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  1. 長崎県議会 2000-11-01
    11月30日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 11月 定例会(第4回)   平成十二年第四回定例会議事日程 第一日目(平一二・一一・三〇) 一、開会 二、開議 三、会期決定 四、会議録署名議員指名 五、議長報告 六、決算審査特別委員長報告、質疑、討論、採決 七、第百七十一号議案乃至第百九十三号議案一括上程 八、知事議案説明 九、散会 平成十二年十一月三十日(木曜日)  出席議員(五十一名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    八番 吉村庄二君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田中廣太郎君        欠番   四二番 田口一信君   四三番 大石 保君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           澤井英一君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   総務部理事         横田修一郎君   企画部長          川端一夫君   企画部理事         一瀬修治君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部理事商工労働部理事 渡邊 良君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      安達一藏君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     小曽根 洋君   公安委員会委員       小鳥居 建君   警察本部長         森  喬君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     宮崎角治君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課課長補佐     北御門嘉郎君   議事調査課係長(副参事)  本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時一分開会 -- ○議長(林義博君) ただいまから、平成十二年第四回定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より十二月二十日までの二十一日間とすることに、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、二十一日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、松尾忠幸議員並びに浜崎祐一郎議員を指名いたします。 この際、御報告いたします。 先般、次の各議員が自治功労者として、全国都道府県議会議長会表彰を受賞されましたので、御紹介いたします。 議員在職二十五年以上、古藤恒彦議員園田圭介議員。同じく、在職十年以上、大石 保議員、前田富雄議員、森 信也議員田口一信議員、以上でございます。 心からお祝い申し上げます。(拍手) 次に、知事より知事専決事項報告書がさきに配付いたしましたとおり提出されておりますので、御報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。 次に、議会閉会中の継続審査事件として、決算審査特別委員会に付託いたしておりました認定第四号「平成十一年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定」につきましては、すでに審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 谷川委員長-四十五番。 ◆四十五番(谷川弥一君) (拍手)〔登壇〕決算審査特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。 平成十二年第三回定例会において、本委員会に付託されました認定第四号「平成十一年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定」については、去る十月三十日から十一月八日までの十日間にわたって委員会を開催いたしました。 慎重に審査いたしました結果、認定すべきものと決定されました。 審査にあたっては、予算の執行が議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われたか、また、事業の行政効果はどうか、さらに今後の財政運営及び事業の実施においてどのような改善がなされるべきかなどの事項に着目し、監査委員の意見を参考にするとともに、決算関係資料をもとに、出納長はじめ、理事者からの説明を受け、慎重に実施しました。 まず、決算の状況でありますが、平成十一年度の一般会計特別会計を合わせた決算総額は、歳入が約九千二百二十三億円、歳出が約八千九百八十四億円となっており、差引形式収支では、約二百三十八億円の剰余金が生じております。この剰余金の中には、予算を翌年度へ繰り越した事業の財源として、約百八十三億円が含まれており、これを差し引いた実質収支は、約五十五億円の黒字となっております。 また、歳入及び歳出の対前年度比は、それぞれ九八・一%、九九・二%となっており、その減少は、主に、制度資金の貸付額の減少や県立長崎シーボルト大学整備事業の完了によるものであります。 なお、一般会計及び特別会計の歳入・歳出については、ともにほぼ適正に執行がなされ、実施された、それぞれの事業もおおむねその目的が達成されたものと認められました。 しかしながら、本県経済は、厳しい状況の中で横ばいの動きを続け、県の財政は、歳入面では、自主財源の割合が低く、歳出面では、公債費が大幅に増加し、公債費等義務的経費の割合が高いなど、脆弱な財政構造であり、極めて厳しい状況となっております。 したがって、今後とも、行財政システムの改革や既存事業の効果の再評価と、より一層の事業の見直しなどを行い、諸施策の効果的な遂行を図ることが必要であります。 それでは、委員会における主な論議事項のうち、特に努力、改善を求めることとされたものについて、報告いたします。 まず、収入未済の解消について、県税においては、解消に向けた努力により、一定の効果を上げているものの、税負担の公平性の観点からも、なお一層の収入確保に努めることとの指摘がありました。 また、その他の収入未済額は増加しており、特に、解消に最大限の努力をするとともに、その増加は、特殊要因も背景にしたものかどうか、今後、さらに実態の把握に努め、滞納者の実情に応じた対策を講じることとの指摘がありました。 次に、予算の繰り越しについては、予算の執行は、国の補正予算の編成時期にも大きく左右されるが、計画的な執行管理に留意し、事業効果を十分発揮させるためにも、繰り越しが生じないように努めることとの指摘がありました。 次に、登記事務の促進について、県有地等の未登記については、財産の適正な管理を確保するためにも、今後ともその解消に努めることとの指摘がありました。 次に、補助金等の効果的な実施については、補助金等の事業の目的、必要性並びに事業効果を十分把握し、その効果が最大限に発揮されるよう努めるとともに、特に、社会経済情勢に応じて、事業効果の乏しいものは見直しを図ることとの指摘がありました さらに、賃借契約について、機器の賃借については、その実態を把握し、適正及び効率性を十分検討の上、契約事務に努めることとの指摘がありました。 なお、審査の過程において、本年度から決算審査特別委員会が年内に開催されたことにより、従来の法定外資料の一部が削減されているが、その中には、審査において、次年度の予算に反映させるためにも、必要があると思われる資料もあるので、今後、作成事務の改善等により提出できないかとの意見があり、できる限りの検討方を要望したところであります。 その他、主な論議事項としては、一、事業の実施効果について、一、未利用県有地の処分について、一、敬老祝金給付事業の見直しについて、一、県内景気に配慮した県内企業への発注について、一、監査のあり方について、など種々の活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は、省略いたします。 今回、指摘をいたしました、それぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において十分検討をなされ、善処方を求めるものであります。 以上をもって、平成十一年度決算審査特別委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) お諮りいたします。 本議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 認定第四号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、認定第四号は、委員長報告のとおり認定されました。 以上をもちまして、決算審査は終了いたしましたので、本件に関する特別委員会は、廃止することにいたします。 ご苦労さまでした。 次に、知事より第百七十一号議案ないし第百九十三号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成十二年第四回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 まず、説明に入ります前に、この秋で噴火から十年を迎える雲仙・普賢岳噴火災害について、申し述べたいと存じます。 平成二年十一月十七日、百九十八年ぶりに噴火した雲仙・普賢岳は、その後大規模な火砕流や土石流を繰り返し、四十四名の死者・行方不明者をはじめ、数多くの建物被害や膨大な経済被害など、長期にわたって、かつてない大災害をもたらしました。 この間、かけがえのない肉親を亡くされた方々はもちろん、地域住民の皆様は、仮設住宅での避難生活や警戒区域の設定などに加え、災害に伴う地域経済の疲弊によって大変な苦難の日々を過ごされました。 県としても、この間、雲仙岳災害対策基金の設置など地域住民の皆様の安全を確保し、生活を支援するための各種の施策や災害復旧対策など地域の復旧・復興に向けて住民の皆様とともに全力を挙げてまいりました。 その後、平成八年にようやく火山活動が終息し、官民一体となって策定した島原地域再生行動計画(がまだす計画)の着実な実施によって、現在、島原地域は力強く復興が進み、安全で美しいまちに戻りつつあります。 ここに改めて、亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、これまでの地域住民の皆様の御労苦に対してお見舞いを申し上げ、復興への御努力に心から敬意を表する次第であります。 また、この未曾有の災害に対しては、国を挙げてのご支援をいただきました。とりわけ、天皇皇后両陛下におかれましては、二度にわたりお見舞いをいただき心温まる励ましのお言葉を賜りました。 これまで、御支援を賜りました県議会をはじめ、県選出国会議員の皆様、政府並びに国会の関係者の皆様、また、長期にわたり献身的活動をしていただいた自衛隊、消防、警察、ボランティアの方々、さらには、多くの義援金・救援物資や温かい励ましをいただいた全国の皆様に対し、改めて心から御礼申し上げます。 本年は、この雲仙・普賢岳の噴火から十年の節目の年に当たることから、全国に向けて、これまでの御支援に対する感謝の意を表すとともに、着実に復興が進み、安全な島原半島の現状を広く情報発信し、今後のより一層の活性化を図るため、県、市町、民間が連携して、各種の復興記念事業を実施しているところであります。 その中心的な行事として、去る十一月十七日には、島原市の島原復興アリーナにおいて、県議会はじめ、県選出の国会議員の皆様や関係機関の代表、地元住民の皆様など、二千名余りの御出席をいただき、「雲仙・普賢岳噴火十年復興記念式典」を盛大に開催いたしました。 今後とも、がまだす計画の着実な推進と、災害からの地域再生に全力で取り組んでまいる所存であります。 さて、今年はスポーツの面で本県勢の大活躍が続き、県民を大いに沸かせておりますが、この秋も本県選手団の素晴らしい活躍が続きました。 去る十月十四日から十九日まで、富山県で開催された第五十五回国民体育大会秋季大会では、団体競技ラグビーフットボール少年男子サッカー少年男子の優勝をはじめとして、バレーボール少年女子バスケットボール少年女子の準優勝、また、個人競技でも陸上競技及びライフル射撃における三種目で優勝するなど多くの競技種目で入賞を果たしました。この結果、冬季・夏季・秋季大会を合わせた天皇杯総合成績は第二十一位となり、昨年の二十五位からさらに躍進する好成績をあげました。 また、さきの第四十九回九州一周駅伝競走大会において、本県チームは過去最多となる九個の区間賞を獲得し、累計順位で四十年ぶりに過去最高成績に並ぶ三位へと大健闘をいたしました。 さらに、さきのシドニーパラリンピック競技大会においては、バスケットボール車椅子女子の競技で、本県出身南川佐千子選手日本チームの一員として、みごと銅メダルに輝きました。 これらのめざましい活躍は、県民に大きな感動と喜びを与えてくれたものであり、選手並びに監督の皆様の健闘を讃えるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力向上を図ってまいりたいと存じます。 それでは開会に当たり、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、御報告申し上げますとともに、当面する諸問題について所信を申し述べたいと存じます。(諏訪の森再整備) 諏訪の森再整備構想については、昨年十二月に、政策創造会議「諏訪の森部会」から提言を受け、今年度、具体化に向けた調査検討を進めているところでありますが、このほど、諏訪の森地区全体を県民の貴重な財産として価値を高め、また、文化の香り高い新たな観光拠点のひとつともなるよう、再整備を進めることとし、地区内の主要文化施設の今後の在り方などについて、県としての基本的な考え方を取りまとめたところであります。 まず、その拠点施設として、「歴史文化博物館(仮称)」を新たに県と長崎市が一体となって整備したいと考えております。この博物館は、本県固有海外交流の歴史と、それによって育まれた特色ある文化を物語る貴重な博物資料を一覧できるよう、県と長崎市の所蔵品を一堂に展示し、全国に誇れる施設にしたいと存じます。また、諏訪の森地区は、江戸時代に長崎奉行所立山役所長崎会所があった由緒ある場所であり、かつての長崎奉行所立山役所そのものが、重要な歴史的価値と特色を持つことから、その一部を復元するなど文化的価値観光的魅力をあわせ持つ新しい名所となるものにしたいと考えております。 また、別途整備が必要となる美術館については、現在の県立美術博物館が所蔵する長崎ゆかりの美術品や本県出身者の作品、スペイン美術等を中心に展示するとともに、県民の創作活動や作品発表の拠点となり、また交流の場となるような利用者本位の美術館を建設したいと考えております。場所については、長崎市の協力により、常盤・出島地区の市有地と運河をはさんだ県有地に建設することとし、水辺環境を生かした魅力ある施設にしたいと考えております。 なお、県立長崎図書館については、当面、現状のままとし、近年、他市町村においても図書館整備に向けた取り組みが行われており、また、特に長崎市では新しい図書館建設の構想があることから、その内容や建設後の運営状況を見ながら、今後の県立図書館の果たすべき役割と姿を検討してまいりたいと存じます。 今後、このような基本的な考え方に立って、長崎市とも密接に連携しながら、さらに具体的な検討を重ね、県民の文化・芸術に対する要請に応えてまいりたいと存じます。 県としては、独特の歴史と文化を持つ長崎のまちが、訪れる人々にとって、より一層魅力と雰囲気のあるものとなるよう、長崎市とともに積極的なまちづくりを進めているところであり、この諏訪の森再整備も、滞在型観光推進の一翼を担うものとして推進したいと考えており、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。(長期総合計画に関する地域別意見交換会) 二十一世紀初頭の県政運営の基本指針となる長崎県長期総合計画については、八月末に公表いたしましたが、この計画をできるだけ多くの県民の方々に御理解いただくとともに、新しい地域づくりについての率直な御意見を直接お伺いするため、私は、県下各地域に足を運び、意見交換会を開催しているところであります。 十一月二十七日に上五島地区で開催いたしました意見交換会では、多くの地元の方々に御参加いただき、貴重な御意見を賜ったところでありますが、今後さらに、県下各地で順次開催し、県民の皆様に直接お会いしてお話を伺うとともに、その御意見をこれからの県政運営に反映させてまいりたいと考えております。(九州新幹線長崎ルートの整備) 九州新幹線長崎ルート武雄温泉・新大村間の環境影響評価については、これまでの日本鉄道建設公団の手続きを受けて、関係する方々の意見を十分にお聞きした上で、去る十一月一日に知事としての意見書を同公団あて提出いたしました。 今後は同公団において環境影響評価書を作成し、運輸大臣及び環境庁長官の意見を経て、年度内にすべての手続きを完了する予定であります。 また、中央においては、四月に設置された政府・与党整備新幹線検討委員会作業部会での協議を経て、年内にも新規着工区間などについて政府・与党合意が行われる見通しであります。このような情勢を踏まえ、私は十一月十六日に検討委員会のメンバーなどの方々に要望を行うとともに、十一月二十一日には東京都で開催された県選出国会議員との意見交換会及び九州新幹線長崎ルート三県合同要望、翌十一月二十二日の十八都道府県期成同盟会による合同要望において、国会議員関係機関の皆様方に、長崎ルートの早期着工を強く要望したところであります。 さらに、一昨日の十一月二十八日、同検討委員会作業部会において、関係する道県知事及びJR社長に対するヒアリングが行われました。 この席で私は、福岡・佐賀・長崎三県を代表して、長崎ルートの意義及び経緯や収支採算性整備効果並びに並行在来線対策の進捗状況などを詳しく説明し、環境影響評価完了後、武雄温泉・長崎間の工事実施計画認可申請をただちに実施していただくことなどを強く要請してまいりました。 今後とも、長崎ルートが一日も早く実現するよう、全力で取り組んでまいりますので、県議会におかれましても、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。(幹線道路網の整備) 九州横断自動車道の長崎から長崎多良見間については、昨年十一月の起工式以来着実に工事が進められており、長崎トンネルもこの十月から本格的な掘削工事が開始されております。 また、西九州自動車道については、伊万里松浦道路環境影響評価方法書を十一月十五日から一カ月間縦覧しております。 さらに、地域高規格道路島原道路については、島原市街地を通過する島原中央道路において、県で進めておりました環境影響評価の手続きが完了し、建設省において測量立ち入りのための地元説明会が開催されております。 県としては、九州横断自動車道西九州自動車道など規格の高い道路網の整備は重要な課題であり、今後とも地元市町村と協力し、努力を続けてまいりたいと存じます。(長崎港小ケ倉柳燻蒸施設稼働再開) 平成七年から稼働を停止している長崎港小ケ倉柳燻蒸施設については、このたび、運転再開に関して地元自治会と合意が整い、「上屋の管理運営等に関する協定書」を締結したところであります。 昨年七月に開設された長崎・釜山コンテナ航路については、地元企業を中心とした利用により取扱貨物量は順調に推移しておりますが、燻蒸施設の再稼働により取扱貨物の一層の増加が期待されるところであります。今後、早期の稼働再開に向けて補修工事に着手するなど準備を進めるとともに安全な運転を行ってまいりたいと存じます。(企業誘致の推進) 去る十月十二日に株式会社ツジデンが東そのぎグリーンテクノパークに、また十月二十日に三貴工業株式会社吾妻工業団地に、それぞれ立地決定いたしました。 今回の立地は両工業団地の最初の企業立地となるもので、さらなる企業誘致につながることを期待しているところであります。 現下の景気情勢は依然として厳しいものがありますが、今後とも、企業誘致活動になお一層努力してまいりたいと存じます。(観光の振興・日蘭交流四〇〇周年記念事業の推進) 今年度、地域の観光振興を支援するため新たに創設した長崎県観光活性化プロジェクト振興事業補助金については、このたび、多数の意欲的な事業計画の中から、日蘭交流四〇〇周年記念事業の意義を将来に継承していく「オランダ街道整備事業」など、十六事業計画、二十九事業への支援を決定いたしました。これらの事業計画は、各地域で官民一体となって策定されており、半数以上の事業が、民間主体で実施されることとなっております。 また、この十二月から来年三月まで、長崎市の元船地区と浜の町を結ぶ県庁坂街路樹夜間照明を実施いたします。今後、出島地区での夜間照明についても準備を進め、長崎市内の賑わいの場の連携と夜型観光の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、中国からの団体観光旅行については、さきにビザ解禁後第一陣の観光団が、九州では唯一本県を訪れましたが、その後も、上海市からの訪日団体観光の第一陣などが来県し、東京、大阪などの大都市と並んで、有力な観光コースのひとつとなりつつあります。 また、中国政府の観光促進団も来県され、本日から観光交流促進の催しや、県内主要観光地の視察などが行われることとなっております。 なお、去る十一月四日からは、日本と韓国とを周遊する国際観光船の、長崎港への毎週一回の定期寄港も実現しております。 今後とも、国際観光の振興については、一層の努力を傾けてまいりたいと存じます。 観光立県元年の起爆剤として、この一月からスタートした「ながさき阿蘭陀年」も後半に入り、この秋には日蘭くんちの実演再開に加え、県内各地の県産品を一堂に集めた食文化まつりや日蘭貿易発祥の地平戸と長崎・出島を結ぶ「オランダ街道」のスリーデーウォークなど県内外から多数の参加者を得て多くの事業を実施しております。 また、日蘭交流四〇〇周年記念事業として、期間中十八の国際シンポジウムを含む三十の学術シンポジウムの開催が計画されておりますが、特に、この秋には国際的な学術シンポジウムが相次いで開催されました。 ネテレンボス オランダ運輸・公共事業・水管理大臣をお迎えして、日蘭両国やアジア・欧州の交通運輸分野についての研究成果が紹介された「交通運輸長崎シンポジウム」や、オランダの労働政策の我が国への導入の可能性など新しい時代の労働環境のあり方をテーマに行政・労働者・経営者の代表が一堂に会して開催された「国際労働シンポジウムイン長崎」、長崎大学で取り組まれた「蘭学歴史シンポジウム」、「国際環境シンポジウム」、「シーボルト国際医学シンポジウム」など多彩なシンポジウムが開催されました。 これらのシンポジウム開催を通じて、国内外から多くの方々に本県をお訪ねいただき、交流がなされたことは、シンポジウムの成果とともに、これからの本県観光の振興や地域の振興にも大いに役立つものと考えております。 加えて、この年末には、長崎市と佐世保市で市民参加による第九コンサートの開催や二十一世紀へのカウントダウンなどのイベントも予定しております。 本事業もいよいよ終盤にかかりますが、今後とも、県下各地で多彩な記念事業を展開し、事業目的の達成に向け、さらに努力してまいりたいと存じます。(長崎県農政ビジョンの公表) 去る十月二十日、今後の本県農林業・農村のあり方や施策の展開方向等を示した「長崎県農政ビジョン」を公表いたしました。 計画の策定に当たっては、県議会から貴重な御意見を賜るとともに、農政ビジョン検討委員会をはじめとする多くの皆様から、御教示をいただきました。ここに、厚く御礼申し上げます。 この農政ビジョンでは、「地域の特性を生かした“ながさき農林業”の持続的な発展による新鮮・安全な農産物の安定的な供給と活力ある農村の構築」を基本理念として、「意欲ある多様な担い手の確保育成」など四つの基本目標を定めております。 また、県下の七地域ごとに振興の方向を示すとともに、具体的な行動計画によって目標の達成を目指すこととしております。 今後は、この農政ビジョンに沿って、農業者の皆様の創意と工夫に満ちた取り組みを基本に、市町村・農業団体等と連携して、本県農林業・農村の一層の振興に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。(新日中漁業協定の関連対策) 中国漁船の操業により影響を受ける本県漁業者の救済・支援策については、これまで国に対し要望を重ねてきたところですが、このたび、新日中漁業協定関連特別基金の創設などの対策が決定され、今国会において、関連の予算が成立したところであります。 具体的な内容は、経営安定のための利子補給、共済掛金の助成、漁業構造の再編対策、緊急避泊及び漁具被害対策、並びに資源回復への支援等となっております。 これまでの県議会並びに県選出国会議員をはじめ、関係の皆様の御支援に対し、厚く御礼申し上げます。 県としては、今後とも関係業界と連携し、中国漁船の操業規制の強化、両国による資源の保存・管理措置の早期確立等について、引き続き国へ強く要望してまいる所存であります。(中国浙江省との漁業協力に関する交流) 本県と中国浙江省との漁業協力については、去る四月二十六日に浙江省人民政府章猛進副省長を代表とする漁業代表団が本県を訪問され、私と意見交換を行った際に、東シナ海の水産資源の保存と、水産技術交流に関する両県省の協力について意見の一致を見たところであります。 その後、章副省長から、新日中漁業協定発効を期に協力関係樹立に関する正式な要請があったことから、去る十一月六日から十日まで、本県水産関係代表団が訪中し、夏阿国浙江省海洋・漁業局長と漁業協力についての協議を行いました。 その結果、双方が合意に至り、去る十一月九日「長崎県水産部と浙江省海洋・漁業局との漁業協力に関する交流協議書」への調印を行ったところであります。 県としては、今後、両県省間で資源管理、養殖漁業、水産加工、試験研究等に関する交流及び協力を行い、日中漁業の友好発展を図ってまいりたいと考えております。(障害児療育の充実) 本県の障害者施策については、「完全参加と平等」の実現を基本目標として、国の障害者プランに掲げられた施策に加えて、本県独自の取り組みを明らかにした長崎県障害者プランに基づき、総合的に推進しております。 このうち、障害児療育については、県としてその拠点となる施設の機能を充実・強化することとしております。 具体的には、障害児に対し、身体及び精神両面から総合的な医療・訓練を実施するとともに、地域における療育を支援するため、肢体不自由児施設である整肢療育園と発達障害児の通園施設である療育指導センターを統合し、平成十三年四月に、障害児の療育拠点施設としてスタートする方向で関係機関と協議を進めております。また、これまで療育指導センターで行ってきた指導訓練等については、国及び県の障害者プランに基づき、より身近な地域で受けられるよう、市町村の障害児通園事業の整備促進を図っているところであります。 しかしながら、市町村の障害児通園事業への円滑な移行について、県議会での御議論や保護者の方々からの強い御要望を踏まえ、一定の移行期間が必要であると判断し、療育指導センターの機能については、平成十四年三月まで残すことといたしました。 今後とも、関係の皆様と協議を重ねながら、新しい拠点施設としての整備をはじめ、障害児の療育について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。(高等教育の充実) 県内の大学間連携は、本県の高等教育の充実と地域社会の発展に対する大学の貢献の見地から極めて重要な課題であります。 去る十月十六日、県内の国公私立大学・短期大学学長出席のもと、この大学間連携の第一歩として、本県の単位互換制度である「NICEキャンパス長崎」の協定書調印式が行われました。本制度は、全国的にもはじめて県下全ての国公私立大学が参加しており、来年四月からの実施を予定しております。 県としては、この単位互換制度に対しできる限りの支援を行うとともに、制度が円滑に実施され、多くの学生に利用されることを期待しております。(原の辻遺跡の国特別史跡指定) 国指定史跡「原の辻遺跡」については、その重要性から、国に対し国宝級に相当する特別史跡の指定を強く要望してまいりましたが、去る十一月十七日に開催された国の文化財保護審議会において、特別史跡に指定する旨の答申がなされ、国において指定される運びとなりました。 本県における特別史跡としての指定は、対馬・美津島町の金田城跡についで二例目となるもので、県民にとって待望久しい朗報であり、県議会をはじめとする関係各位に対し深く感謝申し上げる次第でございます。 今後は、引き続き地元と一体となって保存整備を推進するとともに、この貴重な遺跡を生かした新たなまちづくりに向けて、交流の拡大、地域振興、生涯学習の推進など、地元と十分に連携しつつ、多様な活用を図ってまいりたいと存じます。(国際化の推進) 日蘭交流四〇〇周年記念事業では、さまざまな国際交流事業を実施しておりますが、このたび、日蘭交流四〇〇周年を記念し、去る十月二十三日から三十一日まで、私を団長として、林議長をはじめ、県議会並びに関係市や経済界の皆様など、総勢四十一名からなる「ながさき阿蘭陀年友好親善訪問団」を編成し、本県ゆかりのオランダ、ポルトガル、スペインを訪問してまいりました。 特に、オランダでは、フェーネンダール王室府長官、ファン・ローイ蘭日交流四〇〇周年実行委員会委員長等との会談をはじめ、ライデン市、ゼーランド州等を訪問し友好交流の促進を図るとともに、この機会を利用して干拓地の視察を行ってまいりました。 ライデン市においては、開催中のジャパンウィークに出展参加をした本県がオランダの市民の注目を集めるとともに、ライデン市のポストマ市長からは本県とのさらなる緊密なつながりを図りたい旨の話がありました。 また、日蘭交流四〇〇周年を一過性のものに終わらせることなく、その意義を将来につなげていくため、オランダとの新たな交流のスタートとして、ゼーランド州との間に友好関係を樹立するための意向書の調印をゲルダー州知事と取り交わしてまいりました。 今回の訪問の成果を、本県観光の再生、地域の特性を生かしたまちづくり、そして関係国とのさらなる友好交流の促進につなげてまいりたいと存じます。 一方、本年五月、本県と中国の友好のシンボルである中華人民共和国駐長崎総領事館が開設十五周年を迎えたことを記念し、去る十一月六日から十日まで、林議長に団長をお願いし、総勢三十四名の訪中団を、上海市、北京市へ派遣いたしました。 上海市では、周慕尭副市長に対し、長崎・上海定期航空路利用促進の協力依頼を行っていただくとともに、北京市では、張業遂中国外交部部長助理及び全国人民代表大会の甘子玉華僑委員会主任委員との会談で、日中友好の促進を図るための活発な意見交換が行われ、友好を深めていただきました。 今後とも本県の地理的・歴史的特性を生かした国際化の推進に努めてまいりたいと存じます。(平和行政の推進) 去る十一月十七日から二十日まで、長崎市及び県内NGOと協力して「核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催いたしました。 会議は、我が国ではじめて地方自治体とNGOが一緒になった核兵器廃絶のための集会でありますが、国内外や地元から多くの参加者を得て、活発な討議がなされました。 私も開会集会において、開催県の知事として、世界の恒久平和の実現に向けて一日も早い核兵器の廃絶を強く訴えたところであります。 このような中、去る十一月三日に、ロシアが臨界前核実験を十月二十日と二十七日に実施したことを公表いたしました。県としては、これに厳重に抗議するとともに、核兵器廃絶への具体的な取り組みに真剣に着手するよう強く要請を行ったところであります。 今後とも平和を願う長崎県民の声を広く世界の人々に訴えてまいりたいと存じます。(国の「日本新生のための新発展政策」への対応) 国では、景気の自立的回復軌道の確立とIT革命の飛躍的推進など未来型社会への出発に向けて、去る十月十九日、総事業規模十一兆円程度の「日本新生のための新発展政策」が決定され、関係の補正予算が成立したところであります。 県としては、これに対し、できる限り早急に対処し、積極的に対応してまいりたいと存じます。 次に、議案関係について御説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回の補正予算は、公共事業等の国庫補助内示に伴う追加事業費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計の補正総額は、六億五千五百二十万二千円で、この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、八千六百二十九億八千七百三十六万四千円となり、前年同期の予算に比べ、十三億二千三百七十九万三千円の増となっております。 次に、予算以外の議案のうち主なものについて御説明いたします。 第百七十五号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の成立に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第百九十号議案「財産の取得及び処分について」は、西部瓦斯株式会社が長崎市小江町に液化天然ガス受入施設を建設することに伴い、国有港湾施設を取得し、及び処分しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、御了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重に御審議の上、適正なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から十二月五日までは、議案調査等のため本会議は休会、十二月六日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午前十時四十五分散会 --...