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  1. 長崎県議会 2000-06-01
    06月29日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年  6月 定例会(第2回)  平成十二年第二回定例会議事日程 第八日目(平一二・六・二九) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成十二年六月二十九日(木曜日)  出席議員(五十一名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    八番 吉村庄二君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田口一信君   四一番 大石 保君   四二番 田中廣太郎君   欠番   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           澤井英一君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   総務部理事         横田修一郎君   企画部長          川端一夫君   企画部理事         一瀬修治君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部交通政策監兼商工労働部理事                 濱 勝俊君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      安達一藏君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     小曽根 洋君   公安委員会委員       辻 洋三君   警察本部長         森  喬君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     宮崎角治君   選挙管理委員会書記長    諸谷英敏君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課課長補佐     松本洋一君   議事調査課係長(副参事)  本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の野本三雄でございます。 県政の懸案事項について、質問通告に基づき、順次質問いたします。 知事並びに関係理事者の率直、かつ前向きの御答弁をお願いいたします。 一、都市計画行政について。 (一)、環長崎港地域の整備構想について。 長崎港を囲む地域、いわゆる環長崎港地域は、知事が本定例会冒頭に述べられたとおり、長崎の顔とも言うべき重要な地域であることは、論を待たないところであります。 特に、景観形成にあっては、長崎独特の地形であります、すり鉢状の地形を生かした大景観は、他に類を見ない長崎独自の景観であり、その底に当たる長崎港周辺部の景観は非常に大事であります。こういった背景を踏まえられた上での環長崎港地域への取り組みの決意表明と受けとめており、まことに的を得たものであると考えます。 長崎らしいまちづくりというのは、言葉では簡単ですが、それではとなると種々意見の分かれるところであります。しかし、国際観光都市長崎は、異国情緒が売り物と思います。 現在、南山手、東山手地区においても、白と黒とライトブルーが基調で、上品であります。しかし、よくよく考えてみれば、ここからは、眺めるところであり、眺められることを意識されていなかったのでは、稲佐山から、鍋冠山から、風頭、金比羅山から眺める景色も、夜景は百万ドルから一時期一千万ドルとも言われた坂の長崎も高齢化が進み、空き家に灯火なく、ドル安でもあるまいに今は百万ドルと言われております。夜はともかく、昼はいま一つの感があります。 私は、長崎と縁が深いポルトガルやオランダ、さきに視察した北欧の景観に感動を覚えました。これも私ばかりではございませんでした。本県の観光キャンペーン標語にも「異国の粧い、ほんのり長崎」、「君が色を添える異国-長崎」、「夢見て異国、恋して長崎」、「異国」の言葉のみがひとり歩きの感がしないでもありません。 知事が今回示された環長崎港地域の整備に当たっての取り組みの中にあるように、アーバンデザインの採用、すなわち安全で便利な基礎的な都市づくりに都市景観や都市美といった点を重要な要素ととらえ、きめ細かく都市空間を美しく個性的で魅力的なものにしていくことが求められている。そのことによって、人々が親しみや安らぎを覚え、都市に愛着を感じ、誇りに思い、これからも住み続けたいと考えるような都市空間をつくり、経済活動の活性化にもつなげていく。結果的にそのまちを訪れる人々に満足を与え、再訪の刺激、動機となるものである。個別の事業の集合体として総合的に調整する。まさに、そのものずばりの発想であります。このことが新しい観光資源の創造にもつながり、私たちが次代に残す新しい文化財ともなります。 景観行政そのものの主体は、長崎市で担うものでありますが、県が事業主体として行うものは先導的な役割を担って、創造的な景観をリードするような展開が必要と思いますが、知事の決意と見解についてお尋ねいたします。 (二)、諏訪の森再整備構想の実現への見通しについて。 諏訪の森再整備構想については、昨年十二月、政策創造会議「諏訪の森部会」から最終提言を受けて、知事は第一回定例県議会で、「県議会とも相談しながら、諏訪の森再整備について調査検討を行い、一定の整理ができた段階で、基本的な方針を発表したい」と述べられております。また、その際、現時点における考え方として、「県と長崎市には、合計一万点に上る博物資料があり、これを一堂に展示し、一覧できる施設を設けることは、全国に誇れる施設となること。さらに、諏訪の森を再整備することは、長崎県の滞在型観光の増大に大きく寄与するものと考えられることなどから、県と長崎市が一体となって、全国に誇れる歴史文化博物館(仮称)を建設できないかと考えている」とあわせて述べられております。また、長崎市との間でも、諏訪の森再整備についての事務的な協議がなされていると聞いております。 そこで、調査検討作業や長崎市との協議は、現在、どのようなことを行っているのか、基本的な方針についての発表は、いつごろを予定しているのか、歴史文化博物館(仮称)のほかに、美術館や図書館については、現時点でどのように考えておられるのか、また歴史文化博物館(仮称)は、いつごろ建設に着手したいと考えておられるのかについて、お尋ねいたします。 (三)、都市計画道路滑石町線について。 長崎市の滑石団地は、県住宅供給公社により、昭和三十七年から昭和四十三年にかけ、長崎市のベッドタウンとして整備されたものであります。三十年を経過した今日、滑石市街地の再開発が、社会情勢の変化などと相まって、総合的なまちづくりとしての住宅市街地と公共施設を一体的に整備する「住宅市街地整備総合支援事業」として、その整備が進められておりますが、この事業区域の中心部を通過する幹線道路、滑石町線は、歩道は商店街の店先となり、賑わいは感ずるものの混雑し、またラッシュ時には交通渋滞を引き起こしております。快適な居住環境の創出、職・住近接型の良質な市街地を形成することや、市街地再開発等のためには、重要な基盤の一つである道路を拡幅整備することが不可欠であると思われます。 過去の本会議でも御質問いたしましたが、この路線の都市計画決定への現状とその見通しについて、改めてお尋ねいたします。 二、土木行政について。 (一)、長崎半島の国・県道の整備促進について。 国道四九九号は、都市部と長崎半島に住む市・町民の生活を支える重要な道路であり、沿線には、重工業、水産業、国際コンテナ基地、中小企業をはじめ、多くの企業も立地しており、地場産業振興のための動脈であります。 また、道路の整備は着実に進められておりますが、大型団地の相次ぐ開発に伴う人口増加により、朝夕の交通渋滞は慢性化するとともに、悪化の一途をたどっていると考えております。 その結果、住民の日常生活に重大な支障を来しております。そこで、特に、三和町岳路海水浴場入り口から野母崎町黒浜までの整備計画についてお尋ねいたします。 次に、長崎半島の東側を通る県道野母崎宿線は、沿線住民の生活道路として、またビワを代表とする農産物の出荷など輸送道路として利用されております。観光シーズンには、国道四九九号の迂回路としても利用されている重要な道路であります。 県におかれては、三和町藤田尾から長崎市千々間、長崎市の太田尾から潮見間の交通不能だった箇所は、平成三年に解消をしていただきました。しかし、いまだ大型バスが離合できないところがあります。そこで、現状と、この路線の今後の整備の見通しについてお尋ねいたします。 (二)、動く歩道構想計画への取り組みについて。 現在、元船地区周辺では、離島への交通結節点としてのターミナル機能に加え、本年四月、「夢彩都」、「長崎出島ワーフ」がオープンしたことにより、中心市街地における人の流れが変わってきております。 一方、長崎駅周辺では、九州新幹線長崎駅部構想調査、土地区画整理事業調査連続立体交差事業調査など将来へのまちづくり構想が進む中で、本年秋には、駅前商業ビル「アミュプラザ長崎」のオープンが予定されており、さらに人の流れが大きく変化していくものと考えられます。 ちなみに、動く歩道は、一、渋滞などに関係なく大量移動が可能である、一、騒音、排気ガス等の公害がない、一、長崎港の景観などを楽しみながら移動できる、一、各施設に直結することにより利用客の利便性を高める、一、高齢者、障害者などが利用しやすい、そこで、長崎市中心市街地活性化のため、人の流れを誘導するような、高架形式の動く歩道などの計画を検討する必要があるのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 (三)、県発注JV工事地場企業対策について。 建設工事におけるJV、すなわち共同企業体が、融資力の増大、危険分散、技術の拡充・強化、工事施工の確実性などの利点を有するとして、その普及・活用を図ることで、昭和二十六年九月五日、建設管第八百五十二号「ジョイントベンチャー」の実施に始まり、その後、数回の建設省通達により、指導が行われてきたところでありますが、一方、問題点として、一、不良・不適格業者の建設市場への参入を招く場合がある、二、実際に共同施工が行われない場合がある、いわゆるペーパーJVである。三、施工が非効率となりがちである、また、すべての構成員に適正な出資比率が確保されないなど、指摘されております。 この制度が始まってから既に五十年を経過した今日、その成果が顕著となり、地場企業において、その目的が補完されるところとなり、JVの構成を見直し、地場企業が親となり、県外大手企業を子とするJV方式をとってもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 三、農林行政について。 (一)、園芸の振興について。 本県は、しまが多く、県土は、九州本土に匹敵するほどの広がりを有しておりますが、地形は、複雑で平たん地が少なく、気候や土壌などの地域性は極めて多様であります。 このため、県においては、早くから地域の特性を生かした園芸や畜産などの産地づくりを推進され、今日では、イチゴ、ビワ、ミカン、バレイショ、肉用牛、しいたけなど、県内各地に特色ある産地が定着しています。 特に、園芸については、「園芸一〇〇〇億」や「園芸振興プラン二〇〇一」構想に基づき、関係機関等とともに園芸振興を積極的に図るため、施設園芸の推進などによる園芸農家の所得向上や特色のある産地づくりなどを推進してこられました。 地形的な制約が大きく、規模拡大による所得向上が困難な本県において、集約的な施設園芸の振興は、農家の経営改善に大きく寄与していると思っているのであります。 先般、農林水産委員会の現地視察におきましても、東彼杵町の省力化された茶業農家の経営や、琴海町のハウスの導入により経営の安定を図っているミカン農家の経営を見せていただき、省力化・施設化が進んでいることを実感し、心強く感じた次第です。 しかしながら、近年、輸入農産物との競合や産地間競争が激化する一方、農業従事者の高齢化なども進行しており、ひところと比べ園芸作物の生産も伸び悩んでいるのではないかと思います。本県の農業振興の上で園芸の振興が不可欠なことは、改めて言うまでもありません。どうか県におかれましては、本県の園芸振興に特段の努力・工夫をお願いしたいと考えております。 そこで、現在、県では、新たな農政ビジョンの策定を進めておられますが、これまでの成果と課題を踏まえ、今後どのような園芸振興を図ろうとされているのか、お尋ねいたします。 四、水産行政について。 (一)、新長崎漁港の活性化対策について。 新長崎漁港は、水産物の水揚げから流通・加工まで一貫した水産物の供給基地として、地域経済に密接にかかわる重要な役割を果たしております。 しかしながら、国際的な漁場競合による資源悪化や大中型まき網、以西底びき網漁業の減船、廃業等により、水揚げの減少が続いており、長崎魚市場の取扱量は、平成十一年には十四万九千トン、五百六十九億円となり、開場当初の平成二年に比べ、量で六五%、金額で六三%と大幅に落ち込んでおります。 このような中にあって、長崎魚市においては、水揚げの減少を補うため冷凍品、活魚、中国からの輸入水産物等の荷引きに努めるとともに、新たに大手買受人の参入を図るなど、市場取引の活性化に向け努力されているところであります。消費の落ち込みによる価格の低迷が長期化していること、さらに減船が予測されることなど、今後も長崎魚市場を取り巻く環境は極めて厳しいものがあると思われます。 そこで、全国的な問題でもあり、抜本的な打開策を見出すことは難しいものと思われますが、長崎魚市場の活性化に向け、当面どのような対策に取り組んでおられるのか。 また、沖平地区におきましては、現在、国際マリン都市構想に基づく整備が進められておりますが、その一環として、以西底びき関連用地が確保されたままになっております。ところが、沖平地区への以西業界の移転については、本年四月の長崎市内の一社の撤退など、以西業界の現状から考えますと困難と考えられますが、今後の用地活用についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。 五、国際交流社会への取り組みについて。 (一)、東アジアの観光客の招致対策について。 本県の観光活性化にとって、国際観光の振興は欠かせないものであり、特に、東アジアの国々は、今後の観光客誘致にとって大きな市場であると思います。中でも中国は、東アジア最大の市場でありますが、日中両国政府の間で、中国からの団体観光旅行のビザ解禁が長年の懸案でありました。県と県議会においても、大きな関心を寄せ、去る五月十七日から「長崎県ミレニアム使節団」を結成して、中国に赴いたところであります。 このたび、日中両国政府が、中国からの団体観光旅行ビザ発給に合意され、本年九月から日本を訪れることが可能となりました。これは本県にとってまことに朗報であり、今後の展開が大いに期待できるものと思います。 しかしながら、本県の中国における認知度は、国際観光振興会が取りまとめた「中国における訪日旅行市場の動向」によると、訪問希望地の八位に九州、十位にハウステンボスと、東京、大阪といった大都市に比べ、いま一つ知名度が低いのではないかと考えます。中国からの観光客を誘致するため、今後はどのような取り組みを考えておられるのか。また、上海に在住している外国人が、現在五万人ほどいると聞き及んでおりますが、この方たちに、一番近い国である日本の、特に、長崎県への誘致を働きかける工夫を検討することも大切であります。 また、本県が他県に先駆け、中国など東アジアの各都市と観光促進協定を締結するのも、有効な手だてではないかと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 (二)、留学生受け入れへの対策について。 長崎県では、アジア地域を中心として多数の留学生を受け入れていますが、このような交流人口の拡大は、人口減少に悩む本県にとって、好ましいことであります。 ところで、このようにせっかく長崎にあこがれ、夢を持ってきた留学生たちも、長崎は、家賃が高く、生活するのに大変苦労しているとの話をよく聞くところでもあります。大多数の留学生たちは、いずれ帰国し、その国を担っていく人たちです。わざわざ長崎県での留学を望んでやってきた彼らに、少しでも快適な生活環境を提供していくことが必要であると思います。例えば、家賃が高いというものであれば、大学などと連携し、民間団体や企業や市町村などに広く呼びかけて、公営アパートや安い民間施設を提供することも可能でありましょう。また、留学生が生活費に苦労しているのであれば、奨学金制度を拡充するとか、いろいろ考えられるのではないか。 何はともあれ、長崎への好感を持って帰国してもらうことが、長い目で見ると、人が人を呼び、ひいては交流人口の拡大につながっていくものと思います。そこで、このような留学生受け入れ体制の整備について、県としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 (三)、上海・ソウル事務所のあり方について。 経済のグローバル化及び国際的な水平分業の進展により、国際経済交流の推進は、本県の経済活性化を図る上で重要なことと考えております。本県では、上海及びソウルに海外事務所を設置し、これまで、主に経済交流を中心とした活動により、県民皆様の支援の一助となっていることについては評価するものであります。その中で、両事務所としては、経済交流はもちろん、今後、さらに観光客誘致や、農水産物交易など、より広範囲にわたり、積極的に交流支援を行うべきものと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 六、長崎県亜熱帯植物園の運営状況と見通しについて。 長崎県亜熱帯植物園については、昭和四十四年の開設以来、多くの観光客や行楽客に親しまれてきておりますが、近年の景気低迷や類似施設の開設などで入場者数の減少が言われております。本植物園が平成六年度から平成九年度において、総事業費四十一億円をかけて再整備されたことは、記憶に新しいところであります。 私は、過去二度にわたり、この植物園について質問いたしてまいりました。その中で、植物園の管理運営を委託されている野母崎町振興公社と連携を取りながら集客に努められているのか、入園料を園内施設使用料に一部転化することや駐車場の使用料徴収などが検討できないか、園内の巡回バス、定例イベントの開催など個別の集客対策ができないか等の提言をいたしてまいりましたが、現在も本植物園はいろいろな課題を抱えております。 第一に、入園料が高いとの話をよく耳にする。例えば、入園料を現行の半分か、三分の一に引き下げて、利用者を増やし、園内の施設や売店での売上げを伸ばす工夫や、またウィークデーには割引を行うなどの方策も検討されるべきではないかと考えます。 第二に、近隣の三和町や長崎市などと一緒に観光マップを作成して、各地にどんどんPRしていくことが重要であると思いますが、これらを踏まえて、お尋ねいたします。 一、再整備後の入園状況はどうなっているのか。 二、過去の提言も踏まえて、今回提言した点について、どのように考えているのか。また、本植物園は、第一次行財政改革大綱の中で、「町への移管」が打ち出された経緯もあり、将来的にどのようにしていくお考えか。 以上の点について、県のお考えをお尋ねいたしまして、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕野本議員の御質問にお答えいたします。 環長崎港地域の整備に当たっては、県が先導的な役割を担って、創造的な景観をリードすべきとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、長崎港のウォーターフロントが大きく変貌を遂げており、長崎の顔とも言うべきこの地域の重要性が増してきております。 環長崎港地域は、今後、常盤・出島地区の緑地の整備をはじめ、長崎駅周辺地区の再開発、市街地再開発事業等、土地利用が大きく動くことが見込まれておりますが、この時期をとらえまして、後世に誇れる優れた景観を備え、人々が賑わい、集う場所とすべく、長崎市との連携を図りながら整備を進めていく必要があります。 放置すれば、縦割り的にばらばらに行われていく複数の事業を、都市景観、賑わいの観点から統一された計画・デザインのもと、整備を行うことが重要であると考えております。 当該地区における公共の建築・施設整備や街並み形成のあり方に関する統一的な考え方につきましては、県議会をはじめ、県内外の専門家や各方面の御意見を伺いながら、環長崎港地域の魅力ある景観づくりに努めてまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。 次に、諏訪の森再整備についての調査検討作業や長崎市との協議は、現在、どのようなことを行っているのか、また基本的な方針の発表はいつごろを予定しているかというお尋ねでございますが、調査検討作業につきましては、歴史文化博物館(仮称)や美術館を整備するに当たりまして、どういった考えのもとに整備をするのか、あるいはどのような機能を持たせるのか、特に、歴史文化博物館(仮称)につきましては、建物のつくり方や形態として、どのようなものがふさわしいかといったことなどについて総合的に調査検討を現在しているところであります。 また、長崎市との間では、歴史文化博物館(仮称)等の整備に当たりましての具体的な連携、役割分担のあり方や、両者の博物資料や美術資料の取り扱いなどについて協議を行っているところであります。 いずれにいたしましても、調査検討作業や長崎市との協議の進捗状況を見ながら、県議会の皆様にも御相談し、御意見を踏まえまして、基本方針の内容を取りまとめ、秋ごろをめどに発表したいと考えている次第であります。 美術館や図書館については、現時点でどのように考えているのかというお尋ねでございますが、現時点におきましては、美術館につきましては、歴史文化博物館(仮称)の整備が、現在の県立美術博物館の敷地を想定していることから、別途、適地を選定の上、県立美術館として整備をしたいと考えておりますが、選択肢としては、なかなか土地が見つからないということも考えられますので、歴史文化博物館(仮称)と一体となった施設として整備することも視野に入れて検討してまいりたいと現在、考えております。いろいろな場合を想定しながら現在、検討しているということでございます。 また、県立図書館につきましては、現在、長崎市において、図書館建設の計画があり、近年、他市町村においても図書館整備に向けた取り組みが行われていることから、県立図書館におきましては、郷土資料や専門図書の充実を図りながら、主として、市町村立図書館を支援する、いわゆる二次図書館としての機能を充実していくことが必要であると考えておりますが、今後、長崎市の図書館建設後の利用状況等も勘案しながら、あるべき姿を展望し、その中で、施設の再整備についても検討したいと考えております。 歴史文化博物館(仮称)は、いつごろ建設に着手するのかというお尋ねでございますが、整備時期につきましては、美術館の整備についてのめどや、長期総合計画(仮称)に掲げる事業を推進するに当たっての財政支出の平準化等を十分考慮し、県議会の御意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、東アジア観光客の招致対策について、中国からの観光客を誘致するため、今後どのような取り組みを考えているのかというお尋ねでございますが、これは昨日もお答えしましたが、県といたしましては、現在まで、中国におきまして観光展や観光説明会を開催して、ビザ解禁への対応を他県に先駆けて行ってまいりましたが、ビザ解禁の情報に接し、直ちに中国の旅行会社や日本における代理店を訪問し、本県への誘致を働きかけたところであります。また、上海事務所を通じまして情報収集を行い、的確な誘致活動を図るとともに、県内の関係団体と連携いたしまして、受け入れ体制の整備にも努めているところであります。 議員御指摘のとおり、現在、中国における訪問希望地としては、東京、大阪といった大都市に人気が集まっているとのことですので、本県といたしましても、本県の観光地としての優位性や中国との深い友好、交流の歴史もアピールするなど、一人でも多くの観光客を誘致できるよう関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。 今後、中国はもとより、東アジアの各国に対しましても積極的にPRを行い、議員に御指摘いただいた、中国在住の外国人の誘致や、東アジアの各都市との連携等も視野に入れながら、より一層の誘致を図ってまいりたいと考えております。 次に、留学生受け入れへの対策についてのお尋ねでございますが、留学生の受け入れ対策につきましては、平成十一年度から、「私費留学生授業料軽減補助金制度」を新たに設け、受け入れ体制の整備・促進に努めているところであります。 当制度は、県内私立大学等が行う私費留学生に対する授業料軽減に対し一部助成を行い、留学生の経済的負担の軽減を図るとともに、大学における受け入れの促進を図るものであります。 また、県が出資しております(財)長崎県国際交流協会においても、奨学金給付や国民健康保険の一部助成等留学生に対する支援事業を行っているところであります。 なお、留学生の円滑な受け入れと交流活動の推進を図るため、県、大学、関係団体等で構成する「長崎地域留学生交流推進会議」が設置されておりまして、この会議を通じて民間団体等に対し、廉価な宿舎の提供や、市民とのさまざまな交流事業など、各種支援事業への協力をお願いしているところであります。 今後とも、大学等関係機関と連携を図りながら、留学生の受け入れ体制の整備には努力をしていきたいというふうに考えております。 上海・ソウル事務所のあり方についてのお尋ねでございますが、上海事務所は、平成三年七月に、中国との経済交流の拡大を目的として、中国第一の商業都市である上海に設置し、本県と友好県省にある福建省のほか、中国全般にわたる経済情報の収集や発信、県内中小企業の市場調査、引き合い及びあっせんなどを行っております。 また、ソウル事務所は、平成五年二月、韓国との交流の拡大を図るため設置し、経済情報の収集、発信のほか、韓国からの観光客誘致に向けたPR、定期航空路、航路等の利用促進に向けた活動等を行っております。 議員御指摘のとおり、両海外事務所は、長崎県の総合現地機関でなければならないと思っております。これまでも、長崎県の修学旅行生の受け入れをはじめ、経済面以外の部分においても利活用されておりまして、今後は、一層高まる人とか、物の交流というものを踏まえまして、より広範的な活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 都市計画道路滑石町線の都市計画決定の現状と見通しについてのお尋ねでありますが、都市計画道路滑石町線につきましては、現在、幅員十六メートル、片側一車線の道路として供用しておりますが、平成九年の道路交通調査においても、平日二十四時間交通量が二万二千台を超え、非常に混雑をしており、都市的活動に支障を来している状況にあります。 そこで、国道二〇六号との交差点から北陽小学校入り口まで約千四百メートルを幅員三十メートル、片側二車線の道路に拡幅するよう、滑石地区住宅市街地整備総合支援事業並びに準用河川大井手川の河川改修計画等と調整を図ってきたところであります。 現在、拡幅計画に関する地元説明会の準備を進めているところでございまして、年内を目途に都市計画変更を行いたいと考えております。 次に、国道四九九号の三和町岳路海水浴場入り口から野母崎町黒浜までの整備計画はどうかとのお尋ねでございますが、国道四九九号は、現在、長崎市竿浦工区、三和町蚊焼地区で事業を進めております。 三和町岳路海水浴場入り口から野母崎町黒浜までの未改良区間約二・一キロメートルにつきましては、地形が厳しく、カーブが多い上、家屋も点在するため、バイパス案と現道拡幅案について検討した経緯はありますが、結論を得るには至っておりません。 両案とも大規模な事業となるため、その整備計画については、今後、道路予算や他の事業の推移を見ながら、さらに検討を重ねる必要があると考えております。 次に、県道野母崎宿線の整備の現状と今後の見通しはどうかとのお尋ねでございますが、現在、三和町為石工区、長崎市の大崎工区、宮摺工区、飯香ノ浦工区で事業を進めております。 三和町為石工区は、大型車の通行ができない区間をバイパスとして整備を進めております。昨年度末には、事業認定の告示を受けており、順調に進めば、平成十三年度中には、為石漁港海岸保全施設の管理道路に接続し、供用を図りたいと考えております。 大崎工区では、本年度中に、集落の南側約三百メートルを完成、供用の予定であります。今後は、集落内の用地取得を進め、工事に着手することとしております。 また、宮摺工区は、平成十年六月の豪雨で被災し、交通止めになった区間を、災害に強い道路として、トンネルを含むバイパスを建設するもので、工事が順調に進めば、平成十三年度末には完成をいたします。 飯香ノ浦工区につきましては、地元の協力を得ながら、本年度も用地の先行取得に努めてまいります。 また、残りの未改良区間につきましては、事業の必要性を含めて、今後の検討課題と考えております。 次に、長崎市中心部の活性化のための動く歩道の検討についてのお尋ねでございますが、長崎市の中心市街地活性化を実現するためには、現在、整備が進んでいる「常盤・出島地区」、今後、まちづくり構想が進められる「長崎駅周辺地区」、そして既存の「中心商業地区」の三つの拠点地区を相互に結節し、一体的な活性化が必要であると考えております。 その中でも、人の流れは重要な要素の一つであると認識しておりますが、高架式の動く歩道につきましては、景観上の問題、建設費、維持管理費等の問題があり、困難であると考えられます。 なお、当地区における歩行者道の整備につきましても、先ほど知事が申しましたように、環長崎港地域の魅力ある景観づくりの一環として検討してまいりたいと考えております。 次に、地場企業が親となり、県外大手企業を子とするJV方式をとってもよいのではないかとのお尋ねでございますが、共同企業体方式による工事については、可能な限り県内企業のみによる共同企業体への発注に努めておりますが、ダムやトンネル、大型橋梁など大規模かつ高度な技術力を要するもので、県内企業のみでは施工困難な工事につきましては、県外大手企業と県内企業を組み合わせた共同企業体に発注しております。 その代表者につきましては、工事の特殊性から、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、施工能力の大きいものを充てており、県外企業が選定されることになりますが、そうした場合でも、県内企業にとって、技術力の向上や経済的効果をもたらすものであります。 また、共同企業体の適正な運営につきましては、民間同士の問題であり、難しい面もありますが、協定書の遵守や出資比率に応じた技術員の適正配置を要請するなど、県としても可能な限り対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 園芸の振興について、これまでの成果と課題を踏まえ、今後どのような園芸振興を図ろうとしているのかとのお尋ねでございますが、園芸振興につきましては、昭和六十二年度以降、「園芸一〇〇〇億」及び「園芸振興プラン二〇〇一」によりまして、施設化、省力化、ブランド化等を積極的に推進をしてまいりました。 その結果、意欲的な農家の取り組みによりまして、園芸の粗生産額は、昭和六十二年の五百七十八億円から、平成十年には八百三十一億円に増大をいたしまして、中でも、イチゴやアスパラガス等が大きく伸びるなど成果を上げております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、輸入農産物との競合や農業従事者の高齢化などによりまして、露地園芸産地の縮小や施設園芸が伸び悩むなど、新たな課題を抱えております。 本県園芸産地の維持・拡大を図るために、本県で育成されました優れた特性を有するさせぼ温州やビワの新品種の「涼風」、「陽玉」など、新たな戦略品目によります産地の開発育成、また省力機械、施設の導入等によります園芸産地の育成、また消費者の嗜好や流通形態の変化に対応した園芸産地の育成等を検討しているところでございます。 今後、農業団体をはじめ、市町村等との協議を踏まえながら、「園芸振興プラン二〇〇一」にかわります新たな対策をこの秋ごろまでに取りまとめることにいたしております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 長崎魚市場の活性化対策について、どのように取り組むのかというお尋ねでございますが、長崎魚市場の活性化対策につきましては、昨年十月の買受人承認切りかえに当たりまして、関係者の御理解のもと、県外大手買受人の参入を図るとともに、「卸売市場法」の改正を受けまして、今議会にお諮りしております「長崎魚市場条例」の改正により、相対取引を認め、規制緩和を行うことといたしております。 これらにより、新規参入した大手二社の荷引きの活性化による取引増加や多様化する市場利用者の需要動向に対応し、取引方法の選択の幅を拡大することで、魚市場の活性化が図られるものと期待しております。 また、本県産の活・鮮魚のブランド化を促進し、魚価の向上による取扱額の増大にも寄与してまいりたいと考えております。 今後、さらに市場間競争が激しくなる中、関係者と一体となって長崎魚市場の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、沖平地区の以西底びき関連用地の活用についての御質問でございますが、新長崎漁港沖平地区におきましては、「国際マリン都市構想」に基づき、平成九年四月に、県総合水産試験場、平成十一年四月には、長崎大学水産学部附属海洋資源教育研究センターが立地、供用を開始しており、現在、水産庁西海区水産研究所の誘致を働きかけているところであります。 御質問の以西底びき関連用地への誘致につきましては、これまで関係企業と協議を行ってきたところでございますが、議員御指摘のとおり、以西底びき業界は、極めて厳しい状況にあることから、実現は困難と判断されるところとなりました。 したがって、今後は、当該用地の利用計画の変更等を含め、次期漁港整備長期計画策定の中で、合理的な用地利用について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 企画部交通政策監兼商工労働部理事。 ◎企画部交通政策監兼商工労働部理事(濱勝俊君) 長崎県亜熱帯植物園の運営状況と見通しにつきまして、再整備後の入園状況はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、再整備完了前の平成八年度には五万二千人であったものが、再整備が進みました平成九年度には約二倍の十一万五千人、整備完了後の平成十年度には十二万三千人と、整備効果が顕著でありましたが、残念ながら、平成十一年度になりまして十万四千人と減少いたしました。 次に、入園料を引き下げて、利用者を増やし、園内の施設や売店で売上げを伸ばす工夫ができないものか、また近隣の市町村などと一緒にPRを行うことが重要であると思うが、過去の提言も踏まえてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、まず入園料につきましては、御提案のような三分の一とか、二分の一という大規模な引き下げは行っていないものの、少しでも利用者負担を軽減するという観点から、消費税を除き、昭和六十三年以来、大人六百円、小・中学生三百円に据え置いておりまして、また教育的行事等は半額としたり、第二、第四土曜日は、小・中学生は無料にするなどの措置を行っているところであります。 他方、園内売店等での売上げ増につきましては、植物園の管理運営を委託しております野母崎町振興公社と協議をしながら、例えば、亜熱帯植物園らしいトロピカルジュースの販売など、さまざまな工夫をしてまいっておるところでございます。 また、園内の巡回バスにつきましても、集客対策として、トロッコバスや機関車型のバスを導入しており、サザンパークフェスタなどのイベントも季節ごとに開催をしております。 次に、近隣市、町と協力したPRの実施をすべきという御指摘でありますが、平成十年に、長崎市など周辺の市町村等とともに、「長崎南部観光誘致協議会」を結成いたしまして、観光マップの作成、福岡地区の旅行エージェント・マスコミの招待事業等を行い、一体的なPRに努めているところでございます。 将来的にどのようにしていくのかというお尋ねでございますが、平成九年度に再整備以降、今御説明いたしましたような対策を講じているところであります。当面、町などと協議をして集客対策や増収策に努力する一方、入園者数の推移や管理経費の動向なども見ながら、将来のあり方につきまして検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) 一通り御答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。 まず、環長崎港地域の整備構想についてでありますけれども、私は本壇で申し上げましたように、本当に時宜を得た発想だということで、評価をしております。ただ、どうも長崎らしさということについて、例えば、稲佐山から見ても、グラバー園、あるいは南山手、東山手というものがさっと目に映らないという部分もあるし、カラーである程度、全部をそういう色にしろというのではなくて、例えば、屋根とか、壁とかという部分について、長崎県が事業主体となる、これからつくるものについては、先導的な役割で、まずやってみたらどうか。それについては先ほども知事の御答弁がありましたように、専門家の意見、これは大いに結構だと思いますが、まずこの問題について、シミュレーションをかかせるとかということについては、そう今はこの時代、難しくございませんので、環長崎港地域の整備、それから浜の町部分へつながるこの部分というものについて、私は、カラーで目を引きつけるという、そういうものがあって、「何となく長崎は異国情緒が漂うな」というような感じにもう少し近づけたらどうかというふうな気持ちがありまして、前々からそのことを、シミュレーションのところまではいきませんでしたけれども、検討しているわけです。こういうときに、この整備構想についての話がありましたので、私は、まことに時宜を得たりという感じがしたわけであります。このことはそういう意味を含めて、民間団体でもいいわけですので、そういうことについての考え等を引き出してみたらいかがなものかと思いますので、このことについては積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 諏訪の森の再整備構想の実現については、かなり積極的に、方針は秋ごろ発表するということで、財政との絡みもありまして、長期構想の中での取り組みも含めて、着工についてはその後の問題ということでありますが、長崎県長期総合計画のこの案にも、仮置きとしながらも、この問題についてはかなり積極的に引き出してあるわけですけれども、このことは確かに文化そのものについて否定もしておりませんし、私は大いに結構だと思っておりますけれども、本当に投資効果ということで、波及効果、長崎の経済の活性化という問題につきましては、むしろ、ここよりも県庁舎が一番波及効果があるということで、その県庁舎については、この長期構想の中にも全くそういうにおいすら感じないような状況であるわけでありますけれども、もっともっとこのことについては本当に金を使うならば使っただけのことがある、それが大きく波及するという、そういう問題についての検討も私はしていいんじゃないかなと思っております。ましてや、この諏訪の森構想については、パースなども一応描いてありますけれども、県庁舎はパース、そういうものも全く描かれていないということもありますし、知事の自分が身をゆだねたことについては、だれしもそれを先にやりたいという気持ちはわからぬでもありませんけれども、本当に投資効果がどうなのか、波及効果がどうなのかということを押さえてくると、老朽化、狭隘化、いろんなことを含めていくときに、もっと、もっと私は県庁舎は優先すべきものと考えております。この問題を私は否定するわけではありませんので、どうぞ知事、まず御答弁をお願いします。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県庁舎の問題は、私もこの議会で何回もお答えしているように、何しろ平成十九年まで着工できない状況なんです。それは議会で、いろいろと県庁舎をどこにするかという中で議論されたときにも、そういったことがわかっておったのかどうかわかりませんが、物理的に見て、要するに、できない状況になっておると、したがって、とりあえず、できるだけ急がせろということで話をして、今、県庁予定地になっております魚市跡地を今年からいろんな図面をかいて、絵をかく予定になっております。敷地そのものの図が決まっていない中で、建物をどうするかということは、やっぱり順序というものがあると思うんです。だから、決して私は諏訪の森が自分のということではなくて、県庁舎を建てかえるということは、いろいろな波及効果があるということもあるし、また新幹線の問題から考えて、総合的にあのまちをどう開発していくかということも含めて、これからの長崎地域の経済の活性化のために随分役立つということは十分わかっているんです。わかっているけれども、平成十九年じゃないと着工できないということになってくると、今ここでやることは、要するに、まずはできる周辺の整備をしていって、そこの中で、でき上がった形の中で、どういう建物がふさわしいというものがおのずから出てくると思うんです。逆に、県庁舎を先にやってということになってくると、時代はどんどん、どんどん変わっていっていますから、余り早く計画をしてしまうと時代に合わないものになるかもしれない。したがって、それは物理的に考えて難しいということについては、私が何回もここで答弁させていただいているわけなんです。本来ならば、要するに、そういう全体的なものについて、本当はもう少し議論があればよかったかなというふうに思っておるんですけれども、だから、私は決して県庁舎に対して熱意がないわけではございませんので、そこは誤解なきように、よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) 知事、ずっと今まで同じやりとりをしているわけですけれども、私もそれを承知しながら言っているのは、平成十九年の着工は着工として、しかし、構想というのは、もう南々伸の都市計画決定もして、測量も済んで、やがて今年度中ぐらいには土地の大きさも出てくるということであれば、こういうパースぐらいかくことは、私は時代の流れで変わるというようなことに極端な問題はないと思うし、それも変わるということは進んだことになるわけですから、それはそれでいいと思います。しかし、あえてここで私が県庁舎を何が何でも先にせよと言っているわけではないわけで、ただ、こういうものをやるとするならば、そういうものも少し見せるべきじゃないかという部分で、私はずっとその話をしてきているわけですので、そのことについてはまた何か機会がありましたら論議をしてみたいと思います。 それから、都市計画道路滑石町線については、今年中ということで計画決定の見直しをするということであります。これをするについても、事業をするについては大井手川の河川改修が最たるものになる部分がありますので、事業主体は市でありますけれども、どうぞ県の方で大いに支援をして、この問題が早く事業採択という形で国の方が認めていただくように、その特段の御努力をお願いいたします。 それから、国道四九九号、三和町岳路海水浴場入り口から野母崎の黒浜、先ほどの土木部長の答弁からすると、バイパスという案もあったということでしたけれども、まだ結論に至っていないという話で、どちらをとっても、現道を拡幅することも金がかかるし、バイパスをとることも金がかかるという話でありますけれども、まだどうしようかと方向さえ決まっていないということはいかがなものかということで、これはそれこそ遠い道のりだというような感じがするわけです。だから、土木部長、ひとつこの決定については、案については、やはり速やかに「こういう方向でいきましょう」ということを、そういう中で、私はその事業が順を追ってくるという、先ほどの竿浦工区の着工できる部分からということについては了としたいわけでありますけれども、用地買収の問題等についても、さきの議会で同僚野口議員から話がございましたけれども、発想の転換を図った取り組みを検討しているということでありますけれども、用地買収が進めば仕事はどんどんできていくわけですので、用地買収についての、これは国と相談もしながら、あるいは長崎県独自の方法があってもいいんじゃないかと思いますので、そのことは要望しておきます。 それから、実は、JVのあり方について、地場業者から非常な不満を聞くわけです。それはもちろん特別な技術を要するものについてのことは、何もそのこともすべてと言っているわけではありませんが、すべて前渡金は持っていかれ、ひどいものは、前渡金の支払いはあったけれども、すぐ戻してくれということで、戻さねばならなかったという、そういうある意味では横暴。それとまた、落札したら、必ずというように大手が「赤字」という言い方をするわけです。すべて大手の土俵で積算が、実行予算が組まれるということの中で、やはりこういうあり方というものは根本的に考えて、そして技術も、あるいは危険、負担の問題についても、今はどちらかと言うと地場の方が安心な面も実はあるわけでありますので、そういう経営審査の問題についても、よくよく調査をされながら、地場が極力仕事を受けて、そして金が地元に落ちるという、それが景気回復の大きな問題でありますので、そういうことについては、これからひとつ前向きに検討をしていただきたいと要望しておきます。 それから、農林行政については、農林部長の答弁を了といたしますが、私は、省力化、施設化というものがやっぱり金がかかる、そのことが結局、原価にはね返ると、一方、担い手問題で、後継者で苦労するから、なるだけ簡単に、手が省けるようにしようということは当然ですけれども、それがゆえに原価にはね返って、ひいては生産者が生産意欲をなくすということもあるような気もいたしますので、こういうことについては国等とも相談しながら、応分の助成等もしていただいて、生産者に負担がかからないような御努力をいただきたいと思います。 それから、水産行政については、魚市場はあれだけの広さを抱えているわけですから、市場の利用問題について、再配置、要するに、水揚げ、岸壁、そういうものも含めて、もう一回全体的な、こう寄せた形の中で、効率的な市場利用ということがあっていいんじゃないかなと思っております。そういう中で、これからの魚市場の活性化については、先ほどの未利用地の問題等も前々から言っておりますから、こういうことも早く使途の方針を出されて、そして特に、長崎は、加工はまだまだ全国的に、沼津あたりと比べるとかなり落ちるということで、幸いに、沼津の有限会社「大漁」というのが進出をしたということでありますから、ほかにもそういうことがあるんじゃないかと思いますし、背後地の未利用地を大いにそういう形の中で企業誘致等々も考えていただきたいと思います。 それと、これはその活性化問題で、南氷洋調査捕鯨船団の長崎寄港誘致について、過去にも話しましたけれども、その後、何か進んだものがあるのかどうか、水産部長にお尋ねいたします。 ○議長(林義博君) 水産部長。
    ◎水産部長(徳島惇君) 南氷洋調査捕鯨船団の長崎寄港につきましては、去る四月十九日に、水産庁及び関係団体に再度、要望いたしました。その結果、平成十四年以降の本県寄港について、前向きの感触を受けましたので、早期実現について、さらに詰めの協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) それでは、時間も余りございませんので、その他の問題について、必ずしも答弁を納得したわけではありませんけれども、そういう前向きな答弁と受けとめて、積極的に御努力をお願いしたいと思います。私は、高田知事のときにも申したんですけれども、「議員」の「議」の字はごんべん、言うことを旨とする、「職員」の「職」の字はみみへん、聞くこと。しかし、頭のいい人がおりまして、みみへんに「云々」の「云」という略字を書いて、要するに、聞くだけではなくて、言うことも言うんだという「・(しょく)」の字ができました。頭がいいなと思っております。しかし、これは当用漢字にはございませんで、どうぞひとつ私たちは言いっぱなしにならないように、皆さん方は聞きっぱなしにならないように、そういうことで知事にも職員の皆さんにもぜひお話しておきたいと思います。 それから、これは毎議会最終日に、知事は「会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重な御意見、御提言などにつきましては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き、皆様方の御協力をお願い申し上げる次第です」というのは、必ず判で押したようにあるわけであります。どうかこのことについて、ぜひこの言葉どおり、ひとつ頑張っていただくようにお願いいたします。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 二年三カ月の間もちゃんと御意見を踏まえてやってきたつもりなんです。だから、絶えず議員の皆さん方がどういう意見を言ったかということは私は耳に入れまして、各部長に指示しています。それはお聞きになっていただければわかると思うんです。ただ、それが目に見えてわからないところがあると思いますから、できるだけ議事録で言ったことがどう実現されたか、これからは後のフォローをしなければいけないかなと思っているんですけれども、努めてそうやっていますので。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 浅田議員-四十九番。        〔関連質問〕 ◆四十九番(浅田五郎君) 東アジアからの観光客が長崎県にどの国から、どういう人たちが来ているか、教えてほしい。 ○議長(林義博君) 企画部交通政策監兼商工労働部理事。 ◎企画部交通政策監兼商工労働部理事(濱勝俊君) 東アジアからの観光客がどれぐらい来ているかということでございますが、長崎県の場合、目の子算で申し上げますと、全体で約五十万人来ておりまして、そのうちの約半分が台湾ということでございます。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) ただいま、五十万人のうち半分は台湾だということでありましたが、ところが、台湾に対する努力が、五十万人のうち半分が来ているのに、昨日のお話を聞いてみても、どうもなされていない。この前、知事、並びに議長を最高顧問として「長崎県ミレニアム使節団」として行ったということは、ノービザの前にやることとして、私は当然だと思うんですが、やはり台湾に対しても、行政としてもっと努力しなければならないのではないか、そのことが台湾の人たちは大変喜ぶのではなかろうか。福建省との交流もあるわけですし、台湾に行ってもおかしくない。 長崎県として、日本に来るお客は九十万人、来年は多分、百万人になるだろうと言っておりますよ。それが北海道や東北に取られるんじゃなくて、長崎にはハウステンボスもある、日蘭でこれだけ努力をしている、観光立県の長崎として、長崎県の行政当局が台湾に対して、どんな努力をしてきたのか、これから何をしようとしているのか。知事の答弁ではなくして、担当部のお話をまず聞かせていただきたい。 ○議長(林義博君) 企画部交通政策監兼商工労働部理事。 ◎企画部交通政策監兼商工労働部理事(濱勝俊君) 私ども、観光振興を担当する立場として御答弁を申し上げたいというふうに思っております。 観光振興という観点から申し上げますと、浅田議員が御指摘のとおりでございまして、中国本土、それから台湾、関係なく我が県に関心を持っていただいている外国人の方にはすべて来ていただくと、これが私どもの基本的な考え方でございます。この考え方につきまして、もちろん政治的な話というのは、いろいろあるわけでございますけれども、私どもは、観光連盟、これは県の公益法人でございますけれども、観光連盟を通じて、積極的な台湾への誘客活動というものを行っておるわけでございますし、県内の有力テーマパークでありますハウステンボスとも連携を取りながら、積極的な取り組みをさせていただいておるところでございます。もちろん、この点につきまして、当地に総領事館があるわけでございますけれども、そういうところにも私どもの基本的な立場はお話をさせていただいておるところでございます。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) そこで、時間がないので知事に答弁いただくわけにはいかぬので、観光担当の方に申しておきますけれども、観光立県で、対策本部の部長には知事がなっているわけです。どうぞひとつ台湾にも他の省と同じようなスタンスで、どうぞ行政の代表者がぜひ行っていただいて、本当に長崎を理解してもらう、そのことが二十一世紀に開かれた観光長崎ではなかろうかと、そのように思っておりますので、強く要望しておきたいと思います。 ○議長(林義博君) 萩原議員-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕改革21の萩原康雄でございます。 第四十二回衆議院議員選挙に当たりましては、私ども民主党に対し、温かい御支援、御協力をいただき、県都であります長崎一区で議席を与えていただきました県民の皆様方に、まずこの場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。(拍手) それでは、通告いたしていました地方分権については割愛をさせていただき、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 一、福祉行政についてであります。 (一)、「ながさきエンゼルプラン」の見直し等について。 去る五月一日、県の統計課が発表しました本県の子供の数は、約二十四万五千人で、県内総人口の一六・二%となっております。 振り返りますと、十五歳未満の人口は、昭和三十年の六十四万六千人をピークに、その後は減少傾向にあり、昭和四十五年には四十五万人を割り、平成七年には三十万人を割り込みました。また、翌年には、六十五歳以上の人口が子供の数を上回る逆転現象に転じ、その後、その開きが拡大する深刻な事態に陥っています。 加えて、子供の人口が総人口に占める割合を見てみますと、昭和三十五年までは、総人口の三分の一を上回って、賑やかな地域社会でありましたものが、昭和五十五年には、四分の一を下回り、低下傾向が続き、平成十二年四月段階では、先ほど申し上げました、一六・二%となっています。 このような状況を踏まえ、県におかれましても、平成九年九月に策定した「ながさきエンゼルプラン」における保育対策等の七つの整備目標を見直しするとともに、昨年十二月に発表されました国の「新エンゼルプラン」を受けて、新たな整備目標を盛り込んだ具体的な実施計画を本年度中に策定すると説明をされています。 このため、庁内に少子化対策推進本部、庁外に少子化対策検討委員会の設置を予定され、積極的に取り組んでいただいておりますことに対して、一定の評価をするものであります。 そこで、二点ほど質問をさせていただきます。 一点目には、保育対策等の見直しを行うとされていますが、現在の七項目の整備の取り組みは計画どおりなのか、問題点はないのか、その解決に向けての対策はあるのか、お伺いをいたします。 二点目には、また、新たに策定予定の具体的実施計画は、どのような視点から取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。 (二)、児童虐待防止法案について。 全国百七十四の児童相談所が扱った児童虐待の相談件数は、一九九八年度に六千九百三十二件にも上り、これは一九九〇年度の約六倍に当たることが報じられています。 また、厚生省の発表によると、一九九八年度に、親などの虐待で死亡した子供は四十一人に達するという、恐るべき数字が現実となっております。 これらを踏まえて、全国児童相談所からの要望があり、超党派議員によって共同提出された「児童虐待の防止等に関する法律」が衆議院通過後、五月十七日の参議院本会議で全会一致で可決、成立をいたしました。 同法は、児童虐待を、身体的な暴行、わいせつ行為、食事を与えないなど、保護者としての監護の著しい怠慢、著しい心理的外傷を与える言動と、初めて法律により定義し、「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」と明記しています。 具体的には、学校・児童福祉・医療機関の職員や弁護士などに虐待の早期発見の努力義務を課し、児童相談所に通告しても守秘義務違反に問わない、「虐待のおそれがある」と都道府県知事が判断した時点での立入調査を認める、児童相談所長らは、保護した児童に対する親の面会・通信を制限できる、虐待した親に必要に応じたカウンセリングを義務づける、などが織り込まれています。 このように児童相談所の機能や権限の強化を図った内容の法律であり、その効果を期待するものであります。 そこで、お尋ねをいたします。 一点目には、まず本県の実態が報道されているようですが、その内容と特徴的なことがあればお示しいただきたい。 二点目には、法成立を受けて、十一月にも施行されるやにお聞きいたしておりますが、今後どのように対応していくのか、また職員体制等が万全なのか、お示しいただきたい。 (三)、障害者プランについて。 長崎県障害者プランには、国の「障害者プラン」に掲げられた諸施策を受けて、県としての具体的な取り組みや県独自の施策について明らかにし、障害者施策の総合的な推進を目指すと書いてあります。 さらに、ライフステージのすべての段階において、全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもとに、「完全参加と平等」を実現することを基本目標に踏まえて、一、地域でともに生活するために、二、社会的自立を促進するために、三、バリアフリー化を推進するために、四、生活の質の向上を目指して、五、安全な暮らしを確保するために、六、長崎県にふさわしい国際協力、国際交流をの六つの視点から重点的に取り組むものとうたわれて、一九九六年度から二〇〇二年度までの七カ年計画で策定したものであります。 たしか、障害保健福祉圏域は、八つあると思いますが、それぞれの圏域で、このプランに基づく施策が着実に展開されていることと思います。また、昨年度が計画期間の中間に当たることから、知事説明にもありましたが、障害者の実態を把握するとともに、関係団体との意見調整を行った上で、プランの見直しを行ったということであります。 そこで、一点目には、どのような見直しを行ったのか、また、なぜそのようになったのか、加えて、今後、特に力を入れていく項目は何なのか、お伺いをいたします。 二点目には、四十歳を超える障害者は、当然、介護保険の対象となっているが、現在のところ、問題はないのか、また、在宅サービスを受けたい人のためのマンパワーは確保されているのか、お伺いをいたします。 二、商工労働行政についてであります。 (一)、本県経済の現状と課題。 県内企業の景況感は、重い足取りながらも改善してきており、県内経済は持ち直しの兆しが見られる、しかし、一部の業種を除き、依然、先行き不透明感が根強く、再び悪化に転じる可能性があり、楽観視はできないと、「ながさき経済七月号」では分析されています。徐々にとはいえ、景気の回復に向けて動き出していると言えますが、現況をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 通産省がこのほど発表した昨年の工場立地動向調査によると、全国の工場立地件数は九百七十四件、前年度比一六・三%、立地面積も千百二十五ヘクタールで、件数、面積ともに調査開始以来最低となっています。中でも、企業規模別の立地件数を見ると、工場立地の主力を占める資本金一千万円から五千万円未満の企業が大幅に減少しており、地方圏の経済を支える中堅企業の不振が目立っています。 また、企業は、リストラを進める中で、大都市圏に近い地域に立地する傾向を鮮明化し、地方への工場立地が転機を迎えているとも言われています。 そこで、お尋ねをしますが、本県経済の活性化のためには、既存の産業の支援をしながら、地域の資源を使った新規産業を創出することが求められていますが、これらの現状と課題についてお伺いをいたします。 (二)、雇用対策とワークシェアリングについて。 一点目、私のふるさとであります鹿町町の相次ぐ工場閉鎖は、地域の崩壊につながりかねず、胸の痛む思いを覚えつつ質問をいたします。 鹿町町最大の誘致企業である「西九州カネタ長崎工場(紳士用カッターシャツ等製造)」が、海外との価格争の激化等で、平成十二年七月末で閉鎖を余儀なくされています。 六月十日付の新聞によると、この会社は、一九七〇年、町が誘致、資本金は二千万円、紳士シャツを中心に、年間四十八万枚を生産。本年三月期の売上げは、八億三千四百万円で、累積黒字は、一億八千万円を計上していましたが、外国製品との価格競争による販売不振などの理由で工場を閉鎖すると伝えています。この結果、鹿町町、江迎町を中心に北松地域から通勤している約百五十名の従業員が解雇されることになっています。 鹿町町では、昨年八月に、FRP船製造業「ヤンマー九州クラフト」、従業員五十八名、今年三月には、縫製業「長崎明宝」、従業員五十七名が撤退しており、厳しい雇用情勢の中、地域経済に与える影響は深刻なものとなっています。 そこで、鹿町町では、小村町長を本部長として、江迎公共職業安定所とともに、地元企業へ採用促進を呼びかけるなど雇用拡大に取り組まれているようですが、この問題に対する県及び関係市町村の対応の状況についてお伺いをいたします。 また、雇用のみならず、地域の経済に大きな打撃となることは必至であることから、地域の振興策が求められていると思います。検討状況についてお伺いをいたします。 二点目、現下の経済状況に応じた雇用対策については、機動的に、かつきめ細やかに対応してもらいたいところです。当面行うべき対策とは別に、雇用の場の確保にかかる中長期的な考え方の一つとして、ワークシェアリングについてお尋ねをいたします。 昨年、財団法人社会経済生産性本部は、全国の就労者が残業時間をゼロとすれば、二百六十万人の新たな雇用創出効果が生まれるという試算を公表しております。企業誘致等により新たな雇用の場を創出することも重要ですが、高齢化社会を迎え、また、景気が低迷している今日のようなときには、今ある雇用を分け合うことも一つの方法と考えます。 県では、本年十一月に、このワークシェアリングを主要なテーマとした「国際労働シンポジウム」を開催すると聞いておりますが、このシンポジウムのねらいはどのようなものであるか、ワークシェアリングに対する基本的な考え方とあわせてお尋ねをいたします。 三、警察行政についてであります。 (一)、ストーカー行為規制法について。 私も昭和十五年生まれの五十九歳、最初は耳慣れなれなかったのでありますが、この十年くらいで、あらゆる情報メディアに乗って、またたく間に浸透していった言葉の一つに「ストーカー」があるのではないでしょうか。 この言葉の語源を調べてみますと、英語で「敵、獲物にしのび寄る。病気が広がる」を意味する「ストーク」から来た言葉で、一般的には、尾行、待ち伏せ、言いがかり、無言電話など、特定の異性を相手にしつこくつきまとう行為のことだそうです。それが有名な俳優や歌手などにつきまとう異常なファンの関係で使われるようになり、一般化していったと言われています。 ところが、最近では、交際をしている男女のトラブルまでも広く「ストーカー事件」と呼ばれ出しました。 この問題が難しいのは、男女の愛と憎しみには表裏一体のところがあり、熱心な愛の告白か、執拗な犯行なのかの判断を司直にゆだねるのが正当かどうかが、一概には決められないところにあると指摘をされていました。しかし、国内各地でストーカー行為から殺人などの凶悪犯罪に発展する事件が相次ぎ、何らかの対策が必要であるとの認識のもと、国会において、超党派の議員立法として、「ストーカー行為規制法」が五月十八日の衆議院本会議で可決、成立しました。このことは被害者対策につながり、私なりに一定評価をいたしています。 そこで、警察本部長にお尋ねをいたします。 一点目には、法案の成立を受けて、県警本部として、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせ願いたい。 二点目には、また、この件は非常に難しい問題でもあり、危惧するのは、法律の濫用による思わぬ人権侵害を招きかねないところであります。この点についても御所見をお伺いをいたします。 (二)、空き交番対策について。 交番に相談に行っても、外勤中で、なかなか直接相談することができないなどの苦情が寄せられています。外勤中であっても、緊急対策は講じられているとお聞きしていますが、思い余って相談に行き、留守であったりすれば、一層不安になるのは人の心理ではないでしょうか。 そこで、なぜ空き交番が多いのか、実態はどうなのか等について、お伺いをいたします。 五、その他。 (一)、事務事業評価の現状と今後の取り組みについて。 我が国経済は、バブル崩壊から実に十年という長きにわたり低迷を続け、国及び地方を通じて財政状況は極めて厳しい状況にあります。 景気は、数次にわたる経済対策の実施や民間企業における厳しいリストラへの取り組みなどにより、ようやく明るい兆しも見えてきたとの声をもありますが、税収の伸びは、今後も大きくは期待できず、限られた財源を最大限有効に活用し、これまでにも増して効率的な行財政運営を行っていくことが求められており、これからの少子・高齢社会に対応した行政需要に的確にこたえていく必要があります。 県では、平成十一年度当初予算編成から事務事業の評価制度を導入し、平成十一年度に百三十三件、平成十二年度に百十五件の事務事業の縮小・統合等が行われています。 また、平成十年度から導入した公共事業再評価システムにより、平成十一年度は、四十二事業のうち十一事業が抽出され、審議を受け、うち一事業の休止を決定をしています。 そこで、事務事業評価、公共事業再評価システムの導入後の成果と今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 (二)、金融機関の指定等について。 昨今の金融業界の現状を見ますと、バブル後の不良債権処理や金融自由化の波の中で、全国的に金融機関の再編が進んでいます。 一方、地方公共団体においては、景気低迷による税収不足と、たび重なる経済対策事業の執行に伴う公債費負担の増加により、極めて厳しい財政運営を強いられています。このような現状をかんがみるとき、地方公共団体の資金は公金であり、民間企業と金融機関との関係のようなわけにはいきませんが、将来的には、地方公共団体と金融機関との関係も、お互いに有利な取引相手方を選択するという関係に移っていくのではないかと考えています。 そこで、お尋ねをいたします。 地方自治法第二百三十五条によって、金融機関を指定し、公金の収納、または支払いの事務を取り扱わせることになっていますが、本県の場合、十八銀行と親和銀行が毎年交互に務めています。どのような経過と理由によって現状のような制度になったのか。 また、同一年度内において一時的に資金の不足を生じた場合に、一時借入金として短期に金融機関から調達する制度があります。この一時借入金も十八銀行と親和銀行から調達されていると聞いています。 六月七日付の新聞報道によると、熊本市では、民間から短期資金を借り入れる際に、競争入札を導入、最も低い金利を提示した金融機関から、昨年より一%以上低い金利で融資を受け、約三千万円を節約したとあります。 金利負担を少しでも軽減すると同時に、公平性を確保する上でも、競争入札の導入を検討する必要があると考えますが、本県の現状と入札制度の導入に対する御見解をお聞かせください。 (三)、農林業試験研究の充実について。 皆様、御承知のとおり、国においては、二十一世紀における我が国の食料・農業・農村政策の基本指針として、昨年七月、「食料・農業・農村基本法」が制定されたところであります。 県におかれても、国の農政推進の方向を踏まえ、「新たな農政ビジョン」の策定作業が進められ、意欲ある多様な担い手の確保・育成や地域の特性を生かした産地づくりによる生産の維持、拡大等について検討されていると伺っています。二十一世紀における本県農林業について、ぜひしっかりとした方向づけがなされることを期待したいと思います。 私は、農林業の振興は、何よりも農家の方々が意欲を持って農業生産や産地づくりに取り組むことが重要であり、そのためには何といっても生産、経営活動の基本である技術の開発によるところが大きいと考えております。しかしながら、農林業の技術開発は、農業が自然、生物を相手とする産業であるため、一定の結果を得るためには、長い年月を要することや、また農産物の消費動向や農家の方々の多様な要請に的確にこたえていかなければならないなど、苦労が多いことも承知いたしています。 私もイチゴのベンチ栽培技術の開発など、研究の現場も見せていただきました。また、この技術が農家の方々の期待や関心が高く、既に現場で普及されていることもお聞きしております。このように、本県に適合した新たな農林業の技術開発とその迅速な普及こそ、農家の意欲を引き出し、農林業を変革していく原動力であると考えるものであり、一層の充実が求められています。 そこで、本県における農林業の試験研究のこれまでの成果と今後何を重点的に取り組まれるのか、その方向についてお伺いをいたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕萩原議員の御質問にお答えいたします。 「ながさきエンゼルプラン」の保育対策等について、整備計画どおり進んでいるのか、問題点はないかというお尋ねでございますが、県では、現在、「ながさきエンゼルプラン」の七項目の保育対策等の整備につきまして、目標達成に向けて、平成九年度から積極的に取り組んでいるところであります。 平成十一年度末の進捗状況を見ますと、多機能保育所の整備は、既に目標値をクリアしております。また、延長保育、一時保育などについても、おおむね順調に推移しているところであります。 しかしながら、いわゆる病後児保育であります乳幼児健康支援一時預かり事業については、目標の七カ所に対しまして二カ所、仕事等で保護者が家庭にいない児童を預かる放課後児童クラブについては、百五十二カ所の目標に対しまして百六カ所となっており、実施主体である市町村の取り組みを一層促進する必要があります。 今後とも、県といたしまして、市町村に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 新たな整備計画は、どのような視点から取り組むのかというお尋ねでございますが、新たな整備計画の策定に当たりましては、国の新プランとの計画期間や整備項目等についての整合性を図りますとともに、県民への意識調査を行うなどして、本県の実情を十分酌み取るものにしたいと考えております。 次に、「障害者プラン」についてのお尋ねでございますが、「長崎県障害者プラン」の見直しに当たりましては、計画期間の中間年の見直しであり、推進が遅れている圏域の目標達成に重点を置く必要があることなどから、必要最小限の見直しとしたところであります。 数値目標につきましては、知的障害者更生施設について、入所児童の加齢化に伴い、知的障害児施設からの切りかえの分の上積みを行ったほかは変更しておりませんが、運用に当たりまして、在宅生活を支援する項目については、数値目標を上回った圏域においても、地域の実情に応じて対応していくことといたしました。 また、今後、特に力を入れていく項目は何なのかというお尋ねでございますが、障害者プランは、障害のない人も、障害のある人も身近な地域でともに暮らせることを目標としており、在宅支援施策を重点に、主要施策の推進とその達成に向け、努力をしていきたいと考えております。 介護保険の対象となっている障害者に問題は生じていないかというお尋ねでございますが、介護保険給付の対象となる障害者の在宅サービスにつきましては、障害者施策と介護保険で共通するサービスは、介護保険から給付を受けることが基本となります。しかし、障害者固有のニーズに対応したサービスが必要な場合、例えば、重度の脳性麻痺者などの全身性障害者のうち介護保険サービス以上のサービスが必要な場合などにおきましては、障害者施策から必要なサービスが提供されます。 このほか、施設への入所や通所が必要と認められる場合には、介護保険のサービスを受けることができる場合でも、障害者が希望すれば障害者施設の利用ができるなど、障害者のニーズに着目した対応がなされますので、サービスの低下等の問題はないと考えております。 また、在宅福祉サービスを受けたい人のためのマンパワーは確保されているのかというお尋ねでございますが、障害者に対する在宅サービスのうち中心的なホームヘルパーサービスにつきましては、「障害者プラン」に基づき順次整備を図っているところですが、現時点ではまだ十分とは言えないため、今後、ホームヘルパーの充足など、マンパワーの確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。 次に、本県経済の現状と課題についてのお尋ねでございますが、本県の経済の現況についてでありますが、景気の現状を示す景気動向指数などにより判断いたしますと、景気は、平成九年春ごろから下降し、長い間、低迷を続けておりましたが、昨年秋ごろから、ようやく底ばいの状態を脱し、現在、一部に回復の兆しも見え始めております。 一方、業種別に企業の現状を見ますと、全国的なIT関連産業の好調さに象徴されますように、本県におきましても、電気機械器具製造業は高操業を続けておりますが、中小造船、繊維産業をはじめとするその他の業種はなお厳しい状況にあり、全体として見れば、予断を許さない状況にあります。 本県経済の活性化のためには、既存の産業の支援をしながら、地域の資源を使った新規産業を創出することが求められているが、これらの現状と課題についてのお尋ねでありますが、本県の産業は、昨日もお答えしましたように、平成九年度の県民総生産に占める製造業の割合が一二・〇%であり、全国平均の二四・三%と比較して、その半分にも満たないという非常に低い割合となっております。 その製造業も、造船や重電、電機などの特定の大企業への依存度が高いため、業種的に見ても、一般機械器具、輸送用機械、電気機械器具という特定の業種に偏重していることなどから、産業構造の転換が求められております。 このようなことから、本県の産業を多種多様な業種で構成される産業構造に転換し、今ある企業が特定の取引先や業界の動向などに大きく左右されず、自立した経営ができる体質へ転換することが最も大きな課題であると考えております。 また、新しい産業の芽を育て、今までにない産業を立地させるためにも、会社を起こそうとする人への支援や雇用の場の確保に即効性のある企業の誘致に力を注いでいくことも重要な課題であると考えております。 このような現状を打破し、難しい課題ではありますが、これを何とか解決するために、このたび「長崎県産業振興構想(仮称)」を策定することを表明したところであります。 今後とも、県議会の皆様を初め、広く県民の皆様の御意見をいただきながら、また民間の知恵や技を最大限に取り入れながら、地場企業の経営革新や新規産業の創出を行うとともに、企業の誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、鹿町町の誘致企業閉鎖に関してのお尋ねでございますが、昭和四十五年に、鹿町町の誘致企業として設立された西九州カネタ株式会社長崎工場が、今年の七月末日をもって生産を停止して、工場を閉鎖することになったことは、まことに残念であります。多くの離職する方々が予想され、地域経済に与える影響も懸念されるところです。 鹿町町とは、これまで数度にわたりまして協議をしておりますが、町においては、再就職に関する相談など雇用対策等の業務を強力に進めるため、七月一日に「緊急雇用対策本部」を設置する予定となっております。 県といたしましても、町、労働局、関係機関とそれぞれの役割において、離職された方々の生活の安定を確保するため、早期就職などの支援を行っていくとともに、短期的には、緊急雇用対策基金を活用いたしまして、臨時・応急の雇用・就業の機会をつくり出してまいりたいと思います。 このほかにも、厳しい雇用情勢下にある地域の活性化は、緊急かつ重要な問題であると認識しているところであり、さまざまな方面から対策を検討してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 福祉行政、「児童虐待防止法」について、本県の児童虐待の内容や特徴など、その実態はどうなっているかとのお尋ねでございますが、県内二カ所の児童相談所におきます児童虐待の相談処理件数は、平成十年度の約二倍に当たる百三十四件となっております。 内容別には、保護の怠慢・拒否が七十件、身体的暴行が三十六件、性的暴行が十九件、心理的虐待が九件でございます。 また、虐待を受けた子供の年齢別では、三歳以上の未就学の幼児が四十三件、三二%と、最も多く、主たる虐待者別では、実母が七十九件と五九%を占めております。 なお、相談件数が大幅に増えましたことは、この問題に対する社会的な関心が高まったことがその大きな要因と考えられます。 このたび成立いたしました「児童虐待防止法」におきましては、議員御指摘のとおり、知事の立入調査などが強化され、従来より関与しやすくなっております。 また、本年度から新たに実施することとしております児童相談所による主任児童委員等の研修・登録を通じまして、地域連絡網を整備し、虐待事例の早期発見と早期対応に努めてまいりたいと考えております。 なお、相談体制につきましては、現在、児童相談所において、十七名の児童福祉司が相談や通告に基づき調査、指導等の業務に当たっており、本年度からは、さらに児童福祉司を補助する児童虐待対応協力員を一名ずつ配置したところであります。 相談事例は、複雑多様化しており、専門研修による職員の資質の向上を図りながら、適切な相談体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 雇用対策とワークシェアリングについてでございます。 ワークシェアリングに対する考え方についてのお尋ねでございますが、雇用情勢が厳しい中、仕事の分かち合い、いわゆるワークシェアリングによる雇用の確保は、今年の春闘でも一つのテーマともなりました。ワークシェアリングというものについては、さまざまなやり方があり、労使でもそれぞれ意見がございます。 県としましては、主に、労働条件の改善の観点から、労働時間短縮の啓発に努めておりますけれども、これも一面ではワークシェアリングにつながるものであるというふうに考えております。 次に、国際労働シンポジウムのねらいについてのお尋ねでございますが、ワークシェアリングが進んでいるヨーロッパの中でも、オランダは、パートタイマー労働者を活用した雇用政策の成功により高い評価を得ております。日蘭交流四〇〇周年に当たりまして、このオランダのモデルを一つの例として、今後の我が国、本県の雇用政策を考えようとするのが、十一月に開催する「国際労働シンポジウム」の主な目的でございます。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(森喬君) 本年十一月二十四日から施行されます「ストーカー規制法」の成立により、最近非常に増加しているストーカーの被害相談に関して、明確な対応、取り締まりの根拠ができましたので、本法を適正に運用するために、本部及び警察署の相談窓口体制の充実とあわせ、積極的に本法違反に対処する所存であり、準備を進めているところであります。 また、本法第十六条には、「国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」とありますところ、その規定を尊重することはもとより、あらゆる法令の適用、職務権限行使に当たっては、日ごろから、いささかも法令の適用の誤りや権限濫用といったことがないよう職員を指導しているところであります。 次に、空き交番が多いとの御指摘でありますが、交番は、二十四時間体制で勤務しておりまして、勤務の中で、在所勤務という形態のほか、パトロールや巡回連絡、急訴事件等の処理などの所外活動がございます。 所外活動で勤務員が出払った場合などが、御指摘の空き交番であるわけでございますが、限られた要員のもとで、業務量との関係でひとり勤務の交番も多い現状にありまして、できるだけ空き交番を少なくするため、運用面の工夫として、住民の交番訪問が多い時間帯には努めて在所勤務をさせる、空き交番には、パトカーを立ち寄らせて、一定時間、駐留警戒をさせる、来訪者の多い市街部の交番に交番相談員を配置するなどのほか、すべての交番の目立つところに警察ホットライン(直通電話)を設置して、来訪者が本署とその場で連絡がとれるような方法をとっております。 なお、相談ごとに対しましては、本部及び各警察署に相談室を設置して、専門相談員を配置しておりますので、交番とあわせて警察署、または本部の相談室を御利用いただくよう、県民の皆様に広報してまいりたいと考えます。 ○議長(林義博君) 総務部長。 ◎総務部長(溝添一紀君) 「事務事業評価」導入後の成果と、今後の取り組みについてのお尋ねであります。 予算編成及びその査定の一つの手法として、県単独事業におきまして、「事務事業評価システム」を導入いたしました結果、平成十一年度当初予算においては約二十一億円、平成十二年度当初予算においては約八億円の節減ができたところでございます。額的にはそういうことでありますが、何よりも、このシステムを導入したことそのものが一番大きな成果ではないかと考えております。すなわち、評価をする過程におきまして、県職員一人ひとりが日常の業務について原点に立ち返りまして、県民が今、何を必要としているかということについて改めて考える機会ができたということであります。 業務を見直すということは、これは私ども、絶えず行うことでありますが、この「事務事業評価システム」は、そういう意味では、一定の評価をいただきたいものであります。直ちに具体的で、大きな効果が出るというものではありませんが、常に事業自体の必要性を検証していく姿勢、意識が重要と考えている次第であります。今後とも引き続き実施してまいります。 また、目標設定につきましても、数値目標の設定が困難な場合についても、できるだけ具体的に言葉で目標を設定し、可能な限りわかりやすい形で県民の皆様に対して説明をし、理解をしていただくよう努めてまいりたいと存じます。 また、政策評価の観点につきましても、長期総合計画の推進に当たっての手法として検討を開始いたしております。これらによっても政策決定の透明性、客観性を高めてまいりたいと存じます。 それから、金融機関の指定等について、これまでの経過、理由、現状についてのお尋ねでございます。 現行の指定金融機関制度が導入される以前、過去の歴史でありますが、十八銀行が大正十一年から、親和銀行が昭和二十二年から公金を取り扱っております。昭和二十五年十月一日からは、議会の議決を経て、両行を金庫事務を取り扱う銀行として指定したところであります。 現在、十八銀行と親和銀行が毎年交代で指定金融機関として、公金の収納及び支払いの事務を取り扱っておりますが、これは昭和三十八年の地方自治法の改正におきまして、指定金融機関が一つの金融機関とされたこと及び両行における過去の公金取り扱いの実態等を勘案して定めたものでありまして、指定に当たって、県議会において議決もいただいて、現在、運用しているところでございます。 それから、先ほど他県の例、他の地方公共団体の例を引いての御質問でありましたが、一時借入金の調達方法としましては、一定の限度額内において必要に応じ随時当座預金残高を超える資金の調達が可能な当座借越と、あらかじめ借入額及び期間を定めて調達する手形借入の方法がございます。 本県におきましては、資金効率の面や資金調達の弾力性の面等から有利と考えられる当座借越の方法により対処しているということで、指定金融機関からの調達となっております。 お尋ねがございました入札のことにつきましては、他県の団体のことでありますが、御案内申し上げますと、当座借越額が非常に少なかったということであります。一時借入金で資金ショートを防いだわけでありますが、ちなみに、私どもは〇・一二から〇・二五%の利率で借りておりますが、〇・八五%という非常に高い金利、さらには一・五%の金利を使っておられたようであります。その後、当座借越の限度額を引き上げられたようでありまして、マスコミ報道にあったような金利になっておりますが、現在、私どもが〇・一三%で借りておりますが、まだその団体におきましては、〇・一三から〇・四八%と高い金利の一借がなされているようであります。これは御参考までに回答いたします。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 「公共事業再評価システム」の導入後の成果と今後どのように取り組んでいかれるのかとのお尋ねでございますが、県では、平成十年度より、学識経験者等による「長崎県公共事業評価監視委員会」を設置しまして、公共事業の再評価に取り組んでおります。 水産部、農林部、土木部において、採択後、一定期間を経過した事業などを対象に実施することとし、この二年間で百七十四事業について、事業の進捗状況、社会情勢等の変化等を考慮して再評価を行いました。 その結果、三事業については、事業効果や緊急性が薄れたとして、それぞれ中止、休止、計画の一部見直しをすることといたしました。 今後も、限られた財源を有効に活用していくため、「再評価システム」を適切に運用し、公共事業の透明性、効率性のより一層の向上に努めてまいります。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 農林業の試験研究のこれまでの成果と今後の取り組みの方向についてのお尋ねでございますが、本県農林業の持続的な発展の基盤となります試験研究につきましては、生産現場の課題解決に直結し、かつ農林業経営の実践に役立つ技術開発を目指しまして取り組んでいるところでございます。 特に、研究課題の設定や成果の評価につきましては、「試験研究推進会議」で検討を行うとともに、その成果については、普及に移せる技術等として、毎年、公表をいたしております。 近年の成果といたしましては、アスパラガスの増収を図る長期どり栽培技術、立ち姿勢で管理ができるイチゴの高設栽培技術、ビワ、バレイショの品種育成、かんきつの園内道設置によります省力栽培技術、それからクローン牛生産技術、牧草種子を肥料等で固めたシードペレットによる草地造成実用化技術等がございます。 また、レタスの連作地における肥料の施用技術、野菜、かんきつ類の新しい病害虫の防除法の開発等基本管理技術の改善にも取り組んでおります。 これらの成果は、本県の基準技術並びに改善技術として現場で普及され、農家の経営改善に大きく寄与いたしております。 今後とも、試験研究につきましては、生産安定・高品質化に向けた技術の開発、省力化・軽作業化・快適化に向けた技術の開発、環境保全型農林業技術の開発、諌早湾干拓地における営農技術指針の策定に向けた技術開発等を基本といたしまして、産・学・官による共同研究も取り入れながら、行政、普及を初め、関係団体等との緊密な連携のもとに効果的に進めてまいりたいと存じます。 ○議長(林義博君) 萩原議員-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) 御答弁ありがとうございました。 かなり多岐にわたっておりますので、忘れぬところから先にいきたいと思います。 今、農林部長の答弁をいただきました点でございますけれども、お話がありましたように、農林業の試験研究結果の結実をさせるためには相当の時間を要するわけでございまして、それだけに、必要な予算を獲得をしながら、研究をより充実をさせていくということが、本県農業を発展をさせていく上において極めて重要ではないかというふうに思います。したがいまして、一点については要望をいたしますけれども、今後とも、農林業の試験研究については、施設を含めて、一層充実を図っていただきたいというのが要望でございます。 また、具体的に質問をさせていただきますけれども、資料をいただいたところですが、今申し上げたような視点からするならば、本当に必要なところに、必要な試験研究費が回っておるのかなと、こういうことが懸念をされております。具体的に申し上げますならば、試験研究費で三つの試験研究場を合わせて、平成六年を一〇〇とした場合について、平成十一年度、これはまだ仮決算だということでございますけれども、九九%と、平成六年度を下回っておると、こういう状況になっておるようでございますけれども、この充実について、どのようにお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 それからもう一つ、総務部長から御答弁をいただきました、金融機関の指定については、この経過について了解をいたします。言われたように、一時借入金についても、本県の場合は、当座借越限度額が九百億円になっておりますけれども、この九百億円を限度として当座借越契約ができておるので、一借、いわゆる定期預金見合い相当ですか、その部分の範囲内であれば〇・一三%で借りられるということで、今、新聞報道されておるようなところとは若干実態が違うんだと、こういう御答弁であったというふうに思いますので、そういうふうに理解をさせていただきますけれども、今後とも、より競争性、公平性を確保するという、そうした視点から御検討をいただきたいというふうに、この点については要望させていただきたいと思います。 それでは、まず農林部長に御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) お尋ねの総合農林試験場での研究費等の予算でございますけども、総合農林試験場などの農林関係試験場費は総額で十六億円程度でございます。そのうち試験研究費につきましては、経済対策等による年次的な変動がございますけども、近年は二億円程度で推移をいたしております。 今後とも、研究にかかります必要な予算につきましては、その確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(林義博君) 萩原議員-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) 今、農林部長から答弁をされたのは、試験研究費、運営費、施設整備費、人件費を含めて約十六億円程度と、こういうことでございまして、実際、試験研究に充てる金額というのは約二億円程度でございます。これについては今申し上げましたように、今日、農業を取り巻いておる情勢を見るとするならば、より研究をどう充実をさせて本県の農業の振興を図っていくのかということは極めて重要な課題であるというふうに思いますので、この予算面を含めて、今後一層の充実に努めていただきたいと、こういうことを要望しておきたいと思います。 それから、いわゆる福祉行政について、三つについて質問をさせていただきました。 一つは、「ながさきエンゼルプラン」の見直しでございまして、このことについては着実にこの目標達成に向けて進んでおると、こういうふうな答弁でありましたけれども、その中において、いわゆる乳幼児健康支援一時預かり事業が平成十三年度目標七カ所に対して、現在、平成十二年度の計画を含めて三カ所である、あるいは放課後児童クラブが平成十三年度目標百五十二カ所に対して、平成十二年度の計画を含めて百三十カ所でございますので、こうした点については一層努力をしていかなければならないという答弁だったというふうに思います。私も、特に、この二つの事業については、市町村の事業なわけでございますけれども、放課後事業がなかなか市町村の中において十分理解がされていない向きもあるというふうにお聞きをいたしております。したがって、この目標達成をするためには、よほど県が政策的にも誘導してやらなければ、あるいは予算的な面からも対策を講じてやらなければ、この目標達成というのは到底不可能なのではなかろうかと、こういうふうに思いますが、これらについて今後の具体的な取り組み方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 「ながさきエンゼルプラン」の中での保育対策のことでございますが、議員御指摘のとおり、乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、非常に難しい面がございまして、実は、実施をされるところが病院であるとか、診療所、児童福祉施設と、そういうことになっておったわけでございますが、今後、保育所でも実施が可能というようなことにもなりましたので、これにつきましては、そういう実施をされるところを確保してまいりたいというふうに思います。保育所等でやる場合につきましては、人員等の確保が難しいとか、そういう面がございますので、御了解をいただいて、努力をしてまいりたいと思います。 それから、放課後児童クラブにつきましては、御指摘のとおり、平成十二年度では百三十カ所までやろうということで目標は立てております。それをやりますと八五%を超えるというような率になりますので、今年度は、特にこの児童クラブにつきましては、各市町村にお願いをして、開設をしていただくように努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(林義博君) 萩原議員-十一番。 ◆十一番(萩原康雄君) 時間がなくなりましたので、要望をさせていただきます。 いわゆる児童虐待です、法律が制定をされました。それに伴って、児童相談所における人材の確保及び資質の向上を図るという、こういうことがこの第四条の中において明記をされております。これまた答弁をいただきましたように、平成十年度は前年度の二倍に達したと、しかも、虐待の中身が、実母が五九%だと、これは極めてゆゆしき状況だというふうに思います。したがって、これに対する相談体制というのは、ぜひひとつ万全な体制を整えていただきたいと同時に、やはりいかなる相談にも対応できるような、そういう人材の育成をぜひ図っていただきたいと、このことを一つ要望しておきたいと思います。 それからもう一つは、鹿町町の企業倒産に伴う問題でございますけれども、これまた御答弁をいただきましたように、当面の対策としては、緊急雇用対策特別交付金等々を積極的に活用して当面の対策を講じていきたいと、こういうふうなお話もございました。ぜひひとつこの緊急雇用対策特別交付金等の重点配分を行うなどしていただきまして、万全の対策を県としても講じていただくように要望しておきたいと思います。 それからもう一つは、本県の既存の産業、そして新しい産業の創出の問題でございますけれども、知事の方から答弁をいただきましたように、「長崎県産業振興構想(仮称)」を八月までにつくると、そういう説明が行われております。この中においては、二〇一〇年にベンチャー企業、現在、約四十五社だそうですけれども二百社、あるいは既存企業の経営基盤強化を目指す中小企業経営革新支援法承認企業、これが現在八社ですけれども、これを三百社、企業誘致を、過去五年間で十八社でございますけれども、八十件と、こういうふうに具体的に目標を定められまして、この事業を推進をすると、こういうふうになっておるようでございます。ぜひひとつ目標達成に努力をされると同時に、現在、株式上場されておるのは、地場の銀行三行だけでございますけれども、これも五十社まで増やしていくと、こういうことになっておるようでございますので、具体的な目標を示された計画でございますので、この数値目標が達成をされるように一層努力されることを期待をしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 川越議員-二十二番。        〔関連質問〕 ◆二十二番(川越孝洋君) ただいまの萩原議員の質問に関連しまして、放課後児童対策事業、いわゆる学童保育についてお尋ねをいたします。 先ほどの質疑応答の中でもありましたように、本事業は市町村が主体でありますので、県が直接どうのこうのということではありませんけれども、昨今の経済状況の中では、どうしても、これまでは妻が家を守るとかしていた人も、いや応なしに働きに出なければならないような状況が出てきております。また、この学童保育につきましては、実際、学校においては、どうしても同年齢、同学年で遊ぶ、そういったものが、異学年でいろんな遊びができる、また親たちが、お互いに休みのときを利用して、キャンプとか、いろんな体験教室ができるなど、ある意味においては、子供の健全な成長を促す上で私は大きな役割を果たしていると思っています。もともといわゆる鍵っ子対策でできたんですけれども、それが今や、ある意味では、地域における子供の健全な発達のために、私はなくてはならない制度になってきているのではないかと思っております。 ただ、問題は、それだけ重要なことが認められて、「エンゼルプラン」でも掲げているんでしょうけれども、実態の運営は、それぞれ父母会ができたり、また地域の連合自治会や育成会をはじめとするそういった支援組織ができたりしてやっているんですけれども、一番の問題は、都市部における場所の問題です。場所も、民家を借り上げてみたり、また公民館を借りてみたり、学校の空き教室を借りてみたり、いろいろ多種多様ではありますけれども、私も市議会議員をしておったことがあるわけですけれども、一番の問題は、この出足が厚生省の管轄であるということで、前は、なかなか学校の協力が得られなかったんです。今、空き教室等を利用した、いわゆる学校敷地内における学童保育というのはどれぐらいありますか。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 手元に資料がございませんので、後ほどお届けしたいと思いますが、他県に比べて、整備が進んでいないというような状況で、昨年から、教育委員会にもお願いをして、文部省の方でも、学校施設については、議員がおっしゃったように、従前よりも積極的にそういう施設を利用して学童保育に使うようにという通達も出ておりますので、教育委員会ともども、学校施設を利用して児童クラブの開設を増やしていきたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 川越議員-二十二番。 ◆二十二番(川越孝洋君) 言われましたように、確かに前に比べたら、文部省あたりも積極的にそのことに乗り出していっているようですが、私も厚生委員会委員ですから、委員会の中で詳しくは論議すればいいんでしょうけども、本会議でぜひ知っておっていただきたいと思いまして、質問しているわけです。 学童保育、子供の健全な発達のために、異年齢の子供が遊ぶ、これは勉強するところではありませんので、お互いにけんかもする、私は、いろんな中から子供がたくましさをつけていっているような気がしてなりません。そういった意味で、ぜひこの「エンゼルプラン」の達成とともに、場所の問題、また指導員の充実などソフト面での充実、そこら辺も十分に考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、二時から再開いたします。     -- 午後零時十二分休憩 -- -----------------------     -- 午後二時零分再開 -- ○副議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) (拍手)〔登壇〕壱岐郡選出、自由民主党の平田賢次郎でございます。 昨日から始まった一般質問の冒頭で、我が会派を代表して、八江議員から皇太后様の御崩御に対しまして追悼の言葉がありましたけれども、私も同じでございます。 ただ、この一、二カ月の間に、小渕元総理、それから梶山静六氏、あるいは竹下 登氏と、立て続けにお亡くなりになっておりますが、特に、このお三方については、田中角栄氏の門下生ということで、一つの時代をつくった方々であり、また、一つの時代が終わりつつあるのかなと、そういう気がいたすわけでございます。特に、竹下氏については、総理大臣になったときにマスコミがすぐ「没政治」、政治が少し弱くなるのではないかと、あるいは「官僚依存」、あるいは「経済変調」といった三つの言葉をすぐ出しておりました。私も思い出したわけでございますけれども、やはりそれが現在の社会、経済の中に大きく影を引いているということは感じます。 したがって、私はやはりここに至って時代が変わりつつあるのではなくて、変えていかなきゃいけない、そういうふうに考えます。それは何かといいますと、やはり古きよきものは大切に残していくと。それから、失われた大切なもの、すなわち、人の心であるとか、あるいはまた、美しい自然であるとかというものは取り返していかなければいけないと。そして、さらに二十世紀に見忘れがちであった弱い者に対する配慮、老人の問題だとか、福祉、あるいは教育問題、あるいは環境の問題といったような、二十一世紀に向けて光を当てていかなければいけない、そういうものも新しい時代をつくるために必ず実現しなければいけない、そういうふうに考えております。これは、私の政治の理念でもあるわけでございます。(拍手・発言する者あり) 質問通告に基づき、この後、知事を初め、関係各理事者にお尋ねをいたしますが、今日の見どころというんですか、考え方としては、やっぱり時代が変わってきたということで、理事者側の答弁が県民、あるいは離島の島民の立場に立って、あるいは立場を理解しながらの答弁であるのか、今までどおりの形どおり、あるいは県という組織を守るような答弁、あるいは前例に従うだけと、こういう答弁であるかどうか、これは議員諸氏、あるいは傍聴の方々の判断に委ねるとして、私は重大なポイントだと思っております。 まず最初に、町村合併について質問いたします。 (一)、壱岐の状況について知事の所感。 今日の西日本新聞とか、長崎新聞とか、ローカルと言ったら怒られますけれども、九州に縁のある新聞は、対馬の町村合併が第一面に取り上げられております。対馬は、大変条件の厳しいところであるし、地域も広いと、ここまで持ってきた関係者の努力には本当に敬意を表する次第でございます。 私、壱岐における住民発議の町村合併については、全国注目の中、最後の土壇場で失敗いたしました。その及ぼす影響の大きさを考えるとき、地元の県議会議員として大変申しわけなく、深くおわびを申し上げます。 そういった中で、知事におかれましては、わざわざ現地に赴いていただき、住民に一つ一つ丁寧に説明をいただき、そして、大きな感動を呼んだことに対しては、厚くお礼を申し上げる次第であります。しかしながら、石田町議会の同意を得るに至らず残念の極みでありますが、それはそれとして、現時点でこれらに関する知事の心境を聞かせていただければ幸いであります。 それから、私は、一連の経緯の中で県当局の動きに、率直に言って少なからず不満を持っていることも事実であります。私は、かねてより住民発議の運動には限界があると言い続けてまいりました。専門的知識が不十分で、住民への説明、あるいは説得も的を外すことが多々あり、ただ熱意だけではうまくいかないのであります。署名は、全国で例がないほど、平均で五五%以上取った。しかし、詰めがなかなかできない。これはやっぱりいろいろと住民だけでは無理な問題であります。したがって、急所急所では県の援軍が必要であり、私は陰に陽にそういったシグナルを県の方に送っていましたが、自治省あたりの指導があったものかどうか、ついに援軍として塩は送ってこなかったというのが実感であり、知事が駆けつけてきた時は、既に事遅しの状態でありました。今、とやかく悔やみごとを言っても始まらないのですが、我々はこれから幾つものハードルを越えながら事を成就していかなければならないのであります。 (二)、賛成論、反対論の分析と反省点。 そこで、私はこれを得がたき教訓としてとらえ、今後に生かすべきだと思い、次のことを質問いたします。 壱岐のケースにおいて、県は、現地で行われた賛成、あるいは反対の議論を含めて、どのように実態を把握し分析しているのか、お伺いいたします。 いろいろと運動の進め方、県議が突出しているとか、賛成派の人たちの行動に問題があるとか、いろいろありましたけれども、どのように現地の情勢を把握し、分析し、次に生かそうとしているのか、お伺いいたします。 (三)、県のスタンスを明確に。 そして、その結果、今後、担当部署としての組織のあり方を含めてどのように踏み込んでいこうとするのか、今までのスタンスと今後のスタンスに変化があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 (四)、今後の県下全般の動向と知事の決意。 町村合併は、泥くさく、生ぐさく、きれいごとではできないと私は思っているのであります。進歩は、一つの変化でもあります。変化を嫌い、小易に甘んじる者は必ず滅亡するということを歴史は教えています。我々は、再び息を整え、そして、隊列を立て直して前進していかなければなりませんが、知事におかれましては、この失敗に懲りずに、我々を見捨てることなく強力な支援を賜りますようお願いすると同時に、県下全般を踏まえて、この問題に関する決意のほどを披瀝をしていただきたく、そして、この項の質問は終わります。 二、救急ヘリコプター福岡移送についてお尋ねいたします。 この質問は、当初予定になかったのであります。ところが、六月二十四日、ちょうど選挙の前の日ですけれども、壱岐郡医師会の総会で私があいさつした際、救急ヘリも例外的に福岡へ飛ぶようになりましたが、これには地元の医師と福岡の医療機関及び医師たちとの日ごろからのコミュニケーションが不可欠で、引き続いて御理解と御努力をお願いしますと申し上げたところ、医師会の方では、一時そういう話であったが、現在、現実にはそうなっていないと指摘されて愕然とすると同時に、言い知れぬ怒りがこみ上げてきて、急遽取り上げた次第であります。 この件は、私が当選以来、壱岐全島民の強い要望を受け、本壇でも再三取り上げてきたのでありますが、途中の経過は省略しますが、ようやく平成八年十二月に、県の方からたたき台が出され、細部まで検討した結果、要点は、「島内者で通院等、福岡で加療されている者及び福岡に主治医がいて、離島で倒れた者の場合はもちろんのこと」、妙にここのところにこだわっていたんですね。私はそういうことは言ったつもりはないんだけれど、そういうことで、「その場合はもちろん福岡へ飛んでもいいよと、そして、真に生命が危険で緊急を要すると地元の医師が判断した場合、福岡の医療機関の同意を得た場合は例外的に福岡へ移送できる」という内容で、私は了解したのであります。 一歩前進したとして喜んでいたのでありますが、私は、この内容をもとに機会あるごとに島内各医療機関に理解と協力を要請し、その後、一つ、二つと報告が入ってきて大変喜んでいたわけでありますが、実際はいつの間にか変わっていて、今回、大いに恥をかいた次第であります。 そして、今回調査したところ、この件に関する県の取り扱いとして、合意から半年近くたった平成九年四月に、合意の要点の後段に関する部分、つまり、「壱岐の医師と福岡の医師が合意云々」という言葉が外されて文書がつくられていたことが判明したのであります。一体だれの強い意志でこのようにねじ曲げたのか、お尋ねいたしたい。 私は、言葉は避けますが、激しい口調でこの席で非難しようと思ったのですが、先輩諸氏が、余り厳しい言葉はこの席ではよくないということで、今回は申し上げません。 また、主治医が福岡にいるならば、ヘリコプターの移送が可能で、いなければ不可能と言っているが、その差別はなぜ必要なのか、お尋ねいたしたい。くも膜下出血とか、心臓発作等は、一度も医者にかかったことのない人でも起こるわけで、主治医がいる場合は、日ごろからやっぱり用心している。滅多に、急にどうこうということはないわけであります。この件に関する本壇からの質問はこれだけにして、あとは自席から納得のいく説明を求めるつもりであります。 もし、答弁次第では、今までの話は一切なかったというのであれば、全面的無条件福岡移送運動を始めます。そして、子供を含めた壱岐全島民の署名を集めて、この問題に取り組む覚悟であります。 三、離島振興法延長にかかる県の取り組みについてであります。 御承知のように、この法律は、十年の時限立法であり、平成十五年に、五度目の期限切れを迎えようとしています。この間、離島においては、大変な恩恵を受けたことは事実であり、基盤整備はもとより、雇用対策としても過疎化に歯どめをかける役割を果たしてきました。現在は、年間約千七百億円ほどが本土との格差を埋めるべく使われていますが、「働けど、働けど、なお我が暮らし」というように、本土との格差は埋まるどころか、どんどん広がるばかりであります。 私は、この離島の現状を見るとき、ぜひともこれは再度延長をしていただかなければならないと痛感すると同時に、なぜ本土との格差が埋まらないのか、内容において見直す点があれば、この際検討すべきであるとの考えに立って、以下三点についてお尋ねいたします。 第一点は、県は、十五年の延長へ向けて準備を進めていただいていると聞いていますが、それについてどのようなものか、まずお聞かせいただきたい。 第二点は、我が長崎県は、海の国境である二百海里線でもって中国、あるいは韓国と、せめぎ合っているという言葉が適当でなければ、接すると、接しているという水産県でありますが、対馬は、韓国に近い、壱岐は、福岡市に近い、五島は、中国、東シナ海に向かって張り出しているという独特の離島構造であり、この特色を踏まえた考え方を、今度もし改正等があるのであれば、内容に盛り込んでいく必要があると思うが、いかがでしょうか。 第三点は、本土との格差がなかなか埋まらない原因については、いろいろな条件があって一概には言えないものの、やはり我々は離島振興法に頼らざるを得ないというのが現実であります。 そこで、私は、本法は、従来、どちらかといえばハード中心の内容であり、徐々にソフト面も取り込まれてきていることは認めますが、この際、二十一世紀へ向けて高齢化対策はもちろん、医療、福祉、教育、交通、環境保護といったソフト面に配慮がなされた、もし改正があるとすれば、必要であると思いますが、いかがでしょうか。 四、離島指定航路の問題についてお尋ねいたします。 (一)、独占の排除と経営の安定の矛盾。 この件については、第一回定例県議会でもお尋ねしましたが、時間の関係で意を尽くすことができず、お約束どおり、今回じっくりと話を聞きたいと思うのであります。 御承知のように、今年十月から参入も自由、撤退も自由というキャッチフレーズの航路に関する規制緩和が実施されるわけで、私どもは正直に言って、これで独占体制が崩れ、島民の要望がかなえられやすくなるものと喜んだのもつかの間、国は、離島指定航路なるものの考え方を導入し、このために新規参入は困難となり、既存事業者の独占を継続させることになるのではないかと懸念されるものであります。私は、独占の排除を図れば過当競争になる、過当競争を避ければ独占の維持につながる、この指定航路制度に対して疑問を持つものでありますが、県の方はいかがですか。 (二)、指定航路の解除、または分離の条件。 指定航路の解除についてでありますが、壱岐は、農業、漁業の低迷や、若年層の流出によって過疎化が進行しており、しまの活性化と振興策が重要な課題となっております。 壱岐島の振興策を考えたときに、博多との結びつきを抜きにしては考えられません。博多との交流の拡大が壱岐の発展の命運を握っていると言っても過言ではないと思います。 現在、壱岐-博多航路については、年間六十万人の利用がありますが、今回の規制緩和により新規参入等による航路の活性化が図られ、交流人口が拡大するものと、壱岐の島民は大いに期待しているところであります。しかしながら、今回の指定は、対馬と一体としてされていることから、壱岐-博多間に新規参入する場合、対馬-博多間もあわせて運航が義務づけられているため参入しにくくなっており、壱岐の商工会や農協、漁協など経済界を中心に、指定区間を解除してほしいという要望があります。 ただ、法施行前に解除についての答弁はしにくいでしょうから、要望にとどめておきますが、壱岐-博多航路の活性化を図りたいという島民の熱い思いから強い要望があることを十分に念頭に置きながら、今後の航路改善に取り組んでいただきたいと思います。 (三)、規制緩和と指導力の低下によるサービスの問題。 海上運送法の改正によって航路補助制度が後退したり、あるいはサービス向上等利用者の要望にこたえるべき当局の指導力が低下するのではないかと思われます。独占の維持はしやすく、サービスの向上等の指導力が後退するというようなことは全く論外であり、関係部長の説明をお願いいたします。 五、教育行政についてお尋ねいたします。 (一)、いわゆる十七歳問題に関する所感。 最近、十七歳を中心とした犯罪が多発しています。私は、経済中心の世相が心の荒廃を招く要因であることは、本壇でも指摘したことがありますように、教育の問題とはいっても、社会環境、あるいは家庭環境に大きな責任があることは否定できません。テレビ、スポーツ紙、あるいは週刊誌等は国を衰退させる戦略と言われるスリーS、つまりセックス、スポーツ、スクリーン、スポーツは、県でも奨励しているところでありまして、これは興味本位のスポーツというふうに理解していただきたい。このスリーSをがんがんはやし立てて、家庭においては、出稼ぎ、共稼ぎ、単身赴任が常識化し、家族の断絶をもたらしています。 体だけが成長し、精神が未熟な少年たちにとって、このような世相の中で同情すべき点は多々ありますが、犯罪は犯罪として、教育は教育として、気をつけるべきは気をつけなければいけない。そこで、教育長にこの辺の所感をお伺いしたいと思います。 (二)、いじめの撲滅。 このような事例のほとんどが、現在、あるいは過去のいじめの影響が作用していると報道されていますが、それはまさしくそのとおりであろうと私も思います。一見、手のつけられないような教育の現場の中で、直ちにできて、効果のあるものはいじめの絶滅だと思います。 私の同志であり、同期の桜には教育者が非常に多い。彼らは、また彼女らは口をそろえて、いじめの撲滅は、担任次第だと答えております。それはどういうことなのか。担任の先生たちは、実は、いじめの実態はすべて把握しているのではないでしょうか。しかし、学校全体にバックアップ体制がない、あるいはバックアップ体制がない場合、余計なことをして損するのは自分だし、トラブルを表面化させるのを嫌がる体質が教育界に限らずあるとしたら、見て見ぬふりをするのは当然であります。教育委員会あたりのところで、なるべくそういうことは見て見ぬふりをしろと言っているとは思いませんが、このことは、前に青崎議員も指摘された事例もあるように、表面化しない不祥事は数多いという話を聞いていますし、また、ほとんどのテレビで報道されている事件でも、生徒間では常識化しているいじめについても、学校側は、当初は徹底的に知らぬ存ぜぬと言っています。教育長、いかがでしょうか。 今後、長崎県では、学校内外のどんなトラブルも早くオープンにして、いかに的確に対処したかを高く評価するようにして、隠していることが露見したら、神奈川県警の例ではないが、厳罰に処すということを実行してみたらいかがでしょうか。私はてきめん効果があると思うし、陰湿な空気を一掃することにつながると思います。 (三)、木造校舎のすすめ。 私たち地方議員は、およそ四十都道府県が集まって「森林・林業活性化促進議員連盟」をつくっていて、長崎県も林議長を会長として四十八名の議員が参加しています。 先日、鹿児島で九州ブロック総決起大会が行われ、私も参加しましたが、そのときの講演の講師の話で、木造校舎で学んだ児童とそうでない場合とは、まず、けがの度合いが違う、これはだれでもわかることですが、次に、病気にかかる率が少ない。さらに、相対的に成績がよく、そして非行化する子供が少ないということを知ったのであります。教育関係者には常識かもしれませんが、私には、真新しく聞こえ、早速、百聞は一見にしかずと、森山町の木造の図書館と、近くの森山小学校、中学校に出向き、実感を確かめたのであります。心のゆとり、なごみ、落ち着きといった、まさに二十世紀に失われたものを取り戻せたような気がしたから不思議であります。そして、生徒たちのあいさつを初め、態度が生き生きとしていたのは気のせいばかりではなかったと思っております。 そこで提案ですが、木造校舎の整備を促進してはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 六、間伐事業の支援についてお伺いいたします。 先ほどの森山町の例ですが、県議会の視察の折、ここにいらっしゃる古藤県議が、長崎県産の木材は使われていないじゃないかという指摘をしたところ、くしくも、ここにいらっしゃる当時の町長が、県内産は使いたくても使えるものがそろわなかったんだと切り返したという話がおもしろ、おかしく伝えられていますが、これは笑いごとではない。 県内産材の利用を図るためにも、森林を適切な状態で維持していくことは重要であります。それは、とりもなおさず森林の持つ水資源涵養機能であるとか、地すべり等災害防止機能であるとか、二酸化炭素蓄積機能であるとか、地球の温暖化の防止等であるとか、いわゆる地球規模の公益的な機能の維持増進を図ることにつながるということであります。しかしながら、森林を取り巻く環境は厳しく、課題は山積しており、なかなか解決しない。今回はただ一点、間伐について取り上げたいと思います。 木材価格が低迷する、間伐の経費すら賄えない、そのためにほったらかしておく、良質の製品ができない、したがって、さらに低迷するといった悪循環を断ち切るために、間伐推進のための強力な助成を検討する必要な時期にきていると思います。 これについては、県においても国庫補助事業を優先的に取り込み、努力しておられることは重々承知していますが、森林所有者の自己負担を伴うものであり、簡単にはいかないということは承知しております。しかし、一部市町村では、補助事業の継ぎ足しをして実施しているところもあると聞いております。 そこで、このような市町村の取り組みを県の指導でもって拡大するなど、健全な森林づくりを推進するに当たって、県は重要な役割を果たすべきであり、この辺のお考えをお尋ねしたく、農林部長の御所見をお伺いいたします。 以上で、本壇からの主質問を終わり、答弁によりましては、自席から再質問をお許しいただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕平田議員の御質問にお答えいたします。 壱岐の合併協議会の設置につきましては、平田議員同様、私も非常に残念に思っております。特に、壱岐において、昨年の合併協議会の設置に向けた住民発議が、全有権者の五五%の賛同が得られたという形で、住民の意思が明確に示されたわけであります。 また、壱岐は、その地形的なまとまりの面においても、現在抱えている広域的な課題、いろいろな問題があります。そういったことの解決のためにも合併の効果が最もよく発揮される地域であると考え、長崎県での一つのモデルになっていただけるのではないかという強い期待をしておりました。 私自身、地域の皆様からの強い御要請を受けまして、直接、石田町議会の皆様と意見の交換を行いました。その際、本当に心から壱岐の発展を願い、壱岐の将来のために四町が一つになって考えていただきたいと率直に意見を申し述べさせていただきました。それだけに、今回の結果については、まことに残念に思っております。壱岐の将来のために、また住民の熱い期待にこたえるためにも、四町の行政や議会は、さらに理解を深め、論議をしていただきたいと心から念願をしておる次第でございます。 今後の壱岐の合併も含め、合併に対する決意はというお尋ねでございますが、県内における合併の動きにつきましては、御承知のとおり、昨日の上県町議会の可決によりまして、この八月には、対馬六町による合併協議会が設置されることになりました。 また、五島におきましても、合併特例法に基づくものではありませんが、下五島、上五島において、任意の合併協議会設置の動きがあると聞いております。このほか、県内のほとんどの地域で合併調査研究会も発足しております。 このように、県内各地域で合併に向けた具体的な動きが出てきておりますが、特に、壱岐は、地域の広がり、合併に対する住民の熱意、広域的な課題が多いことなどから、合併の効果が最も期待される地域と認識いたしており、引き続き合併に対する理解が得られるように努力をしてまいりたいと思いますので、議員の御協力もよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 市町村合併は、県政の重要課題の一つであると考えております。近く策定する合併推進要綱に基づき、積極的に市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 次に、離島振興法の延長に向けてのお尋ねでございますが、離島振興法につきましては、昭和二十八年の制定以来、四次にわたる法律の延長と、その内容の充実強化が行われまして、平成十一年度までに約一兆七千億円の公共投資により、離島は、交通基盤や生活環境施設等の整備は着実に向上してまいりました。現行の法律は、平成十五年三月をもって失効期限を迎えますが、本県のしまにおいては、依然として若年層の島外流出、過疎、高齢化の進行など厳しい現状にあり、今後とも、これらの問題を克服するため離島振興法の延長と、離島振興対策の充実強化が必要不可欠と考えております。 しかしながら、法延長をめぐる客観情勢としては、国及び地方を通ずる厳しい財政状況等により、現在のようなシステムや規模での予算の確保ができるかどうか懸念されております。このため国土の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等、しまが果たしている役割や可能性を的確にアピールして、離島振興の重要性について広く理解を求めていく必要があると考えております。 県といたしましては、現在、関係各部からなる庁内検討会議を設置し、これまでの成果を踏まえまして、今後の離島振興のあり方について検討を進めているところであり、離島市町村等の御意見を伺いながら議論を深めることとしております。 さらに、県内外の有識者等からなる離島振興懇話会を設置しまして御提言をいただくとともに、現在進めている「しまの活性化プラン推進会議」の議論を参考にいたしまして、また県議会の御意見を賜った上で、法延長に関する本県の意見書として取りまとめ、国に対して提出したいと考えております。 次に、長崎県の独自性、特殊性を主張したらいかがかというようなお話でございますが、本県は、県土の四割をしまが占めまして、また、五百九十六に及ぶ島々が九州の本土部分にも匹敵するほどの広い海域にわたって散在し、これらの島々は、議員御指摘のとおり、それぞれに特色のある地理的条件、歴史、文化を持っております。 県といたしましては、しまの振興を県政の重要課題の一つと位置づけまして、長崎県長期総合計画(仮称)におきましても、それぞれのしまが持つ特性や資源を生かした交流の推進、産業の振興など、しまの力を高め、しまの魅力を引き出す施策を講ずることといたしております。 法律の延長に際しては、このような本県の施策が着実に推進できるよう、国に対して強く働きかけてまいりたいと思います。 ソフト面での新しい切り口はというようなお話でございますが、議員御指摘のように、現行の離島振興法は、人口の減少、高齢化の進行等地域活力の低下に対処するため、離島の現状を踏まえ、医療、高齢者福祉、教育等幅広い分野を取り入れた内容となっております。 これらの分野で、国や地方公共団体は適切な配慮を行うものとする旨の規定が設けられておりますが、具体的な支援措置が必ずしも十分でないという問題もあります。 本県は、これまでも、しまにおける高齢者福祉施設の充実や、医師・看護婦の確保にも努め、教育におきましても、中高一貫教育の導入の検討などソフト面にも取り組んでまいりましたが、法延長に際しては、議員御指摘の新たな視点に立ったソフト面の施策についても、より具体的な支援措置を講じられるよう国に対して強く働きかけてまいりたいと思いますので、各議員の御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(溝添一紀君) 壱岐四町合併における賛成論、反対論をどのように把握、あるいは分析しているかとのお尋ねであります。 今回の壱岐における合併論議の中では、さまざまな立場、あるいはさまざまな場面でいろいろな御意見をいただいております。主な賛成の意見、反対の意見を御案内申し上げますと、まず賛成意見としては、「今日のこの厳しい財政状況の中では、合併によって効率的な行政運営を行うことが今後の住民サービスの低下を防ぐことができる」、あるいは「交通対策、公立病院の問題等々、長年の懸案事項の解決のためには、四町が一つになって取り組むことが必要であること」などが挙げられております。 また、逆に反対意見としましては、「合併によって一極集中が進む」、あるいは「現在の交付税体系の中で市町村は守られているから、合併する必要はない」、さらには、「国、県主導で合併が進められている」、さらには、「この合併協議会の設置が、即合併である」という意見等が出てまいっております。 賛成意見につきましては、合併の必要性については、十分御認識をいただいたものと思っておりますが、今申し上げた反対意見につきましては、まだまだ御理解をいただいていないと感じた次第であります。 県としましては、これまでも合併の必要性、あるいは合併協議会の設置について精いっぱい啓発に努めたところでありますが、今申し上げた一部の方々とはいえ、まだ御理解をいただけていないということにつきましては、今後とも、あらゆる機会をとらえて情報の内容、あるいは情報提供に努めてまいりたいと存じます。 それから、県のスタンスをもっと明確にというお尋ねであります。 知事が答弁申し上げましたように、本県においては、この市町村合併を県政の最重要課題の一つとして位置づけ、積極的に推進をいたしております。市町村合併推進室を設けたことも全国で唯一であります。そういう観点からは、明確にしていると存じます。 また、県庁全体で各部横断的に取り組むということでありまして、各部の次長クラスで、昨年五月、庁内に推進会議を立ち上げまして、毎月各部からの合併に対する問題点の検討を重ねてまいってきております。 また、毎月の定例部長会議におきましても、県内各地域の合併の動き、研究会から合併協議会まで幅広い動きでありますが、その御案内とモデル案の作成状況、さらには今回の県の推進要綱等々の進捗状況、あるいは問題点を伝達し、さらには合併の啓発につきましても、延べ百回ほど出前の講演、講座、啓発、会議等々を実施してきたところでございます。 また、昨年来、市町村におきましても、合併の調査研究会の設置を呼びかけてまいりましたけれども、現在、ほとんどの市町村において、市町村長、議長と県の地方機関長等からなる調査研究会も設けられてきております。合併に対する認識もさらに深まってきたものと考えております。 この夏には、県の合併推進の指針となるところの推進要綱も策定し、県の推進体制もさらに充実させまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、議員のさらなる御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 救急搬送ヘリコプター福岡移送について、その中で、県外受け入れ病院に主治医がいる場合でなければ県外搬送しないという取り扱いになっているが、医師同士の調整ができれば県外搬送ができるはずではなかったのかとのお尋ねでございます。 離島の救命救急患者の本土へのヘリコプター搬送につきましては、離島の救命救急医療を確保するため、海上自衛隊等関係機関の協力を得て円滑な搬送に努めております。 搬送には、医師の搭乗が必要でありまして、速やかに搭乗医師の確保ができる体制、時間的な観点、医療体制の充実などを考慮しまして、受け入れ病院として国立長崎中央病院に離島の救命救急医療の確保に協力いただいているところであります。 壱岐・対馬につきましては、交通事情や経済圏など福岡県との結びつきが強いため、福岡搬送に対する地元の要望があっておりました。県といたしましても、その要望にこたえるため、地元医師会等の関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりました。現在、脊椎損傷などの国立長崎中央病院で対応できない特殊疾病の場合や、主治医が福岡の病院にいる場合などの特殊な事情に限定をして、県外搬送を要請しているところであります。 主治医が福岡にいる場合に限定して対応している理由はなぜかとのお尋ねでございますが、ヘリコプターによる救命救急対応は、搬送後の医療を最も適切に行える医療機関にできるだけ早く確実に搬送することが基本と考えております。主治医が福岡にいるような場合であれば、通常から患者の状態を把握しているため、搬送後の医療をより適切に行える可能性が高いという判断により、県外搬送を要請しているものであります。通常の救命救急医療では、搬送医師や救急車などの体制が恒常的に確保されており、搬送等になれており、時間も計算できる国立長崎中央病院への搬送が最も確実、安全と考えております。 救命救急患者のヘリコプター搬送につきましては、海上自衛隊、国立長崎中央病院、地元医療機関、行政機関等の緊密かつ円滑な連携のもとに成り立つものであります。 今後とも関係機関等との協議を進めながら、県外搬送が必要なケースについて適切に対応できるよう努めてまいる所存であります。 以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 企画部交通政策監兼商工労働部理事。 ◎企画部交通政策監兼商工労働部理事(濱勝俊君) 離島指定航路の問題に関しまして、指定区間制度のもとでは新規参入は困難であり、既存事業者の独占を継続させることになるのではないかとのお尋ねでございます。 今回の海上運送法の改正は、市場原理に基づく自由競争を促進することによりまして、事業の一層の効率化やサービス水準を向上させるということを目的に行われたものでございます。 しかしながら、特に離島航路のような住民の生活に密着した航路につきましては、参入を全く自由にした場合、採算のとれる区間、季節や、あるいはその時間帯のみに運航するような、いわゆる「いいとこ取り」をする事業者の参入の結果、採算のとれない区間での航路廃止、サービス水準の低下などのおそれがあり、結果として、しまの住民にとっての利便性の向上が妨げられることも想定されるわけです。 したがいまして、指定区間制度は、このような「いいとこ取り」を防止するために導入されたものでございまして、一定のサービス水準を確保するために運航回数、旅客定員などの許可基準を設け、そのルールの中で自由に競争させようとするものであり、運輸政策審議会で関係者の意見を広く伺った結果として、自由競争としまの住民に対するサービス水準の維持とを両立させる制度として導入されたものと理解をしておるわけでございます。 したがいまして、制度的に事業者の独占を擁護するものではないことは御理解をいただけるものと思っておりますが、実態的に見ましても、サービス水準の向上が図られなければ、いつでもほかの新規事業者が参入し得ると、こういう状況をつくり出したわけでございますから、既存の事業者に、地元住民に対するサービス向上への取り組みを促進させるんだと、こういう意味を持つものだと考えており、現実に複数の航路におきまして、運賃の引き下げ等のサービス改善が図られておるところでございます。 ちなみに、議員御指摘の博多-壱岐、対馬航路でございますが、七月一日から、しま発のジェットフォイルの日帰り復路運賃を正規運賃の五割引きにすると、こういうサービス改善もなされているということでございます。 県といたしましては、基本的な立場は、議員と同様に、しまの住民にとって利便性の向上をいかに高めていくのかということ、それから、交流人口の拡大によりまして、しまの振興をいかに図っていくかと、こういうことでございます。したがって、このような立場に立ちまして、今後とも地元の皆様と一体となって、サービス水準の向上に取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。 次に、規制緩和と指導力の低下の関係で、海上運送法の改正によって、航路補助制度が後退して国の指導力が低下するのではないかというお尋ねでございますけれども、離島航路補助金につきましては、離島航路整備法に基づき、航路運営上生じた欠損の一部について補助をすることによって、島民の足を確保しようというものでございます。現時点では、離島航路整備法の法律改正は行わないというふうに聞いておりまして、現行の補助制度が維持されていくものと考えております。 サービスの向上を含む、事業者に対する国の指導・監督でございますけれども、これはもともと従来から補助金と必ずしもリンクしたものではございませんで、今回、改正をされました海上運送法に基づく指導・監督命令等が根拠になっているものと伺っておりますけれども、今回の規制緩和の法改正におきましても、サービスの改善命令等は引き続き国に留保されております。県といたしましては、国において従来と変わらない適切な指導がなされるものと考えております。 もちろん、県におきましても、これまでと同様、しまの方々の御要望が航路改善に反映されるよう事業者に対し要請をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 ○副議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育行政に関して三点についてお尋ねでございます。 まず、十七歳を中心とした問題行動の多発について、どのように受けとめておるのかということにお答えをいたしますが、多発する少年によります凶悪事件は、大変憂慮すべきことでございまして、教育にかかわる者として大変心痛む思いで重く受けとめております。 こうした問題は、いつでも、どこでも起こり得るという認識を新たにしているところであります。 これらの事件が投げかけたものは、大変に大きく、十七歳の少年だけの問題としてとらえるのではなくて、現代の子供たちに共通する心のありようを考える上でも十分に検証しなければならないケースだというふうに考えております。 市町村教育委員会教育長会議におきましても、決してよそごとではないんだと、そういう認識でこれらの問題をとらえて、それぞれの地域で適切な対応をしていただくようにお願いをしたところであります。 また、先般、長崎県青少年育成県民会議から、「自分を大切にし、ほかの人も大切にする、やさしい心をみんなでもちたい」という趣旨のアピールが出されました。 このアピールをすべての県民の思いとして受けとめ、家庭、地域社会とさらに連携を深めながら、心の教育の一層の充実を図るなど、今後の学校教育に反映をさせていかなければならないと考えております。 次に、いじめの撲滅についてでございますけれども、いじめは、本県におきましても依然として高い発生状況にございます。極めて深刻な問題であるというふうに受けとめております。 いじめの問題には、個々のケースに応じて学校を挙げて、事例によっては地域の皆さんと、保護者の皆さんと十分連携を取りながら、速やかで適切な対応をしていくべきでありますが、その基本は、校内外への開かれた学校づくりにありまして、とりわけ教師と保護者、教師と生徒との信頼関係に基づいた開かれた生徒指導というものが大事になるのではないかと考えております。 いじめは、絶対に許されない行為でございまして、学校が第一当事者としてしっかりと問題をとらえ、その問題の解決に当たりまして最善の努力をすることは当然のことでございますけれども、家庭や地域社会との連携を図り、それぞれの教育的役割を発揮しながら、いじめをしない、させない、そういう体制づくりを進めて、さらに心の教育の充実を図ることが何よりも肝要であろうというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、担任や学校によります問題の抱え込みは、決して問題を解決することにはなりません。常々申し上げておるのは、要するに、学校を挙げて、学校のバックアップ体制を十分につくって、その問題の解決に取り組むべきだということを言っておりますが、とりわけ校長、教頭あたりの管理職にとっては、そういう問題の適切な解決を図っていくということは、大事な資質だというふうに考えております。どう対処すべきかにつきましては、機会あるごとに指導をいたしております。今後とも、研修会等を通して、校長を初め、すべての教職員に対し、学校挙げて問題の取り組みについて指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから、木造校舎のことについてでありますけれども、議員御指摘のように、木材を学校施設に使用しますことは、子供たちに落ち着き、あるいは温もり、やすらぎ感を与えるということで、心豊かな児童・生徒の育成を図る上で極めて有意義なことではないかと考えております。 このような観点から、市町村に対しまして、機会あるごとに周知を図ってきたところでございまして、県内の学校にあっても、改築等の際には、木造校舎の建設や内装に木材を活用した施設づくりが進められておりまして、ちなみに、小・中学校の校舎等については、平成十一年度に建設をされました六校中二校が、平成十二年度は九校中三校が木造でございます。また、県立学校にありましても、床、壁等に木材を使用いたしました魅力ある図書館整備事業を平成六年度から平成十年度までに行いまして、計四十六校について実施をいたしております。 一方、国にありましても、その推進を図るために、木材を活用してカウンセリング室等を整備する心の教室整備事業というものが平成十年度から創設をされまして、各種補助制度の充実が図られているところでございます。 ○副議長(末吉光徳君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) 答えが冗長になっている部分が非常に多いですね。聞いていないことを随分答えていると、それで時間がなくなりました。あと引き続いてやってください。 ○副議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 木造校舎の建設につきましては、建築基準法によります高さ制限、あるいは床面積の制限といったようなこともございます。あるいは建築単価の問題、耐用年数等の問題もありますけれども、木材の持つ利点を生かすために、内装に使用するというようなことも含めまして、学校施設への木材の使用促進が図られますように助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 間伐事業をどのように支援をしていくのかとのお尋ねでございます。 県といたしましても、間伐は重要な作業であると認識をいたしておりますし、民有人工林で間伐を必要とする森林の約六割に当たる二万八千六百ヘクタールを、今後五カ年で重点的に推進することといたしております。 実施に当たりましては、御指摘にもありましたように、国庫補助事業が、今年度より森林所有者に配慮をしまして、実質的補助率が一部引き上げられるとともに、搬出経費や高齢級の間伐も補助対象に加えられるなど拡充強化をされましたので、その予算確保に努め、間伐を一層推進してまいりたいと考えております。 また、間伐関係補助事業に継ぎ足し補助を実施している市町村は、現在、五市十四町でありますが、さらに多くの市町村が取り組んでいただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。 なお、間伐材につきましても、県産材需要拡大対策会議を設置いたしまして、治山事業など公共事業における利用促進や、木造低コスト畜舎を試作するなど、その活用も図りながら間伐の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) 冒頭に申し上げましたように、答弁が、聞いていないことを長々と答える。それから、聞いていることは答えてない。(発言する者あり)例えば、福祉保健部です。私は了解したはずのことがいつの間にこういうふうに変わっていたのかということを聞いたのでありますが、平成七年に私が当初に質問したときの原則を長々とおっしゃって、そして、今そのようにやっているんだと、もう一度福祉保健部長にお尋ねいたします。 平成八年十二月に、私がたたき台をもらって、今ありますよ、ずうっとメモをとりながら克明に詰めていった。例えば、福岡市での陸上の交通機関、すべて詰めました、フェリーの発着場の問題からすべて、そして、了解して合意したことをなぜ、どこでそんなに変わったのかと。半年たった内部文書には、福岡への移送というのは、事実上不可能だということにほかならないんですね、それを答えてくださいよ。どうしてそう変わったのか。もともとなかったと言いたいなら、それは結構です。私は次の質問がありますから。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 平成八年から平成九年にかけましての県外搬送の取り扱い検討経過の問題だというふうに思いますが、県外への搬送につきましては、平成九年に、壱岐、対馬の医師会と相談した上で、例外的な取り扱いとして一定の整理がなされたわけでございます。その中で、国立長崎中央病院で対応できない特殊疾病の場合と、県外病院と地元医師とが連携して患者の診療に当たっている場合で、地元病院では対応できないため本土へ搬送が必要な場合、これが主治医が福岡にいる場合でございますが、地元医師がヘリに搭乗して県外への搬送をするということにしておりまして、過去の搬送実績を見ましても、国立長崎中央病院で対応できない特殊疾病以外のケースにつきましては、平成九年当時から、主治医が福岡にいる場合に限られておりまして、当時から取り扱いはかわっていないというのが実態でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) 全く事実と違うんです、それは。なぜかといいますと、私と県の間で煮詰めて、私は原則福岡へやってほしいと言ったんだけれども、それは無理な点もいろいろ聞きました。いろいろハードルを聞きました。よしと、しようがないと、最終的に例外中の例外でいいから、現場の医師と壱岐の医師と福岡の医療機関がこれならやれると、今持ってくるなら、くも膜下、あるいは心筋梗塞、今なら命が助かるかもしれないと、例外に限ってはやりましょうということで了解したんですよね、はっきり言って。それはなかったと言うなら、なかったで結構ですよ、私はちゃんとメモがある。 そして、そのときから既に壱岐の島内では、公立病院を含めて医師が手薄になるから、壱岐から福岡に運ぶのはノーだったんですね。それを私は合意に基づいて、三年半ですよ、今まで、昨日の昨日までそうやって医師会の皆さんお願いしますよと、こういうふうに合意したもんだから、あなたたちは福岡に行くのは嫌だろうけれども、何とか日ごろから福岡とコミュニケーションを図ってくださいと、そして、いつでも行ってオーケーできるようにしてくださいよと、六月二十四日まで頼んで回っていたんですよ、ずうっと。それが、何にもそんな話はなかったというようなことは、とんでもない話ですよ。 その証拠に二、三例があるんです。これは余り詳しく申し上げてはいかんですけれども、それはやっぱり理由をつけているんですね、主治医がいたとか、大村で受けられなかったとか、つけているんですけれども、実際は、内部文書によってもう主治医がいない場合は、カットされているんですよ、実際ですね、本当にいない場合は。 そして、今度、サンデープロジェクトが町村合併で取材に来たときに、だれか医師関係が言っているんですね、壱岐は福岡に送れませんよと。そうしたら、修学旅行関係等から問い合わせがきているんです、どんどん壱岐に。壱岐で発病して福岡に送れないような体制のところに行っていいのかどうか、学校だからですね。そういうことがどんどんきて、キャンセルがきているんですよ。 大体主治医がいた場合、そんな倒れるものじゃないんですよ。壱岐の島民は、通いだしたら朝七時の船で行って九時半に着きます。順番をとって診療は午後に回る、じいっとこらえて待っているんですね。用心しているんですよ。そんな主治医も何もいない、突然くも膜下で倒れた、生ぐさい例を幾らでも出していいですけれども、ここでは控えますけれども、それでやっと一歩前進したなと、例外中の例外でいいじゃないかと、徐々にやりますよという話をいつの間にか変えてしまった。それから、医師会の問題もこれですよ。私と煮詰めた内容を少し変えて医師会から提出させたようにしてある、間違いないんです、これは。それまで医師会はノーだったんだから、医師会も公立病院も。私と煮詰めた内容を少し変えて医師会から提出したようにさせて合意したと。しかし、私は県が医師会と合意しようが、公立病院と合意しようが関係ないんです。私は島民の要望によって県に話して、ある一歩前進をしたと見たんだから。それを今ごろになって、先ほど言うたでしょう、最初に、体制を守るための答弁なのか、離島の島民のことを考えた答弁なのか、よく皆さんに聞いてほしいと言ったのはそこらにあるんですよ。ちょっとお答えを願います。 私は、だれがどうやって、じゃあ、なぜ嫌なのか。主治医が博多におれば飛ぶ、いなかったら飛ばない、大村は今どうなっているか、知っていますか。壱岐の公立病院は、長崎大学の医者は全部引き揚げましたよ。私はお願いに行ったんですよ、壱岐のところから長崎大学の医者は引き揚げたんですよ、全部。私はお願いに行った。しかし、これは壱岐の方にも問題があります。あるけれども、未来永劫に壱岐とは関係もしたくないと言っているんですよ。 あなたは今、福岡で主治医がおれば病状はわかりやすくて手当ができると。長崎に行ったって主治医も何もいないんですよ、病状も何もわかってないんですよ、はっきり言って。そんな矛盾した答えが通ると思いますか、そうでしょう、皆さん。主治医がいれば、わかりやすくて治療ができるから飛びます。長崎に飛んだって、もうわかっている人は一人もいないんですよ。そんな矛盾したことがどうして通るんですかね、いかがですか。(発言する者あり) ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) (発言する者あり)議員には、お言葉を返すようで申しわけないんですが、福岡に主治医がいる場合というのは、患者の状況をよく把握をしているというようなことで、その分については例外的に搬送をしましょうということで関係者の合意を得て、現在そういうやり方で進めているわけでございます。 ○副議長(末吉光徳君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) じゃあ、私がいろいろと県と細かいところまで詰めて一歩前進させたということはなかったと、いや、これを見たときになかったとなっているのじゃないかと思って怒りが込み上げたんですよ。なかったということですね、そんなことは全くなかったんだと、そうですね、それをおっしゃってくださいよ。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 私は当時、当事者ではなかったものですから、そこらあたりの確認は、引き継ぎでしか受けておりませんけれども、そういう趣旨でございます。(発言する者あり) ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私もちょっと経過をよく調査してお答えさせていただきたいと思いますが、実は、問題は緊急搬送ですから、やっぱり患者の生命に異状がない、できるだけ安全に、そして正確に運ぶということが大変大事なことだと思うわけですね。長年、国立長崎中央病院とずっとやってきているわけなんです。国立長崎中央病院は、今まで責任を持って対応していただいて、要するに、国立長崎中央病院でどうしてもやれない場合は、これはそういった特殊な病気の場合は、それぞれに搬送をお願いしておると。海上自衛隊の場合も、そういう形で一応今日までやってきていただいているわけなんですね。 だから、私も昨日ちょっと聞いてみたら、対馬から福岡と、対馬から長崎じゃ随分時間が違うだろうと、三十分も違うんじゃないのという話をしましたら、自衛隊のヘリコプターの場合は十分だそうでございます、福岡の場合と大村と。ただ、緊急といったら十分だって大変なことなんです。ただ、十分の余裕、緊急性のない場合で、どうしてもやっぱり救急体制が整った形でやっていった方がスムーズにいくというのもあるそうなんです。だから、その辺の実態をよく見ていただいて、逆に私は、そういう緊急の場合を除いての普通の場合に、それは主治医がいらっしゃる場合は福岡だということで今、認めているそうですが、本当に主治医がいるかどうかというチェックをしているのかという話をちょっと昨日させていただいたんですよ。ところが、そこまではなかなか至っていないような感じもあるわけなんですね。だから、例外をつくったことによって非常に混乱している感も、私は昨日話を聞いていて受けました。 だから、いずれにしろ、過去のいろんな過程がどうなっておったのか、そして、今後の考えといったときにどの形が一番いいのか、それは生命に関する問題ですから、確実に搬送して、確実に、安全にやっていけるということを第一に考えていかなければならないわけなんですから、そういう体制を考えたときにどの姿が一番いいかということについて、もう少し内部で検討させていただいて、議員の御意見も踏まえながら、やっていきたいと思っております。 ○副議長(末吉光徳君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) これはもう厚生委員会で、この後しっかりやります。時間がもうなくなった、ほかにたくさんあったんですよ。 教育長にも聞きたかったけれども、これは省きます。オープンにしろと、オープンにするということに対して、ほかの答えが長過ぎて、オープンにして早く問題を露出して、そして、いかに的確に処理したかということを重視すべきじゃないかということに対してはほんのちょっと触れただけですね、はっきり言って。これは、次の議会、またお願いして質問しないといけないと思いますけれども、それはそれとしていいです。 ただ、一点、町村合併についてお願いしたいことは、時間がないから言いますけれども、昨日は、川添議員が都市圏ですか、中心の合併についてはビジョンが要るんじゃないかと、それはそういう面があると思いますが、離島の場合は離島で、対馬の場合は対馬で状況が違うんですね、合併の進め方でも、実際の現場は。だから、私は壱岐の現場でどうあったかということから今日入ってきたんですが、結局、いろいろ反対論に筋が通っていない、理解しがたいと、例えば、壱岐の場合、対馬の場合、合併させるという殺し文句ですね、この一点でつくという、すばらしく頭のいい人は、県庁六千人の中にいないんですか。この一点でだれもが納得するなというような殺し文句は持っていないんですか。 私は、島原鉄道に見学に行ったときに、あの昔、陳情もあったんでしょうけれども、国が当時のお金、何億円かというのを出して、ここに鉄道をつくれば住民がいいだろうということでやったという沿革を聞いたときに、ああ、立派な、内務官僚というと昔は権力と結びついて嫌われていたかもしれないけれども、しかし、本当に頭のいい人がいて、日本の国の隅々まで目を配って、この地域はこれだ、この地域はこれだということを目を通していたなという気がしたんですよ。この際、合併を推進するに当たって、対馬はこれだ、都市部、大村、諌早地区はこれだと、壱岐はこれだと、だから、いろいろ反対論があると思います。的を射た反対、的を射ない反対があると思いますが、これらを含めてびしっというものを私は出していただきたいなと、それが、今後、県下各地区の合併に大いに役に立つと、そういう気がしております。 時間がありませんから、これで終わります。 ○副議長(末吉光徳君) 関連質問に入ります。 末永議員-三十三番。        〔関連質問〕 ◆三十三番(末永美喜君) 今の離島の急患の搬送のことでお尋ねします。 福祉保健部長の話では、主治医が福岡にいなければということですけれども、突き詰めていくとやらないということですよ、これは。対馬の人が、壱岐の人が、何人福岡に主治医としてお願いしている人がいるんですか。知事も、調べてみるとおっしゃいました。これは、余りにも離島民をばかにしている。現地のお医者さんと福岡のお医者さんが話ができれば、それで搬送できるじゃないですか。なぜ、主治医ということをそこに入れるんですか。余りにもこれはばかにしていますよ。答弁は要りませんけれども、知事、もう一度検討させてください、検討させてください。(発言する者あり) そして、私はもう一つ言いたいんです。皆様方の配慮で国立長崎中央病院には離島宿舎というのができたんです。私が一年生議員のときに質問して新しくつくってもらいました。五月十七日に、私は、知り合いの奥さんが急遽くも膜下で入院して行ってみました。そこに入りたいと。支配人がいるんだそうですけれども、入っている人と交渉してくださいと。入っている人は急患についてきているんです。朝から晩まで可能な限り病室にいるんです。その部屋の定数も何人入るかわからない。ただ、かぎがかかっているわけですよ。こういう態度なんですよ。それで、これを私は十七日に県庁に連絡して、こういうことはだめじゃないかと、この部屋は何人入れるのか、あるいはだれと交渉すればいいのか、詰めてくれと言ったけど、今日の今日まで結論は出ていないんです。福祉保健部長、こんなのは知事の許可ではなくて、どんどん、どんどんやるべきなんですよ、どうなんですか、福祉保健部長、答弁聞いていて、本当に腹が立ちましたよ。(発言する者あり) ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) お怒りはもっともなことだと思いまして、実は、私も先ほどこのお話はお聞きしまして、まだ回答をしていないところまでは聞いていなかったわけですが、非常に御迷惑をかけたことに対しまして、おわびを申し上げたいと思います。 これにつきましては、十七日とおっしゃいましたけれども、担当課の方では、五月二十六日に国立長崎中央病院と協議をしているようでございまして、現在、検討中ということでございますが、中身は詳しくは存じ上げておりませんけれども、早急に対処するようにしたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 末永議員-三十三番。 ◆三十三番(末永美喜君) 二十六日と言われましたけれども、私の手帳には十七日なんです。十七日に、現場から課長に電話したんです。こういう実態で、頼むよと。それを二十六日に話をしたというのは、怠慢そのものじゃないですか。十七日は、建設業協会の総会が長崎であって、私はそれに出るのもやめて大村へ走ったんですよ。急患なんですよ、くも膜下でどうなるか、そこについている人たちなんですよ。もうちょっと迅速にやっていただきたい。 そして、五島の人も大村に主治医はいないんですよ。国立長崎中央病院があるからでしょうけれども、対馬の人も、壱岐の人も大村には主治医はいないはずなんです。ここがちゃんと受けている。だから、福岡のどこか病院を一つ決めて、常に連携を取らせてもらって交渉して、そこに運べるような方法をとれないんですか。仮に主治医が福岡におっても民間のお医者さんかもわかりませんよ、小さな開業医のお医者さんかもわかりませんよ。その辺のことにもうちょっと患者の立場に立って、患者の家族の立場に立って考えないと、ただ単に、あなたの答弁は、部下が書いたやつを棒読みしているだけじゃないですか。もうちょっとこれは考えてください。 特に、強く要望して終わります。 ○副議長(末吉光徳君) 古藤議員-五十一番。        〔関連質問〕 ◆五十一番(古藤恒彦君) 平田議員の離島振興法の問題について、関連してお尋ねしたいと思います。 知事が説明の中で申されましたように、離島振興法が制定されて四十八年間、一兆七千億円の金が投資をされている。その一兆七千億円の投資によって、離島は本土との格差の是正がなされてきた、現在もなされつつある。しかしながら、まだまだ延長しなければ本土との格差是正は完全でない。離島振興法の目的に達しない。私は、延長はもちろん必要である。その延長の中にあって、特に、私が今言わんとするところは水産関係である。水産基本法というものが制定されつつある、制定されんとしつつある、施行もやがて間近になるでしょう。この中にあって、例の新日中漁業協定、あるいは日韓漁業協定等の問題があって、離島の漁民は操業区域が縮小された。ますます漁獲高の減少は必然である。そういうような見地から水産関係についての問題を、この離島振興法に重点的に取り上げてもらいたいと、かように思うわけでございます。 また、六月十一日、水産庁長官がわざわざ対馬にお見えになって漁民との懇話会をされた。これは、実に対馬の漁業、あるいは離島の漁業について長官が最大の関心を持っているということを如実に証明できると私は思うんです。そういうような見地から、水産関係については、特に、県も重点的に考えられて離島振興の予算についてでも格段の御配慮を願いたいと、かように考えているわけですが、知事の御見解を賜りたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員の御指摘、ごもっともと思っております。ただ、今までの離島振興法での事業というのは、どちらかというとハード事業が多うございまして、そういったソフトにかかわるものが非常に少ないので、どうしたら漁業がうまく成り立ち、また、魚がとれる環境づくりをしていくかということにつきますと、基盤整備だけじゃなくて、ソフトの面も大変必要なところが多々あるように思っております。したがって、そういうところも含めて、これから強く国に要望していきたいというふうに思っております。 ○副議長(末吉光徳君) 古藤議員-五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) 時間がありませんので、具体的な問題は差し控えたいと思いますが、ここで一言だけ申し上げたいことは、例えば刺し網の問題、まき網の問題、対馬の問題を取り上げて申しますならば、西が三ないし五マイルですか、八マイルですかね、東の方は十ないし十五マイルですかね、そういうように制限をされている。だから、三マイルのものは五マイル、十マイルのものは十二マイルというぐあいに拡大されるということが、私は、漁民にとって縮小されつつある海峡を幾らかでも緩和できるのではなかろうかと、かように思うわけですが、その点について水産部長、見解を述べていただきたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 議員のお尋ねは、国内まき網の操業区域のお尋ねかと思います。 おっしゃるとおり、西が三マイル、東が八マイル、あるいは説によっては十二マイル禁止という水域になっております。これは大臣許可でございますので、今後、国とも協議してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(末吉光徳君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) (拍手)〔登壇〕無所属クラブ、グリーンパーティの青崎 寛でございます。 本日の最後の質問者となりまして、皆さんも大変お疲れのところだと思いますけれども、あと一時間ですので、御辛抱いただきたいと思います。 本題に入ります前に、この国は、二十一世紀どのようになるのか、どこへ向かおうとしているのか、大変大きな不安に駆られている国民の一人として、少しだけ思いを述べさせていただき、質問に入らせていただきたいと思います。 「失われた十年」、最近よくこの言葉を耳にいたします。確かに、二十世紀最後のこの十年は恐ろしい時代であったと思います。北海道拓殖銀行を発端として、山一証券を初め、多くの企業が破綻、大蔵官僚を巻き込んだ大和銀行の不良債権隠しなど、「日本の常識は、世界の非常識」とのはやり言葉までつくってしまいました。その上、無差別大量殺人、保険金殺人、青少年による理由なき殺人、昨年の統計では、借入金の返済ができずに自己破産申し立てが十二万二千七百四十一件もあったと報道されておりました。ここ十年間で十二倍以上になったと報じられておるのであります。それが原因か、年間三万人を超える自殺者、六万人とも言われる蒸発者、はたまた一部の人のなせるわざとはいえ、教職員によるセクハラとか、国家公務員法を制定しなければならないほど地に落ちた官僚の堕落、それらを取り締まらなければならない警察官の不祥事などなど、政治、経済、社会ともに国民の不信を囲ってしまっている世紀末ではないでしょうか。 かかる中、小渕総理大臣が病魔に倒れ、森総理大臣が新しく誕生されました。その森総理の施政方針演説に対し、代表質問に立たれた野中幹事長が、「戦後、今日ほど国民が国の将来に対して不安を持っている時代はない」との発言をされておられましたし、別のテレビ番組におきましても、加藤紘一元幹事長も、「年代別に貯蓄高を調べてみると、三十歳代、二十歳代、四十歳代の順になっている。この現象は、若い年代ほど将来に対して不安を持っている証拠である」と発言をされておりました。 このように国のトップも認めざるを得ない国の将来に対する不安、その第一は、何といっても国の財政問題にあると考えざるを得ません。国・地方合わせた財政赤字六百四十五兆円、県議会議員の皆さんのお話を聞いてもいろいろと意見が分かれているようであります。一つは、「これ以上の赤字国債は、江戸時代の徳政令か、インフレーションか、増税以外に解決の道はないだろう」という意見を持っておられる議員さんもおられるようでありますし、また一方、「多額の国債は抱えていても、国民の預金、国の生産力を考えると、まだまだ心配するほどのことではない」という意見を持っておられる議員さんもおられます。両方の意見を聞きながら、残念ながら、私にはどちらの意見が正しいのか、判別することができないでおります。思うに、大多数の国民の皆様も私と同様、判断に迷っているのではないでしょうか。本来、私は、これらのことは国の責任において、国民に対して明瞭なる説明がなされてしかるべきと考えるものでございます。 このようなことから、せめて県においては、しっかりとした中長期の財政計画を県民に示し、県民が安心して生活できる県政の姿勢を示してほしいと念じつつ、通告に従い、質問に入りたいと思います。 新聞によりますと、七月に出される政府税調の中期答申が起草されると報道されておりましたが、その骨格は、「国への依存が大きい地方税制は見直すべきだ」との見方で一致した。地方の自立を強く促す辛口の内容になると記され、その上、「財政運営ができない自治体は、罰として倒産させる制度があってもいいのではないか」などの意見が声高々に叫ばれたとのことであります。むろん、先送りの得意な政府でありますから、直ちにこれが実行されるとは考えられませんが、しかしながら、前段でも述べましたとおり、国の財政も大変厳しく、ない袖は振れない時代がやがてやってきてしまうのではないかと危惧する者でございます。特に、我が長崎県は、経常一般財源に占める地方交付税の割合が、平成九年度で六六・七%と高くなっていると聞き及んでいるだけに、その受ける影響も大変大きなものになると考えざるを得ません。 そこで、四点についてお伺いいたします。 (一)、近い将来、政府税調がまとまり、地方交付税の縮減、制度の見直し等の改革が行われる可能性が大きいのではないかと心配されるが、理事者としての見通し、そして、その対策等については今から考慮しておくべきだと思うが、お考えをお聞かせいただきたい。 (二)、新長期構想と県財政の見通しについてでありますが、政治家の最大の役目は、国民に夢を与え、まじめに努力してきた人たちが安心して暮らせる社会づくりをすることだと、少なくとも私はそのように確信いたしております。その意味で、県民に夢を与える長期構想は必要であると存じますが、同時に、二宮尊徳翁の教えであります「理念なき財政は罪悪である、されど、財政なき理念はたわごとに過ぎない」という教訓もまた真実であると思います。そこで、新長期構想を県民に示すのであれば、同時に中長期の財政計画、あるいは見通しも同時に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。特に、知事談話の中で、「計画推進のために既存事業の見直しや行政のスリム化で財源を捻出、予算編成上の特別枠を設ける」と発言されておりますだけに、県民に対して、財源確保の見通しについての説明、責任があると考えますが、いかがでしょうか。 (三)、一九九六年、PHP研究所は、「日本再編計画」として、国内を十二道州、二百五十七の府に再編することによって、三十兆円の経費削減になると発表しているようであります。むろん私としても、現実にはPHP研究所の発表どおりになるなどとは思っておりませんが、だからといって、今日のままでよいとも思いません。本県におきましても、知事を先頭に、市町村合併促進を初め、今月からは本県独自の税収を探るとして、県税事務所の若手職員を中心に「税収対策研究会」を発足させたとのことであり、まことに時宜を得たものと考えておるところでございます。しかしながら、今日極めて厳しい地方の財政状況の中で、真の意味で地方分権を推し進め、自立した地方であるためには、市町村合併だけでは不十分であり、都道府県の再編も含めた抜本的な見直しが必要であると思います。国と地方の役割分担をより明確にし、より強力な行財政の基盤を持つためには、現在の都道府県の単位は明らかに小さ過ぎるのであります。市町村合併を積極的に進めるにも、道州制の導入とセットにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 (四)、先ごろの新聞によりますと、福岡県、大分県を初め、全国十二県の知事が都道府県会館に集まり、「国と地方の税制を考える会」を設立、二年後をめどに研究成果をまとめるとあり、道州制の提言や、地方分権を一層推進するための憲法改正論まで飛び出したと報道されておりました。残念ながら、今日、海外のメディアからは、一九九〇年代の日本政治の政策不在ぶりが指摘され、「日本政治の指導力は、瀕死の状況である」とか、「ワシントンから忘れられたプレイヤーだ」と比喩されているようでありますが、今こそ我が国の政治に対する信頼を回復するため、将来を期待されている若手の知事として、この十二名の知事とともに改革のリーダーシップを期待するものでありますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 第二点目として、公務員倫理法について、県の対応をお尋ねいたします。 今年四月、国家公務員倫理法と倫理規程が施行されました。その細目を見てみますと、一、接待として、会議においても飲食は三千円までの弁当、二、割り勘でも旅行、ゴルフ、会食の禁止、三、金銭などの贈与、四、無償の物品、不動産の貸し付けを受けること、五、無償のサービス提供を受けることなどの禁止が盛り込まれているようであります。 新聞によりますと、米国においてはさらに厳しく、一、職務に関係ある人から二十ドル以上の贈り物は禁止。二、職務に関係していた企業には、二年間の就職の禁止、三、利益を得るため、在職していた政府機関に対する接触の禁止などあり、さらには、また英国の倫理規程では、接待、贈り物について「公務員の家族にまで適用される」と規程されている旨、報道されております。 これら先進諸国の事情から判断いたしましても、厳しい倫理規程を制定するのは当然のことであるとは存じますが、しかし、一方、国家公務員のみの責任であるとは言いがたい部分も多々あるのではないでしょうか。すなわち、国民全体のモラルの低下、モラルハザードが引き起こした結果であるとも言えないことはないと思うのであります。これらの認識のもと、以下の質問をいたします。 ほかの県におきましても、地方公務員倫理条例制定の動きがあると伝えられておるようでありますが、長崎県として、今後どのようにこの問題に取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 第三点目として、警察組織と公安委員会についての質問でありますが、前の質問者と質問が重複しておりますので、重複を避けながら質問をさせていただきます。 (一)、県警組織の改革について。 「警察史上最悪の不祥事」とか、「その罪は万死に値する」と裁判で指弾された神奈川県警、警察官の職務怠慢が招いた埼玉県桶川市の女子大生殺人事件、交通違反を握りつぶした新潟県警、警察の不手際で起きた栃木県のリンチ殺人事件など、まるで昔話の花咲かじいさんでもあるまいに、ここ掘れ、ワンワンと掘ってみれば、小判ではない不祥事の山がザクザクということでは、警察組織に対する国民の怒りはおさまらないと思うのでございます。そして、これらもろもろの事件の根元は、古い警察組織の改革が遅れているところに起因すると言われております。その警察制度の見直しを進めるため、現在、警察刷新会議なるものが設置され、六月までには最終提言をまとめる予定であると聞いております。しかしながら、全国的にこれだけ多くの不祥事が発生している今日、県独自の改善対策、努力がなされてもしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。なされているとすれば、その経緯と結果についてお知らせをいただきたい。 (二)、公安委員会についてでありますが、国家公安委員会の仕事とは、新聞で見ますと、平均週一回の会議、控え室もない、担当職員もいない、重要な案件であっても持ち回り会議で済ませることができる、年俸二千六百万円、これが新聞紙上で知り得た私の国家公安委員会に対する知識でありました。 そこで、百科事典で調べてみました。委員会は、五人で組織され、委員長は、国務大臣、任期は五年、警察運営を司り、警察教養、警察通信、犯罪鑑識、犯罪統計並びに警察装備に関する調整、一定事務については、警察庁を管理するとあり、想像以上に多面にわたり重要な任務が与えられているようでございます。このような仕事が週一日の勤めぐらいで責任ある仕事ができるのか、疑問に思うのは私一人ではないと思います。結果として、警察組織改革の遅れにつながり、今日の事態を招いてしまっているのではないかと考えるのは思い過ぎなのでありましょうか。ちなみに、アメリカの監察官は、ボランティアで無償の奉仕であると聞いております。そのかわり多くの事務官が協力するような制度になっているとも報道されておりました。 さて、国のことはともかく、県公安委員会についても調べてみました。都道府県知事の所轄のもとに置かれ、都道府県警察の管理機関で、知事が議会の同意を得て任命し、任期は三年、規則の制定権を有する、住民は解職請求権を有すると記されております。しかし、指揮監督、監察の権限はないとのことであるようでございますが、そこで、管理権限とはどのようなものか、活動の実態とあわせてお答えをいただきたいのであります。 第四点目として、保育対策についてでありますが、これは午前中の萩原議員さんの質問とダブります。知事から御答弁があっておりましたけれども、少し加えて質問させていただきたいと思います。 今議会初日の知事説明の中においても、少子化対策の一環として、平成九年九月に策定されました「ながさきエンゼルプラン」の見直しが説明されました。すなわち、現行の保育対策等を見直し、新たに総合的な実施計画として充実させるため、庁内に「長崎県少子化対策推進本部」を設置するとともに、近く、民間有識者等からなる「長崎県少子化対策検討委員会」を開催し、子供を健やかに生み育てるための環境づくりに積極的に取り組んでいきたい旨の説明があったと思います。確かに、少子化問題は語られるようになってから久しくなりますが、一向に解決のめどは立っておらず、先進諸国共通の大きな悩みの種となっているようでございます。 このような中、県におかれましても、平成十年十月、「ながさきエンゼルプラン推進大会」が開催され、少子化問題解決のポイントとして、一つには、固定的な男女の役割分担や雇用慣行を変えること、二つには、育児と仕事の両立に向けた子育ての支援などの提言がなされております。今回、保育対策の見直しを政策として打ち出されたのも、これらを踏まえてのことだと思っておりましたが、先ほどの知事の御答弁によりますと、国の新プランを受けて、新たに県民の意識調査などをし、そして、有識者会議などの意見を聞きながら新たなエンゼルプランをつくっていこうというようなお考えだったと思うんですが、もう既に平成十年十月には、「ながさきエンゼルプラン推進大会報告書」というのがこのようにして出されております。内容を見ますと、本当にすばらしい報告書ができているわけなんですが、いわゆる少子化の一番の原因というのは、未婚率が増えてきている。一九九五年、男性の未婚率が八・九二%になっている。女性が五・〇八%。そして、男女ともそうですけれども、二十代後半の女性で未婚の方が五割に近い、全国平均で言うと、三十代前半で、女性の二割が未婚である、五人に一人の女性が結婚しておられません、そのように報告がなされております。しかし、結婚したくなくて結婚していないんじゃなくて、結婚はしたいけれども、いい相手がいないということで結婚が遅れているんだという報告がなされているわけです。ですから、少子化の一番の原因は、ここにあると思うんですけれども、同時に今、県が推進しておられる保育対策というのも、これは二次的として、私も不必要だとは思っておりません。そういう意味から、この推進を図っていかれることについては賛成なんですけれども、今さら、いろいろな県民意識を調査しなくても、既にこの報告書に示されていることを実行することが、今先決なのではないでしょうか。最近見ておりますと、いろんな有識者会議、審議会が開かれておりますけれども、そういう会議よりも、実行の段階に入っているのではないだろうか、このようなことを感じ、質問をいたすところでございます。 第五点目として、幼児教育についてでありますが、今日、学校教育の中で、いじめを初めとして、もろもろの問題が起こっております。子育ては、難しいという概念が植えつけられておりますが、国民教育の父と言われた森 信三氏の言葉によれば、それほど難しいことではない。「しつけ」の三原則、すなわち、一つには、朝、必ず親にあいさつする子にすること。二つ目、親に呼ばれたら、必ず「はい」とはっきり返事のできる子に育てなさい。三、履き物を脱いだら、必ずそろえ、席を立ったら必ずいすをもとに戻す子にすること。このしつけの三原則を守れば、人間の基本をつくる六歳までにしつけることができれば、すばらしい人間の世界が生まれると教えておられます。これは一例に過ぎませんが、幼児期のしつけの大事さを言われているものと思います。確かに、少子化対策も大事でありますが、数少なく、せっかく生まれてきた子供たちを立派に育て上げることも重要な政策の一つではないでしょうか。特に、十七歳前後の青少年の凶悪犯罪が多発している今日、何か政策として対策を考える時期だと思うのでございます。 そこで、一つの対策の例として、育児教育の専門家を各保育所を巡回させ、園児の教育指導はもとより、保母を含めて両親に対する子育て指導の充実をより図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。今日行っている諸政策を含めてお答えをいただきたいと思います。 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕青崎議員の御質問にお答えいたします。 政府税調中期答申が県財政に与える影響についてのお尋ねでございますが、現在、政府税制調査会におきまして、地方の課税自主権と地方交付税のあり方等地方財政制度についての御議論がなされていることは承知しており、私も大変興味深く見守っているところであります。 種々御意見が交あわされる中で、新聞報道にあった地方交付税の圧縮についての発言も一部でなされたものの、全体としては、地方分権という時代の流れの中で、地方税財源の充実を考える場合には、現行の地方交付税制度、あるいは地方財政計画もあわせて議論すべきとの方向であると聞き及んでおり、このこと自体は、実効ある地方分権の実現のためには、ごく自然な流れであると認識いたしております。 しかしながら、本県のように、現行制度のもとでは、自主財源に乏しく、地方交付税等の依存財源に多くを頼り、地理的、地形的要因等により、行政需要に見合う十分な税収を得ることが困難である団体にとりましては、地方交付税の持つ財政調整機能は、将来的にも欠くべからざるものと考えております。 政府税調における中期答申においては、地方交付税制度を含む地方財政制度のあり方についても言及がなされることが十分考えられますが、ただいま申しました基本的な立場から、本県と実情が類似している地方公共団体とともに一緒になって時期を失することなく、国等に理解を求めてまいりたいと存じます。 次に、新長期構想と県財政の見通しについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本県の財政は、地方交付税や国庫支出金、県債等の依存財源に多くを頼っているという構造上の問題があり、毎年度の国の予算編成の状況や、地方財政対策の決定いかんによって、本県の予算編成が大きく影響を受けるという特徴があります。 また、これに加えて、近年の経済対策に見られるように、その時々の経済情勢に適切に対応することも求められております。 したがいまして、このような、およそ本県の意向の及ばない前提条件を基礎とした財政計画が実現性に欠けるものとならざるを得ないことは御理解いただきたいと存じます。 そのため、県といたしましては、毎年度の予算編成の仕組みの中で、長期総合計画(仮称)の着実な推進を図るための手法を講じることとしたところであります。 具体的には、県みずからの行政体制のスリム化や、既存事業のより一層の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより財源を捻出し、費用対効果、優先度を見極めつつ、特に、重要な事業については、新たな仕組みとして特別枠を設定するなど、重点的な配分に配慮した予算編成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市町村合併を進めるためにも道州制の導入が必要であると考えるかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、近年の地方分権や市町村合併の推進論議の中で、都道府県は現在のままでよいのか、市町村合併に対応して都道府県の広域化が必要なのではないかといった観点からの問題提起がなされ、道州制や州府制など、都道府県の再編にかかる議論がなされてきているものと承知いたしております。 道州制の導入につきましては、市町村合併がある程度進み、市町村の基盤強化がなされることが前提になると私は考えております。中長期的には、都道府県の再編も視野に入れながら、都道府県が持つべき機能と、それにふさわしい適切な規模について幅広い観点からの検討が行われるべきであります。 県といたしましても、今後の動向に留意しながら研究を行ってまいりたいと存じます。 次に、我が国の政治に対する信頼を回復するため、「国と地方の税制を考える会」を設立した全国十二県の知事とともに、改革のリーダーシップを期待するものである、知事の所見をというお尋ねでございますが、「地方分権一括法」が成立しまして、いよいよ実施段階を迎えた地方分権を実効あるものとするためには、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、既存の諸制度を見直すことは当然に求められるものと考えております。 他方、私といたしましては、そうしたことと並行して、現行制度のもとで、地域や県民の皆様の生の声、暮らしの要望、将来への夢や希望などの一つ一つにしっかりと目を向け、耳を傾けて、地域の実情を踏まえて、数多くの課題に対して力強く改革を進め、現実的な解決を図っていくことこそ重要ではないかとの信念を抱いているところであります。 私は、知事に就任以来、こうした考え方によって、県民の皆様と行政がしっかりとスクラムを組み、一体となって地域づくりを進めていくことを目指し、徹底した情報公開に努めてきたほか、変革の時代にあって、将来の地方のあり方をしっかりと考え、住民の要望を踏まえた自主的な市町村の合併を推進しているところであります。 また、地方行政の仕組みや、その手法についても旧来の発想にとらわれない時代の流れを見極めた新たな視点から、アーバン構想の見直しと民間活力を生かした実現方策の検討、しまの振興を図り、住民の足を確保するための離島航空対策の思い切った見直しと長崎航空の立て直し、新しい県内産業の振興や高度情報化の推進、県民とのコミュニケーションの充実などのための民間からの積極的な人材登用、例えば、新佐世保高等技術専門校など、むだのない施設整備の推進、介護保険やごみ処理などの市町村の広域的行政への取り組みに対する積極的な支援、県職員の意識改革を強力に進めるための職員研修体制の抜本的な見直しなど、積極的な改革に取り組みながら県政運営を進めてきたつもりであります。 私は、こうした地域の実情と県民の声に密着した県政運営こそ、御指摘の県民の皆様からの信頼をいただく道であるとの信念に基づき、今後とも県民生活の向上と県勢の発展に向けて全力を傾けてまいりたいと思いますので、議員の御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 以下の御質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
    ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(森喬君) 御指摘のような事例を踏まえまして、全国警察において取り組みを進めているところでございますが、本県におきましては、今春の組織改正で本部筆頭課長級の首席監察官を新設することにより、監察により重きを置くとともに、各部の庶務担当課次席に監察官を兼務させ、職員の身上指導及び適正業務についての監察強化を図っているところでございます。 さらに、本県独自の施策といたしまして、地理的特性を踏まえ、県北地区の監察体制強化のため、警察署長を経験した監察官を佐世保警察署に常駐させております。 警察刷新会議の最終提言では、全国統一的な改善策が提起されるものと思いますが、県警察といたしましては、今後とも職務倫理教養の徹底による職員の意識改革を図り、県民の要望と期待に積極的にこたえていく所存でございます。 次に、公安委員会についてのお尋ねでございますが、県公安委員会の事務局としての立場からお答えを申し上げたいと思います。 県公安委員会は、警察行政の民主的な保障と政治的中立性の確保を目的として設置された機関であり、県警察を管理する任務権限を有しております。 具体的には、警察法に基づく権限としまして、警察本部長及び地方警務官の任免に関する同意、地方警務官及び警察職員の懲戒、または罷免に関する勧告、警察庁または他の都道府県警察に対する援助要求のほか、道路交通法、その他の法令に基づく権限として、各種営業または免許の許可、取り消し、停止等の権限が定められており、その事務は、警察本部において処理しておりますが、処分の事由認定に関し、重大な争点のある事案等については、公安委員による直接意見聴取を行うこととなっております。 次に、公安委員会の開催状況でありますが、公安委員会は、定例会と臨時会があります。定例会は、毎週一回開催であります。臨時会は、委員長が必要と認めたとき及び委員の請求があったとき、委員長が招集して開催されることになっております。 会議では、警察本部から警察各部門の状況について報告、説明を行うとともに、警察行政の大綱について、公安委員の御指導、御協議をいただいております。 このほか、公安委員からは、県下署長会議等の各種会議、会合等においても、その識見に基づく貴重な御助言や督励をいただいているところであります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) その他で、本年度、県が策定を予定している「ながさきエンゼルプラン」の見直しを含めた新たな計画について具体的にどのような考えをしているかというお尋ねの中で、議員は、平成十年に行いました「エンゼルプラン推進大会」の報告書の中に意見が十分書いてあり、これで十分ではないかという御意見でございましたけれども、特に、平成十年くらいのころから少子化対策が急速に注目を浴び、国の方でも少子化対策の取り組みが進展したところでございまして、平成十年七月には、少子化への対応を考える有識者会議、十二月には、有識者会議からの提言を受け、少子化に対応し、平成十一年の五月には、少子化対策推進閣僚会議の第一回、六月には、少子化への対応を推進する国民会議、それから、十二月に、少子化対策推進基本方針の決定と。それで、平成十一年十二月十九日に、新エンゼルプランの策定というようなことで、社会情勢の変化が急速なものがございまして、議員おっしゃるように、エンゼルプラン推進大会の報告書に、基本的には同じような趣旨の事項が載っているわけでございますけれども、本県におきましては、国のエンゼルプランに連動いたしまして、従前の計画は七項目でございましたけれども、今回、国の方は二十一項目ということで、保育対策だけではなくて、労働の問題であるとか、教育の問題であるとか、そういうのも加えて策定しているわけでございます。これから策定します計画につきましては、長崎独自と申しますか、住民の意識調査もし、それから各界各層の御意見も伺って、従来の保育対策の拡充に加えまして、少子化対策につきましては、社会全体で取り組む必要があるという認識の上、雇用であるとか、母子保健であるとか、教育、それぞれの相談、支援体制など幅広い分野におきます具体的な対策を盛り込んだ計画としてまいりたいというふうに考えております。 次に、その他の育児教育の専門家を各保育所を巡回させ、園児の教育指導はもとより、保育士、両親に対する子育ての指導の充実を図るべきというお尋ねでございますが、保育所につきましては、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、家庭にかわりまして、その生活時間の大半を過ごすところでございまして、豊かな人間性を持った子供を育成するところでございます。 議員お尋ねの件につきましては、大変大事なことでございまして、現在、県におきましては、各種研修会を通じまして、保育に当たる保育士の資質を一層高めるとともに、保育所においても多様な保育需要に対応できるように、国の特別保育事業を取り入れながら、子供たちの豊かな人間形成に努めていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 総務部長。 ◎総務部長(溝添一紀君) 国家公務員倫理法に関連して、長崎県の対応はというお尋ねであります。 職員の倫理の確保につきましては、これまでも職員一人ひとりが常に全体の奉仕者としての自覚を持ち、節度ある行動をするよう努めているところであります。 本年四月から、新たに「国家公務員倫理法」が施行され、国家公務員についての倫理行動基準が示されたところであります。 この行動基準におきましては、利害関係者の定義を初め、利害関係者からの役務の無償提供、あるいは贈与、さらには会合の出席、各種の報告義務等々、細かな規定がなされております。 しかしながら、国と地方とでは、実情が異なる面もございます。例えば、会合について申し上げますと、今、冒頭申し上げました公務員の倫理原則、これは当然踏まえながらでありますが、地域の声、あるいは県民の声を聞くためには、必要な会合には出席しておくべきであるという考えもあろうかと思います。 それから、他県においての例はいかがかということでありますが、他県におきましても同じような状況で、現在、条例化が必要かどうかも含めて検討いたしておりますが、この倫理法施行以降、まだ条例をつくった県はございません。かつて全国的に食糧費のあり方が問われた時代に、四県ほど、別の観点からの条例を持っている県があるようであります。今後、この問題につきましては、他県の動向も参考にしながら適切な対処方法を考え、対応してまいりたいと存じます。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) 懇切丁寧な御答弁をまずお礼申し上げたいと思います。 福祉保健部長にちょっとお尋ねするんですが、最近の子供はどうでしょう、かつてはおまわりさんと言えば、子供はびりびりしましたよね、私たちの小さいころ。今の子供はどうでしょうか。(発言する者あり) わからなければ、教育長、あなたが知っていれば答弁してください、どうですか。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 怖がっているという意識があるかどうかはちょっと定かに申し上げられませんけれども、親と子、あるいは学校の先生と生徒、あるいは地域にあって大人と子供、いわゆる本来、縦社会を構成する位置といいましょうか、そういう位置関係が今、要するに横一列に並んだ、いわゆる友だち関係になっているのではないのか、そういうふうなことが言われておりまして、それがいわゆる子供たちの規範意識の薄さにつながっているのではないかと、こういうことで認識をいたしております。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) 確かに、今の子供に、特に、孫なんかにおまわりさんと言ったって、けろっとしているんですよ。私たちが小さいころ悪いことをして「おまわりさんが来るぞ」と言われたらびりびりしていた。それが今、ないというのは、どこに起因するんだろうか。これは、警察本部長にどうかとお尋ねしたいと思うんですが、これはあんまり意地悪な質問になるので申し上げません。 その第一の原因は、警察官が悪いんじゃないんです。まず、親の威信がなくなった。昔は、「地震、雷、火事、おやじ」と言っていたんですが、そのおやじの信頼が全く子供になくなった。それがずうっと警察にいき、学校の先生方にきて、今のような、いわゆる警察官、おまわりさんが来るぞと言ってもどうもない子供たちになってしまったのではないかと、私はそう思うんです。先ほどからいろいろ子供のいじめの問題、あるいは不良化の問題が取りざたされておりましたけれども、その諸悪の根元は、おやじがまずだめになったところにあるんじゃないか、私はそう思うんですよ。ですから、まず、おやじの信頼を回復させなければいけない、おやじの教育をしなければいけないんじゃないか。そういうことから、私は保育所に、いわゆる教育の専門家を巡回させながら、園児だけではなくて、父母に対しても子育ての基本を教えるべきではないか、教えてやる必要があるのではないかということを申し上げたつもりなんですが、その点についての答弁がきていないんです、ひとつお願いします。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 社会全般のお話の中で、子育てというのは、非常に大事なことでございまして、父権の復活と申しますか、私自身もどちらかというと、子育てに対しましては余り対応してこなかったという反省もございますが、おっしゃるとおりだと思います。保育所の保母もさることながら、家庭教育を我が方でやるかどうかはちょっと別にいたしまして、保母も含めたところでの父兄会と申しますか、そういう場等におきましては、ぜひ議員のおっしゃった趣旨の方針で臨んでいきたいというふうに思います。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) わかったような、わからないような御答弁をいただいたんですが、結局は、いわゆる専門家を採用しながら、保母の指導から、あるいは父兄に集まっていただいた中での教育、そういう講話みたいなことを、現在でも幾らかやっていますよね、補助金を出してね。しかし、それをもっと充実させていってはどうかということなんですが、させていきますよという答弁なんですか。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 充実させていく方向でやってまいります。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) ぜひ、それはお願いしておきたいと思います。 それでは、次に移っていきたいと思うんですが、知事の考えはわかるんですね。現実を見ながら、市町村合併の推進を見ながら、将来に向けての道州制も考えていこうということ、その知事の考えもわかります。しかし、平松知事の年齢は幾つだと思いますか、御存じですか。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) たしか七十六歳だったと思いますけれども。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) そういう方がね、(発言する者あり)いわゆる平成の坂本龍馬になろうというつもりではないかもしれませんけれども、改革の先頭を走って頑張っておられるわけなんですけれども、二十年前も全国知事会でそういうことをやって官僚からつぶされたというような話も聞いておるわけです。この十二名の方々がやっていること、やっぱり周りから応援してやらなければ、また、官僚からつぶされてしまうというようなことがあれば、せっかくの改革の芽がまたつぶれるんじゃないかという心配を私はするわけなんですが、これから知事として頑張っていかれる、指導していかれる金子知事として、そういう方々とともにひとつ、自分も加勢してやろうかという御答弁をいただけるんじゃないかと思っていたんですが、あの方々とはまた違ったスタンスでやりたいと、そういうことなんでしょうか。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 別に一緒になってやるのはやぶさかではございませんで、ただ、私は今、長崎県の場合は、県内のことをやることだけで精いっぱいでございまして、いうならば、財界でいえば、商工会議所会頭とか、副会頭になるような余裕はないと、まずは県の立て直しに精いっぱいであると、そういった気持ちで取り組んでおりますので、まずは県内の問題から積極的に、果敢に取り組んでやりたいというような気持ちでございます。 大分の知事さんは、たしか当選六期ですから、随分余裕もおありでしょうし、こういうことを言ったら失礼かもしれませんが、ただ問題は、私から言えば、町村合併というのは、避けて通ることができないので、もう本当は、既にある程度進んでいなければいけなかったんですよ。逆に、何でそういうことはやらなかったのかと、私から言わせればですね。行政コストということをあまり言うと、また町村合併は、すぐ金だというふうに結びつけて考える方が多いので余り言いたくないんですが、今日の国家の六百四十五兆円は何でなったかということをよく考えてください。地方財政一つをとってみていただいても、自分たちの周りにもいっぱいいろいろなことがあるでしょう。だから、そういうことは、私はまず自分の身近なことからやるべきだと思っているんですよ、逆に言うと。だから、長崎県内に抱えている問題、またそれ以外でも、それぞれの県内で抱えている問題を精いっぱい努力をして、そしてその後に対外的なものを、やっぱり実績を示してから、実績を示してから声を出さないと、実績は何も示さない上に、言いたいことだけ、言葉だけで言ったって、なかなか相手には通じないんじゃないでしょうか、そういう考え方です、私の場合は。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) ある意味ではそのとおりだと思います。しかし、同時に将来の見通しも立ててやらなければ、ただ、市町村合併、これは昨年の六月にも知事に申し上げたので、またここで申し上げるのもどうかと思うんですけれども、やっぱり市町村合併については、いろいろな関係諸団体、あるいは住民は不安を持っておるんです、いろんな意味でね。ですから、将来財政的にこれだけ困るし、その困った財政を立て直すについては、道州制にすることによってこれだけむだが省かれてくる。それによって初めて市町村合併の効果があらわれてくるんだと、市町村合併は、目的ではなくて、単なる手段なんだということをもっと住民に言うべきではなかろうかと。市町村合併をさせようと思うなら、一言で済むんですよ。今から地方交付税は毎年一割ずつ減るよと言ってやるなら、あっという間に市町村合併はできると思んです。しかし、それを言わずに、先ほども答弁の中であっておりましたけれども、地方交付税は、今後もずっと続くだろうと、そういう見通しであれば、市町村合併はなかなか進まないのではなかろうかと、私はそう思うんです。そういう意味で、財政上厳しいと言われながら、なかなかそこまで県の理事者の方が突っ込んだ発言をされない。そこに市町村の甘えがあるのではなかろうかなという気もするわけなんですが、これは私の通告になっておりませんから、質問はいたしません。 私は、ここで一つ、長期計画と県の財政で心配しておるのは、総務委員会の長期構想の研究会の中で、ある議員から質問があったわけですね。それは、「長期構想ができ上がってしまうと、これができるか、できないかは知事の政治生命にかかわるんじゃないか」と。それに対して、総務部長からは「そうです」という答弁があったと思うんですね。それは、この厳しい財政の中で、いわゆる知事の政治生命をかけてやるということになると、これはよほど財政面でしっかりした計画がなければ、知事の政治生命をかけるというようなことは言うべきではないのではなかろうかと。財政が許せばという程度にしておくべきではないかなということを私は感じておったんですが、いわゆる政治生命をかけてということになりますと、何が何でも長期計画を実行しなければならない。そうなると、今までやっていた事業のどこかが、いわゆるスクラップされる。スクラップするのはどこなんだろうというのは、私たちは一番気になるわけですね。土木か、あるいは教育予算か、農林・漁業の予算を削るのか、そういうものをある程度見通しを出していただかなければ、長期計画も賛成も反対もできないんじゃなかろうかと、私たちはそのように思っているわけなんですが、その意味で中長期の計画はどうなのかという質問をしたつもりなんです。ところが、今、長崎県の財政を見てみると、ほとんど国からの支援を受けているので、毎年、毎年計画をやらなければ、先のことはわからないという御答弁だったんですが、であれば、長期計画を知事の政治生命をかけてまでつくるというのはどうなんだろうと、逆にそういう懸念を持つんですけれども、知事、どう思いますか。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、毎日、毎日を真剣勝負でやっているつもりでございますし、(発言する者あり)また、逆に大分の平松知事にそれだけの応援を送るならば、長期計画というのだって、これは一つの目標をつくって、やっぱりこういう形をつくりたいということで信念を持ってみんなが取り組んでいるんですから、逆に応援していただいたらどうでしょうか、逆に。それは、確かに財政的に厳しい状況の中でそういう一つの計画というのをつくるのは難しいです。それじゃ、今までつくっていた県の計画は何だったのかとなるんです。やっぱりつくる以上は、ある程度責任を持ったものをつくらなければ、そうしないと、相手だって真剣に受けとめてくれないと思うんです。だから、そういう中で、できるだけそういったものを考えた上で、厳しい財政の中でどうやりくりしていくかということで、今みんなが知恵を絞ってやっているわけなんです。逆に言うと、私からは、ぜひ応援していただきたいと。そういう新しい手法を取り入れて、新しいやり方をしていることに対して、自分の身近なものになってくると何となく難しくて、よそのものだったら賛成というのではなくして、長崎県知事、金子原二郎をバックアップするから、ぜひそういった形でやっていただきたいというような応援を送っていただきたいと、ちょっと言い過ぎたかもしれませんけれども。(笑声・発言する者あり) ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) いや、私は反対して言っているつもりじゃないんです、応援しているんですよ。(笑声・発言する者あり)壇上でも申し上げたとおり、長期計画は大事なんです、必要なんです。県民に夢を持たせていただいてありがたいと思っている。ただ、それについても財源がどうなんだろう、私たちは、特に業者から言われるのは、仕事がなくなってくるんじゃないかという心配をされるわけですよ。そういう中で長期計画ということで、知事の目がそこにだけにいってしまったのでは、やっぱりどこか削られてくるんじゃないか、そういう心配をされる人もおるわけで、私たちはそういうことがないためには、ある程度の長期計画、財政計画を示していただいた上でやっていただくのが一番いいんじゃないだろうかと、そういう思いで質問したんですけれども、それがどうしてもできないということであれば、ある意味、仕方がないと思うんですが。 同じことが、私は、行財政改革等特別委員会に入っているんですけれども、そこで、単に行財政改革をやりなさいと言われても、県の財政の将来の見通しが全くない。例えば、五年間でこの事業をやると、トータルで幾ら足らないということを示していただければ、行財政改革もやりやすいんですけれども、全く白紙のままに行財政改革をやりなさいと言われても、なかなか手がつかないのではなかろうかと、これは委員会でもそのことを申し上げたんですけれども、これは長期計画と表裏一体のものなんですけれどもね。ですから、ぜひ五年先ぐらいの財政見通しを立てた上でやっていただくのが本当の行政ではなかろうかなと思っているんですが、もういいです。どうしても立たないというのであれば、それを立てろと言うわけにいきませんからね。(笑声・発言する者あり) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 立てるのはできるけれども、ただ、非常に不確実な要素が多いから、普通、企業がやるようなものとは、非常にアバウトですよということなんですよ。だから、余りにもアバウトなものをつくっても、かえって混乱するんじゃないかなということであって、それはやろうと思えば、要するに、今の補助金制度がこうなっております、今の交付税制度がこうなっております、国庫支出金がこうなっております、県税収入で、これから何年間の景気動向を大体見て、幾らぐらい県税が増えます、できるんですよ。できるんだけれども、できるんだけれども、余りにも依存財源が大き過ぎるので、いうならば、向こうからくるものという期待感を持っての、要するに、そういった財政見通しになってしまうんです。国は立てられますよ、私も国におりましたから。国は法律をつくっていく方ですから、自分たちで全部。だから、私だって民間におりましたから、それは予算というのを立てて、五年、十年の長期計画を立ててやっていかなければ難しいということはよくわかるんです。しかし、現実的に行政の場合は、なかなか、せめて五〇%ぐらい財源があって、そしてやっていければ、やる以上はやっぱりある程度責任を持ったものをつくらないと、いや、これは出しましたけれども、国の要素によっては不確実ですから、いつ変わるかわかりませんよなんていうものはお出しするわけにはいかないでしょう、責任ある立場として。そこをよく御理解していただきたいと思うんです。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) 私は逆なんですよ。大まかでもいいから、ある程度のめどが立たないと、全く議論の仕方もわからんじゃないかというのが私の考え。しかし、知事との意見の対立ですから、私はある程度大まか、しかし、国の財政によっては変わりますよという中でも、ある程度のそういう見通しを立てていくのが本当じゃないかというのが私の考え方なんで、それができないということであれば……。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) いや、だから、できないわけじゃなくて、そういうものでもあればということであれば検討させてもいいし、それからもう一つ、それが出ないと行財政改革の中でいろいろなことができない、財源が足らないから、財源が足るか、足らないかではなしに、今の行政というものにむだがないかというのは、絶えず我々は、毎年、毎年やらなければいけないんですよ。そして、一〇〇%の金を使ったら一五〇%の効果が生かされているかというチェックをして、そうじゃないものはカットしていく。しかし、なかなか今度は、福祉を含めてすべてがカットというわけにはいかないでしょう、それはやっぱりそういうものはありますから。だから、行政的な改革というものは、何も財源が足らないからやるんじゃなくて、当然地方行政を預かっている立場であるならば、絶えずそれは頭に入れて一つ一つチェックしていくものであるべきというように私は思っていますけどね。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) それはわかるんです。わかるけれども、大まかな見通しを立てていただければ、なおさらわかるということを申し上げておるわけですよ。(発言する者あり)これは水かけ論になりますけど、私たちはできれば、できるということであるならば、大ざっぱな予算でもいいですから、立てていただきたい。 東京都なんかは、人件費を削って財政再建をやっているわけですよ。それはちゃんとした、いわゆる一つの見通しを立てた上で、このままじゃ財政が赤字だからということで示したから、職員もそれに同意したわけです。ところが、全くそれがないということであれば、何から手をつけていいかわからない。知事がおっしゃるとおり、むだを省くというのが行財政改革であると簡単におっしゃいますけれども、もしそれが簡単にできるようだったら、課長を集めて、何かむだな予算を持ってこいと言えば集まるぐらいのもんでね、それができないから、むだがないというそこに入り込んでいって、これはむだだということを示すためには、やっぱりある程度の予算の関係というのを示していただかなければできないのではないかと私は思うわけです。できますならば、知事がやれると言うならば、今の収入で見たときに、これだけの仕事をした場合、五年先には、このくらいの赤字になるよというぐらいの大ざっぱなもので結構なんですよ、示していただけないだろうかという気がするんですが、これはいかがでしょうか。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 検討させていただきます。 ただ、一つ、議事録に載りますから、お話しておきますけれども、東京都は、交付税は一切なしですからね、全部自分で一〇〇%賄えるところなんですから、それと同じに扱ったら、これは議論のあれができませんので。 ○議長(林義博君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) 大変無理な注文だったかもしれませんけれども、知事がそこまで言っていただいたこと、本当にありがたいと思っています。私も予算の見通しが間違っていたから、どうのこうのと言うつもりはないんです。お互い、知事の気持ちもわかるし、国の財政もわかる、そして、県の財政の立場もわかっておりますから、国が方向を変えたから、見通しが狂ったじゃないかというようなことでいろいろ申し上げるつもりはありません。ただ、長崎県も財政が苦しいんだぞということをある程度県民に知ってもらうというのも大事なことだと思うんです。それがなければ、いわゆるスクラップといったって、県民は理解してくれません。ですから、これだけ苦しいんだから、ここはこれだけスクラップをしながら新しい事業をやりますよという形にもっていくべきだということで私はお願いしましたので、今日は、本当に御答弁を感謝しながら、終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 松島議員-四番。        〔関連質問〕 ◆四番(松島世佳君) 私もおやじの一人として深く反省しながら、同僚青崎議員の長期構想と県財政の見通しに関連をして質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、青崎県議が六百四十五兆円の国の債務残高と、顕在化した債務残高というのが六百四十五兆円、そして、潜在的にはあと二百兆円と、八百兆円とも、九百兆円とも言われている地方、国を合わせた借金財政の中で、先ほど来、議論になっています。たまたま大分の平松知事の話が出ましたけれども、「グローバルに考え、ローカルに行動しろ」と、こういうふうなことを彼は言っておりますが、まさにそういう意味合いにおいて、結局、国の財政がそういう状況になっている。過去十年が最悪だったということなんですが、今日本は、もちろん長崎県もそうなんですが、不安のみの、もちろん、これを現実的に対応していくのは非常に難しい知事の職責だろうと思うんですけれども、あえて長期構想をつくるのであれば、これからのどういう見通しがあるのか、少なくとも、そういうものがないと長期構想というのはできない。長期構想の中間答申みたいなものを私も読ませていただきましたが、すごく難しいなという感じで、難しいというよりも、この作業自体がね。そこで、今、知事とのやりとりを聞きながら、本当にこれからの未来、将来というものが、国がどうなっていくんだろうかと。そういう状況になって解決策は、六百四十五兆円、顕在化した債務残高を見てみても、歴史的に近代日本史の中で約三〇%、GDPが五十兆円ですから、それから換算してみると、約三〇%の債務残高、こういう国の財政状況になったのは、近代日本史の中で昭和十九年がたしかそうだったと思うんですよ。その状況は、国はどうだったか。そして、その後出てきた問題、昭和二十年、何だったのか。今、二〇〇〇年です、果たしてこれから先、二〇〇〇年先はどういう状況になってくるんだろうかと思えば、恐らく知事の頭の中には不安が既にあるとは思うんですが、二〇〇五年、あるいは二〇一〇年の中で大変な問題が起きてくるのではなかろうかと。そういう状況の中で、知事がどういうスタンスでやっていかれようとしているのかをもう一回、本当にグローバルな視点の中での考えを、まずお伺いをしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 澤井副知事。 ◎副知事(澤井英一君) 長期構想の策定作業を担当している立場で一言申し上げさせていただこうと思いますが、私どもが一番思っていますのは、今、議員御指摘のような状況はもちろんございます。そういったことも含めて、このまま推移しますと、恐らく今までやっていることの相似形で縮小していくというだけの事態に終わることは一番よくないことだろうという認識を基本に持っております。縮小化にするといたしましても、やはり県に求められていること、今までやってきた重要なことはきちんとやらなければいかぬ、それから、時代が変われば、時代の先取りをするぐらいの気持ちできちんとやらなければいかぬ、そういったあたりのめり張りをつける必要性が今まで以上に強くなるということが、今後の一番基本的なスタンスとして大事なことだと思っておりまして、そういった観点から特別枠というようなシステムをつくりまして、そこに行政改革なり、あるいは事業の見直しなり、そういったあらゆる努力を特別枠というところに結集させて、そこで重点的にやっていこうという思いでやっているということを申し上げたいと思います。 ○議長(林義博君) 松島議員-四番。 ◆四番(松島世佳君) 大変難しいと思いますけれども、積極果敢に時代を先取りするような長期構想というのを打ち立ててほしい。殊に、先ほど来、青崎議員がおっしゃるとおり、金子知事には期待するものが大でございます。(発言する者あり)なぜならば、非常にお若い知事ですし、リーダーなき民はどこへいくのかわからん状況では困るんです。長崎県のリーダーは、金子知事、あなたです。大いに期待をいたしますので、決意のほどをお聞かせてください。(発言する者あり・笑声) ○議長(林義博君) 松田議員-三十五番。        〔関連質問〕 ◆三十五番(松田正民君) 先ほどから財政支援の問題、措置の取り扱い、国との関係、連動性、そういう中にあって長期構想、長崎県の夢ふくらむ構想について、それぞれ提言があると同時に、指導方、御協力方をお願いしたいと、そういう要望とお願いがあったようでありますが、一応、私は私なりの持論というか、その辺については、今後、知事が中心となって鋭意努力をされるでありましょうから、それを見守っていきたいというふうに思っておるところでございます。 先ほど青崎議員の方からもありましたが、子育ての問題、支援対策ですね、このことについては、「ながさきエンゼルプラン」ということで、平成九年度からスタートを切っているということでございますが、これについては、支援対策というもので積極的に取り扱っていく、今現在進んでおるということでございますが、そういう中にあって、児童教育、あるいは幼児教育といったものについて、県教育委員会との関係はどのようなところまで進められておるのか。その関係というのは別として、独立した形の中で部署として部長が采配を振っておられるのか、そういう関係、因果関係というのはどの辺まで進んできておられるのか、その辺について伺っておきたいと思います。 それから、児童の子育て支援対策ということでありますが、福祉保健部としては、いわゆる施設整備というものにとどまってきておるのか、あるいはソフト面の措置としての取り扱いも具体的に考えられているのか、その辺については、このエンゼルプランを見ているわけでありますけれども、ちょっとわからない部分もありますので、せっかくでありますから、福祉保健部長の御答弁をいただければありがたいというふうに思います。 この二点であります。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 児童の教育の連携のことでございますが、教育委員会とは別に厚生省所管の保育所でございますので、私の方で各保育所の指導はやっているところでございます。 二点目のエンゼルプランに基づく緊急五カ年計画というのが、現在、進められておりますが、議員御指摘のとおり、ハードと申しますか、そういうものの整備計画が立っているわけでございますが、今度計画を立てようとする面につきましては、先ほども答弁いたしましたように、保育関係だけではなくて、労働であるとか、教育であるとか、家庭全般にわたるいろいろな面の問題点をなくしていくというような趣旨から国もつくっておりまして、県の方もそういう方面の対策を打ち立てていこうというふうに思っております。 特に、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備というものにつきましては、育児休業をとりやすくするとか、それから、一たん休んで、また職場に復帰しやすい環境づくりをするとか、それから、子育てをしながら働き続けることができるような環境づくりをするとか、それから、もうやめてしまった方が、また再就職をされるような場面をつくり出すとか、それから、教育面で申しますと、やはり教育費が大きな障害になっている部分もありますので、これに伴う経済負担の軽減ということで、育英事業の拡充と申しますか、それから、幼稚園の就園奨励事業の拡充であるとか、それから、子供たちがのびのび育つ教育環境の実現ということで、学習指導要領の改定であるとか、学校の週五日制とか、そういうふうなものも含んだ総合的な計画を立てていこうというような趣旨でございます。 ○議長(林義博君) 松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) 時間がありませんけれども、福祉保健部長、私が質問しているのは、先ほどから何回となく重ねて申し上げておりますが、あなたが今、「ながさきエンゼルプラン」ということで進められてきておる、これは福祉保健部ということはよくわかっているんです、厚生省との関係でしょう。私は、教育との関係、これが大きなつながりがあるんじゃないかということですよ。したがって、このエンゼルプランというものが、教育委員会との連動性の中で働きかけられてきておるのかということを先ほどからお尋ねをしているわけです。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長、時間がありません。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 今回、少子化対策ということでやっていますのは、特に、福祉保健部と商工労働部と教育委員会が中心になってやっていこうという考えでございます。 ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後四時二十五分散会 --...