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  1. 長崎県議会 2000-11-01
    12月20日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 11月 定例会(第4回)   平成十二年第四回定例会議事日程 第二一日目(平一二・一二・二〇) 一、開議 二、第二百四号議案上程、知事説明、採決 三、経済活性化対策特別委員長報告 四、行財政改革等特別委員長報告 五、意見書上程、質疑、討論、採決 六、委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 七、意見書等上程、質疑・討論、採決 八、議会閉会中委員会付託事件の採決 九、閉会 平成十二年十二月二十日(水曜日)  出席議員(五十名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田中廣太郎君        欠番   四二番 田口一信君   四三番 大石 保君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  欠席議員(一名)    八番 吉村庄二君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           澤井英一君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   総務部理事         横田修一郎君   企画部長          川端一夫君   企画部理事         一瀬修治君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部理事商工労働部理事 渡邊 良君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      松浦 潤君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     小曽根 洋君   公安委員会委員       堀 敏明君   警察本部長         森  喬君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員長    福井 順君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課課長補佐     北御門嘉郎君   議事調査課係長(副参事)  本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 まず、知事より新任の教育委員会委員を紹介したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 本定例会におきまして御同意をいただき任命いたしました特別職を御紹介いたします。 教育委員会委員 松浦 潤君、同じく近藤濱子君でございます。 よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) 次に、知事より第二百四号議案「長崎県副知事の選任について議会の同意を求めることについて」の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、御説明いたします。 第二百四号議案、長崎県副知事の選任について議会の同意を得ようとするものであります。 副知事といたしまして、辻原俊博君を選任しようとするものであります。 適任と存じますので、御決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(林義博君) お諮りいたします。 ただいま、上程いたしました第二百四号議案につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、原案のとおり、辻原俊博君に同意を与えることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第二百四号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、経済活性化対策特別委員会付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。 大川委員長-九番。 ◆九番(大川美津男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 経済活性化対策特別委員会委員長大川美津男でございます。 経済活性化対策特別委員会の活動状況について、御報告申し上げます。 本委員会は、平成十二年第一回定例会において設置され、付議事件は、新幹線対策、三県架橋対策及び景気雇用対策であります。 付議事件のうち、景気雇用対策につきましては、委員会設置後、本日までに、委員会を四回、県内現地調査を二回実施し、さらに、去る十二月五日に、長崎県経済活性化推進本部長に対し、「景気対策についての提言」を行いました。 この提言をもって、本委員会の景気雇用対策についての実質的な委員会活動は終了いたしましたので、特に、議会運営委員会の了承を得て、委員会の中間報告を行うものであります。 以下、本委員会における提言に至るまでの経過及び提言の概要について申し上げます。 御案内のとおり、本県においては、現在まで県単独または国の景気対策のための大型補正予算に対応し、種々の事業を行ってきており、これらの事業は本県経済の活性化に大きく貢献してきたところであります。 しかしながら、本県経済は、造船業の受注減少に伴う経営合理化、誘致企業の閉鎖や撤退、企業倒産の増加、低水準の有効求人倍率など厳しい経済環境にあり、引き続き県などによる景気回復のための積極的な支援が不可欠であります。 本委員会では、このような現状認識に基づき、現在、委員会に求められているのは早急に実施すべき対策であると判断し、今後論議すべき事項を、本県経済の活性化のために緊急に実施すべき具体的な施策を中心とすることといたしました。 一方、理事者においては、去る七月十日に、長崎県経済活性化推進本部の組織及び所管事項等の見直しを行い、本部が取り扱うテーマを、景気動向に即応した機動的対応を主眼に、緊急・当面の対策に絞るよう変更いたしました。 この変更により、本委員会での論議が経済活性化推進本部が取り扱う対策と一致いたしましたので、委員会と推進本部が連携して景気雇用対策に取り組むこととし、両者が協力して論議を深めてまいりました。 個々の論議につきましては、その都度、前会報告書において報告いたしておりますので、この際は省略させていただきますが、これらの論議の中から、特に、予算化して実施すべきもの等を「景気対策についての提言」として取りまとめ、予算編成に間に合うよう、速やかに経済活性化推進本部に対し、その実現を要望したものであります。 次に、「景気対策についての提言」の概要について申し上げます。 提言では、以下の八項目について、実施すべき具体的な施策等を記載しています。 その項目は、一、積極的な財政投資の継続について、二、観光活性化施策積極的実施について、三、「持ち家」建設促進を図る施策について、四、商店街の振興について、五、企業の新規卒業生雇用を促進させる施策について、六、新日中漁業協定等の影響にかかる漁業者の救済・支援について、七、小規模改修事業枠予算の復活・拡大について、八、公共工事における県内産建設資材の利用促進についてであります。 各項目ごとの説明は、省かせていただきますが、これらの項目は、景気を下支えし改善させるための公共事業のあり方、特に、事業の発注方法についての論議及び民間企業の資金需要への対応や経営合理化に伴う本県経済への影響についての論議、さらに県内産業への波及効果が大きい住宅建設に関する論議等の中で、特に、県に対応を求める具体的な施策を記載したものとなっております。 また、商店街の振興に大きな影響を及ぼす大規模小売店舗法の撤廃や、新日中漁業協定の発効と国における基金の設置、さらに来年三月で終了する日蘭交流四〇〇周年記念事業以降の観光対策については、諸条件の変化に伴い、新たな県の対応が必要と考えられますので、それぞれ項目を設けて記載しております。 本提言は、緊急に実施すべき具体的な施策を取りまとめたもので、提言の実施は本県経済の活性化に不可欠と考えられますので、長崎県経済活性化推進本部においては、提言の各項目について予算化を図るなど、積極的に取り組まれるよう強く要望するものであります。 以上、簡単ではございますが、経済活性化対策特別委員会の活動状況の中間報告といたします。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 次に、行財政改革等特別委員会付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。 野本委員長-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 行財政改革等特別委員会委員長の野本三雄でございます。 行財政改革等特別委員会への付議事件のうち、行財政改革対策につきまして、この度、委員会としての意見を取りまとめ、別途「行財政改革に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、委員会におけるこれまでの調査の経過について御報告を申し上げます。 行財政改革につきましては、当初、委員会の運営方針について議論を行い、厳しい財政状況の中で、長期総合計画を実行し、また、社会状況の変化に的確に対応するため、行政体制財政運営のあり方について抜本的な見直しが必要であること、また、県においては、平成十三年度を初年度とする「新たな行政改革大綱」の策定に向けて検討が行われることを踏まえ、委員会として、県が取り組むべき改革の課題を具体的に提示することが重要との認識に立ち、調査を行うことといたしました。 この方針に基づき、まず現在までの県の行財政改革の取り組み及び本県財政の状況について説明を受けた後、六十項目に及ぶ審査対象項目を設定して、各部局ごとに詳細に検討を行い、さらに学識経験者からの意見聴取、他県の状況調査を実施いたしました。 これらの調査の結果を踏まえて、議会の意見を、県の新たな行財政改革の取り組みに反映させるため、今定例会を目途に委員会としての意見を集約すべく、議論を重ねてまいったものであります。 それでは次に、この間論議のありました主な項目について、御説明いたします。 まず、本県の財政状況に対する認識と財政運営に関する基本的考え方についてであります。 この点については、理事者から、経済対策地方財源対策などのための県債の発行に伴い、県債残高が増嵩し、経常収支比率公債費負担比率が上昇するなど財政の硬直化が進んでいる。一方、県債残高の約六五%は、その償還に対して、地方交付税などの財源措置があるとの説明がありました。 これに対し、公共事業など県債の発行を伴う事業については、次世代に大きな負担を残さないよう、本県の財政規模などを考慮して適正規模を議論すべきではないかとの意見、また、県債残高の増嵩は、基盤整備を着実に実施してきた結果であって、相当する資産が形成されており、地方交付税措置がある以上、必要な基盤整備は制度を活用して積極的に取り組むべきとの意見など、活発な議論が交わされております。 これらの議論を経て、事業に要する費用と負担の関係及びその効果を明らかにして県民の合意を形成するシステムづくりを重視すべきであるとの基本的立場に立ち、公共事業への対応、行政の説明責任、政策決定のあり方等について検討を行いました。 次に、事務事業の見直しについては、県が本来果たすべき役割を踏まえて、行政全般にわたって見直しを行い、スリム化を図るとの立場から、まず、県と市町村の役割分担について、住民に身近なサービスは市町村に任せ、県は、より広域的で高度なサービスを提供する分野で責任を負うという役割分担を明確にした上で、互いに協力して、総合的に県民サービスの向上を図るべきとの観点について論議が交わされ、各種事業の見直しや公共施設あり方等について、検討を行いました。 また、行政と民間の役割分担について、民間で実施可能なことはできる限り民間に任せるべきとの観点について論議が交わされ、行政が果たすべき役割の明確化、民間委託の推進、県立福祉施設等について検討を行いました。 次に、組織機構につきましては、社会情勢の変化や、業務の電子化、財政の状況などを踏まえ、組織のフラット化、地方機関の再編統合、職員定数及び人員配置の問題、試験研究機関のあり方などについて、検討を行いました。 次に、公営企業については、民間との役割分担において、その果たすべき役割及び経営の見通し、今後のあり方等について論議が交わされたところであります。 このほか、情報技術の活用、職員の意識改革、外郭団体に関する問題など、県行政全般にわたり、終始活発な意見が交わされたところであり、それらの論議を集約して意見をとりまとめ、委員会として、意見書案を異議なく決定した次第であります。 これをもって、別途「行財政改革に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 簡単ではございますが、以上をもちまして、行財政改革等特別委員会の経過報告といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) ただいま委員長から報告がありましたとおり、行財政改革等特別委員会から「行財政改革に関する意見書(案)」提出の動議がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。        動議 行財政改革に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成十二年十二月十一日                         行財政改革等特別委員会     長崎県議会議長   林 義博様          行財政改革に関する意見書(案) 行財政改革は、行政が常に取り組むべき課題であることは論を待たないところであるが、今日、地方分権のための制度改正が行われ、また国・地方を通じた財政運営のあり方、とりわけ地方財政制度地方行政のあり方が国民的な議論となっていることに鑑み、本県の県勢発展を図り県民生活向上を目指す立場から、県政の改革の方向を提示することは、議会としての重要な役割と考えるものであり、このため、本県議会は、二十一世紀における行政のあり方を展望し、本県が取り組むべき行財政改革の課題について、左記のとおり意見を決定した。 知事並びに関係機関においては、議会の意のあるところを真摯に受け止め、種々の課題に厳正かつ積極的に対処されるよう、ここに、議決により強く要請する。   平成十二年十二月二十日                         長崎県議会          記 一、行財政改革基本的立場 行政に対する需要が拡大・多様化する一方、県財政は硬直化が進行しており、今後、長期総合計画の実現を図り、また新たな時代の要請に的確に対応していくためには、将来を見据えた視点で県政の役割を位置付け、行財政運営全般にわたる抜本的な改革を行うことが求められている。 そのうえで、実施すべき施策を選択し、重点化して実行していくことが必要であり、その際には、財政の見通しを明らかにして、県の考え方を県民に見えるように具体的に整理し提示をしていくことが行政の説明責任となる。 県債残高が増嵩している現状から、県債の発行を抑制すべきとの議論もあるが、国・地方の財政対策など財政の将来動向を把握し、先の観点から、県債を財源とする投資事業の実施については、まず、現在の県債残高の実態や背景等を県民に対し十分説明するとともに、それを踏まえた県債発行にあたっての指針を設け、そのうえで事業に要する費用と負担の関係及びその効果を明らかにして県民の合意を形成していくシステムづくりを重視すべきである。 なお、現在、全国的な課題として地方税、地方交付税の制度改革が議論されているが、地方行政に関わる制度の改革については地方が主体性を持って議論すべきものであり、本県の立場を明確にして積極的に意見を述べていく必要がある。 これらの点を踏まえ、次の基本的立場に基づいて、行財政改革を推進されるよう要請する。 (一)、地方分権や社会情勢の変化への対応 地方公共団体の自主・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現をめざす「地方分権」が、地方分権一括法の施行を受けて実践段階となり、自己決定・自己責任のもとで、地域の特性を活かした創意工夫が一層必要とされている。 また、少子・高齢化の進行、情報化の進展、産業構造の変化、環境問題の深刻化、規制緩和など、行政を取り巻く社会状況が大きく変容する中にあって、多様化する行政課題への柔軟かつ的確な対応が求められている。 このため、次の基本的な考え方に立って改革を行うことが必要である。  ①中央省庁主導縦割り行政から、県民の視点に立った総合的な行政体制へ転換すること。  ②市町村や民間との役割分担を明確にしたうえで、互いに協力しあいながら施策を展開できる体制を構築すること。  ③市場の競争原理を基本とする経済社会にあって、競争弱者に機会の平等が確保される環境整備の視点をもつこと。 (二)、厳しい財政状況への対応 本県の財政は、経済対策のための補正予算債や特例的な財源対策債の発行により、県債残高が増嵩し、そのうち約六五%は償還に対して地方交付税等の財源措置があるものの、公債費の増大により財政の硬直化が進んでいる。また、県税や地方交付税の大幅な増額は今後も見込めない状況にある。 県は長期総合計画を策定したところであるが、このような財政状況において、今後計画に掲げられた各事業を実行していくには、その財源を確保するため現在の事業を見直すことが当然必要である。併せて、今後出てくるであろう新たな行政需要への対応も求められる。 このため、次の基本的な考え方に立って改革を行うことが必要である。  ①中期的な財政の収支見通しをたて、県債について県債残高の実態を踏まえた今後の発行に当たっての指針を設けること。  ②県が本来果たすべき役割を踏まえて、行政全般にわたって、事務事業の見直しを行いスリム化を図ること。また、見直しを行うための判断基準を明確にすること。  ③既存事業の一律削減ではなく、事業の選択と重点化を行っていくこと。  ④意思決定の過程を透明化するとともに、実施した事業の成果の分析・評価を行う政策評価を重視すること。 (三)、公共事業への対応 公共事業の実施については、国・地方を通じての長期債務の増嵩の大宗が公共事業の実施によるものであり、財政再建の立場からは抑制についての議論が求められているが、本県においては一律にミニマムが達成されたとする状況にないことを確認するとともに、必要な基盤整備を着実に実施していく必要がある。 一方、納税者、受益者意識と乖離したとする公共事業に対する厳しい世論の指摘があることも踏まえ、事業の採択及びその執行にあたっては、重点化、効率化、政策評価による質の検証などに、より一層配意すべきであり、併せて入札制度の見直し、情報公開による透明性の向上を図ることが求められる。 (四)、行政の説明責任 事業の選択や見直し、施策の重点化を行うにあたっては、県民の理解を得るための説明を行う責任が行政に求められる。このため、次の各点について、説明し評価を受けることが重要である。  ①財政の見通しに基づき、長期総合計画事業の所要財源をいかに確保し、また、限られた財源をどのように配分するのか、その方針を示すこと。  ②事業に要する費用とその財源内訳を明確にし、どれだけが県民の負担となるのかを示すこと。  ③事業の成果の分析・評価の結果を明らかにすること。 (五)、情報技術の活用 情報技術が急速に進歩する中において、行政の電子化の取り組みが遅れている。国・地方を通じた電子政府実現の取り組みがはじめられたところであり、次の基本的な考え方に立った改革が必要である。  ①行政の効率化、県民サービスの向上にどのような効果があるのか検証しながら、具体的な到達目標、時期を明示して積極的に情報化の推進を図っていくこと。  ②情報化の進展は、業務のあり方のみならず、組織の体制そのものを変えるものであり、今後の組織のあり方は電子化を前提として検討すること。  ③行政情報の発信、県民に説明を行うための手段としても情報技術を積極的に活用すべきであり、利用者の立場に立って、そのあり方を見直していくこと。 (六)、職員の意識改革 行財政改革を推進するためには、職員の意識改革を行うことが根本となるため、次の基本的な考え方に立った改革が必要である。  ①前例踏襲主義縄張り意識を廃し、総合的見地に立った施策の立案・執行を行う意識、また、コスト意識を徹底すること。  ②政策形成能力の向上、情報化への対応が特に重要であり、そのための研修を充実すること。  ③改革を推進する職員の意欲が適正に評価される人事評価の導入を図ること。 二、行財政改革の課題と方向 これらの基本的立場に則り、県関係団体を含めて事務事業全般にわたる見直しと改革を求めるものであるが、とりわけ重要と考える課題について、以下に列挙し、適切に対処されるよう要請する。 (一)、事務事業見直し  ①県と市町村の役割分担   地方行政の二層性の意義と機能を確認し、県と市町村が協力して、総合的に県民サービスの向上を図るという観点に立って、住民に身近なサービスは市町村に任せ、県は、より広域的で高度なサービスを提供する分野で責任を負うという関係を構築すること。   このため、それぞれの役割分担を明確にしたうえで、制度改正が必要なものも含めて、事業のあり方の見直しを行うこと。   また、公共施設の設置についてもできる限り市町村に任せ、県立で既にあるものも、その利用が実質的に施設所在地に密着するものは市町村と協議し移管を図っていくこと。   市町村への権限委譲については、市町村と協議のうえ積極的に推進すること。  ②行政と民間の役割分担   民間で実施可能なことはできる限り民間に任せるという観点から、県行政がどこまで関与するのか判断基準をつくり、点検を行うこと。   また、県が行う事務事業においても、定型的な業務や、イベント、講演会・研修会等の実施業務など民間でも実施可能な業務については、民間機能の活用、行政コストの効率化を図るため、積極的に民間委託を行っていくべきであり、それにより民間産業の育成につながるという視点をもつことが必要である。制度改正が必要なものも含めて積極的に検討を行い、民間委託の指針を策定して見直しを行うこと。  ③県単独補助金、貸付金等   ア、事業開始から長期間を経過したものは、原則廃止するものとし、ゼロベースからの見直しを行うこと。   イ、補助金のあり方について、各種団体に対する運営費補助金については各団体の自立を促す観点から補助目的・性格を再点検し、また、画一的な一律配分方式の補助金については抑制の方向で見直し、重点化を図ること。   ウ、貸付金制度や企業誘致補助金などの産業政策補助金については、その目的を達成するため、金融情勢その他の社会情勢の変化に迅速に対応し、制度の柔軟な見直しを行うこと。   エ、各種利子補給制度については、その支出が補助金であることの認識が明確となるよう配慮すること。  ④公共施設の運営   ア、すべての公共施設について、利用者の動向や所要経費(人件費、公債費を含む)など施設の運営状況を分析し、目的に応じた効用が発揮されているかを評価し公表すること。それに基づいて、今後も県立として維持すべきものであるか、移管を進めていくのか、どのようにして有効活用を図っていくのか、検討を行うこと。   イ、公共施設の管理運営について、住民やボランティアの協力による運営を含めて、外部委託化を推進すること。    また、行政の補完的役割を担う団体の設置など、そのための体制づくりを検討すること。   ウ、長崎交通公園、長崎県有墓地については、引き続き長崎市との協議を行い移管を図ること。   エ、長崎空港内外連絡通路は毎年多額の管理経費を要している。当施設は空港関連の公共施設として建設されたものであり、長崎空港ビル機能の付加価値を著しく高めている実情に鑑み、その管理経費について長崎空港ビルディングの相応の負担を求めることについて検討すること。   オ、市町村の施設も含め県全体の体育文化施設をネットワーク化して、施設の積極的な活用を支援していくことが県の役割であり、広報の充実等県民が利用しやすい体制づくりを行うこと。   カ、県立図書館は、各種文献・資料、海外資料等の電子化を促進し、他の図書館とのネットワーク機能の充実や、インターネットを通じた利用体制の整備など、県立として高度な機能を付加すべきである。   また、運営について、NPO、ボランティアなどの民間資源を積極的に活用すること。  ⑤窓口サービスの向上   ア、県が行うすべての許認可事務等について、インターネットを活用して各種申請書の様式の配信を行うなど、行政手続を簡素化し処理期間の短縮化を図るため、現状把握を行い目標設定をして取り組むこと。   イ、休日におけるパスポートの交付について、県民の利便性に配慮して窓口を移設することを含め検討を行うこと。    また、パスポート事務について、市町村においても事務処理を可能とするよう、国に対し制度の改正を求めること。  ⑥県有財産の有効活用、未売却用地の売却促進   ア、県有の未利用地については、庁内に調整会議を設置しその有効活用が図られているが、横断的、集中的に財産の管理運用を担当する組織を設置して、処分可能なものは早期処分に集中して取り組むこと。   イ、公社所有の土地を含め、工業団地など多くの未売却造成地がある。用途変更等の見直しを行い早期処分に努めること。   ウ、未売却用地の実勢価格評価を実施して、資産状況を明らかにすること。  ⑦PFI等民間手法の導入   具体的な対象についてPFI手法導入の検討を行うこと。  ⑧県立福祉施設   県立特別養護老人ホーム「眉山」については、行政と民間の役割分担の観点から、民間への委譲について検討を行うこと。   また、県立コロニーなどその他の福祉施設についても、民間の施設の状況を勘案して、委譲の可能性について検討すること。  ⑨県営住宅事業   事業に要する費用(人件費、公債費を含む)と収入の関係、一般財源の投入が明確となる事業の評価を行うこと。  ⑩その他   ア、各種審議会の見直し    要綱を制定して見直しが行われているが、その成果が現れていない。年に一回の開催という審議会も多く、設置の趣旨が達成されているのか疑問もあり、一層の見直しに取り組むこと。    また、法に基づく審議会等であっても、行政目的が同種のものは統合すべきであり、制度の改正等国との協議も含め検討を行うこと。   イ、特殊勤務手当の見直し    社会情勢の変化を踏まえて、廃止すべきは廃止し、措置すべきものは措置するという姿勢で、特殊勤務手当制度の趣旨に基づき、国や他県の状況も踏まえて見直しを行うこと。   ウ、事業者消費者としての県庁の環境保全対策    電力消費削減、廃棄物の減量化、リサイクル促進は県自らが率先して取り組むべき義務である。県庁全体の課題として事務改善、効率化を推進する体制をとり、ISO14001の認証取得を目指した取り組みを行うこと。   エ、東京宿泊所    独立採算で職員互助会に運営を委託しているが、累積赤字が拡大しており、廃止して土地の有効活用を図ること。 (二)、組織機構の見直し  ①組織機構のあり方   ア、電子化の導入により業務のあり方が変わっていくことを踏まえて、組織体制の見直しを行うこと。   イ、公共事業等の時間のコストを抑制するため極力早期完成を期すべきであり、公共用地取得の体制について、ある程度専門的な人材の養成を含め体制の強化を行うこと。   ウ、市町村合併を推進している県の立場として、それが実現した場合に、県の組織がどうなるのかを検討し示すこと。   エ、限られた人員を有効活用し、意思決定の迅速化、権限の所在の明確化を図るため、現行の職制のあり方を見直して、組織のフラット化を推進すること。   オ、総務事務(うち給与や旅費事務等)などの内部管理事務については事務の集中化を行うこと。   カ、県の地方機関については、県・市町村間の電子ネットワークの構築による業務体系の変化や、市町村合併によって市町村機能が高まることを踏まえ、権限の市町村への委譲、あるいは最終的に本庁で決裁する許認可事務等は事務を本庁に集中化するなど、縮小化の方向でその業務及び組織を見直していくこと。   キ、個別問題    ・消費生活センター     市町村における一般相談を充実し、県としてのセンターの必要性、あり方を検討すること。    ・雲仙公園事務所、長崎労働相談情報センター     施設管理業務の外部委託を推進し、それぞれ振興局や本庁への再編について検討すること。    ・農業改良普及センター     再編によって機能の高度化を図ること。    ・長崎耕地事務所と長崎林業事務所の統合について検討すること。    ・土木事務所等の現地工事事務所の再編統合について検討すること。  ②職員定数   人口減や財政事情なども踏まえて、業務量に応じた人員配置の抜本的な見直しにより、数値目標を設定しスリム化を図るとともに、行政需要に対応した適切な配置を行うこと。   併せて、業務の時期的な集中に対しても柔軟に対応できる体制をつくること。  ③業務委託、人材派遣方式の導入   県の業務の中で、どの部分が業務委託及び人材派遣方式の導入可能であるのか具体的な検討を行うこと。  ④保健・福祉の一体化   保健・医療・福祉サービスを一体的、総合的に推進するため、関係機関の再編統合を行うこと。   ア、福祉事務所と保健所の統合。   イ、整肢療育園と療育指導センターの統合。  ⑤県立高等学校   生徒数の減少に対応した高等学校の再編は、単に各学校のクラス数を減じるのではなく、各地域の配置状況、通学条件などを勘案して再編統合を行うこと。   また、私立学校の役割を認識してそのバランスを考慮すること。   職業科の専門高校は、その特色を活かす職業教育のあり方を検討し、充実を図ること。  ⑥県警の組織、体制   県民の立場からの警察の行政改革のあり方として、警察署は適正配置の視点に基づき統合し機能の高度化を図り、交番・駐在所は地域状況に配慮した配置を行うこと。  ⑦試験研究機関   ア、「長崎県科学技術振興会議」における、県の試験研究機関の一体的な取り組み、総合行政を推進する機能を認識し、人事交流なども含めて試験研究機関の相互連携を強化するとともに、組織の統合化を検討すること。   イ、任期付研究員採用制度の積極的活用を図ること。   ウ、より高度な試験研究に対応するため、設備、スタッフについて、他の機関との協力による適正整備を検討すること。   エ、的確な研究需要の把握や研究内容に関する外部評価の実施など、試験研究の成果が、本県における各産業の振興等に有効に反映されるための体制を確立すること。  ⑧長崎県立大学・県立長崎シーボルト大学   国公立大学の運営については、国の大学審議会答申が出されるなど、そのあり方について論議が進められていることもあり、県民の期待が大きい二つの県立大学に対する設置者の責任を明確にするため、知事の諮問機関を設置すること。 (三)、公営企業 公営企業(病院、交通、魚市場、港湾整備、流域下水道事業)については、独立採算制の原則に基づき経営すべきものであり、一般会計からの繰り出しは、公共性の観点から真に必要と認められる経費についてのみ行われるべきである。したがって、一般会計に安易に依存することなく、経営の効率化に努め、一般会計からの繰り出しはその基準を明確にして、抑制すべきである。 また、独立行政法人や民営化、民間への委譲についても、検討を行うべきである。  ①県立病院について   医療分野では既に民間の機能が高まっており、結核や精神病などの特殊な医療分野を除いては、県立でなければ地域中核医療などの役割が果たせないとは言えない状況である。   多良見病院については、結核病床の確保については配慮しつつ、民間又は他の機関への委譲について検討すること。   また、島原温泉病院については、地域中核医療病院として、現在施設整備が行われているところであり、その使命を達成するため、病院経営の健全化を確保すること。  ②交通事業について   県営バスは、「生活路線の確保」がその役割であるが、県下全体から見れば、その運行区域は一部地域に限られており、その地域の交通手段が、他の地域と同様に民間事業者で確保されるのであれば、存続の意義は乏しいといわざるをえない。   規制緩和に伴って経営環境が変化する中で、更なる経営努力をもってしても、積極的に収入の確保を図ることは極めて困難といわざるをえず、また、それによって存続を図ることは公営企業の本旨に沿うものであるのか、との問題もある。   こうした厳しい状況にあるにもかかわらず、公営企業としての責任を果たすため努力が続けられていることも事実である。   これらを総合的に勘案して、必要な生活路線の確保方策については、県の交通政策の課題として市町村及び地域協議会の意見を踏まえ総合的に検討することとし、県営交通事業については存続のあり方について検討を行うべきである。 (四)、予算編成と行政評価  ①予算編成について   予算編成の方法として、政策重視を基本とし、「入るを量って出ずるを制す」の趣旨に則り、政策的な経費については、歳入の見通しに基づき、まず、どの政策を優先して実施するかについて十分議論し政策の重点化を行ったうえで、政策ごとの予算の姿を県民に提示していくこと。   長期総合計画の運用を含めて、翌年度の予算においてどのように施策の重点化を図り、限られた財源をどのように配分していくのか、また県債による財源確保の状況等について、予算編成の過程で県民に対し明らかにするとともに、インターネットなどを活用した情報提供など、意思決定の過程を透明化するシステムをつくること。  ②行政評価について   予算編成過程の透明化と併せて、決算を分析し、その成果を明らかにするための行政評価を重視すべきであり、そのために、次の点を踏まえた行政評価を行うこと。   ア、行政経費の重要部分である職員の人件費を含まない事業費では、費用対効果を評価することは不可能であり、人件費を含めた事業費をもって評価を行うこと。   イ、公共事業については、十分な事前、事中の評価を行うこと。   ウ、個々の事務事業だけでなく、プロジェクト等を単位とする包括的な政策評価を行うこと。 (五)、外郭団体に関する問題  ①県関係団体の見直しについて   ア、出資比率に関わらず全ての団体について、公的な関与がどこまで必要なのかガイドラインを作って検証し、必要な見直しを行うこと。   イ、個別問題    ・(財)長崎県福祉基金     県社会福祉協議会へ統合して包括的に事業を実施すること。    ・(財)長崎県出かせぎ援護協会     他の団体と統合して運営の効率化を図ること。    ・類似団体の統合     野菜関係の価格安定基金協会、畜産関係の価格安定基金協会、畜産関係各種団体について、それぞれ機能の類似するものの統合を行うこと。  ②道路公社、土地開発公社、住宅供給公社について   ア、三公社の事務部門については統合を行うこと。将来的には公社自体の統合をすべきであり、国に対しそのために必要な法改正等を求めていくこと。    また、公社への派遣職員に対する県費による給与支出を是正すること。   イ、道路公社の累積赤字対策として、料金プール制の適用は現状では困難との判断がされているが、適用のための方策についてさらに検討を行うこと。   ウ、松が枝町駐車場(道路公社)    収入が管理委託費に満たない現状では累積赤字が拡大するばかりであり、早急に対応策をとること。   エ、住宅供給公社の業務について、民間と競合する分野は民間に任せていくこと。  ③その他の出資法人について   ア、長崎空港ビルディング    その公的な役割を踏まえ、長崎航空に対する支援を求めること。   イ、航空行政の総合化を図る観点から、上五島空港ターミナルビル及び小値賀空港ターミナルビルの運営に対し、長崎空港ビルディングからの支援策等について検討を行うこと。   ウ、長崎サンセットマリーナ    平成一四年度単年度黒字化の確実な達成と累積赤字解消策の検討を行うこと。   エ、林業公社    経営の見通しが厳しい状況であり、伐期の延長、金利負担の軽減など対策を講じること。 (六)、行政の情報化の推進  ①公報等各種文書や県保有情報のデータベース化を進め、庁内における情報の共有化を行うこと。   また、インターネット等を活用して、できる限り市町村、県民も利用可能なものとすること。   併せて、個人情報など保護すべき情報については十分な安全管理対策をとること。  ②ネットワークの構築によるペーパーレス化など、文書中心の事務のあり方を根本から見直すため、全庁一体となった取り組みを行うこと。  ③インターネットによる情報発信について、利用者の立場で、的確な情報を素早く見られるよう、総合的な情報の整理、企画・調整を行う体制をつくること。  ④情報化を進める手法として、民間の専門性を導入するため、情報関連業務の、計画・設計・管理運営を含めた外部委託を行うことについて検討すること。  ⑤職員全体のコンピュータ操作能力を向上させることが必須であり、現状を把握して積極的な研修を行うこと。  ⑥具体的な到達目標、時期を明示して取り組むこと。 (七)、県庁舎について   現庁舎は、建築基準法上不適合な部分もあり、加えて老朽化、狭隘、危険、分散等によって、毎年多額の経費を要しており、抜本的解消策を検討すること。 (八)、行財政改革の推進体制の確立 以上、掲げた行財政改革の諸課題を実行し行財政改革を推進していくとともに、政策評価を実施するための体制として、迅速な意思決定と総合調整の権限をもった、専門の組織を設置すべきである。 ----------------------- ○議長(林義博君) これより質疑・討論に入ります。 西村議員-一番。 ◆一番(西村貴恵子君) (拍手)〔登壇〕私は、行財政改革等特別委員会から提案されました「行財政改革に関する意見書案」に反対の立場から討論を行います。 今、行われるべき改革は、県政の無駄を省き、県民の利益の拡大を図る方向で進めるべきと思いますが、この意見書案は、逆に県民の利益を損なうものとなっています。(発言する者あり) まず第一に、県立病院、県営バスなどの公営企業について、(発言する者あり)独立行政法人や民営化、民間への委譲についても検討を行うべきであるとしていますが、それではこの分野を民間任せにして、県としての責任を放棄することになります。(発言する者あり) 県立病院には、地域の中核医療を受け持ち、採算面で困難な専門的高度な医療を県民に提供する使命があります。(発言する者あり) また、県営バスには、県民の生活路線を確保する立場から、さらにきめ細かく県民の要請にこたえていくべきであり、いずれも県が責任を負うべき役割は大きく、民営化や民間への委譲は行うべきではありません。(発言する者あり) 第二に、県立の公共施設について、できる限り市町村に任せるか、外部委託を推進するとして、県立特別養護老人ホーム「眉山」の民間委譲、県立コロニーなど、福祉施設の民間委譲の可能性の検討を挙げていますが、(発言する者あり)これまで県立として、この分野におけるモデル的な施設として力を入れてきた取り組みを放棄するものであります。(発言する者あり) また、福祉事務所と保健所の統合、県立高校の再編統合、消費生活センターの必要性の検討などが挙げられていますが、福祉事務所と保健所の機能は異なっており、それぞれの充実強化を図ることこそ必要です。 生徒数の減少を理由に、県立高校を減らす前に、学級数を三十人以下に思いきって減らし、充実した授業が行われるようにすべきであります。 消費生活センターは、なくすどころか、いよいよ複雑になり、増加している県民の消費者相談に一層的確にこたえることができるよう強化すべきであります。 第三に、職員定数のスリム化を図るとして、県の業務への業務委託及び人材派遣方式の導入の検討が挙げられています。 これは職員総数を減らして、より人件費が安い外部民間労働者で置きかえて費用の削減を図ろうとするもので、今でも毎日の残業が増えている職員の労働負担を重くし、ひいては県民への行政サービスの低下を招くものであります。 第四に、県立大学の運営に関し、学外の意見を聞く「運営諮問会議」が設置されたばかりなのに、さらに知事の諮問機関を設置するとしていることは、現に必要に「日の丸」掲示の強要が続いている情勢から見て、大学の自治に対する介入、干渉を強めるねらいがあるものとして、(発言する者あり)反対であります。 今、必要な改革は、耕作されない農地がたくさんありながら、多額の税金を使う諫早湾干拓や渋滞もないのに、もう一本橋をかける(発言する者あり)第二西海橋に七十億円注ぎ込む計画など、公共事業の無駄遣いを見直し、諫早へのソニー誘致に補助金十七億円、長崎の「夢彩都」に二十五億円の無利子融資など、大企業優先の優遇措置を見直して、県民生活に回すことこそ急ぐべきであるということを提案いたしまして、討論といたします。 よろしく御賛同いただきますよう、お願いいたします。(拍手・発言する者あり) ○議長(林義博君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、意見書案は、可決されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第百九十四号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、御了承をお願いいたします。 まず、文教委員長の報告を求めます。 吉川委員長-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百七十五号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分外五件並びに請願二件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第七号請願「三十人以下学級と少人数学級実現、教育予算拡充に関する意見書提出を求める請願書」、並びに第九号請願「私学助成大幅増額と三〇人以下学級の早急な実現を求める請願」につきましては、十分に審議しました結果、両請願とも、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 第百九十四号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」に関し、県立学校おける校内LAN整備の今後の取り組みについての質問に対し、国は、校内LANにかかる補助制度を当初平成十六年度までとしていたが、今回の補正により、二年前倒しして、平成十四年度までとした。それにより県立学校については、八十三校のうち本年度三十二校整備し、残る五十一校についても補助制度を活用しながら、平成十四年度までに整備することとしているという答弁がありました。 第百八十八号議案「財産の取得について」に関し、美術品購入の方針及び価値についての質問に対して、購入の基本方針については、「長崎県立美術博物館資料の収集及び審査に関する規程」に定めてあり、その中の、「長崎県にふさわしい古美術及び歴史資料」という規定に合致するものと判断した。 また、価値については、平戸・三川内焼の初期から現代までの作品がまんべんなくそろっている、なかでも、技術的に充実しているといわれる江戸時代後期から幕末・明治初期の作品が数量的にも種類的にもそろっており、平戸・三川内焼の時代変遷を見る上で、的確な作品群であり、本県の歴史や文化を理解する上で非常に貴重なものである。県民共有の貴重な財産として後世に保存・継承すべきものと考えたとの答弁がありました。 さらに、購入する美術品の評価についての質問に対して、「長崎県立美術博物館資料の収集及び審査に関する規程」に基づき県の美術博物館の学芸員が、一点一点詳細な現物調査を行い、調査研究報告書を作成し、委嘱した四名の審査員で構成する資料審査会で決定されたという答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 長崎県高校改革推進会議の答申に関して、現在の状況と今後の施策化の方法についての質問に対して、推進会議の方向性が早い段階で見えていた項目は既に具体化しており、「話せる英語教育の推進」については、既に平成十二年度からモデル校の指定を行っている。 また、「離島留学制度の実施」については、検討を行うための予算を要求中である。 さらに、「科学技術の進展等に対応した情報教育の推進」については、以前から取り組んでおり、今後も充実していく。いずれにしても、長崎県の高校改革を行う上で、当面の緊急課題という理解のもとに諮問しており、早急に教育庁内に高校改革の検討組織をつくりたいとの答弁がありました。 また、県立高校入学者選抜の総合選抜制度の廃止時期についての質問に対して、総合選抜が実施されている地区の中学生数は、県下全体の中学生の六割にも及んでおり、入試制度の変更によって影響を受ける生徒が多数いることを十分に踏まえながら庁内で検討を進めたい。 また、入試制度自体の変更には、それほど作業時間を要しないが、特色ある高等学校をどうつくっていくか、そして、いろんな能力、適性、あるいは進路希望を持つ高校生たちが、的確な進路に向かって邁進していけるように高校教育の場をいかにつくっていくかということが基本的な課題であり、それには一定の時間が必要であるという答弁がありました。 以上のほか、一、県立青少年教育施設へのパソコン整備について、一、インターネット等での有害な情報への対応について、一、県内の大学間連携による単位互換制度について、一、県立大学の自治問題について、(発言する者あり)一、特色ある学校づくりについて、一、原の辻遺跡の国特別史跡指定について、一、教科書の記述について、一、美術館の収蔵品の管理について、など文教行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手・発言する者あり) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしております第二百号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、農林水産委員会を除く各委員会に分割して付託いたしております第百七十五号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第七号請願「三十人以下学級と少人数学級実現、教育予算拡充に関する意見書提出を求める請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第七号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第九号請願「私学助成大幅増額と三〇人以下学級の早急な実現を求める請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立
    ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第九号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、その他の議案について一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、厚生委員長の報告を求めます。 平田委員長-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百七十一号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分外八件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、審査の過程で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、今日増加している児童虐待の防止に向けた県の対応についての質問に対し、全国的に平成八年ぐらいから本問題がクローズアップされたのを機に、本県では、平成九年度から三カ年にわたり、子育て家庭等への地域支援ネットワークの整備事業を実施してきた。この事業により県下十八福祉事務所を各ブロックとして、保健所、警察、医療機関等による連携の強化に取り組んでいるところである。 また、平成十一年度に県の二カ所の児童相談所に寄せられた相談処理件数は百三十四件と、年々増加していることから、今年度から県下の約二百四十名の主任児童委員を中心に、より地域密着型のネットワークづくりを行っており、関係機関が一体となって児童虐待の早期発見に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、乳幼児医療費助成制度の改正予定についての質問に対し、本県においては、昭和五十九年から、自己負担分については、老人保健法を準用して負担の枠を定めているが、今回、老人保健法が改正されたのを受け、現行の一日当たりの自己負担額を五百三十円から八百円に、また月額の上限については、二千百二十円を三千二百円に改正を予定している。自己負担額については、国が詳細なデータをもとに、無理のない範囲で試算されたものと理解しているとの答弁がありました。 また、医療費助成として行っている現行の償還払い制度の現物給付移行についての質問については、国の国保交付金の減額や、医療費の高騰につながる等の理由から、多くの市町村が難色を示しているとの答弁がありました。 次に、県が障害者プランで示している障害児の通園事業について、県下八圏域の現状及び事業の立ち上げについての質問に対し、現在、時津、長与、諫早、島原については方向性が出ているが、まだ目標未達成の圏域がある。現在、各圏域ごとに関係機関で調整会議を設けており、圏域内での広域的な事業実施と費用負担のルール化等について調整を行い、事業の立ち上げを促すとともに、広域化に伴う初期的経費に対する支援についても検討しているとの答弁がありました。 次に、長崎県においての地球温暖化対策への取り組みと、小・中・高校における一貫した環境教育の推進についての質問に対し、長崎県では、平成十二年一月に、「環境基本計画」を策定し、県民、事業者、行政がそれぞれの立場で自主的に環境保全に向けて取り組んでいるところであるが、今年三月には、「第一次長崎県温暖化防止対策実行計画」を定め、県みずからが事務事業を実施するに当たって排出される二酸化炭素及び温室効果ガスの削減に向け、具体的数値目標を定めて実行しているほか、市町村の実行計画の策定についても支援をしている。 また、環境教育については、従来から児童・生徒に対する副読本や教師用指導書の配布等を行っており、環境教育基本方針の策定に当たっては、教育委員会等とも十分連携を図っているところであるとの答弁がありました。 次に、県立芸術劇場の建設構想を中止するに至った経緯についての質問に対し、構想が持ち上がった昭和五十八年当時、文化ホールは、県内九市町村に十一施設だけだったが、平成十二年では、三十一市町村に三十七施設が整備されるなど、ハード面ではほぼ充足されている。 さらに、平成十年で人口千人当たりの席数を見た場合、全国平均が一六・三席なのに対し、本県では二二・九席と、量的にも一定の条件を満たしていることから、総合的に見て判断したとの答弁がありました。 このほか、音楽療法は、高齢者や心身障害者等に対し有力な医療方法として導入される必要があることから、「音楽療法士」の国家資格化実現のため、別途、本委員会から政府あて「音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上のほか、一、学童保育の充実について、一、児童福祉司の配置のあり方について、一、離島・僻地の有床診療所代替医師制度について、一、喫煙対策について、一、国立小浜病院の経営移譲について、一、新衛生公害研究所の基本構想の策定について、一、男女共同参画社会の実現について、一、県内の交通死亡事故多発の原因と防止について、一、ごみ処理広域化計画について、など活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は省略させていただきます。 以上で、厚生委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 文教委員会を除く各委員会に分割して付託いたしております第百七十一号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、経済労働員長の報告を求めます。 橋本委員長-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百七十一号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分外三件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告を申し上げます。 まず、県営バスの運営に関して、規制緩和に伴い厳しい経営環境になると予想されているが、公営企業として、管理経費の削減、不採算路線運行の見直しなど、経営健全化への取り組みをどのように行おうとしているのかという質問に対し、公営企業には、効率性の発揮により住民の公共の福祉の増進を図ることが求められており、現在、三カ年計画で経営健全化に取り組んでいる。 管理部門の経費が民間他社と比較して高いことは課題であると認識しており、電算化を進め、業務の効率化を図るなど経費縮減に努力したい。 また、不採算路線の運行については、制度的には、先般設置された「県バス対策協議会」で議論することになっており、規制緩和後の路線維持にかかる助成制度を踏まえ、路線の維持方策について、県、関係市町村と協議したいとの答弁がありました。 次に、観光振興に関して、日蘭交流四〇〇周年記念事業により長崎観光のイメージは高まってきた。観光浮揚のためには、このような目玉となる事業を四、五年続けていかなければならないと考えるが、来年度以降の方針はという質問に対し、日蘭事業は、観光客誘致の大きな要因になっており、オランダ街道整備への支援など、日蘭事業の効果が継続できるような取り組みを来年度以降も行いたいとの答弁がありました。 さらに、団体観光ビザ解禁後の、中国からの観光団の来県者はどのような状況になっているのか、また、受け入れ体制は整備されているのかという質問に対し、中国団体観光ビザ解禁後来日された訪日観光団は五百七十七人で、このうち、首都圏・関西圏及び北海道を除くと、西日本で唯一本県を九十四名の方が訪れている。これは、これまで知事を先頭に、他県に先駆けて誘致に取り組んだ成果であり、中国政府等との絆を大事にし引き続き観光団誘致に努めたい。 また、観光団の受け入れについては、現在、長崎観光大学運営事業で、中国人の嗜好や簡単な語学の研修を実施しており、これとあわせて、観光活性化プロジェクト振興事業補助金を活用した観光案内板の整備を行うなど体制整備に積極的に対応したいとの答弁がありました。 次に、大型店出店に伴う商店街への影響に関して、大型店の出店により既存商店街で深刻な売上げ減等の影響が出ており、今後も影響が続くことが予測されている。何らかの対策が必要ではないかという質問に対し、県では、これまでも、空き店舗対策、タウン・マネージメント機関の設立への支援など、地元商店街からの要望にこたえ支援策を講じている。 大型店への対抗策としては、駐車場整備など商店街全体の魅力アップや個々の店舗の努力が必要であり、県としても、地元市町村と連携し商店街活性化のため支援を行いたいとの答弁がありました。 次に、中小企業金融対策に関して、中小企業緊急サポート資金については、償還期間の延長措置がとられているが、景気の状況が厳しい中、さらなる償還延長をとの声があるが、県の考え方はという質問に対し、本県経済情勢は厳しい状況にあると認識しており、このため、本年三月に、据え置き期間及び償還期間を一年間延長したものである。本資金は、従来の県の制度資金にはない有利な条件で創設したものであること、また、再延長を認めた場合、歯止めがきかなくなるおそれがあることから、制度の見直しは行わないが、償還に無理がある企業については、償還方法等について個別の相談に応じていくこととしたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、交通局のバス犯罪への対応策について、一、交通局におけるディーゼル車規制への対応及び少人数観光客のバス利用について、一、企業進出と地元業者活用について、一、人口減対策について、一、ハウステンボスの現況と県の支援について、一、観光振興における国立公園、国定公園の活用について、一、県央地域のものづくりについて、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) お諮りいたします。 第百九十九号議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、第百九十九号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 浜崎委員長-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 農林水産委員会委員長の浜崎祐一郎でございます。 農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百七十一号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分外二件及び請願三件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第五号請願「漁村生活環境整備の促進に関する請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定し、知事あて送付すべきものと決定されました。 次に、第六号請願「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める請願書」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 次に、第八号請願「輸入農産物増加にともなう緊急輸入制限措置等に関する請願書」につきましては、起立採決の結果、採択すべきものと決定されました。 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府に対し、別途「輸入農産物の増加に伴う緊急輸入制限措置等に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました、主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第百七十一号議案に関して、繰越明許費として計上している治山費についての質問に対し、水無川・赤松谷工区における、無人化工法による第三号治山ダム事業分であるが、近隣において、同じ工法により砂防ダムが建設中であり、電波障害による誤作動を防ぐため、時期をずらして施工しようとするものである。今後は、さらに建設省などの関係機関との調整を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 まず、長崎県農政ビジョンの推進体制についての質問に対し、県及び農業団体、市町村並びに食品流通業界や消費者団体などからなる推進本部を、県段階及び県内七ブロックごとに設置するとともに、それぞれの下部組織として専門部会を設けて、強力に推進していきたいとの答弁がありました。 次に、林業公社の経営改善に関する「林業公社経営対策協議会」の提言についての質問に対し、林業公社は、森林資源、公益的機能の確保並びに山村振興対策に貢献してきたが、木材価格が大幅に下落する厳しい経営環境のもと、安定的な経営を図るための施策として、伐期の延長、伐採量の平準化及び事業費、人員の削減、農林漁業金融公庫の無利子資金の活用等を図った後でも、平成六十五年度末において二百八十九億円もの収支不足が見込まれるのに対し、県からの借入金百十一億円と、これまでに発生している利息六十六億円とを合わせた、計百七十七億円について、借り換えの無利子化及び新規借り入れの無利子化による支援があれば、四億九千万円にまで収支不足の大幅な圧縮が可能となり、公社林の安定的管理を図ることができるという内容となっているとの答弁がありました。 また、木材価格下落の原因についての質問に対し、主に、安価な外国産材の輸入増大に伴うものであるとの答弁がありました。 次に、中山間地域直接支払制度の実施状況についての質問に対し、本年度の実施見込みは、五十五の市町村において、面積約五千ヘクタールとなっている。来年度から新たに実施する市町もあり、今後とも、耕作放棄の防止など、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮に資するため、制度の円滑な実施に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、新日中漁業協定関連特別基金についての質問に対し、創設された基金の総額は、六十億円であり、運用開始は、平成十三年二月の予定である。 なお、本基金は、取り崩し型であり、平成十五年度までの間に消化していくことになる。 また、基金の具体的内容については、県と関係団体が一緒になって陳情した要望事項に沿ったものとなっており、その主な内訳については、暫定措置水域等関連水域において、中国漁船との競合による影響を受けて自主的に減船を行う漁業者への助成に対して二十億円、また、以西底びき網漁業や遠洋まき網漁業の省力化等を内容とした東シナ海における漁業の新戦略の構築を検討する事業や中国漁船による漁具被害に対する助成等に対して二十億円などが充てられているとの答弁がありました。 次に、古品、古材を利用した魚礁設置及び沖合海域における魚礁設置の推進についての質問に対し、古品・古材の利用については、本県において、沈船やオメガ塔といった事業実績もあり、公共事業への採択につき、引き続き国に対して要望していくこととしている。 また、沖合海域においては、来年度から新たな水産基盤整備事業がはじまることもあり、沖合漁場の開発のために効果が期待できる背の高い魚礁やマウンド魚礁等を利用した事業の展開を図ってみたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、県内産みかんの振興について、一、農協合併について、一、国営諫早湾干拓事業について、一、農業委員会における女性委員の選任状況について、一、日中水産関係交流について、一、磯焼け対策について、一、全国豊かな海づくり大会について、一、長崎魚市場の活性化について、一、公共事業の再評価について、など農林水産行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) これより、第六号請願「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める請願書」について委員長への質疑を行います。 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) 請願第六号につきまして、これを不採択とされたことについて、委員長に質問いたします。(発言する者あり) 本請願は、県内農業を守るため、激増する農畜産物に緊急輸入制限、すなわちセーフガードを発動すること、そして食料の自給率を高め、地域農業と国民生活を守ることを求めているものであり、農家の皆さんの切実な願いであります。それがなぜ採択されないのか、理解できません。(発言する者あり)しかも、同じ委員会で採択された請願第八号や、それに基づいて農林水産委員会から本会議に提案された意見書案とも内容は全く同じであります。(発言する者あり)いずれも採択されるのが当然であります。請願の内容が同じなのに(発言する者あり)請願した団体や紹介した議員によって対応を変えるようなことは絶対にあってはならないと思い、(発言する者あり)議論の経過をお尋ねいたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 浜崎委員長-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) 〔登壇〕中田議員の御質問について、農林水産委員会での審査の経過及び結果をお答えいたします。 審査の経過につきまして、まず審査方法でありますが、第六号請願「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める請願書」及び第八号請願「輸入農産物増加にともなう緊急輸入制限措置等に関する請願書」について、一括して審査いたしました。 最初に、第六号請願の紹介議員から、セーフガード発動を求める意見書の提出を内容とする請願の趣旨説明をいただき、次いで第八号請願の紹介議員の趣旨説明をいただいたわけでありますが、その際、第八号請願の紹介議員の方から、第八号請願は、第六号請願と趣旨が同じようにみえるが、内容には違いがある、すなわち、一般セーフガードを発動すると、相手国に対し補償措置をとる努力が義務づけられ、さらに相手国から対抗措置を受ける可能性があること、また、政府においても、大蔵、通産、農林三省による発動要件調査を行わなければならない仕組みになっていること等により、現在、単にセーフガードの発動を求めるだけでは発動が困難な状況にあることから、第八号請願においては、一般セーフガードが自動的に発動できるような制度へ見直しを行うことを項目として掲げ、さらにミニマムアクセス米の究極の削減・廃止をも求める内容となっているので御理解願いたい旨の発言がありました。(発言する者あり) 次に、質疑討論におきましては、既に県議会の決議がなされているところもあるようだが、その結果、国においてどのような動きがあっているのかとの質問に対し、理事者から、去る十一月二十二日、農林水産省の新基本法農政推進本部の下に、各局長で構成するセーフガード検討部会が、その下部組織として、各課長で構成する審査委員会が設置された。 また、同じく十一月二十四日には、当時の谷農林水産大臣が一般セーフガードの発動に向けて、大蔵・通産両大臣に対して、ネギ、タマネギなど六品目を対象に政府調査を行うよう要請を行ったところであるが、農林・大蔵・通産三省間には、考え方の違いもあり、国内農業の損害を示すデータが不十分ではないのかとの指摘がなされ、現在、農林水産省において、再度被害の実態調査を行っている状況である、との答弁がありました。 これを受けて、生産者の生活・経営安定のために、一日も早く被害の実態把握を行わなければならないとの意見がありました。 また、第八号請願に明示してある「セーフガードの仕組みの見直しについて」が大事である旨の意見や、第八号請願は、セーフガードの発動だけでなく、次期WTO交渉までを視野に入れた幅広い内容となっており、現在の政府の動向等を踏まえた時宜にかなったものとなっている。そのため、第八号請願を採択すれば、第六号請願については、採択の必要がないのではないかとの意見がありました。 以上の説明及び論議の結果、さきに御報告しましたとおり、第六号請願につきましては、不採択とすべきものと決定し、また、第八号請願につきましては、採択すべきものと決定いたしまして、その趣旨に沿って、別途意見書提出方の動議を提出いたしております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第六号請願は、不採択とすることに決定されました。 お諮りいたします。 その他の各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第八号請願「輸入農産物増加にともなう緊急輸入制限措置等に関する請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第八号請願は、採択されました。 次に、第百九十六号議案及び第五号請願について、一括して採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、原案のとおり可決、請願は採択されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 三好委員長-三十番。 ◆三十番(三好徳明君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百七十一号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分外十一件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第百九十四号議案に関して、国の「日本新生のための新発展政策」に対応した補正予算となっているが、予算編成の考え方についての質問に対し、県内経済の活性化を図るとともに、社会資本の整備充実のため、重点事業推進の絶好の機会ととらえ、国の都市基盤整備等のメニューに沿って、事業の緊急性、必要性を十分に検討し、「長崎県長期総合計画」に掲げられている事業の前倒し分、約五十二億円などを重点的に、補正予算に計上したとの答弁がありました。 また、中小建設業の受注機会の拡大を図るための県単独事業の概要についての質問に対し、景気対策の一環として、道路・県営住宅等の維持補修工事を前倒し発注するために総額四億円の債務負担行為を計上し、C・Dランクの中小建設業者を中心に、指名競争入札を行い、受注機会の拡大に努めるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 まず、県立美術館を常盤・出島地区に建設することが明らかになったが、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」における位置づけはどうなるのかとの質問に対し、常盤・出島地区は、人々が集い、賑わう空間として整備を図ることにしており、このことは、アーバン構想推進会議等でこれまで多くの議論をいただいた中において、大方の合意であるものと理解している。美術館が持つ観光的な側面などから判断すると、賑わいの空間のコンセプトに合致し、滞在型観光の活性化にもつながると思っている。 また、長崎市からの土地提供もあり、諏訪の森再整備構想をはじめとした今後の県・市一体のまちづくりへの取り組みに期待が持てることも大きな要因であるとの答弁がありました。 次に、公共用地の取得体制の強化において、代替地要求に迅速に対処するための方策及び用地交渉への民間業者の参入についての質問に対し、都市部においては、用地基金等で代替地を確保しているが、地権者の希望にかなう代替地を探すのに時間を要しているため、県宅地建物取引業協会に土地情報の提供を現在協議中で、官民の土地情報の一元管理により、地権者に対して迅速に代替地の提示ができ、円滑な用地交渉につながると考えている。 また、国においては、一部、小規模な用地交渉は補償コンサルタント等の民間業者へ委託している実態もあるので、県としても民間業者の活用についても検討をはじめているとの答弁がありました。 次に、土木部としての長期的な事業計画を策定する考えはないかとの質問に対し、今後十年間の県政運営の指針として策定された「長崎県長期総合計画」を基本に進めていくが、重点事業の推進、財源の有効活用、事業間調整等について、横断的、かつ総合的な推進体制を確立していく必要があると考え、部内に政策検討委員会を設置して、現在作業を進めているとの答弁がありました。 以上のほか、一、インターネット等を活用した事業概要などの情報提供について、一、新福江港ターミナルビル建設について、一、公共工事コスト縮減対策新行動計画について、一、県営住宅建設の今後のあり方について、一、石木ダム建設について、一、川平インターチェンジ付近の交通混雑解消対策について、一、予定価格の事前公表について、など土木行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしております、第百九十五号議案「平成十二年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第一号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 朝長委員長-二十九番。 ◆二十九番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百七十一号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分外十一件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告いたします。 まず、第百九十四号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」のうち関係部分に関して、情報通信技術講習推進にかかる事業の概要についての質問に対し、本事業は、県民のインターネットに関する講習の受講機会を飛躍的に拡大することを目的として、本年度から来年度末にかけて、長崎県情報通信技術講習推進基金の取り崩しによって、市町村あるいは県の事業として実施するものであり、公立学校・公民館等を講習会場とし、教員やボランティアの方等を指導者として、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、電子メールの送受信及びインターネットの利用といった内容の講習を行うものであるとの答弁がありました。 また、このことに関連して、県庁内並びに市町村に対する高度情報化の取組みについての質問に対し、県庁内においては、本年七月に設置した「長崎県高度情報化推進本部」が各部局ごとの高度情報化施策の取りまとめ及び行政分野の事務の高度情報化の検討に取り組んでいるところであり、市町村に対しては、市町村と県との連絡会議を早急に立ち上げて情報交換等の場を持つことにより、高度情報化に関する指導助言を行っていきたいとの答弁がありました。 さらに、情報通信基盤の地域間格差是正のための取り組みについての質問に対し、本県では、離島や山間部等の情報通信事業の採算性が低い地域を多く抱え、これらの地域においては、携帯電話の通信可能区域が狭いことなどから、情報通信基盤の整備に対する支援措置の拡充等について、政府施策要望事項の中に本年度新たに重点事項として加え、国に要望しているところであるとの答弁がありました。 次に、同じく第百九十四号議案の関係部分に関して、県債残高の状況及び今後の財政運営についての質問に対し、県債残高は、本年度末に約一兆四百三十五億円となる見通しであり、将来的に国から措置されることが保障されている地方交付税相当額分を差し引いて、約三千五百億円強については自主財源による返還が必要である。また、この県債残高は、国全体の財源不足並びに経済対策実施の影響等により増嵩したものであるが、必要な社会資本の整備等に努めてきたところである。さらに、来年度から平成十五年度までの本県の中期財政見通しでは、予算編成におけるシーリングや有利な財源の確保に努めても、なお、各年度ごとに百億円から二百億円程度の財源不足が生じる見込みであるため、今後の財政運営にあたっては、長期総合計画の実行における施策の優先度の整理等を行うことによって、達成すべきものは達成しつつ、同時に歳出を歳入に見合った形に抑えていく努力をしていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告いたします。 まず、警察法改正案が先月末に成立したことに伴う本県における警察改革の取り組みについての質問に対し、今般の警察法改正の主な事項は、公安委員会の管理機能を充実するための措置に関する規程の新設、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度の新設及び地域住民の意向を警察業務に反映させるための警察署協議会の設置である。 本県においては、現在、複雑・多様化する警察事象に適切に対処していくため、職員個々の職責の自覚と意識改革の徹底並びに業務の根本的な見直しによる効果的な人員の再配置と運用について、詰めの作業を行っているほか、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度の新設については、苦情の受理から回答までを確実かつ迅速に対処するための公安委員会補佐室(仮称)の設置等を、県下全ての警察署に設置する警察署協議会については、来年度からの有意義な実施に向けて、県下全ての交番・駐在所の管轄区域ごとに委員を委嘱すること等を内容とした所要の条例案を、それぞれ検討しているところであるとの答弁がありました。 次に、諏訪の森再整備に関して、今般、県立美術館を常盤・出島地区へ設置する方針が示されたが、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」との整合性がとれないのではないかとの質問に対し、県立美術館の立地場所については、さきの第三回定例会において、別途、適地を選定の上整備したいと答弁したところであり、その後、鋭意検討を進めてきたが、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」において、常盤・出島地区を「人々が交流して賑わう場」として位置づけており、県立美術館を同地区へ設置することについては、そのことによって同地区全体の機能が高まり、ひいては同地区への民間活力導入のための付加価値が高まることなどから最適であると判断したものであるとの答弁がありました。 次に、県組織の横断的な見直しについての質問に対し、現在、中期的な期間を見据えた組織の全体的な見直しの検討を進めているところであるが、個々の行政テーマについて、その熟度や時代の流れに応じて、組織体とするか、テーマごとのプロジェクトでの人的集合とするか、兼任によって機能させる推進本部的なものとするかを選択しながら、テーマごとにまとめられるものは極力まとめていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、新県立図書館にかかる整備計画について、一、離島航空路の存続問題について、一、魅力ある長崎らしいまちづくりについて、一、新エネルギーの普及について、一、市町村合併の推進について、一、累積赤字を抱える県の出資法人にかかる対応について、一、新県庁舎の早期建設について、一、個人情報保護制度について、一、自動車税の滞納防止対策について、など総務行政全般にわたり活発な議論が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) これより、各委員会に分割して付託いたしておりました、第百九十四号議案「平成十二年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」、本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました、第百七十一号議案、第百七十五号議案、第百九十五号議案、第二百号議案を含め、各議案については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり委員会から政府あて、意見書提出の動議が、提出されておりますので、一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、中田晋介議員外一名より「『核兵器の全面的廃絶』に関する意見書(案)」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------          動議  「核兵器の全面的廃絶」に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。     平成十二年十二月二十日                         議員   中田晋介                         議員   西村貴恵子     長崎県議会議長  林 義博様 -----------------------        「核兵器の全面的廃絶」に関する意見書(案) 長崎・広島に投下され、多くの尊い命を奪った人類史上初の原子爆弾の惨禍は、半世紀余りの時が経った今もなお、多くの被爆者を放射線障害などで苦しめ続けている。 被爆県の責務として、再びこの惨禍を繰り返すことのないよう、本県議会では平成二年「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」を全会一致で議決するとともに、一貫して核兵器の全面禁止・廃絶と世界の恒久平和の実現を訴え続けたところである。 しかしながら、このような被爆地長崎の切なる訴えにもかかわらず、世界には依然として核兵器の大きな脅威が存在していることは誠に遺憾なことである。 このような中、本年五月に閉幕した核不拡散条約(NPT)再検討会議においては「核兵器国の全面的核兵器廃絶に係る明確な約束」を含む最終文書が採択され、また、十一月には国連総会本会議において我が国の「核兵器の全面的廃絶への道程」決議が採択されるなど、新たな局面が始まっている。 よって、政府におかれては、目前に迫った二十一世紀を「核兵器のない平和な世紀」にするために、被爆国の責務として、核兵器禁止条約を交渉する国際会議の開催など、核兵器の全面的廃絶の早期実現のために国際社会における先導的役割を果たされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十二年十二月二十日                         長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立少数。 よって、動議は、否決されました。 次に、古藤恒彦議員外四十七名より「『核兵器の全面的廃絶』に関する意見書(案)」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------        動議   「核兵器の全面的廃絶」に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成十二年十二月二十日             議員  古藤恒彦    議員  園田圭介             議員  村山一正    議員  宮内雪夫             議員  浅田五郎    議員  加藤寛治             議員  松田正民    議員  南条三四郎             議員  池原 泉    議員  谷川弥一             議員  末吉光徳    議員  田中廣太郎             議員  大石 保    議員  前田富雄             議員  森 信也    議員  田口一信             議員  平山源司    議員  末永美喜             議員  八江利春    議員  川村 力             議員  奥村愼太郎   議員  川越孝洋             議員  三好 明    議員  朝長則男             議員  平田賢次郎   議員  野本三雄             議員  西川忠彦    議員  松尾忠幸             議員  橋本希俊    議員  杉 徹也             議員  萩原康雄    議員  松尾 等             議員  大川美津男   議員  田中愛国             議員  松島世佳    議員  馬込 彰             議員  浜崎祐一郎   議員  野口健司             議員  橋村松太郎   議員  吉川 豊             議員  青崎 寛    議員  川添 亨             議員  吉村庄二    議員  柘植大二郎             議員  石丸五男    議員  冨岡 勉             議員  織田 長    議員  坂本智徳      長崎県議会議長  林  義博 様             「核兵器の全面的廃絶」に関する意見書(案) 長崎・広島に投下され、多くの尊い命を奪った人類史上初の原子爆弾の惨禍は、半世紀余りの時が経った今もなお、多くの被爆者を放射線障害などで苦しめ続けている。 被爆県の責務として、再びこの惨禍を繰り返すことのないよう、本県議会では平成二年「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」を全会一致で議決するとともに、一貫して核兵器の全面禁止・廃絶と世界の恒久平和の実現を訴え続けたところである。 しかしながら、このような被爆地長崎の切なる訴えにもかかわらず、世界には依然として核兵器の大きな脅威が存在していることは誠に遺憾なことである。 このような中、本年五月に閉幕した核不拡散条約(NPT)再検討会議においては「核兵器国の全面的核兵器廃絶に係る明確な約束」を含む最終文書が採択され、また、十一月には国連総会本会議において我が国の「核兵器の全面的廃絶への道程」決議が採択されるなど、新たな局面が始まっている。 よって、政府におかれては、目前に迫った二十一世紀を「核兵器のない平和な世紀」にするために、被爆国の責務として、核兵器の全面的廃絶の早期実現のために国際社会における先導的役割を果たされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。      平成十二年十二月二十日                         長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、動議は、可決されました。 次に、谷川弥一議員外十二名より「米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案)」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------          動議 米国の臨海前核実験の中止を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。   平成十二年十二月二十日            議員  谷川弥一            議員  森 信也            議員  松田正民            議員  南条三四郎            議員  池原 泉            議員  田口一信            議員  八江利春            議員  川村 力            議員  西川忠彦            議員  杉 徹也            議員  橋村松太郎            議員  川添 亨            議員  柘植大二郎   長崎県議会議長  林 義博様          米国の臨界前核実験の中止を求める決議(案) 米国が通算十三回目の臨界前核実験を行ったとの報道に接した。 本県議会は、米国の臨界前核実験実施に対して、実験を繰り返すことのないよう強く要請・抗議したところであるにもかかわらず、これを無視して米国が臨界前核実験を強行したことは、極めて遺憾である。 悲惨な原爆被爆を体験した長崎県民は、世界の恒久平和の実現を目指すため、一日も早い核兵器の廃絶を願い、核兵器開発につながる一切の核実験に反対するとともに、包括的核実験禁止条約などに示されている核軍縮の努力を誠実に果たすよう強く求めてきた。 本年五月の核拡散防止条約再検討会議における核軍縮をめぐる重要な合意、十一月の国連総会本会議において我が国が提出した「核兵器の全面的廃絶への道程」決議が採択されるなど、国際社会は核軍縮へ大きく動き出している。 米国の今回の実験は、これに逆行するだけでなく、包括的核実験禁止条約の空洞化と核拡散につながることが懸念される。 よって、本県議会は、被爆県民を代表して、米国の臨界前核実験に強く抗議するとともに、今後、これ以上いかなる核実験も繰り返すことがないよう強く要求する。 右、決議する。   平成十二年十二月二十日                         長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、動議は、可決されました。 次に、谷川弥一議員外十二名より「長崎県の二十一世紀へ向かって平和と躍進の誓い(案)」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 局長に朗読させます。     〔局長朗読〕 -----------------------        動議 長崎県の二十一世紀へ向かって平和と躍進の誓い(案)を別紙のとおり提出する。   平成十二年十二月二十日            議員  谷川弥一            議員  森 信也            議員  松田正民            議員  南条三四郎            議員  池原 泉            議員  田口一信            議員  八江利春            議員  川村 力            議員  西川忠彦            議員  杉 徹也            議員  橋村松太郎            議員  川添 亨            議員  柘植大二郎     長崎県議会議長  林 義博様        長崎県の二十一世紀へ向かって平和と躍進の誓い(案) 二十世紀を振り返るに、我が国は、明治から平成に至る社会経済の大きな変革期とも言える時代であった。 とりわけ民主主義の定着と経済成長は、人権尊重と国民生活の安定に大きく寄与してきたところである。 しかしながら、日露戦争をはじめ第一次世界大戦や第二次世界大戦が起こり、また、長崎・広島に投下された人類史上初の原子爆弾の惨禍は、半世紀を過ぎた今なお多くの人々に苦難を残し続けている。 本県議会では、平成二年「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」を議決し、世界恒久平和の実現に邁進してきたところである。このことは人類永遠の真理であり、被爆県民の願いとして、二十一世紀に引き継がれなければならない。 本県議会は、明治十二年三月に県会を開設し、以来百二十一年という長い年月に亘り、地方自治の確立と県勢の浮揚に大きな足跡を残してきた。 今日、我が国は、少子・高齢化、六百兆円を超す国・地方の長期債務、地球規模での環境保全等の問題、高度情報化社会への対応、地方分権など多くの解決・達成すべき課題を抱えている。特に、最近の犯罪の低年齢化を顧みると、次世代を担う青少年の健全な育成と、権利と義務を自覚する社会規範の醸成が強く求められていることを真摯に受け止めなければならない。 二十世紀を終える記念すべき年にあたり、我々は、決意を新たにし二十一世紀へ向かって、世界の恒久平和と、質の高い豊かさを実感できる県民生活の実現と活力ある長崎県の発展を期するものである。 右、決議する。    平成十二年十二月二十日                         長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、動議は、可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は、終了いたしました。 この際、知事より発言の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕一言御報告申し上げます。 本日付をもちまして退任されます澤井副知事は、皆様御承知のとおり、平成十年八月に、建設省からお迎えしまして、副知事に就任いただいたところであり、この間、中央で培った豊富な知識・経験と卓越した行政手腕をもちまして、県政推進に携わってこられました。 二年五ケ月間にわたる副知事としての御活躍は、私が申し上げるまでもなく、皆様ひとしくお認めくださることと存じます。 石木ダム建設や雲仙・普賢岳災害復興対策をはじめ、本県が抱えていた数多くの課題に対しまして、並々ならぬ御努力をいただきました。 また、本年八月に策定いたしました、向こう十年間の県政推進の指針となる「長崎県長期総合計画」の策定にあたりましても、常に職員の先頭に立って、御尽力をいただいたところであります。 さらには、先例にとらわれず、新たな発想や視点に立ちまして、物事を考えなければならないという、職員の意識改革にも意欲的に取り組んでいただきました。 これまでの功績は、新しい時代の長崎県の発展に大きく寄与するものと確信いたします。 今般、建設省に復帰されることとなり、惜別の情ひとしおでありますが、今後とも、長崎県勢の浮揚のため、折にふれて、御助言、御指導をお願いいたしますとともに、健康に十分留意され、日本国土の健全な発展のため、ますます御活躍されますことを御期待申し上げる次第であります。 以上、御報告を申し上げ、心から感謝の意を表する次第でございます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 次に、澤井副知事より、あいさつを受けることにいたします-澤井副知事。 ◎副知事(澤井英一君) (拍手)〔登壇〕一言、御礼のごあいさつを申し上げます。 まず、議長をはじめ、皆様におかれましては、こうしてごあいさつを申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 また、ただいまは、知事から身に余るお言葉をいただき、大変光栄に存じますとともに、恐縮に感じておる次第でございます。 一昨年八月に着任以来、二年四カ月余りの期間でございますが、変革期の主要行政に携わり、多くの貴重な経験をさせていただきました。 知事の御指導のもと、今後の県政運営の基本にかかわる事項、個別の重要課題、行政を取り巻く環境変化への対応など、さまざまな課題に取り組ませていただきました。いずれもその実現や解決には、引き続き大変な努力を要するものばかりでありますが、そのような中にありましても、幾つかの事柄につきまして、その節目において、関係の皆様と達成化を共有できたことは、まことに幸せでございました。 この間、知事、議長をはじめ、皆様の御指導に改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。 先ほど、選任の御同意をいただきました、辻原新副知事は、私もその人柄、能力を十分に知っている方でありまして、柔軟性の中に、しんの強さを持った人物でございます。私同様に、温かい御指導をお願い申し上げる次第でございます。 最後に、新しい世紀におきます長崎県の大いなる飛躍を祈念いたしますとともに、微力ながら、長崎県の応援団の一員になることをお誓い申し上げまして、ごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る十一月三十日から本日までの二十一日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じまして、終始御熱心に御審議を賜り、心から感謝を申し上げます。 この際、会期中の動きについて御報告申し上げます。 本年十月一日現在で実施した国勢調査による本県の人口概数は、百五十一万六千五百四十六人となり、前回調査以降五年間で、二万八千三百八十八人減少いたしました。 県といたしましては、今後、長期総合計画の着実な推進を図り、県内産業の振興による就業機会の拡充、観光活性化やまちづくりの推進による交流人口の拡大、少子・高齢化対策など人口減少の歯止めにつながる施策を重点的に進め、活力ある県土づくりを目指してまいりたいと存じます。 去る十二月十八日、政府・与党整備新幹線検討委員会においては、九州新幹線長崎ルートについて、「環境影響評価終了後、工事実施計画の認可申請を行う」ことが決定されました。 昭和四十八年の整備計画決定以来、実に四半世紀を経てようやく法律に基づいた認可申請の手続きを進める段階に至ったわけであり、この政府・与党の合意の意義は極めて大きいものであります。 また、今回、鹿児島ルートの取り扱いの中で、「交通結節点として新鳥栖駅の設置を行う」ことも決定されております。 私どもの熱意をお酌み取りいただいて、今回の結論を出していただきました検討委員会の皆様に、深く感謝を申し上げますとともに、強力な御支援、御協力を賜りました県議会の皆様をはじめ、本県選出国会議員の皆様や関係各位に対しまして心からお礼を申し上げる次第でございます。 今後は、早期着工に向けて並行在来線などの問題解決に引き続き全力を尽くしてまいりますので、県議会におかれましては、一層の御支援を賜りますようにお願い申し上げます。 去る十二月十五日早朝、米国は、本県の再三にわたる中止要請や抗議にもかかわらず、臨界前核実験を強行いたしました。 本県は、被爆県として、直ちに臨界前核実験の中止を求めるとともに、今後、実験を繰り返すことがないよう強く抗議をいたしました。 今後とも、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴えてまいりたいと存じます。 このほか、提出いたしました案件につきましては、それぞれ適正な御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重な御意見、御提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、本年も残すところ十日余りとなりました。年が明けますと、新しい世紀の幕開けでございます。日々寒くなる中、皆様方には何かと御多忙のことと存じますが、くれぐれも御自愛の上、御健勝にて輝かしい新年をお迎えになり、新世紀においても、ますます御活躍いただきますように心からお祈りを申し上げる次第でございます。 終わりに、報道関係機関の方々には、会期中、終始県議会の広報について御協力を賜り、ありがとうございました。 この機会に御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(林義博君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る、十一月三十日に開会されました本定例会も、すべて案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 今定例会では、予算編成方針をはじめ、市町村合併、障害児対策、高度情報化への対応、観光の振興、農林水産業の振興、道路行政・交通対策及び県立大学等教育問題など、当面する県政の重要課題について、終始、熱心に御論議いただきました。 この間、議員各位の御精励と、知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係皆様の御協力に対し、心から厚くお礼を申し上げます。 また、今世紀最後の記念すべき本定例会において、「長崎県の二十一世紀へ向かって平和と躍進の誓い」が全会一致により可決されました。 今後、ますます議員各位の御尽力によりまして、新世紀において、本県が大きく発展するものと確信いたしております。 本年もいよいよ残すところ十日余りとなりました。 皆様には、年の瀬を控え、何かと御多忙のこととは存じますが、くれぐれも健康に御留意の上、御健勝にて、二十一世紀の幕開けとなる輝かしい新年をお迎えになりますよう心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成十二年第四回定例会を閉会いたします。     -- 午前十一時三十九分閉会 --   議長    林 義博   副議長   大石 保   署名議員  松尾忠幸   署名議員  浜崎祐一郎     (速記者)      主査  天雨千代子          (有)長崎速記センター...