は、平成十一年度の県立長崎シーボルト大学の開学を待って、平成十二年度末に「長崎保健看護学校」を閉校することとして、準備を進めてきたことに伴うものであり、看護職員養成機能の維持・充実という点は確保されるものと考えております。 また、授業料等の改定については、国立看護学校に準ずるものであり、他の学校との均衡という点からやむを得ないものと考えております。 第三十四号議案「長崎県敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について」、当該条例は、昭和四十五年に、長崎県敬老年金条例として制定されて以来、数回にわたり見直しが行われてきたところでありますが、昭和六十一年の改正を最後に、十五年が経過しております。この間、年金制度の充実や介護保険制度をはじめ、各種の高齢者対策が充実する中で、全国的にも高齢者慶祝に関する制度の見直しが行われていると伺っております。 なお、今回の見直しにより生じた財源は、新たに行う要援護高齢者等ふれあい給食支援事業の財源として充当されており、スクラップ・アンド・ビルドによる取り組みとして評価するものであります。 第三十五号議案「長崎県立児童福祉施設条例の一部を改正する条例」は、「県立整肢療育園」と「県立療育指導センター」を再編統合し、「県立こども医療福祉センター」を設置しようとするものであります。 「こども医療福祉センター」においては、新たに発達障害を専門とする医師を配置し、心身両面から適切な診断、治療、療育を実施するとともに、巡回療育相談の実施や市町村の障害児通園事業等など、地域療育への支援を積極的に行うこととしており、このセンターの設置によって、障害のある子供が地域の中で安心して療育を受けられる体制の整備が図られることになると考えております。 また、現在の「療育指導センター」については、市町村の障害児通園事業への移行期間が必要との判断から、一年間、新センターの長崎療育部として残すこととされており、また、市町村の障害児通園事業の実施促進についても、県として、さらに努力していくこととされているところであります。 第三十六号議案「長崎県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」は、「県立成人病センター多良見病院」において、人間ドックが実施されておりますが、今回、新たに本人の希望により、肺ガン検診を追加して受診した場合の使用料に改定するものであります。人間ドックにおける健康機能の充実に伴う使用料限度額の変更であり、やむを得ないものであります。 本格的な少子・高齢社会の到来を迎え、県民の福祉と保健に対する要望はますます増大、多様化しております。このような中、平成十三年度の県一般会計予算は、公債費を除いて実質マイナスの伸びとなっておりますが、福祉保健部の予算は、対前年度比六%と著しく伸びており、厳しい財政状況の中にも、福祉、保健、医療施策に重きを置いた予算編成になっております。 私は、厳しい県の財政状況の中においても、県民にとって必要なものは積極的に取り組んでいく金子知事の実行力と意欲に賛意を表明する次第であります。 以上、第三十三号議案、第三十四号議案、第三十五号議案、第三十六号議案に対する賛成意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立
    ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第三十三号議案ないし第三十六号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 萩原委員長-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十三度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外十一件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告を申し上げます。 まず、第七十号議案に関し、長崎サンセットマリーナの経営再建に当たって、事業からの撤退は検討しなかったのかという質問に対し、会社を清算した場合、出資金が無価値となること、貸付金五億円の回収がほとんど見込めなくなること、施設の有効活用には運営主体が必要であることなどから、今後の収支改善が見込めるのであれば、トヨタ自動車からの十億円の出資による資金導入等を行い、再建を目指した方がよいとの結論に達したとの答弁がありました。 また、経営改善計画の収入見込みは過大なものとなっていないのか、さらに、増収策をどう図っていくのかという質問に対し、主体となるマリン事業部の売上げについては、五年後においても、平成十一年度の実績以上には見込んでおらず、決して過大な将来見込みではない。増収策については、全体的な人員削減の中、ボート管理と修理の専門家を新たに配置することとしており、サービス向上に努め、プレジャーボートを含めた係留船数の増加を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、第一号議案に関し、ふるさと産品である島原手延素麺の振興を図るためには、産地への適切な指導及び支援措置が必要であるが、県として、今後、島原手延素麺協同組合連合会のあり方や産地振興に、どう取り組もうとしているのかという質問に対し、これまで、生産者組合の連合組織化を進めることにより、産地振興を図っていく方針で取り組んできたが、うまくいかなかった面がある。 現在、一部の生産者において大同団結に向けた新たな動きもあっており、生産者が何を求めているかを集約し、県として、産地振興のため何ができるのか、真剣に検討していきたいとの答弁がありました。 次に、投資事業有限責任組合の設立に関し、組合設立が必要となった背景は何か、また、投資対象を何社ぐらい考えているのかという質問に対し、ベンチャー企業や研究開発を行う企業にとっては、製品が売れるまでの長い期間、資金調達に苦労しているのが現状である。 現在、民間の投資会社では、企業の株式を引き受ける形での投資を行い、数年後に、その株式の売却益で投資を回収するということが行われている。本県においても、この民間投資会社に対し、長崎県産業技術振興財団を通じて投資のための資金を手当てする制度を設けている。 しかし、これまで、民間の投資会社は、株式上場が間近い企業に対しての投資は行うが、創業初期の企業への投資は難しいとして、この制度が十分活用されなかったため、地元銀行と協議し、「投資事業有限責任組合」を設立することとした。 また、対象企業については、長崎県産業振興構想において、株式公開企業五十社の創出を目標に掲げているが、これらの企業が対象となるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告を申し上げます。 まず、交通局の経営健全化三カ年計画に関し、計画の進捗状況はどうなっているのかという質問に対し、平成十二年度は、人員及び人件費の削減を行い、一億五千万円の削減効果を上げることを目標に計画を実施しており、平成十三年度も運行ダイヤの見直し等による人員削減と手当削減を実施し、一億一千万円程度の経費削減を予定しているが、計画策定当初に見込んだ利用者数が減少しているため、三カ年計画の当初の経費削減目標に、さらに一億四千五百万円を追加した形で削減を行うこととしているとの答弁がありました。 次に、工業団地に関し、売れ残っている工業団地の用途を変更して、他の用途での活用を図るべきではないかという質問に対し、一部の団地では、老人福祉施設が隣接していることから、工場を誘致するより他の業種を検討した方がよいのではと思われるものもある。 企業誘致が進まない工業団地については、工場だけでなく、物流関係、病院、福祉施設など、他の業種にも対象を広げていくことも必要と思われるので、工業団地の用途について関係市町村とも協議し、来年度中に方向性を出したいと考えているとの答弁がありました。 なお、JR不採用問題について、人道的な見地からも早期解決に向けた措置を講じる必要性があることから、本委員会から、別途、政府あて「JR不採用問題の早期解決について」意見書提出方の動議を提出しております。 また、高齢者・障害者の雇用を促進するため、別途、政府あて「高齢者及び障害者の雇用促進について」意見書提出方の動議をあわせて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、交通局本局・長崎営業所移転地の選定について、一、交通局における規制緩和への対応と不採算路線の取り扱いについて、一、県営バス観光株式会社について、一、長崎県観光連盟の体制強化について、一、ハウステンボスへの出資について、一、ふるさと産業の振興について、一、企業誘致について、一、IT関連事業の推進について、一、長崎県産業技術振興財団と長崎県中小企業振興公社の統合について、一、地域振興整備公団の商店街振興事業について、一、長崎県産業振興構想の目標達成について、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、省略をさせていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いをいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と農林水産委員会及び総務委員会に分割して付託いたしております第十七号議案「附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」、並びに本委員会と総務委員会に分割して付託いたしております第七十号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第一号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第三十八号議案「長崎県勤労福祉会館条例の一部を改正する条例」、第三十九号議案「長崎県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例」及び第四十号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第三十八号議案ないし第四十号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 田中愛国委員長-二十五番。 ◆二十五番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十三年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外十九件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、第一号議案の関係部分、第四十二号議案及び第六十一号議案の関係部分については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第一号議案に関して、有明海沿岸域の漁場環境調査についての質問に対し、本県における有明海沿岸域の四季にわたる塩分、透明度、水温、栄養塩、プランクトン等の調査を想定しているが、国が行う本格調査の内容がまだ固まっておらず、これが判明した時点で調査項目の整理を行いたい。 また、諫早湾内については、今後とも漁業振興の観点から、アサリなど二枚貝について、状況を逐一調査しながら、関係漁協に対して具体的指導を行っていきたいとの答弁がありました。 また、有明海の富栄養についての質問に対し、有明海は、大村湾や伊万里湾と比べて栄養塩が約十倍の濃度があり、ノリ養殖に適しているが、一方、栄養塩が高い漁場というのは、諸刃の刃であり、赤潮が発生しやすい海域でもあるとの答弁がありました。 次に、有明海ノリ不作被害を受けた漁業者への農林水産漁業金融公庫融資についての質問に対し、貸付条件は、沿岸漁業による所得が漁家所得の過半を占めること、ノリ養殖業による収入が漁業収入の過半を占めること、漁業収入の減収率が五〇%以上であることで、貸付利率一・七%、国、県、市町村の利子補給により三年間のみ実質無利子、償還期間二十年以内、貸付限度額五百万円となっており、所得や使途の制限はない。なお、現在のところ漁業者からの申し込みはあっていないとの答弁がありました。 次に、市町村営漁港にかかる公共事業費が間接補助となった理由についての質問に対し、新たに、複数の漁港及び漁港と漁場の一体的な整備を図ることとなり、県と市町村間でより連携を取った調整が必要なため間接補助となったとの答弁がありました。 次に、国営諫早湾干拓事業に関して、諫早市街地に対する防災効果についての質問に対し、本明川の排水不良を引き起こしていた潟土は、有明海の方から運ばれて堆積したものである。潮受堤防で締め切ったことにより、今後、潟土が河道に堆積することがなくなり、また、本明川の浚渫が容易になったことから、市街地においても防災効果が発揮されていると考えているとの答弁がありました。 また、有明海への環境負荷についての質問に対し、有明海全体に対する本明川の流量は三%程度であり、流域の人口も極めて少ないので、干拓事業が有明海に大きな影響を与えているとは考えていないとの答弁がありました。 また、有明海ノリ不作被害との関係が取りざたされていることについての質問に対し、有明海におけるノリ不作被害については、農林水産省に設置された「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」、いわゆる第三者委員会において、予断を持たず、科学的・客観的に検証され、原因究明がなされることを期待しているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 まず、長崎県水産業振興基本計画(仮称)についての質問に対し、水産資源の減少や国際的な漁場の競合、担い手の減少と高齢化など、厳しい情勢の変化に対応するために策定するものであり、これまでの生産拡大方針を見直し、水産資源の適切な管理と利用による持続可能な水産業を目指すことを基本理念とし、「資源を育む海づくり、魅力ある経営体づくり、未来につなぐ人づくり・漁村づくり」を基本目標に立てて策定作業を進めているとの答弁がありました。 次に、審査日程を延長して議論がなされました「国営諫早湾干拓事業並びに有明海ノリ不作等対策」に関して、主な事項について、御報告申し上げます。 今回、諫早湾干拓事業調整池水質等緊急調査のため、県が干拓工事の一時中断を受け入れた理由についての質問に対し、第三者委員会での審議がない段階での受け入れはできかねたが、今回、第二回第三者委員会の決定を受けて、工事を中断しての緊急調査の要請がなされたものであり、今月二十八日からの工事再開、緊急調査に関係のない工事の早急な再開について農林水産副大臣が確約されたので、受け入れることとなった。 また、この第二回第三者委員会においては、参考人として諫早市長をはじめとする地元関係者四人の意見陳述の機会が与えられているとの答弁がありました。 次に、緊急調査としては、諫早湾干拓事業調整池水質等緊急調査のみが行われるのかとの質問に対し、緊急調査は、四月からの本格調査の調査項目を樹立するためのものである。また、既に実施された水産庁の西海区水産研究所と有明海沿岸四県合同調査も緊急調査であり、有明海全域を対象としており、その調査結果は、第二回第三者委員会に報告されている。 また、諫早湾干拓事業調整池水質等緊急調査については、有明海の環境の変動を解析するため、ノリ不作等原因究明作業の一環として、水産庁、関係各県及び環境省が緊急調査を実施していることを踏まえて実施するとされているとの答弁がありました。 このほか、本委員会から、別途、政府・国会あて「特別間伐実施事業の創設について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、磯焼け対策について、一、平成長崎俵物について、一、認定漁協について、一、長崎魚市場特別会計予算について、一、魚食普及対策について、一、林業公社経営改善対策について、一、農業改良普及センターの再編統合について、一、有機・特別栽培農産物の認証制度について、一、長崎県農政ビジョンについて、一、バイオマスについて、など農林水産行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と土木委員会に分割して付託いたしております第十四号議案「平成十三年度長崎県港湾整備事業会計予算」及び第六十九号議案「平成十二年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号)」につきましては、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第四十二号議案「長崎県地域農業改良普及センター設置条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第四十二号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 野本委員長-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十三年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外二十二件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第一号議案に関して、長崎県長期総合計画に掲げられた事業の取り組み状況についての質問に対し、長期総合計画に掲げた事業の予算計上額は約九百三十二億円で、土木部一般会計予算額の五九・七%を占め、対前年度比一〇三・九%の伸び、特に、重点プロジェクト事業は、対前年度比一一〇・六%と大きく伸びているとの答弁がありました。 また、重点プロジェクトである女神大橋建設の見通しについての質問に対し、国の直轄事業である下部工が平成十四年度に完成することが前提条件であるが、課題としては、予算確保の問題があり、交付金事業等の別枠予算の確保及びコスト縮減に努め、目標年次である平成十七年度完成に向けて努力したいとの答弁がありました。 次に、第一号議案及び第七十一号議案に関して、長崎サンセットマリーナ株式会社の経営改善についての質問に対し、今後、五年間でボートの係留を三十隻程度増やし増収を図るが、減少している今年度の売上高見込みを基本に改善計画を策定しており、堅実な計画であると考えている。 また、公共マリーナとしてヨット競技の推進、大会の開催などマリンスポーツの振興のため、関係部局とも連携して有効活用を図ってまいりたいとの答弁がありました。 また、出島ワーフ前ヨットハーバーとの役割分担についての質問に対し、サンセットマリーナは、特定契約者のヨット等の長期保管を主たる目的として建設され、一方、ヨットハーバーは、一般のヨット利用者が海から都心部にアクセスするための一時係留施設である。常盤・出島地区の人々が集い、賑わう空間創出の一環としても位置づけられており、機能は異なり、住み分けはできると考えているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 まず、建設副産物等のリサイクル製品の利用促進についての質問に対し、リサイクル製品については、割高なものもあるが、環境負荷の軽減につながるので、該当する工事には積極的に使用していきたいと考えている。 また、新たなリサイクル製品については、土木資材として使用できるか判断する必要があるが、適合すれば活用したい。特に、県内のベンチャー企業が開発した製品は、商工労働部と情報交換を行い、企業の育成のためにも活用を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、県営住宅におけるバリアフリー対策についての質問に対し、国土交通省からバリアフリーに関して、長寿社会対応のための指針が示されており、ここ数年の間に建設した県営住宅については、バリアフリー基準に沿ったものになっている。 既存住宅については、新年度、五階建て以上の団地にエレベーターを設置するモデル事業として二団地を予定している。 また、室内の改修については、高齢者住宅改善として一階の一部を改修する限定的な事業を実施している。 本県の場合、昭和三十年代から昭和四十年代に建設された狭小など住環境が劣悪な住宅の建て替えを強力に推進することがバリアフリー対策の基本になると考えており、大規模改修事業については、他県の事例等の情報収集に努め、研究していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、高規格幹線道路、地域高規格道路の現状及び取り組みについて、一、長崎駅周辺連続立体交差事業の概要及び地元負担金について、一、砂防事業の取り組み及び土砂災害防止法の施行について、一、道路整備における予算編成の考え方について、一、新福江港ターミナルビル建設について、一、出島バイパストンネル工事の見通し及び有料化について、一、国道三四号大村拡幅及び国道五七号森山拡幅について、一、公共工事の入札及び契約の適正化について、など土木行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしております第九号議案「平成十三年度長崎県庁用管理特別会計予算」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と厚生委員会に分割して付託いたしておりました第三十一号議案、並びに本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第十四号議案及び第六十九号議案を含め、各議案については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第十一号議案「平成十三年度長崎県港湾施設整備特別会計予算」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第十一号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第七十一号議案「平成十三年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第一号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第七十一号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 馬込委員長-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十三年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外十四件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告いたします。 まず、第二十三号議案「長崎県警察署協議会条例」に関して、警察署協議会の委員の選考方法についての質問に対し、本協議会は、民意を警察署の業務運営に反映させるために各警察署ごとに設置されるものであり、本協議会の委員は、各警察署ごとに当該警察署管内の安全にかかわりを持つ団体関係者、自治体関係者、学校関係者、法律・人権問題の関係者などから幅広く、五名から九名の方を選考する予定であるとの答弁がありました。 さらに、本協議会の運営についての質問に対し、協議会は、本年六月から設置し、年間五回程度開催する予定である。協議会では、警察署長が年間の業務計画案の提示並びに四半期ごとの結果報告を行うとともに、開催の都度、各委員からの警察業務に対する意見や要望を出してもらい、まとまった意見や要望は、警察署の業務運営に役立てたいとの答弁がありました。 次に、第一号議案のうち関係部分に関して、歴史文化博物館(仮称)の計画策定についての質問に対し、これについては、県と長崎市が一体となって取り組んでいるところであり、今月中に基本構想案がまとまる予定であるが、さらに県議会や県民の方々の意見を聞いた上で構想をとりまとめたい。また、他県にも県・市の枠を越えて取り組んでいる事例もあり、本県における歴史文化博物館(仮称)の整備・運営に当たっては、県と長崎市との責任体制を明確化していきたいとの答弁がありました。 次に、同じく第一号議案に関して、住民基本台帳ネットワークシステム構築事業の概要についての質問に対し、このシステムは、住民基本台帳上の情報のうち、住民の氏名、生年月日、住所、性別の情報に限定して、全国の市町村並びに都道府県をネットワークで結ぶものである。平成十四年度から運用が開始され、一定の申請書に添付が義務付けられていた住民票写しの添付が不要となること、また、平成十五年度からは、住所地以外の市町村においても住民票写しの交付が受けられるようになるほか、転出の際には、転入先市町村における手続きのみで済むようになること等、このシステムの構築は、住民の利便性の向上に寄与するものである。 なお、この事業の実施に要する経費は、人口割り等により全国の都道府県が負担し、その負担額の全額が地方交付税の算入対象となっているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告いたします。 まず、違法改造車両等による暴走行為の取締りについての質問に対し、暴走行為に対しては、少年がかかわる事案については一定の配慮をしながら、厳しい態度で臨んでおり、警察本部、長崎警察署、佐世保警察署の暴走族取締本部には専任の職員を配置して、暴走行為の取締りに当たっている。 また、道路運送車両法に違反する改造車両に対しては、車両の押収、違法改造の是正の指導等を実施しているとの答弁がありました。 次に、離島振興法の延長に向けた取組みについての質問に対し、現在、長崎県離島振興懇話会において、高度情報化への対応、交通の確保対策等、新しい離島振興対策を推進するための提言が検討されているところであり、この提言や県議会の御意見及び庁内での検討結果を踏まえて、県としての意見をとりまとめ、国土交通省に設置される研究会に、国に対する意見書として提出する予定である。 また、本年十月から十一月にかけては、来年三月頃の離島振興法改正に向けて、県議会や関係市町村との連携を取りながら国への要望活動を行う予定である。 さらに、国への要望に当たっては、従来の離島と本土との格差是正という考え方のみならず、新たな視点に立った離島振興施策への対応やソフト事業に対する補助制度の充実など、見直すべき方向性を積極的に打ち出していきたいとの答弁がありました。 次に、物品の電子調達システム構築についての質問に対し、最終的には文書を用いない事務処理を目指すものであるが、当面は文具の定例的調達にかかる随意契約についてインターネットを活用した調達システムを構築することとしている。 また、このシステムの運用に当たっては、見積り参加者ごとのパスワードの設定等により安全性の確保を図るほか、見積り参加者にインターネット上で落札情報を提供すること等により事務の透明性を確保したいとの答弁がありました。 以上のほか、一、警察組織の見直しについて、一、運転免許の即日交付について、一、交通規制のあり方について、一、島原・天草・長島架橋構想の推進について、一、パブリックコメント制度のあり方について、一、雲仙岳災害記念館(仮称)の活用計画について、一、運輸事業振興助成制度について、一、離島航空路対策について、一、政策評価の実施について、一、九州新幹線長崎ルートの整備について、一、県税の未収対策について、一、高度情報化に対応した職員の育成について、一、イノシシの狩猟者登録税・入猟税の減免について、一、原子力艦船の入港にかかる防災対策の取組みについて、など総務行政全般にわたり活発な議論が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) これより、各委員会に分割して付託いたしておりました第一号議案「平成十三年度長崎県一般会計予算」及び第六十一号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第四号)」、並びに本委員会と経済労働委員会に分割して付託いたしておりました第七十号議案「平成十三年度長崎県一般会計補正予算(第一号)」について一括して、質疑・討論に入ります。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) 〔登壇〕第一号議案「平成十三年度長崎県一般会計予算」をはじめ、第六十一号議案、第七十号議案の予算議案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、これらの予算が諫早のソニー・コンピュータエンタテイメントの工場建設費補助金十五億円、サンセットマリーナ支援に四億七千五百万円、諫早湾干拓事業推進費に三十一億円、第二西海橋建設に十億円と、大企業奉仕や大型開発には、巨額の予算をつぎ込みながら、県民生活には、大きな被害をもたらすものになっているからであります。 金額にして、一番大きな被害を受けるのが、乳幼児や母子家庭、障害者の福祉医療費助成の自己負担の大幅引き上げであります。これまで一日五百三十円、一カ月上限二千百二十円だった自己負担が、一日八百円、一カ月の上限三千二百円と、一・五倍になる引き上げで、県民の負担増は、乳幼児で一億六千三百万円、母子家庭で三千三百六十万円、障害者が一億五千六百万円で、合計三億五千三百万円という大きな負担増であります。国が進めた老人保健法の改悪による老人医療の自己負担引き上げにあわせての引き上げでありますが、県の単独事業を国の悪政にあわせて悪くしなければならない理由はどこにもありません。このようなやり方をしている県は、全国で奈良県と長崎県の二県だけで、知事が言う少子化対策にも逆行する弱い者いじめであり、絶対に許せません。 次に、被害が大きいのが、高校生、大学生、看護学校生の授業料、入学手数料の値上げで、あわせて九千二百万円の負担増であります。 特に、高校授業料は、これまで月額九千円だったのが、四月から九千百円、来年は、九千二百円、再来年は、九千三百円に値上げされますが、(発言する者あり)これで、何と一九七五年以来、二十八年間、毎年連続の値上げになります。(発言する者あり)この間、長崎市における消費者物価の伸びが一・八五倍だったのに対し、県立高校授業料は、何と七・五倍に値上がりし、一般物価の四倍以上という大きな値上げになっています。県立が上がれば、私立高校はもっと上がり、県予算が県民の教育費負担を重くする役割を果たしています。 次に、被害を受けるのは、お年寄りであります。八十八歳から毎年支給されてきた敬老祝金が、八十八歳の一回しかもらえなくなり、百歳で十万円の長寿祝金も半分の五万円に減らし、お祝いの品もなくなり、五千七百万円の削減であります。 農家の皆さんも十二あった農業改良普及センターが七つに減らされ、身近なセンターがなくなる被害を受けます。 西彼と長崎を統合して、何で農業の盛んな西彼半島からセンターがなくなるのかという抗議の声は、総合計画の説明会で知事も聞かれたはずであります。これらの値上げと負担増で、県民が受ける被害額は、約五億円に上り、年間被害として過去最高になります。(発言する者あり)知事が掲げた豊かさが実感できる県民生活づくりとは、ほど遠い、(発言する者あり)弱い者いじめの予算であります。 この結果、生活福祉費、環境保健費、教育費という県民生活を直接を支える部分は、予算全体の三三・三%、過去最低に減らされ、暮らしにもっとも冷たい予算になっており、反対いたします。 地方政治は、何よりも住民の暮らしを支えることこそ第一の仕事であり、大企業奉仕や大型開発の無駄遣いをやめ、住民本位の県政に転換するよう強く求めて、反対討論といたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手・発言する者あり) ○議長(林義博君) 橋本議員-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕会派を代表いたしまして、第一号議案「平成十三年度長崎県一般会計予算」外について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。(発言する者あり) まず、着目しなければならないことは、我が国が置かれている状況であります。国は、開会中の第百五十一回通常国会において、平成十三年度の予算を決定しました。これにより、多くの地方自治体は、国が示した地方財政計画の指針に沿った新年度予算がスタートします。しかし、この中で注目しておかなければならないことは、財源の不足を補うための臨時財政対策債であります。 本県の予算でも、百十九億円を含む特例的な起債措置五百四十七億円が充てられています。自主財源に乏しい本県にとっては、ありがたいことかもしれませんが、地方交付税も県債で賄わせるという国の措置には、国依存の財政構造が続く本県にとって極めて憂慮すべきことであると存じます。 このような中、就任四年目の金子知事は、新年度予算を昨年策定されました「長崎県長期総合計画」に掲げた基本理念、「豊かな地域力を生かし、自立・共生する長崎県づくり」の実現に向けた第一歩と位置づけられ、新規事業の約八〇%にあたる百五十八件に着手される内容となっています。このことは、描かれた十年後の長崎県の姿づくりに並々ならぬ情熱を傾けられている証拠であり、そして厳しい財政状況の中で、着実な県土づくりを目指すための予算の重点化方針が見えるのであります。 一方、住民の意識やニーズが多様化し、世の中の変革が速いスピードで進む中、行政のあるべき姿に着目し、新年度は、組織体制の整備と新しい時代に向けた行政システムが示されています。すなわち、総合行政の推進や政策評価制度の実施、横断的なビッグプロジェクトに対応する政策調整局の設置、多くの離島を抱える本県の最重要テーマでもあります地域振興、市町村合併、観光、国際交流など、本県の特徴的な振興策に対応するための地域振興部の設置などなどであります。これらの措置は、さきに策定されました「長崎県行政システム大綱」に示された県民の視点に立った成果重視の新たな行政システムづくりの第一歩ととらえることができると思います。 私は、この三年間の金子知事の県政運営に対する実践は、現在の財政状況の中で、評価は極めて高いと考えております。(発言する者あり)そのような三年間の下敷きの上に立って、新年度予算は、新しい時代に向けた重点施策への取り組みと財政の改革を目指した予算措置であると思います。 今、我が国は、先が見えない、政治、経済とも極めて憂慮すべき事態であると感じておりますが、本県の新年度予算は、今後の県勢浮揚と県民の福祉の向上に大きく寄与するものと信じます。 ここに本予算案に対する賛意をあらわすとともに、今後の財政運営に格段の努力を期待し、私の討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 まず、第一号議案及び第六十一号議案について、採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第一号議案及び第六十一号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、第七十号議案について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第七十号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました第九号議案、第十七号議案、第十八号議案 及び第二十号議案を含め、各議案については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第十八号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第十八号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、末吉光徳議員外十二名より、発議第百八号「長崎県政務調査費の交付に関する条例」案及び発議第百九号「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例」案がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、一括して上程いたします。 -----------------------発議第百八号  長崎県政務調査費の交付に関する条例案を別紙のとおり提出する。   平成十三年三月十九日    議員     末吉光徳    議員     森 信也    議員     加藤寛治    議員     谷川弥一    議員     末永美喜    議員     奥村愼太郎    議員     橋本希俊    議員     杉 徹也    議員     松尾 等    議員     田中愛国    議員     馬込 彰    議員     浜崎祐一郎    議員     冨岡 勉 長崎県議会議長 林 義博様   長崎県政務調査費の交付に関する条例 (趣旨)第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第十二項及び第十三項の規定に基づき、長崎県議会(以下「議会」という。)の議員(以下「議員」という。)の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派(所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。)及び議員に対し、政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。 (政務調査費の交付対象)第二条 政務調査費は、議会の会派及び議員の職にある者(月の初日に在職する者に限る。)に対し交付する。 (会派に係る政務調査費)第三条 会派に係る政務調査費は、月額四万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。 2前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数による。 この場合において、同一議員について重複して各会派の所属議員に含めることができない。 3月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務調査費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。 (議員に係る政務調査費)第四条 議員に係る政務調査費は、月額二十六万円とする。 2月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務調査費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。 (会派の届出)第五条 議員が会派を結成し、会派に係る政務調査費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務調査費経理責任者を定め、その代表者は、別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。2前項の会派結成届の内容に異動が生じたとき又は会派を解散したときは、その代表者は、別に定める様式により会派異動届又は会派解散届を議長に提出しなければならない。 (会派等の通知)第六条 議長は、前条の規定により会派結成届のあった会派及び政務調査費の交付を受ける議員について、毎会計年度四月五日までに、別に定める様式により知事に通知しなければならない。2 議長は、会計年度の途中において、会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき又は議員の異動が生じたときは、別に定める様式により速やかに知事に通知しなければならない。 (政務調査費の交付決定)第七条 知事は、前条の規定による通知に係る会派及び議員について、政務調査費の交付の決定を行い、当該会派の代表者及び議員に通知しなければならない。 (政務調査費の請求及び交付)第八条 会派の代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けた後、毎四半期(四月を起算月とする毎三箇月を一の四半期とする。以下同じ。)の最初の月(一の四半期の途中において、あらたに会派が結成されたとき又は選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。この条において同じ。)は、当該結成に係る第五条第一項の会派結成届が提出された日(以下「届出日」という。)又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月))の五日までに、別に定める様式により、当該四半期に属する月数分の政務調査費を請求するものとする。2 前項の場合において、一の四半期の途中において議員の任期が満了するときは任期満了日の属する月までの月数分を、一の四半期においてあらたに会派が結成されたとき又は選挙により議員が当選したときは届出日又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務調査費を請求するものとする。3 知事は、前二項の請求があったときは、速やかに政務調査費を交付するものとする。4 一の四半期の途中において会派の所属議員数に異動が生じた場合には、当該会派に既に交付した政務調査費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分から調整する。5 一の四半期の途中において、会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務調査費を速やかに返還しなければならない。6 議員は、一の四半期の途中において辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員の職を失ったときは、その職を失った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)分以降の政務調査費を速やかに返還しなければならない (政務調査費の使途)第九条会派及び議員は、政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない。 (収支報告書)第十条 会派の代表者及び議員は、政務調査費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、会派にあっては様式第一号、議員にあっては様式第二号により会計年度終了日の翌日から起算して二十日以内に議長に提出しなければならない。2 会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、様式第一号により消滅した日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。3 議員は、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員の職を失った場合には、第一項の規定にかかわらず、その職を失った日の属する月までの収支報告書を、様式第二号によりその日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。 (議長の調査)第十一条 議長は、政務調査費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする。 (政務調査費の返還)第十二条 知事は、会派又は議員がその当該会計年度において交付を受けた政務調査費の総額から、当該会派又は議員がその会計年度内に支出した政務調査費(第九条に規定する使途基準に適合する支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。 (収支報告書の保存及び閲覧)第十三条 議長は、第十条に規定する収支報告書を同条に規定する提出期限の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。2 次の各号に掲げるものは、議長に対し第十条に規定する収支報告書の閲覧を前項の保存期間内に限り請求することができる。一 長崎県の区域内に住所を有する者二 長崎県の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体 (委任)第十四条 この条例に定めるもののほか、政務調査費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。   附則この条例は、平成十三年四月一日から施行する。 △(イメージ入る)参考資料 △(イメージ入る)参考資料 △(イメージ入る)参考資料 △(イメージ入る)参考資料  -----------------------発議第百九号  長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。   平成十三年三月十九日    議員     末吉光徳    議員     森 信也    議員     加藤寛治    議員     谷川弥一    議員     末永美喜    議員     奥村愼太郎    議員     橋本希俊    議員     杉 徹也    議員     松尾 等    議員     田中愛国    議員     馬込 彰    議員     浜崎祐一郎    議員     冨岡 勉 長崎県議会議長 林 義博様   長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例 長崎県議会委員会条例(昭和三十八年長崎県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。 第二条第一号中「総務部(学事に関する事務を除く。)、企画部」を「政策調整局、総務部(学事に関する事務を除く。)、地域振興部」に改める。   附則 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。 (提案理由) 部の設置に関する条例の一部改正等に伴い、所要の改正を行おうとするものである。 ----------------------- ○議長(林義博君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました発議第百八号及び発議第百九号につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第百八号及び発議第百九号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、発議第百八号及び発議第百九号は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、委員会から政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議を、可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、園田圭介議員外十一名より「近海における艦船などによる不慮の事故を防止する措置を求める意見書」案がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------   動議 近海における艦船などによる不慮の事故を防止する措置を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成十三年三月十九日    議員     園田圭介    議員     前田富雄    議員     森 信也    議員     川村 力    議員     川越孝洋    議員     橋本希俊    議員     萩原康雄    議員     松尾 等    議員     大川美津男    議員     吉村庄二    議員     柘植大二郎    議員     石丸五男 長崎県議会議長 林 義博様   近海における艦船などによる不慮の事故を防止する措置を求める意見書(案) 今年二月十日に発生した、ハワイ・オアフ島沖での水産実習船「えひめ丸」の沈没事故は、その原因が米海軍原子力潜水艦の緊急浮上によることが判明し、日本国民はもとより全世界の人々に大きな衝撃と恐怖を与えている。 今、米国では事故の原因究明と「えひめ丸」の引き上げについて懸命な調査検討がなされているが、一刻も早い事態解決を希うものである。 一方、今回のハワイでの事故を契機として、本県の長崎水産高校の実習船はもとより、日本近海等で操業を続けている漁船をはじめ、一般船舶の安全航行について、大きな不安が拡がっているのは、昭和五十六年に鹿児島県沖で、急浮上した米海軍原子力潜水艦が日本商船に当て逃げ沈没させた事件があったからである。 特に本県近海では、佐世保港への米海軍原子力潜水艦の寄港をはじめ、複数国の艦船が頻繁に航行しており、類似の事故が起こる可能性は極めて高いといわざるをえない。 よって、長崎県議会は、国において関係する国際機関に対して、再発防止のための提起と措置を講じるよう強く要請する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十三年三月十九日                    長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) 提出者より、提案理由の説明を求めます。 柘植議員-七番。 ◆七番(柘植大二郎君) (拍手)〔登壇〕改革21の柘植大二郎でございます。 改革21所属議員団、園田圭介議員外十一名の連名で提出いたしました「近海における艦船などによる不慮の事故を防止する措置を求める意見書」案について、動議提出者としての立場から、本意見書案の提案理由の説明を行いたいと考えています。 そして、水産実習船「えひめ丸」沈没事故による被害を受けられた方々、御家族、関係各位に対して、改めまして、心痛いかばかりかと衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。 この上は、一日も早く「えひめ丸」の引き揚げ作業が行われ、無事に完了することを期待すると同時に、我が長崎県議会も一定の役割を果たさなければならないと決意いたしているところであります。 さて、御高承のとおり、今年二月十日、ハワイ・オアフ島沖で発生した水産実習船「えひめ丸」の沈没事故は、時が経過した今日、事故原因の全容が次々と明らかになっていることは、御案内のとおりであります。しかし、事故の内容が内容だけに、関係者はむろんのこと、すべての国民、県民は、事故原因の徹底究明をもとに、その再発防止策の確立を求めているものだと判断いたしております。 この事故の持つ今一つの視点は、原子力潜水艦の衝突事故は、物的事故にとどまらず、原子炉の破壊に発展する可能性が潜在することを忘れてはならないのであります。 そこで、この事故を通じ、本県の置かれている環境を考える時、類似の事故が起こる可能性が他県と比べ極めて高いと言わざるを得ないのであります。(発言する者あり) すなわち、一つ、本県近海は、複数国の原子力艦船が煩雑に航行しており、民間船舶及び漁業県たる漁船との接触事故が発生する懸念が十分考えられること。 一つ、佐世保港は、米海軍佐世保基地を有し、原子力潜水艦については、過去百六十回入港しており、今後も入港すること。 一つ、本県は、「えひめ丸」と同じく、長崎水産高校の実習船を保有していることなどが挙げられます。(発言する者あり) また、軍事評論家の今一つの重大な指摘は、東西の冷戦構造の終焉により超大国の緊張が緩和され、その結果、軍人の士気が低下し、規律に緩みが生じていることとし、この事故の要因の根深さを投げかけています。 (発言する者あり) いずれにいたしましても、政治の要諦は、一議に、国民、県民の生命と財産を守ることにあり、今回の事故を直視し、この種の不慮の事故防止を願い、長崎県議会として、今回の事故当時国のみならず、事故を起こす可能性のある国々に対しても、(発言する者あり)国において、関係する国際機関に再発防止のための提起と措置を講じるよう強く要請すべく、この意見書案を提案するものであります。 議員各位の御賛同を賜りますよう期待申し上げ、意見書の趣旨説明にかえさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立少数。 よって、動議は、否決されました。 次に、園田圭介議員外十三名より「政治の混迷を断ち信頼回復を求める意見書」案がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------   動議 政治の混迷を断ち信頼回復を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成十三年三月十九日    議員     園田圭介    議員     中田晋介    議員     前田富雄    議員     森 信也    議員     川村 力    議員     川越孝洋    議員     橋本希俊    議員     萩原康雄    議員     松尾 等    議員     大川美津男    議員     吉村庄二    議員     柘植大二郎    議員     石丸五男    議員     西村貴恵子 長崎県議会議長 林 義博様   政治の混迷を断ち信頼回復を求める意見書(案) 二〇〇一年一月三一日、第一五一回通常国会は、低迷を続ける日本経済の早期回復を期待する国民注視の中で開会された。 そして、森総理は施策方針の冒頭、外務省元室長の機密費横領事件を陳謝し、原因究明と再発防止の徹底を表明。さらに、財団法人「KSD中小企業経営者福祉事業団」の汚職事件についても、国会議員の逮捕と閣僚の辞任に鑑み、信頼回復に全力を尽くすと強調した。 しかしながら、国会での政府答弁は、この事件の重大さを深刻に受け止め国民の前にその全容を明らかにし、再発防止に努めるべきとの国民の期待に応えているとは到底云えない。そればかりか、二月一〇日ハワイ・オアフ島沖の米原潜による「えひめ丸」沈没事故に対する森総理の対応は、危機管理意識の低さを露呈し、トップリーダーとしての資質に大きな疑問を投げかけた。 即ち、政府の一連の対応は、国民の政治不信を増幅させているばかりか、わが国の全ての機能に支障をきたしており、国民は忍び寄るデフレの危機に、諦めと焦燥に満ちた日々を余儀なくされている。 よって、政府におかれては、国民に期待がもてる政治状況を示すため、次の対応を強く要望する。 一、機密費横領事件及びKSD汚職事件の徹底究明に全力をあげると共に、国の責任を明らかにして、政治の信頼回復を図ること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十三年三月十九日                    長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) 提出者より、提案理由の説明を求めます。 石丸議員-六番。 ◆六番(石丸五男君) (拍手)〔登壇〕ただいま上程されました「政治の混迷を断ち信頼回復を求める意見書」案について、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 まず、外務省元室長の機密費横領事件についてであります。 国民の多くは、今月、確定申告を行ったのであります。金額と領収書が一致して、はじめて税務署が受理をするのでありますが、この事件は、国民の血税を長年にわたって、領収書なしの聖域化により、国民の生活感覚とはかけ離れたところで着服流用し、しかも、構造的なものであり、徹底的な大掃除究明が必要だと思います。(発言する者あり) 二点目は、KSD中小企業経営者福祉事業団の汚職事件についてであります。 御承知のように、我が国は、二十一世紀をITの世紀と位置づけています。(発言する者あり)このハイテクの世紀に、前世紀の悪しき遺産を継承し、しかも、自助能力のなさと金権腐敗体質を白日のもとにさらけ出し、政治への信頼を著しく低下させた事件であります。党員も党費も弱き中小企業者の共済掛け金を流用し、選挙の票も代議士の肩書きもお金で買ったものであり、かてて加えて、国会質問もお金のために行ったものであり、国民、県民の方々も徹底的な究明を求めているところであります。(発言する者あり) 三点目は、ハワイ・オハフ島沖の米原潜による「えひめ丸」沈没事件についてであります。(発言する者あり) 米国に正式に抗議もせず、陳謝も厳格に求めず、「えひめ丸」の早期引き揚げも強力に要求せず、現実の姿としては、米国の一州にしかすぎないような対応に終始していることは、極めて許しがたい行為だと言わざるを得ません。真面目に働けば、今日よりも明日は必ず豊かになるということで、国民や県民の方々は一生懸命努力をされているのであります。その思いとは乖離した現況の政治を、日々これ革新しなければならないという思いを込めて意見書を提出したものであります。 以上、提案理由を説明させていただきましたが、議員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 (拍手) ○議長(林義博君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立少数。 よって、動議は、否決されました。 次に、末吉光徳議員外十二名より「養殖ノリ不作に関する有明海域環境調査の早期徹底を求める意見書」案がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------   動議 養殖ノリ不作に関する有明海域環境調査の早期徹底を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成十三年三月十九日    議員     末吉光徳    議員     森 信也    議員     加藤寛治    議員     谷川弥一    議員     末永美喜    議員     奥村愼太郎    議員     橋本希俊    議員     杉 徹也    議員     松尾 等    議員     田中愛国    議員     馬込 彰    議員     浜崎祐一郎    議員     冨岡 勉 長崎県議会議長 林 義博様   養殖ノリ不作に関する有明海域環境調査の早期徹底を求める意見書(案) われわれは、有明海全域において養殖ノリが深刻な不作に見舞われている状況に鑑み、徹底的な原因調査と有明海の環境改善策について、早急な実施を求めてきた。加えて、ノリ不作の原因が特定されない段階での諫干事業の中断や水門開放については到底受け入れ難く、防災干拓として工事の早期完成を強く要請してきたところである。 しかしながら、第三者委員会の議を経る手続き、地元の意見聴取などについては、われわれの申し出に応えられたことと一定の評価はするところであるが、十三日開催された第三者委員会において、「諫干事業の潮受堤防排水門の開閉に関する検討内容」が説明されるとともに「排水門開閉に関するワーキンググループ」が設置されたことは、ノリ不作の主原因をあたかも諫干事業に特定しているのではとの懸念をもつものである。 よって、われわれはノリ不作に関する原因の調査について、今日まで有明海全域で進められた筑後川大堰、熊本新港など、各プロジェクトが有明海の海洋環境に与えた影響、旧三井三池炭鉱海底坑道の陥没、大牟田川中流域で検出されたダイオキシンをはじめTBT汚染や環境ホルモンの影響、さらには、ノリ養殖漁業で行われている酸処理、施肥など、養殖海域全体への影響要因について徹底的に調査されることを強く要請するものである。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十三年三月十九日                    長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) これより質疑・討論に入ります。 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) (拍手)〔登壇〕提案されました意見書案に反対の討論を行います。 干拓着工以来の有明海の異変、特に、堤防締め切り後に起こった漁業被害について、県は、干拓と漁業被害の関係は、簡単には論じられない。すなわち、原因であるとも、ないともわからないといって、結論を先送りし、責任を回避してきました。本意見書案も、ノリ不作の原因は特定されないとして、同じ立場をとっています。しかし、これは最もよく有明海を知っている漁民の皆さんの干拓こそ漁業被害の原因という実感とそれを裏づける多くの事実や調査結果をあえて見ようとしない態度であり、正しくありません。(発言する者あり) 小長井町漁協が昨年八月三十日、県知事に提出した要望書は、干拓着工以来のタイラギの死滅、魚介類の激減、アサリ貝大量へい死などの被害をあげながら、潮受堤防完成後、従来とは異なる赤潮の長期化、広域化により、魚介類に与える影響は、著しく、漁業実態は、極めて厳しい状況にありますと訴え、原因である干拓地内外の水質改善、排水対策の早期拡充を求めています。 また、一九九五年と一九九六年に、南高有明町漁協が諫早湾タイラギ漁場の海底調査を行ったところ、海底にヘドロが一メートル、あるいは二メートルと堆積していて、かぐとにおいがするという状況になっていました。これに基づく同漁協の要望書は、この場所は、従来砂地で、タイラギの好漁場であったところです。このまま放置すれば、海は死に、稚魚の育たない環境となり、漁民の死活問題となります。魚がもとのような育ちやすい、きれいな海になるよう、早急な対策を講じてくださるよう御尽力を切にお願いしますと、既に五年前、訴えております。 干拓堤防締め切り後、有明海の底生生物が激減してきたことは、長崎大学の東教授の調査で明らかになっております。有明海の五十定点での調査で、締め切り直後に比べて、一九九九年六月は、四四%、二〇〇〇年六月には、三〇%、十一月には、一四%に減っております。これが魚類の減少につながっていることは明らかであります。潮流の変化、特に、潮の流れが遅くなったことは、干拓工事事務所が堤防締め切り前と後、十一地点で行った調査で歴然とあらわれております。潮位が低くなったことも、島原半島などの多くの漁民が証言しています。 一九七九年、佐賀県が行った干拓事業の漁業への影響調査報告、すなわち佐賀県アセスは、ノリ養殖業にとって潮位、流速、浮泥、栄養塩などの変化が大きく影響し、特に、潮位低下が起これば、生産低下を起こすと、このように、まさに今の状況を正しく指摘しております。こうした事実をありのままに見れば、ノリをはじめとする今日の漁業被害に対して、諫早湾干拓事業が大きな原因となっていることは明らかであります。意見書案が上げている筑後川大堰や熊本新港建設などの影響を調査することは当然必要でありますが、中でも諫早湾干拓こそ漁業被害の主な原因であることを認め、工事を中止して調査するとともに、有明海再生に向けて干拓事業を根本から見直すべきであるという立場で、本意見書案に反対いたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(発言する者あり・拍手) ○議長(林義博君) 川添議員-十三番。 ◆十三番(川添亨君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の川添 亨でございます。 ただいま提出されました意見書案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 私は、本壇に立ちまして、諫早湾干拓についての思いを述べるにつきまして、どうしても忘れ得られないことが二つあります。 最初に、そのことを述べさせていただきます。 一つは、諫早水害の件でございます。 皆さん方も御承知のように、本県で死者・行方不明者七百六十名、諫早市だけでも五百三十九名の大惨事でございます。 当時、私は、高校三年生、高校全体で九名が亡くなりました。私の同級生も四名が亡くなっております。ここにその時の同級生の遺影を持ってきております。諫早市から二人、森山町から一人、高来町から一人のことでございます。 私どもは、八月六日からの修学旅行も当然中止し、夏休みを返上しての水害復興でございました。二学期に入ってからも、授業はそっちのけ、本当にその苦しい、熱い闘いであったわけでございます。 もう一つは、私は、諫早湾干拓の歴史、いうならば、長崎県の歴史、長崎県政の歴史であります。戦後、西岡、佐藤、久保、高田、そして今日の金子県政、この長崎干拓にかけた、それぞれの為政者、そしてこれを支えてきた県庁マンの先輩の努力、いわば命がけの努力でございます。(発言する者あり)言わせていただきます、例えば、前田恭介、石橋照之、川内泰三、県庁のエース、企画マンを配置しての、いわゆる推進であります。 もう一つは、三村長年、ご存じでしょう、豪放磊落、本当に漁業交渉に神髄を傾けた、あの先輩の三村長年でございます。あるいは、吉村 実東京事務所長、東京事務所、農林省との長い間の交渉、あるいは帰ってきてからの干拓課長、あるいは理事、約二十年間、本当に命がけでこれをやってきたわけでございます。私は、まさに県庁マンのこの使命感、責任感、そのことが今日のこの諫早湾干拓にあふれていると思っておるようなところでございます。 今日、水門開放、あるいは工事中止等の報道を見るにつけ、本当に私はこの水害で亡くなった人々、あるいは干拓の推進にかけた先輩諸氏の悲痛な、あるいは悲鳴とも思える声が聞こえてくるわけでございます。私は、これらの人々の声なき声を胸に、ここに意見書に賛成の立場で、以下、述べさせていただきます。(発言する者あり) 諫早湾干拓事業は、昭和六十年の事業着手以来既に十五年を経過し、進捗率は八五%に達しております。平成九年四月には、潮受堤防が締め切られて、調整池の水位を標高マイナス一メートルに管理することが可能となったことにより、背後地の排水状況が格段に改善されました。その結果、干拓の目的である防災効果が大きく発揮され、森山町や諫早市の小野島、川内町はもとより、床上浸水の常襲地帯であった都市部の仲沖、旭町、これ諫早水害の写真でございますけれど、この地域の皆様は、長年の夢であった雨の夜にも安心して眠れる暮らしをやっと手に入れたのであります。 平成十一年七月に諫早を襲った豪雨や九月の台風十八号による高潮の際に、防災効果が確実に実証されております。地域の皆様は、本当に一日も早い諫早湾干拓事業の完成を願い、今日に至っております。 ところが、御案内のとおり、昨年末から本年にかけて、有明海全域について、養殖ノリの色落ち被害が発生し、この原因があたかも諫早湾干拓事業に起因するかのごとく、その抗議行動が行われ、一部では実力行使による違法な行為阻止行動が展開されました。 全国的には、魚介類の漁獲高が減少する中で、ノリ養殖は、ここ十年来順調に推移してきている水産物でありますが、今回のノリ不作に対応して、国では、「有明海ノリ不作対策本部」を設置するとともに、有識者や漁業者からなる調査検討委員会、いわゆる第三者委員会を設け、調査、研究計画を重視し、適切な実施を図ることとされております。このたび、この第三者委員会の要請により、諫早湾周辺においてだけ水質や底質などについての緊急調査が実施され、しかも、委員会では、諫干事業の潮受堤防排水門の開閉に関する検討内容が説明されると同時に、排水門開閉に関するワーキンググループが設置されたところであります。このことは、ノリ不作の原因があたかも諫干事業と言わんばかりのものであり、私どもといたしましては、到底理解しがたいものであります。環境モニタリングによりデータがある諫早湾周辺の緊急調査よりも、まずノリ養殖海域について、酸処理や施肥による影響も含め、徹底的に調査するというのが通常の手段ではないでしょうか。さらに干拓事業と同様に、不漁の一因となっておると考えられる筑後川大堰や熊本新港などのプロジェクト、あるいは旧三井三池炭鉱海底坑道の陥没、ダイオキシン、TBT汚染などの影響についても、諫早湾周辺の緊急調査と同程度の調査をすべきであると考えます。 私は、原因を干拓事業に特化した性急な調査や審議は、結果として、真の因果関係の解明を妨げることになるのではないかと懸念しております。(発言する者あり)漁業不振は、有明海に限った現象ではないわけであり、地球温暖化や異常気象が大きく影響していると思います。また、生活排水、工場排水など、我々が生活をしていく上での汚濁物質の排出も大きな要因になっている複合汚染であると考えております。 このように、いろんな要因が考えられるにもかかわらず、一番目立つ干拓事業がやり玉に挙げられ、今まさにぬれぎぬを着せられようとしております。私は、客観的、科学的、そして総合的で、公平な調査、検証が徹底的に行われなければ、干拓事業が有明海漁業不振の主原因ではないことが明らかになると確信しております。(発言する者あり)ここに環境要因全般についての徹底的な調査を国に求めるべきであると考え、本意見書案に賛成の意を表するものであります。 どうか、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。(発言する者あり・拍手) ○議長(林義博君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、動議は、可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事よりごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る二月二十一日から本日までの二十七日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ、終始御熱心に御審議を賜り、心から感謝を申し上げます。 特に、本議会におきましては、諫早湾干拓事業に対する政府等への緊急の要請活動のため、会期を三日間にわたって延長いただいたところであり、県議会の御支援・御協力に対しまして、改めてお礼を申し上げる次第であります。 この際、会期中の動きについて御報告を申し上げます。 去る三月十三日、第二回有明海ノリ不作等調査検討委員会におきまして、調整池水質等の緊急調査を実施することが決定されたことを受け、松岡農林水産副大臣が来県され、諫早湾干拓事業の実施区域及びその周辺地域において、工事を一時中断して、工事の影響をできる限り受けない条件での水質等の緊急調査を実施したいとの要請がありました。 これに対しまして、同席の地元関係者から多くの質問や要望が出されましたが、調査検討委員会での検討結果を受けての要請であり、緊急調査に影響がない工事は早急に再開し、一時中断した工事についても二十八日から再開が確約されたことから、緊急調査を受け入れることといたしました。 私といたしましては、松岡農林水産副大臣に対しまして、ノリ不作等の徹底的な原因究明に基づく有明海の再生、調査に影響のない工事の即時再開、計画どおりの事業推進の三点について、強く要望したところです。 なお、三月十四日に、農林水産省は、北部堤防取付部工事を、また、県においても小野東地区天狗鼻排水機場建設工事等を再開いたしました。 先ほど、県議会におかれましては、諫早湾干拓事業に特定することなく、養殖海域全体への影響要因について、徹底的に調査されることを強く要請する旨の意見書を可決されたところであります。このことにつきましては、私も重く受け止め、県議会や関係の皆様とともに一丸となって、科学的で、公平・公正な徹底した調査・審議が行われるように強く求めてまいりたいと存じます。 なお、三月二十七日には、第三回の調査検討委員会が開催され、排水門開閉についても検討されることになっており、重大な関心を持っておりますが、今後とも、県議会をはじめ、県選出国会議員、地元の市町等関係の皆様とともに一体となって、諫早湾干拓事業の必要性について、広く理解を得られるように努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 次に、去る三月八日から十三日にかけて、上五島地域五町の議会におきまして、合併協議会設置の議案が可決され、対馬地域に続き、県内二つ目となる「法定合併協議会」が設置されることとなりました。 今後、県といたしましては、上五島地域五町の合併実現に向けて、県の「市町村合併推進要綱」に基づき、全力を挙げて支援してまいりたいと存じます。 原子爆弾被爆地域の拡大是正につきましては、去る三月十二日、「原爆被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会」の研究班が、関係地域の現地調査に入りました。 この調査は三月二十五日まで実施されますが、研究班は、この調査結果を六月中までには取りまとめたいといたしております。 今後は、この調査報告の推移を見守りつつ、議会の御協力を賜りながら、引き続き、被爆地域の拡大是正に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、去る二月二十六日、友好県省である中国福建省の習近平省長が来県されましたので、この機会をとらえ、福建省との友好交流に関する意見交換を行い、さらなる関係強化を図ったところであります。 さらに、来る三月二十五日から三十一日まで、ノールウェー王国の国王・王妃両陛下が、国賓として来日され、二十九日と三十日の両日、本県を御訪問されることになりました。 両陛下を、本県にお迎えいたしますことは、誠に光栄なことであり、今回の御訪問を契機に、本県とノールウェー王国との友好親善がますます促進されることを念願しております。 このほか、提出いたしました案件につきましては、それぞれ適正な御決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重な御意見、御提言などにつきましては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、日一日と春の色が濃くなっているようですが、皆様方におかれましては、何かと御多忙のことと存じます。どうか健康には一段と御留意の上、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げる次第であります。 終わりに、報道関係機関の方々におかれましては、会期中、終始県議会の広報につきまして御協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 閉会に当たりまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げます。 去る二月二十一日に開会いたしました本定例会は、常任委員の改選をはじめ、特別委員会の設置など、議会の構成を新たにして、当面する県政の重要案件に対処し、本日閉会の運びとなりました。 特に、今定例会では、国営諫早湾干拓事業に関し、会期を三日間延長し、「国営諫早湾干拓事業工事中断に反対する意見書」を可決、農林水産大臣に直接提出した次第でございます。 なお、県議会として、今後の諫早湾干拓事業の推移については、注意深く見守るとともに、防災機能を重視した総合干拓事業としての本来の目的が早期に達成されることを期待するものであります。 また、平成十三年度当初予算の審議をはじめ、長期総合計画、市町村合併、障害児・高齢者対策、経済活性化対策、農林水産業の振興、道路行政・交通対策及び県立大学等教育問題などについて、終始、熱心に御論議をいただきました。 この間の議員各位の御精励と、知事はじめ、理事者各位並びに報道関係の皆様の御協力に対し、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 終わりに、いよいよ新年度も目前に迫り、皆様には、何かと御多忙のこととは存じますが、くれぐれも健康に御留意の上、県勢発展のため一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成十三年第一回定例会を閉会いたします。 どうもお疲れさまでした。     -- 午後零時三分閉会 --   議長    林 義博   副議長   大石 保   署名議員  橋本希俊   署名議員  野口健司     (速記者)      主査  天雨千代子          (有)長崎速記センター...