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  1. 長崎県議会 2000-02-01
    03月01日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年  2月 定例会(第1回)  平成十二年第一回定例会議事日程 第八日目(平一二・三・一) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成十二年三月一日(水曜日)  出席議員(五十一名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田口一信君   四一番 大石 保君   四二番 田中廣太郎君   四三番 北村誠吾君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  欠席議員(一名)    八番 吉村庄二君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           澤井英一君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   企画部長          川端一夫君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部理事兼商工労働部理事 渡邊 良君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      安達一藏君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員       品川宣彰君   人事委員会事務局長     豊里義明君   公安委員会委員       田中圭介君   警察本部長         森  喬君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     宮崎角治君   選挙管理委員会書記長    村上公章君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課課長補佐     松本洋一君   議事調査課係長       本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の野本三雄でございます。 金子知事は、明日三月二日が知事就任満二年、厳しい時期に県政のバトンを引き継いで、しかもまだ、たったの二年、この間、職員の意識改革や従来の枠にとらわれない発想の転換など、金子県政の特色かとも思われる「一馬の奔る一毛の動かざるなし」、金子知事の発案や号令で庁内が一気に動く政策決定が増加していることに、私は一定評価をいたすものであります。 知事の「夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県づくり」に期待し、大きなエールを送りたいと思います。 本日は、私の後援会からも傍聴に来ていただいております。私同様、金子知事を応援してよかったと思っている人たちです。二年後は、前回以上の頑張りを見せてくれるものと期待していただきたいと思います。(発言する者あり) さて、今回の質問は、過去の質問を引きずった、余り変わりばえのしないメニューでありますが、「夢を追い、持ち続けた者しか夢をかなえることができない」との信念と、なおかつ、私のスローガンも「夢・確かな形に」でありますので、御理解をいただきながら、県政の懸案事項について、質問通告に基づき、順次質問いたします。知事並びに関係理事者の率直かつ前向きの御答弁をお願いいたします。 一、NUR二〇〇一構想の促進について。 (一)、常盤・出島地区の見直しについて。 昨年三月に、四つの開発プランを併記した構想促進会議の報告書、すなわちA案「ナガサキ・ルネッサンス・ビレッジ」、B案「ながさきポート・ア・ミューゼ」、C案「長崎港ミュージアムパーク」、D案「博物館都市ながさき」、E案として「市民の憩の場構想」、いずれも仮称としながらも提出されました。 現在、このE案の他力本願ではなく、自力本願の発想をもとに、時を待つ構想、当面は市民活動、憩の場として活用する案で、「ながさき阿蘭陀年」の拠点会場に利用される、この常盤・出島地区も平成十五年に造成が完了する予定と伺っておりますが、報告書にも、事業の進め方については事業主体をどうするか、土地をどうするかといった観点から、従来の開発整備のやり方とは異なる、いわば長崎方式として、それ自体が売り物になるような検討や、その進め方の具体例も挙げて指摘されております。 この地区周辺は、元船町の大型商業施設「夢彩都」や「長崎出島ワーフ」もこの四月にオープン、隣接する臨港道路や大波止橋も近く完成、また平成十五年度に出島バイパス、平成十七年度に女神大橋、平成十八年度に浦上川南々伸道路が完成を目途に進められております。 報告書の提出後、一年を経過しようとしております。「時を待つ、されど歳月は人を待たず」、「光陰矢の如し」、今日においても見えてこない将来像を思うとき、一日も早く、この四案の絞り込みが必要であり、あと十カ月で二〇〇一年を迎えますが、この「NUR二〇〇一構想」への取り組みについて、どのように進めようとしておられるのか、知事にお尋ねいたします。 二、PFIの取り組みと県庁舎建設について。 (一)、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)への取り組みについて。 行政側が厳しい財政事情に直面している日本においては、PFI事業を推進することは、社会資本の整備にとどまらず、公共事業の効率化、官民の役割分担の見直し、新産業の創出といった経済構造改革、さらには経済の活性化につながるものとして期待されています。また、PFIは、こういった日本の行財政改革の延長線上に浮上してきたものであり、公共事業予算の削減という流れに沿って、今後、新たな公共事業の一つの手法として展開されていくものと注目されております。 昨年九月には、「PFI推進法」(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)が国会で成立し、全国の都道府県や政令都市で検討組織が設置されるなど、国や地方自治体、業界団体などで日本版PFIの検討が進められております。 金子知事は、日ごろから行政改革や市町村合併の推進に力を入れておられ、また、現在策定中の「長崎県総合計画案」でも、民間と行政のパートナーシップづくりが大きな柱の一つと伺っており、PFIは、これらとも軌を一にするものであると考えております。 法律は施行されたものの、まだ日本版PFIは緒についたばかりで、手探りの部分も多いということは十分承知しておりますが、全国に比して財政状況が厳しく、造船業や水産業など本県の基幹産業が低迷している中での景気浮揚の手段としても、本県が他県に先駆け率先して取り組むべき課題だと考えております。 このような中、本県でもいち早く自主研究グループによる研究が行われ、また、今年度からは企画部内でも関係部課や民間団体を含めた「PFI研究会」を設置し、具体的な研究が進められているとお聞きしており、このことについては大変評価をいたしております。 そこでお尋ねですが、県でのPFIの有効性について、どう考え、県として今後どのような取り組みをしていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 (二)、県庁舎建設の基本構想の策定について。 県庁舎建設については、昨年の第二回定例県議会において質問させていただきました。私のせっかちな質問に対して、知事は、「お気持ちはよくわかるんです。ただ、私はやらないと言っているわけではない」と前置きされ、るる説明をいただきました。その御答弁どおり、県庁舎建設の財源であります建設基金を二月補正で二億七千四百万円を計上し、単年度では十五億六千九百万円となり、平成十一年度末積立額が約三百十一億円に達し、平成十二年度は、さらに基金で十一億五千三百万円、県庁舎建設整備調査費一千十一万円、尾上地区景観整備構想調査費一千万円と、新県庁舎建設に向けて知事の積極姿勢が感じられるのは何も私だけではないと思います。改めて敬意を表したいと思います。 今回あえて質問させていただきますのは、去る二月十五日の記者会見において、知事は、長崎市内の再開発を進める上で県庁舎建設は不可欠との判断から、前提となる移転予定地の整備が終わる二〇〇七年度以降の着工方針を表明され、「行政棟、議会棟、警察本部棟という三つの建物にこだわらず、幅広くアイデアを募集したい」と発言されております。また、都市計画道路浦上川線(南々伸)も既に事業に着手していることから、魚市跡地の土地利用計画の策定が可能となります。試算されている総事業費約七百億円は、鹿児島県庁を参考にしたものであり、試算根拠に信憑性がなく、七百億円だけが一人歩きしております。 そこで、建設可能時期にこだわらず、本年西暦二〇〇〇年、ミレニアム記念の年に基本構想を策定するお考えはないか、また、PFI制度の検討も一つの選択肢と思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 三、土木行政について。 (一)、長崎外環状線の早期着工について。 長崎外環状線は、長崎市南部地区の幹線道路強化と都心部の交通混雑緩和に大きく寄与し、また、九州横断自動車道及び女神大橋線との接続により、本市全体の産業、経済の活性化に大きく貢献することが期待されます。 このような中、長崎外環状線の未着工区間のうち、田上ICから新戸町IC間、約二・五キロメートルについては、平成十年十二月に地域高規格道路の調査区間に指定されたところであり、今後の建設促進に弾みがつくものと大いに期待しているところであります。 さらに、新戸町ICから柳田IC約三・九キロメートル、西山ICから本河内IC約二・五キロメートル、本河内ICから早坂IC約三・四キロメートル間の整備の優先順位を検討して整備プログラムを策定し、事業化の推進を図る必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 (二)、準用河川大井手川改修問題について。 滑石地区は、開発後三十一年を経過し、公共施設を中心とした居住環境の再整備が課題となり、市街地再計画が提言され、「滑石地区住宅市街地整備総合支援事業」として、市営住宅百八十八戸、県営住宅百十八戸が一期分の住宅建てかえ事業として平成十二年度に完成し、また、再開発事業も予定されておりますが、この事業の推進のためには、都市計画道路滑石町線とほぼ並行して流れている大井手川の改修が不可欠であると思われますが、河川改修対策についてお尋ねします。 (三)、一般国道二〇二号(仮称)福田バイパスについて。 女神大橋線の新戸町から大浜町間約四キロメートルは、平成十七年度の完成に向けて鋭意努力をされているところでありますが、完成すると、大浜町から福田本町の現道の幅員では交通渋滞は必然であります。この路線の計画の見通しについてお尋ねいたします。 (四)、路面電車の北伸に伴う道路の拡幅について。 路面電車は、都市における道路混雑の緩和と中心市街地の再生を図る方策として、また公共交通におけるバリアフリー化を実現するとともに、環境にやさしく効果も期待されております。平成十年度に、建設省、長崎県、長崎市、長崎電気軌道で構成する「長崎路面電車延伸等検討調査会」を設置し、平成十一年度は、平成十年度の調査結果を踏まえ、調査精度を深化させた詳細検討、協議・調整等を行っております。調査検討箇所は、一、赤迫から寺川内三・四キロメートル、二、大浦海岸通りから松が枝〇・二キロメートルの軌道延伸、三、出島から市民病院〇・四キロメートルの軌道新設、四、長崎駅前-出島-築町-公会堂前-長崎駅の都心部分環状運行の四カ所であります。 今回の質問は、北伸の赤迫から寺川内まで三・四キロメートルのうち、赤迫から六地蔵までの〇・六キロメートルについてでありますが、この北部延伸の要望は久しく、かれこれ二十年にもなります。現存幅員で導入空間を確保することは困難であり、道路拡幅が必要であります。JRと併走する区間においては、影響家屋数を軽減するため、JR用地を活用することが望ましいと思われます。特に、赤迫電停付近は、ボトルネックとなっており、交通量も多く、バスと路面電車の乗り継ぎ等、歩行者も多数見られ、交通事故の発生も少なくありません。円滑な交通の流れの確保や歩行者の安全の確保のためにもボトルネックの解消は、電車の延伸以前の問題でもあり、切り離して考えても行うべきと思いますが、関係部局の御見解をお尋ねいたします。 (五)、入札制度の見直しについて。 県は、平成十一年度の地方公共団体の入札・契約手続に関する実態調査結果を踏まえて鋭意検討なされているものと存じます。 本県においても、平成八年度以降、変化する社会情勢、状況にかんがみ、大幅な改善がなされたところでありますが、入札制度の改善のポイントは、客観性、透明性、競争性の高さを強調されての導入となっているようであります。また、反面、事務量の増加から発注が遅れ、工期に無理があったり、低入札価格調査制度の導入に至っては、業者決定が不透明そのものとの批判もあり、また、入札参加要件に伴う特殊工事の監理技術者が限定されている等々、問題も多くなっているやに仄聞いたしております。 そこで、一般競争入札、工事応募型指名競争入札及び低入札価格調査制度の廃止を含めて見直す考えがないか、お尋ねいたします。 四、観光の振興について。 (一)、宿泊型観光客の誘致対策について。 観光は、今や本県の基幹産業であり、経済的波及効果も高いところから、本県の地域経済の活性化には、その振興が不可欠となっています。 知事は、西暦二〇〇〇年に当たる本年を「観光立県元年」と位置づけ、今後、積極的に観光の再生に取り組むことを表明されました。まことに時宜を得た取り組みであり、県民の期待も大きいものがあります。 私は、これまでも、歴史、自然、国際色豊かな文化を誇る本県にとって、観光は、本県の特性にふさわしい産業であり、また他産業への波及が大きく、経済効果も見込まれるところから、観光の振興を図ることにより、本県経済の活性化に取り組むことの必要性を申し上げてまいりました。 平成十年の長崎県観光統計によると、観光消費額二千八百七十七億円のうち、六〇%を超える一千七百四十三億円が宿泊客の消費であり、観光客一人当たりについても、日帰り客の六千五百七十六円に対し、宿泊客は一万九千五百七十四円と、約三倍となっております。宿泊することにより、ホテル、旅館が潤うことは言うまでもありませんが、飲食や買い物の機会も増え、まち全体に観光の効果が行き渡ることになるわけであります。 ちなみに、二月五日から十九日まで県都長崎市におきましては、今年で七回目を迎えた「二〇〇〇年長崎ランタンフェスティバル」が開催され、十五日間の人出は、昨年を七万人上回る過去最高の約六十九万人との発表が行われました。このランタンフェスティバルは、年々、その規模や内容が充実されており、九州全域はもとより、東京、大阪方面の首都圏からも増加傾向にあることから、この時期の代表的なイベントである「北の札幌雪祭り」に対し、「南の長崎ランタンフェスタ」とも称されるほど、本県屈指のイベントに成長しております。しかしながら、長期化する不況や企業の経費節減、消費者の買い控えなどが重なって、今日、県内の商店街や飲食街は元気をなくしております。 そこで、まず県として、宿泊型観光客を誘致するため、どのような方策をお考えか、お尋ねいたします。 (二)、コンベンション誘致についての県内協力体制の整備について。 さて、宿泊を伴う観光と言えば、まずコンベンションであります。現在、県内では、長崎市の「アリーナかぶとがに」、大村市の「シーハットおおむら」などが整備済みであるほか、平成十二年度中には、佐世保市の「アルカスさせぼ」、島原市の「復興アリーナ」がオープン予定であるなど、誘致のための条件が整ってきております。 このように県下の各拠点で整備が進みますと、競合が出てくることが予想されますが、他の都道府県との誘致競争を考えると、ここはやはり長崎県として一致協力して誘致を図ることが、結局は本県に多くのコンベンションを持ってくることになるのではないでしょうか。 そこで、本県のコンベンション誘致について、県が音頭を取って協力体制を整備するお考えはないか、お伺いいたします。 五、農林行政について。 (一)、農業の担い手の確保対策について。 本県の農業は、県内各地域の基幹産業として就業の場や所得機会を創出し、地域経済、社会の維持・発展に大きな役割を果たしています。しかしながら、現在の本県の農業の状況について見ますと、農業生産は停滞しており、一方で耕作放棄地が増加するなど、その活力が低下してきています。特に、担い手の状況について見ると、総農家数は四万五千戸で、十年前に比べて約一八%減少しており、農業就業人口のうち、六十五歳以上の高齢者の割合が四五%を占めるなど、高齢化が進んでおります。 一方、新規就農者については、毎年百人前後と依然少ない状況で、本県農業の維持・発展という観点からは危惧すべき事態となっています。 このような状況を踏まえると、本県農業の維持・発展を図るためには、担い手の確保・育成を図ることが極めて重要であり、特に、新規就農の促進が不可欠であります。 最近の新規就農の状況について見ると、平成十年を底に増加の兆しが見られ、その内容は、新規学卒就農者は横ばいであるものの、他産業からの就農者が増加しています。さらに、最近の心の豊かさ、ゆとり、安らぎといった経済面にとどまらない価値を農業、農村に見出そうとする傾向や、景気の影響もあり、県青年農業者等育成センターなどへの新規就農の相談件数も増加傾向にあります。昨年も多くの就農相談があったと聞いております。 昨年の第二回定例県議会において、他産業からの新規就農の促進を含む担い手対策について一層の強化が必要である旨、質問をさせていただきました。私としては、今後の農業担い手については、農家の子弟を中心とした施策に加えて、二十一世紀に向けて農業を産業として発展させていくためには、農業は、国民だれしもが選択できる魅力ある職業であるという視点で施策の展開をしていくことが必要であると考えておりますが、今回の予算案を見ますと、他産業からの新規就農対策について施策の拡充が打ち出されています。 そこで、一点目、来年度予算で要求している新規就農対策の具体的な内容はどのようなものか。 二点目、今回の対策を含めて、今後の担い手の確保・育成については、どのように展開していこうと考えているのか、お尋ねいたします。 六、水産行政について。 (一)、水産業の活性化対策について。 本県の基幹産業として発展してきた水産業も、本格的な二百海里時代を迎え、国際的な漁場制約や操業規制が強化される中で、本県の漁業生産量は、沖合・遠洋漁業を中心に急激に減少し、また長引く不景気のあおりを受け、消費需要の変化から魚価は低迷するなど、昨今の水産業を取り巻く情勢は大きく変化し、厳しい状況下に置かれております。 本年一月に、長崎統計情報事務所から発行された「長崎県漁業の動き」によりますと、平成十年の本県漁業生産量は四十一万二千トン、生産額は千四百八十五億円で、これを五年前と比較しますと、生産量が約六〇%、生産額が約七七%と落ち込んでおります。 このような状況のもと、本県においては、来るべき新世紀にふさわしい水産業振興を図るための新構想づくりに取り組まれるとのことでありますが、どうか、希望あふれる新たな構想を策定され、時代に即応した抜本的な対策を講じていただくことを期待いたしております。 ところで、本県産魚のブランド化については、近年、業界の努力によって、アジ、サバなど、一部魚種については全国ブランドとして注目を集めるまでに至っておりますが、全国一の水揚げを誇る魚介類を数多く有する本県にとって、ほかにもその可能性があるのではないかと思うのであります。新たなブランドの形成を図るためには、これまでの評価を変えさせる物づくりと情報発信を行い、有利な価格の形成を確保する必要があり、生産者自身はもとより、生産団体及び関係流通業界等との協調のもと、粘り強く徹底した取り組みが求められるところであります。 そこで、業界の取り組みを促進するとともに、業界で力が足りないところは行政が積極的に手を差し伸べるといった対応が必要であると考えますが、水産物のブランド化について、県としてどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 また、漁業と密接な関係にある水産加工の振興についてでありますが、本県の水産加工業による食用向けの加工品生産量は、平成十年が三万八千六百トンで、全国都道府県の中で順位は二十一位であります。 本県の水産加工の特徴は、小規模零細な経営体が多く、全国一位の生産を誇る煮干しや、二位のウニ加工が見られるものの、他の製品については商品開発力が弱く、PRや販売拡大の取り組みが十分でないなど、消費需要や嗜好に十分対応できないなどの弱点を多く抱えていると聞いております。 このため、今後の水産加工振興対策を進めるに当たり、このような弱点を克服するためには、組織化の推進、商品開発及び販売担当などの人材育成を図るとともに、しまなどの漁業生産地や長崎のイメージを活かした製品の開発を行い、本県水産加工品の知名度を向上させる取り組みが必要ではないかと考えますが、県としてどのような対策をお取りになるのか、お伺いいたします。 さらに、南氷洋調査捕鯨船団の長崎寄港については、平成八年に実現し、捕鯨に対する県民の理解と長崎魚市場の活性化に大いに寄与したところであります。再度の寄港誘致について、昨年の第二回定例県議会で要望したところでありますが、その後、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 (二)、全国豊かな海づくり大会の開催について。 昨日、同僚朝長議員から同趣旨の質問がありましたが、少し角度を変えて質問させていただきます。 平成十四年度の「第二十二回全国豊かな海づくり大会」が本県で開催されることが正式に決定いたしましたことは、かねてから大会の本県誘致を要望してまいりました私としても大変喜ばしく思っている次第であります。知事初め、関係御当局の皆様の積極的な御努力のたまものであり、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。 御案内のとおり、本大会の趣旨は、水産資源の維持培養と海の環境保全意識の高揚、国民的行事の実施で水産業の振興に資することにあります。申すまでもなく、本大会は、春の全国植樹祭や秋の国民体育大会と並ぶ国民的な大イベントとして県内外から招待者や一般来場者など、およそ二万人の参加者が予想される大会であり、本県水産業の紹介のみならず、観光や物産などをPRできる絶好のチャンスでもあります。この大会を地域振興の起爆剤として活用するためにも、開催場所を早期に決定し、地元や関係団体等と連携した万全の体制で準備を進めていく必要があろうかと思います。 また、本県は、離島・半島を含め、県下全体にわたり水産業の盛んな地域がありますが、この大会により広く水産関係者が何らかの形で参画できるような工夫をしていただき、全県一体となった取り組みにより、豊かな海づくりの意識をより高める大会としていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕野本議員の御質問にお答えする前に、私に対しまして大変温かい激励のお言葉をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。今後とも、御指導のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 常盤・出島地区の見直しについてのお尋ねでございますが、アーバン構想のうち、常盤・出島地区の売却予定地につきましては、現在、アーバン構想推進会議報告書の中でも指摘のあった「現在の経済状況は大変厳しく、将来の予測も難しいという現実がある。また、隣接部・周辺部におきまして各種施設整備が事業が見える形で進捗してくると、情景、導線が一変するとの認識に立ち、当面、市民の活動や憩いの場として活用するが、将来の構想策定に向けて絶えず意見の集約に努め、プロジェクトの火は消さないようにする」との意見も含め、報告書をもとにさらに検討を深めることを基本として、実現化に向けた取り組みを行っております。 具体的には、アーバン構想を県民に御理解いただき、意見を反映するため、関係機関への御説明を行うとともに、各種広報媒体を通じまして情報の発信に努めているところであります。 また、この土地の活用のあり方が長崎市全体の土地利用にとっても重要であること、各種公的施設との調整も必要であること等にかんがみ、議論の場として「長崎県・長崎市都市づくり連絡会議」を組織いたしまして、長崎市、金融の専門家を入れた場で、特に、これまで余り議論のされなかった事業の進め方として、今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応できる開発整備のやり方についても議論を行っているところであります。 今後は、「観光立県元年」の今年の人の動きや、観光活性化行動計画に基づく関連地域での新たな取り組み等も踏まえまして、各方面からの御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 また、今年度の取り組みをさらに引き続き進めていく中で、一から四案の実現可能性の検討についてもいろいろと考えていきたいというふうに考えている次第でございます。 次に、県庁舎建設基本構想の策定についてのお尋ねでございますが、県庁舎の建設につきましては、昨年の第二回定例県議会におきまして答弁いたしましたように、長崎駅周辺地区は、極めて重要な位置を占めておりまして、平成十年度から実施しております長崎駅周辺の連続立体交差事業調査や、長崎市が調査している現在の長崎駅周辺土地区画整理事業、さらには九州新幹線長崎ルートの長崎駅部構想調査等、当地区の高度利用を目指した計画が現在検討されておりまして、これらの計画がこの一、二年で見えてくることになります。 また、県庁舎の整備に当たりましては、本年度事業認可され、既に事業着手しております都市計画道路浦上川線(南々伸)や、平成十三年度から開始が見込まれる次期漁港整備長期計画で整備予定の長崎漁港再整備事業等の関連事業による建設予定地の環境整備が整い、建設着工が可能となるのは、早くて平成十九年度以降と考えられます。 このような中で基本構想を策定することは、建設時の環境に適応しない構想となりますので、現在、調査・検討がされている事業等が見えてきた時点で基本構想を策定してもいいのではないかと考えております。 今後は、よりよい県庁舎を建設するため、皆様の意見を聞きながら、PFIも含め、いろいろと検討してまいりたいと考えております。 なお、平成十二年度の予算案には、三角水域の埋め立てに必要な環境影響評価調査と魚市跡地の景観に配慮した整備構想調査の経費を計上いたしております。 この二つの調査を行った上で、岸壁、緑地の埋め立てを進め、その上で県庁舎を建設するという運びになってまいりますが、実際に県庁舎の建設に着手する時期につきましては、県財政の事情や周辺整備の状況等も踏まえ、県議会の御意見も十分に承りながら、的確かつ弾力的に対応してまいりたいと考えております。 次に、観光振興につきまして、宿泊型観光客を誘致するため、どのような方策を考えているかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、宿泊型の観光は、日帰り型に比べまして消費単価も高く、飲食や買い物の機会が増えることでまち全体に観光の効果が広がり、地域経済にとりまして極めて効果が大きいため、積極的にその推進に取り組んでおります。 宿泊型観光の振興を図るためには、まず観光客の滞在期間を長くするような魅力あるまちづくりを行うとともに、夜の魅力という点についても、観光客に夜をゆっくり楽しんでいただける工夫を凝らすなど、総合的な観光都市として魅力を高めることが必要であると考えております。 このため、長崎市を例として申し上げれば、まちの歴史や文化を含め、全体としての魅力を高めるため、平成十一年度補正予算から「歴史と詩情のエリア創造事業」を長崎市とともに連携しながら実施しているところでもあります。 また、夜の魅力という点につきましては、平成十二年度の予算案に、食のキャンペーン等による長崎冬物語事業の実施や、元船地区にイルミネーションを施し、この四月中旬に開業予定の「長崎出島ワーフ」などとあわせて、長崎港周辺に夜のにぎわいを創造する「ながさきベイ・ナイト事業」などを新たに計上し、積極的に取り組むこととしております。 特に、日蘭交流四〇〇周年記念事業期間につきましては、県内に連泊していただくと、オランダ旅行が四百名に当たる「長崎県連泊観光スタンプラリー」を実施し、宿泊型観光の推進に努めているところであります。 次に、コンベンション誘致の県内協力体制の整備についてのお尋ねでございますが、コンベンションは、通常宿泊を伴うとともに、会議前後に周辺観光地や商店街等への入り込みが期待できるなど、地域経済に大きな効果があり、その誘致は本県観光の振興にとりまして重要な課題と考えております。 議員御指摘のように、現在、本県のコンベンション施設としては長崎市の「ブリックホール」や「アリーナかぶとがに」、大村市の「シーハットおおむら」が整備されておりますが、さらに平成十二年度中には、佐世保市の「アルカスさせぼ」、島原市の「復興アリーナ」がオープンするなど、コンベンション誘致のための基礎的環境が整ってきております。 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、主要なコンベンション施設のある各市との連携を図るために、新たに全県下組織としての「長崎県コンベンション推進実行本部(仮称)」を設置いたしまして、コンベンション誘致活動を県、市町村、民間と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水産行政につきまして、「全国豊かな海づくり大会」についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、この大会は、水産業や環境保全に対する認識を深めるための国民的行事として行われますが、長崎県の物産や観光などを全国へ積極的にアピールする絶好の機会であるととらえております。 昨日の朝長議員にもお答えいたしましたが、大会の推進に当たりましては、今年の四月からの水産部内の組織強化を検討しており、今年の夏ごろまでに開催地を決定した上で、地元や関係団体を含めた推進体制につきまして順次、整備していくこととしております。 また、大会を開催当日だけの一過性の催しとして終わらせることなく、本県経済の活性化に十分寄与することができるよう、水産業を初め、商工観光等と関連した全県的な取り組みを検討しているところであります。 今後、海洋県としての特性を活かした「全国豊かな海づくり大会」の開催に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) PFIにつきまして、その有効性、あるいは今後の取り組みについての御質問でございますが、PFIにつきましては、議員が御指摘のとおり、民間の資金、あるいはノウハウを広く導入することで財政資金を将来にわたり効率的に使用できること、あるいは民間と行政の新たなパートナーシップの形成に役立つことなどから、特に、自主財源に乏しい本県におきましては、今後の社会資本整備のための有力な手法としまして、また民間の新たな事業機会創出の契機といたしまして、その導入と、あるいは活用を図る意義は大きなものがあると考えております。 議員も御指摘になりましたように、昨年の六月から導入の可能性を調査・検討いたしますPFIの研究会を立ち上げました。これまで関係情報の収集や参考事例、特に、産廃とか、ごみ処理とか、そういった関係の参考事例の分析などの調査、あるいは活動を進めてきております。 さらに、このたび政策創造会議の新たなテーマといたしまして、「民間と行政の協働システムづくり」というのを取り上げることといたしておりますけれども、公共施設の設置・運営のあり方などについての検討の中で、このPFIの導入、活用についての議論もお願いをしたいというふうに考えております。 なお、PFIの導入に関しましては、このPFI方式と従来方式でのコストの比較、あるいは行政と民間の適正なリスクの分担をどういうふうにしていくか、あるいは民間事業者への支援方策のあり方、あるいは継続的な事業収益の確保の可能性、こういった具体的な事案に即して整理すべき課題が非常に多うございます。 国でも、議員御指摘のとおり、法律は昨年の九月から施行になりましたけれども、その法律の第四条で基本方針を実は出すようになっておりますが、その基本方針が間もなく、今月中にでも出るのではないかというふうに思っております。その策定の基本方針の結果を踏まえまして、多角的な検討を行っていく必要があるのではないかというふうに思っております。このため、できるだけ具体的な事例を取り上げまして、前述の課題整理などの調査・検討を進め、PFI導入に向けての可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 長崎外環状線整備プログラムを策定し、事業の推進を図る必要があると思うがどうかとのお尋ねでありますが、長崎外環状線は、長崎市の一点集中型の道路網を改善するため、昭和五十年に都市計画決定された延長二十一・六キロメートルの都市計画道路でございます。時津町から川平までの区間は、川平有料道路として、また川平から西山までは、長崎バイパスの一部として平成三年に供用を開始されております。 早坂から田上までの一・三キロメートルは、出島バイパス事業の中で平成十四年度末の供用を目標に現在工事を進めております。 田上から新戸町までの約三キロメートルは、女神大橋と九州横断自動車道を連絡する道路として、平成十二年度には現地測量ができるよう、関連する準備を行っております。 未着手の区間について、優先順位を検討し、整備プログラムを作成することは、現在の事業展開等から困難でありますが、新戸町から柳田までは、事業主体等を今後、国、県、市で協議していくこととしております。 残りの西山から早坂までの区間については、今後の課題として他の区間の進捗状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。 滑石地区住宅市街地整備総合支援事業の推進のための大井手川の河川改修対策についてのお尋ねでございますが、準用河川大井手川の改修工事については、住宅市街地整備を図ることを目的とした滑石地区住宅市街地整備総合支援事業の一つとして位置づけられており、長崎市が事業主体となり、洪水対策として河川を拡幅することで建設省とも協議を進めているところであります。 県といたしましても、その改修の必要性を十分に認識しておりますので、平成十二年度に河川整備基本方針・整備計画を策定の上、今後とも市と協力して、事業の早期採択に向け努力してまいりたいと考えております。 一般国道二〇二号の大浜町から福田本町までの計画の見通しはどうかとのお尋ねでありますが、国道二〇二号の大浜町から福田本町までの区間は、昭和四十年代の前半までに二車線道路として改良し、現在、バス停車帯や歩道設置等の現道対策を進めております。 長崎市内では、当面、女神大橋、出島バイパス、国道四九九号竿浦拡幅等の大型事業に全力で取り組んでいくこととしております。 また、国道の一般改築事業は、予算的に非常に厳しい状況であるため、福田バイパスの早期事業化は困難と考えております。 なお、計画ルートも複数の案が想定されますので、今後、長崎市や地元と十分に時間をかけて協議・検討していく必要があると考えております。 赤迫電停付近の交通円滑化に対する見解はとのお尋ねでございますが、国道二〇六号の赤迫から滑石入り口までの区間は、昭和五十年代までに現在の四車線に拡幅いたしました。しかし、赤迫付近が朝夕混雑していることは御指摘のとおりであります。 現在、ボトルネックの解消については、「長崎県交通渋滞対策協議会」や「長崎市道路交通対策協議会」で箇所を選定して対策を講じておりますが、赤迫電停付近は対象箇所となっておりません。今後、既に改善策を実施しました住吉交差点の効果も見ながら、調査・検討を行いたいと考えております。 なお、長崎市北部地域の中・長期的な交通対策としましては、今後、地域高規格道路の長崎南北幹線道路を計画していくこととしております。 一般競争入札、工事応募型指名競争入札、低入札価格調査制度の問題等、入札制度について見直す考えはないかとのお尋ねでございますが、県では、指名・入札等にかかる不正事件の発生等にかんがみ、入札・契約手続について種々の検討を重ね、順次改善を行ってまいりました。 その中で、一般競争入札に関しましては、平成八年から導入し、平成十年度から現行の五億円以上を対象とした制度に改訂いたしております。 また、工事応募型指名競争入札についても、平成八年から導入いたしました。確かに事務量は大幅に増加したという面もございます。しかしながら、建設市場の国際化への対応はもとより、不正の起きにくい、より公正で競争性の高い手続の確立、あるいは受注機会の拡大という観点から導入したものでございます。 その運用に当たりましては、発注の遅れが生じないよう、今後とも鋭意努力してまいりたいと存じます。 また、低入札価格調査制度につきましては、企業の経営力や技術力に応じた自由な競争を促すという観点から導入いたしましたが、不透明との御指摘もあり、現在、その落札者決定の判断基準の見直し作業を行っており、本年四月から新しい基準での運用を行うとともに、それを公表することにより、透明性の向上を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、入札・契約手続については、透明性、競争性、あるいは公正性という観点から、本県の実情に即し、必要なものについては見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 担い手の確保対策について、来年度予算で要求をしている新たな新規就農対策の具体的な内容はどのようなものかとのお尋ねでございますが、近年、増加傾向にあります他産業等からの新規就農を促進をするため、平成十二年度から「新規就農サポート対策事業」といたしまして、農業技術等の習得のための農業大学校における多様な研修コースの開設、地域における市町村、農協等関係機関の受け入れ体制の整備、ハローワーク等と連携し、就農希望地における先進的な農家や農業生産法人等での実践的な研修等を行うための予算を計上をいたしております。 また、新規就農者等に対します無利子の就農支援資金につきましては、従来の研修資金に加えまして、経営開始資金が新設をされ、拡充が図られているところでございます。これらの制度も積極的に活用しまして、市町村、農協等関係機関と一体となり、新規就農の促進を図ってまいりたいと存じます。 また、今回の対策を含めて、今後の担い手の確保・育成についてどのように展開していこうと考えているのかとのお尋ねでございますが、担い手の確保・育成につきましては、これまでに小・中学生や教師等に対する農業体験学習、農業大学校等研修教育施設における高度な専門技術の教育、離島における新規就農の受け皿となる担い手公社の設置促進、青年農業者等に対する研修の強化と活動支援を行うほか、認定農業者の育成及び女性や高齢農業者の活動支援等、地域の中核的農業者の確保・育成のための施策を講じてきたところでございます。 今後とも、これらの対策の充実・強化に努めますとともに、地域性を考慮した認定農業者制度の一層の拡大、中山間地域等直接支払制度による集落営農活動の促進等の取り組みに加えまして、就農支援資金の充実、担い手公社等の支援対策を積極的に展開をいたしまして、新規学卒者や他産業からの新規就農希望者が一人でも多く就農・定着できるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 水産物のブランド化と水産加工振興対策をどのようにとるかとのお尋ねでございますが、本県産魚のブランド化につきましては、「長崎海鮮街道開発事業」により、平成十年度から本県産魚の知名度向上を図るため、首都圏でのキャンペーンの実施やパイロットショップの展開を図っております。 平成十二年度からは、対馬のヨコワ、五島のキビナ等、地域を代表する魚種を対象にブランド創出モデル事業を実施することとしており、生産者、漁協、市町村等によるブランド化推進計画の策定、漁業者への啓発、出荷体制の整備やPR等、地域における関係団体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、水産加工業の振興につきましては、平成十二年度から「漁村地域加工推進対策事業」を創設し、漁村地域の意欲ある加工経営体の育成、強化を図り、地域経済の一翼を担える漁村加工の形成に努めてまいりたいと考えております。 また、「平成長崎俵物育成事業」により、長崎らしい、こだわりのある優良な水産加工品を「長崎俵物」としてブランド化を図っておりますが、今後とも業界と一体となり、品質、味ともに全国に認められる製品づくりに努め、販路の拡大を図ってまいりたいと存じます。 次に、南氷洋調査捕鯨船団の長崎寄港誘致について、その後、どのような状況になっているかとのお尋ねでございます。 国の調査捕鯨船団の新長崎漁港への入港につきましては、一昨年に続き、昨年九月にも水産庁など関係機関へ県民の寄せる期待が大きいことを説明いたしまして、要望したところでございます。 全国的にも要望が多い状況は変わっておりませんが、関係機関に本県の熱意は伝わっておりますので、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 その中から再質問をさせていただきますが、実は土木行政の中の赤迫地区のボトルネックの話でございますけれども、これは路面電車の延伸問題と並行して話をしてまいったわけでありますけれども、土木部長の御答弁は、十年一日の如しで、全く話が進展をしない。というのは、路面電車を通すために国道の拡幅は、建設省は当然前向きでないということは承知をしているわけです。だから、それでは道路拡幅を別途考えていかなければ、あそこは浦上署管内での事故は二番目に多いんです。交通量の多い十カ所の中の第二番目であるわけです。それと、結局、今後、滑石町線も道路の拡幅が予定されて、恐らく今年度中には都市計画決定がなされるであろうと言われておりますけれども、先の方も広がってまいります。そうすると、手前がさらにさらにボトルネックという形になってくるわけで、交通事故も多発しているという問題等々を考えるとき、これは路面電車で物を考えるから実は拡幅は困難だということであれば、本当に今の現状をとらえて、そして、いかにして拡幅していくかという、この問題が私は今、大事だと思うわけであります。家がまた新たに建ち並ぶと大変な、実は拡幅の困難性が出てくるわけですから、今は幸いにそういう面で用地取得も買収もやりやすいところのような感じがいたします。どうかひとつ土木部長、今までの考えを少し切りかえて、それではどうすればいいかという発想の転換を図っていただきたい。 この点、土木部長に話しても一向に進まないようでありますから、知事、ひとつ政治的な、この辺の判断を仰がなきゃいかぬ問題もあろうかと思うわけであります。だから、この問題について、ぜひ現地もひとつ見ていただいて、やはり将来に向けても拡幅は必要なところであります。そうなってきますと、将来に、今言った電車の延伸も実は可能になるわけでありますから、その点、金子知事におかれまして、ぜひ現地も調査されて、金子知事の豊富な政治経験の中で、すばらしい知恵も持っておられるようでありますから、これを拡幅するためにはどういう方法があるのかということを国とも御相談の上で、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、実は本壇で「全国豊かな海づくり大会」については、これは総論でありまして、今度は各論をちょっと話してみたいと思います。 実はこの長崎県は西の果てに位置して、東海・黄海の豊かな海の恵みを享受しながら、水産県として地位を保ってきたわけであります。そのようなことから、知事を初め、国の御努力もあって、新日韓漁業協定、あるいは新日中漁業協定が結ばれてきて、いろんな問題があるとしても、これは前向きに理解をしていいんじゃないかなと思っております。 そういう中で、遠洋・沖合沿岸漁業の総合基地である新長崎漁港、これは東洋一の、言うなれば、日本一の総合水産試験場が実はできておるわけであります。そして、国際マリン都市建設としてどんどん発展してきているわけでありますから、ここが大会の会場になるということは、すばらしくいいことだと、私はそう思っております。そういう意味では、本会場としての新長崎漁港への交通アクセスも良好であるし、容易であるし、二万人とも言われる参加者を収容できるメーン会場やサブ会場もあるわけです。それと、何と言っても宿泊施設は、長崎市は一万六千人が宿泊可能であるという点もあります。そういう基本的な条件をとりましても、非常に有利な状況に実はあるわけであります。私はそういう意味では、ぜひひとつ新長崎漁港で本大会をやっていただいて、「全国豊かな海づくり大会」でありますから、豊かな海づくり大会ということで、海を目指しての話でありますので、特に、東海・黄海ということですると、あそこでこの海づくり大会をやることによって、そして実は中国も、あるいは韓国も、そういうところから漁業関係者も招待して、言うなれば、あの東海・黄海を軸とした海づくり大会があっていいのではないかと。言うなれば、サミットみたいな問題でありますけれども、そういうことで天皇皇后両陛下をお迎えして、御来県いただいていく中で、やはり長崎空港からバイパスで高速道路で来れるアクセスがあります。そして、お帰りの方は、やはり豊かな海を眺めながら、そして人口四十三万人という長崎を通っていただいて、そして戸石の方を出ていくと、ずっと海を見ていかれますし、そして雲仙を越えて、雲仙に大変御心労いただいておって、御心配いただいた、そして立派に復興してきた、この状況も見ていただいてお帰りいただくという、こういうコースで行くことが一番いいのではないかと、私はこういうふうに思います。(発言する者あり) そういうことで、長崎県もこの問題については御苦労も多いと思いますけれども、知事、そういう考え方で進めていただくことについて、検討するという御回答がいただけるかどうか、(発言する者あり・笑声)知事にお尋ねします。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 貴重な御意見として承っておきます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 野本議員-二十七番。 ◆二十七番(野本三雄君) 先ほど、観光というものは一過性のものであってはならないということで、幸いに知事の観光に対する非常な御熱意が伝わってまいりまして、日蘭交流四〇〇周年記念事業もスタートは実にうまくいっているようであります。これが来年、平成十三年三月までです。そうすると、平成十四年が今の「全国豊かな海づくり大会」でありますから、一過性で瞬間風速でなくて、これがずっとつながっていく形にもなりますので、ぜひこの「全国豊かな海づくり大会」は、新長崎漁港を会場として検討を進めていただいて、そのように期待もいたすところであります。 それから、入札問題です。 入札問題につきましては、土木部長の御答弁をいただきましたけれども、これにつきましては、いろいろと御検討もされて今日まできているということは理解をしているものでありますけれども、やはり透明性と言いながら、なかなか表に出てこないと、感じられないということで非常に不満が多い。だから、私はこの問題については、もう根本的に見直す必要があるのではないかということで取り上げたわけであります。 私もいろんな調査をしてまいりましたけれども、まず一般競争入札のデメリットというのは、施工能力の劣る業者や不誠実な業者を排除することが困難、過当競争、ダンピングの発生による質の低下を招くおそれがある、入札審査や施工監督などの事務量が膨大となる、受注に偏りが生ずるおそれがあるというのが一般競争入札のデメリット。指名競争入札を私は皆さん方にお願いしているところでありますけれども、このメリットは、誠実な業者を選定できるため、質の高い工事が確保でき、また審査や施工監督などの業務が軽減できる、そしてまた次回以降にも指名が得られるように、よい施工を行おうとする意欲を業者に与える、過当競争を抑え、中小企業の受注機会の確保に配慮することができると、また随意契約については手続が簡単で、災害などの緊急時にも迅速に対応できる、主観的に信頼のできる業者が選定できる、高度な技術を要する工事では綿密な技術審査の保証ができる、価格以外の評価要素を考慮に入れて最適な業者を選定することができるというメリットがあるわけであります。 私は、こういうことからしますと、検討に検討を重ねてきたと言えども、ここにおいて、もう一度、入札制度を根本的に見直していただきたいということで申し上げているわけであります。実は、この問題については、業界としても、やはりこれまでの経験、ずうっと長くやってきた過去の入札経緯があるわけでありますけれども、そういう中で、今、私が申し上げたことが実は業界側としても、ぜひそういうふうにしていただくことが好ましいということで、景気回復のために、経済活性化のために公共事業を発注する、この問題について、結局、それが高どまりと言いますけれども、私は公共工事というのはもうかってもらっていいと、税金ですから。何もこれを損させることを、いかにも選ぼうとしているような、そういう感じさえするわけでありますから、大いにもうかっていただいて、そしてまた税金も納めていただくという、循環型社会でありますので、そういうことで、もっともっとこの入札制度というものは、今までの過去の、何十年も続いてきた指名競争入札等を中心としたとらえ方をやっていただきたいと思います。 それとJVについても、これはなかなか県外大手を親に抱えると、親の言うままで、前渡金も持っていかれるし、長崎、地元に落ちないということもありますし、このJVの組み方についての出資比率の問題も含めて、このJVも昭和二十五年に実はできたものでありますから、その時からすると大分、内容が変わってきております。そのようなことも踏まえながら、JVのあり方も検討していただきたい。 時間がございませんので、土木行政については、これからの問題がたくさんあるところでありますので、また委員会等でも同僚議員のお力もかりながら話を進めてまいりたいと思います。 どうかひとつ、知事を初め、関係理事者におかれましては、今日の御答弁をいただいたことをぜひ肝に銘じていただいて、そして今のお話が実現するように、また一日も早く見れるように、感じられるように、そのことを心から期待申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(林義博君) 前田議員-三十八番。
    ◆三十八番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕社会民主党、改革21の前田富雄でございます。 質問通告に従って質問をいたします。 まず最初に、教育行政についてであります。 (一)、教職員の不祥事についてであります。 いじめ、不登校、学級崩壊など、大きな社会問題となって、もはや学校だけにその解決を求めることのできない深刻な事態となっております。学校現場の先頭に立つ教職員は悩み、戸惑いつつ、懸命に努力をし、生徒一人ひとりの問題行動など気配りしながら生徒指導に当たり、精神的にも長時間にわたる拘束された厳しい環境と勤務状態にあると言われています。 また、子供の問題行動への対応とは別に、職場の人間関係など、多くの悩みを抱え、苦悩しながら日々の教育を実践し、ゆとりもなく、心身ともに疲れきっているのではないでしょうか。(発言する者あり)単に、一人ひとりの教職員の努力には既に限界があると思います。(発言する者あり) このような現場の実態を県教育委員会はどのように認識しておられるのでしょうか。新しい時代を担うべき人材をいかに育てるか、その原点となる学校教育のあり方が今日ほど問われている時はないと思います。相次ぐ教師の不祥事を防ぎ、児童・生徒、保護者、並びに県民の信頼回復を図るために、今後はどのようにすればよいと考えておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。 (二)、学校評議員制度の導入であります。 二〇〇〇年四月に向け、学校教育法施行規則の一部改正に基づき、教育委員会の主体的判断で、学校・家庭・地域が連携、協力しながら、一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりを一層推進する観点から、学校に学校評議員を置くことができるようになったわけであります。 評議員の導入では、校長が推薦して地方教育委員会が任命するという仕組みですが、だれを、どのような基準で推薦を行うのか、学校管理者の資質が問われている現在、非常に重要な問題と思いますが、いかがでしょうか。考えがあれば、お答えを願いたいと思います。 (三)、校長・教頭の任用資格の見直しについてであります。 同法の一部改正に伴い、校長・教頭の資格要件が緩和され、幅広く優れた人材を確保することができることになりました。そのことは、免許状がなくても一定の要件を満たせば、校長、または教頭になることができるわけであります。資格の見直しについて、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 (四)、高校入試についてであります。 今や、高校進学率が九七%を超える現状を見ると、高校教育は、準義務教育ととらえることができるのではないだろうかと思います。どこの親も「高校は出とかんば」と子供に言い聞かせながらも、子供の育ちは一様ではなく、遅い子供もあれば、そうでない子供もいるわけであります。人の育ちは、その時は遅れていたとしても、長い人生においては、きちんと追いついていける子供が数多くいます。教育もそれに対応して考え、どのような子供であっても排斥するのではなく、温かく見守り、励まして育てていくことこそが教育の果たす根本的な役割だと思います。どの子も、みんなと一緒に学びたい、そして一緒に伸びたいという気持ちに変わりはないはずであります。しかし、志望する学校の定員に余裕がありながらも、学力という壁に阻まれ、希望がかなえられないのが現在の定員内不合格の実態と聞いております。一定の学力というのは理解できますが、定員内であれば受け入れて根気強く大切に育てるのが教育の根本ではないでしょうか。 この定員内不合格について、どのような実態があるのか、改善する方向はあるのか、教育長にお考えをお尋ねをしたいと思います。 二、男女共同参画社会基本法の制定に伴う長崎県の取り組みについてであります。 御承知のように、昨年六月に、男女共同参画社会の実現を目指した「男女共同参画社会基本法」が制定をされました。 もとより、我が国の憲法には、個人の尊重と法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みと連動しながら着実に進められていることは、二十一世紀の我が国を形成する上からも当然のことと思います。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は依然として残っています。また、女性の社会参画、特に、政策決定過程への参画状況は低く、真の男女平等の実現には、いまだほど遠いものがあろうと思います。 一方、少子・高齢化の進展や社会・経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、差別のない、喜びも責任をも分かち合い、性別にはかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題であります。男女が、職場や学校で、そして地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮することができ、加えて、地球環境を守り、恒久平和の尊さを長崎から世界へ発信するために、男女がともに努力し、ともに支え合う二十一世紀人の長崎をつくることが大切だと考えています。特に、今日は女性の傍聴者がたくさんお見えでございますけれども、女性が明るくなると、すべての社会が明るくなると、このように考えます。 本県における男女共同参画社会を実現するため、知事に、次の三点をお伺いをいたします。 (一)、長崎県男女共同参画懇話会から知事へ提言がなされているが、これを受けて男女共同参画社会の実現に向け、どのような取り組みをされようとしておられるのか。 (二)、県の条例制定について、どのように考えておられるのか。 (三)、県下の市町村に対し、基本法の周知徹底をどのようにされておられるのか。 以上、三点についてお伺いをいたします。 三、公共関与の廃棄物処理施設の建設について。 (一)、廃棄物公共関与事業の進捗状況と今後の取り組みについてであります。 今日、我が国においては、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会構造の定着や産業構造の高度化、さらには、生活様式の多様化に伴って最終処分場の逼迫、そして不法投棄による不適正処理の増加など、全国的にも目に余る廃棄物をめぐるさまざまな問題が深刻化をいたしております。国民の生活環境や、健全な産業活動にも支障を来すことが危惧されています。 本県においても、同様の問題を抱えており、特に、県内の産業廃棄物処理業者が所有する管理型処分場については、その残余容量が平成十七年度でなくなると聞いておりますが、経済活動を維持する上で必要不可欠であります。 一方、産業廃棄物処理施設の建設は、住民の不適正処理に対する不信感の増大等により、困難な状況に立ち至っておることも聞いておるわけでおります。これらの問題の解決策として、県民が安全で安心できる処理体制や処理施設の整備が必要であるとの認識のもとに、県においては、民間事業者、市町村と一体となった第三セクター方式による廃棄物公共関与事業への取り組みがなされているところであります。私といたしましても、現下の廃棄物をめぐるこれらの厳しい情勢を考えた時、ぜひこの事業を一日も早く推進する必要があると考えています。 そこで、次の二点についてお尋ねをいたします。 第一点は、この事業の推進に当たっては、地元の十分な理解を得て進める必要があると考えますが、現在までの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 第二点は、処理業者の最終処分場がなくなる前に、本事業による施設を整備し、供用を開始する必要があると思いますが、それに向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 四、地場中小造船所の経営安定と労働者の雇用の確保についてであります。 長崎港内に拠点を置く中小造船業界は、以西底びき・まき網漁業の減船、新造船の激減によって死活問題に立たされています。しかし、長引く国内景気の低迷、物流コストの低減、運航の協同化などによる国内物流構造の変化、さらには、離島への架橋建設による道路の整備や、また、日中・日韓漁業協定による漁獲の制限、漁船建造需要と資源の枯渇、輸入魚の増大、魚価の低迷による構造的要因によるものなどとされております。 長崎県の地場産業として、地域経済に大きな影響を与える中小造船業界の経営安定と雇用の確保を図るため、どのような対策が必要と思われるのか、次の点についてお尋ねをしてみたいと思います。 (一)、新造船・修繕船を地場の中小造船所への優先的発注はできないのかどうなのか。 (二)、造船労働者の雇用の確保と中小造船所の経営安定を図る方法としては、どのような事業運営、あるいは方法があるのか、少しお知恵をかりながら考え方をお伺いをしたいと思います。 その他、ソフト面として、以西底びき網漁業や大中型まき網漁業等の水産業の振興を図ることにより、漁船の建造、修理等の発注を増やし、造船界の活性化を図るべきではないかと思います。 過去に、中小造船対策として、「長崎港沖合展開構想」、「人工島(夢の島リゾートアイランド)計画」はどのようになったのかも、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 五、住民の犠牲の上に立った安全保障はあり得ないということについてであります。 (一)、緑豊かな西彼杵郡西海町のLCAC基地建設についてであります。 国は、佐世保市崎辺町にある米海軍のエアクッション型揚陸艇LCACの駐機場を建設するため、海面を七ヘクタール埋め立て、規模を大きくして機能充実と強化を図るため、緑豊かな西海町の横瀬貯油所内に十五年もの歳月をかけて、約百億円の巨費を投じ、新たなLCAC基地建設の計画を西海町は受け入れることを同意し、一月二十六日には反対住民の意見を十分に聞き入れないままに協定書が締結されたわけであります。 今や、地方自治体の財政はどこも苦しく、金をちらつかせて米海軍の基地を押しつける国のやり方に憤りを感じるのは私だけではないと思います。(発言する者あり) 海と緑に囲まれた自然豊かな長崎県西海町に、新たにもう一つの基地が誕生をするわけであります。軍事基地によって、治安の悪化や犯罪など事件発生も当然考えられます。 また、地元住民は、風向きによって海岸線の塩害、騒音、環境悪化による深刻な基地汚染、地域住民の対立など、西海町ひいては長崎県民の生命と財産を守る上でも、基地の拡大は絶対にあってはならないと思います。私たちの子供や孫に歴史的に大きな禍根を残すことになりはしないでしょうか。 また、長崎県が米国に前線基地を提供することは、米国とともに戦うことの意思表示をしていることでもあります。米国の敵から攻撃される危険性がある基地提供は、米国の軍事活動に加担するものであり、長崎県民の血を流すことになると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 冷戦後の米国では、十二年前に「基地閉鎖・再編法」という法律をつくり、これまでに四回にわたって米国内の基地を閉鎖・縮小をいたしております。しかも、在日米軍基地の存在理由は、国防総省によると、「米国より日本に配備する方がはるかに安上がり」というものであります。 日本には、在日米軍基地が全国に九十カ所以上あると言われ、約四万二千人の米軍兵士が駐留していますが、急ピッチで進む米国の基地閉鎖に比べ、日本国は在日米軍基地に対し、思いやり予算で基地の機能が強化され、佐世保基地や、あるいは長崎空港の米軍の利用については、平成十年度だけでも、全国二十一空港の中で利用回数が七百十九回であります。そのうち、長崎空港で利用しているのが三百数回ということでありますから、軍事空港としての利用が今日では大変激しくなっているというふうに言っても過言ではないと思います。まさに、異常と思われるが、いかがでしょうか。日本も米国にならって、冷戦後の情勢変化に合わせて基地の整理・縮小を進めるべきであり、基地建設は、時代の逆行であり、基地の恒久化につながるのではないでしょうか。 一九六〇年の日米安保条約の調印から、ちょうど四十年になります。在日米軍基地の整理・縮小、地位協定の見直し、あるいは今日の冷戦終結後のあり方について、被爆県長崎より提起し、そして二十一世紀に向かって県民が安心して暮らせる日本の平和と安全を守るための施策を真剣に考えるべき時期にきているのではないかと思いますが、知事の御意見を賜りたいところです。 (二)、長崎港への核搭載可能な米艦船の入港についてであります。 二月十四日、米海軍ミサイル駆逐艦「デイケイター」九千三十三トンが長崎港に入港いたしました。米国による原爆の惨禍を体験した長崎市民にとって、核搭載可能な米艦船の入港は絶対に容認すべきではないと思います。 今回、県並びに長崎市がそろって日米両政府に対し、入港回避を要請したことは評価をするところであります。しかし、もう一歩踏み込んで、核兵器が搭載されていない証明を日米両政府に明確に求めるべきではないでしょうか。長崎は入港回避を要請したものの、今後、入港を食いとめるという実効ある方策は、まだ見えていません。あえて民間の港に入港する理由はないはずと思います。 また、去る二月十六日、佐世保基地への原潜寄港は、入港前の事前通告などを無視した、なし崩しの入港でありました。新ガイドラインに基づく核ならしとしか考えざるを得ません。武力依存の政策から、国際協調の理念に基づく恒久平和の二十一世紀を目指すことこそが、今、長崎県はもとより、すべての日本国民から求められていると思いますが、御意見を賜りたいところです。 (三)、弾薬輸送についてであります。 二月三日から十日まで、大分県の日出生台演習場で行われた、在沖縄海兵隊の実弾砲撃訓練で使用されると見られる砲弾類が一月三十一日、保管されていた佐世保市米海軍針尾弾薬庫から、シートをかぶせた大型トラック四台と、同佐世保前畑弾薬庫から二台の民間の大型トラックで運び出され、西九州自動車道と高速道路を経て日出生台に向かったと言われています。 このことを防衛施設庁や佐世保市は、陸送ルートについては「警備上の理由から」として公表されていません。通常の弾薬輸送の場合は、日時、出発地、目的地を明らかにしてきましたが、今回は「国の要請を受けて沈黙を守った」と佐世保市は報じているわけであります。 米軍の弾薬庫を抱える広島県呉市は、通常、情報が入り次第、日程や目的地を明らかにしながら、これを慣例として公表し、市の判断で報じていると聞きますが、この見解について県はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 なお、アメリカ・オクラホマ州では、高速道路上で陸軍の弾薬を積んだトラックと乗用車が衝突して、爆発炎上し、三十一人が重軽傷を負うなど、周辺の道路など含め大災害となったことが報道されています。身近に及ぶ危険を市民は知らされないままだとしたら、自己判断で危険を避けることすらできないのではないかと思います。弾薬輸送が危険なことは明らかであり、住民の安全を守る観点から公開すべきだと思いますが、御意見を賜りたいと思います。 (四)、被爆国日本を無視した核実験についてであります。 二月四日に公表されたアメリカの通算九回目の臨界前核実験、並びにロシアの七回目の臨界前核実験は、被爆国日本を無視した核実験で、強く抗議すべきものであります。 二十世紀の二十大ニュースの第一位には、広島、長崎への原子爆弾投下が挙げられています。被爆地の長崎市民として永久に忘れられない出来事ですが、原子爆弾の数十倍以上の威力を持つ数万発の核兵器の存在は、地球と人類を壊滅させることになります。被爆国日本を含め、世界の大半が、核兵器をなくすため、国連で多くの決議をしています。しかし、アメリカ、ロシアなど、核兵器保有国は、核兵器を温存していく姿勢をむしろ強めています。 被爆県長崎としては、今後とも、核兵器廃絶の運動の強化と、全世界の国々に核兵器の恐ろしさを知ってもらう運動を強めていく必要があると思われます。 こうした核兵器廃絶の国際世論をさらに広げていくために、長崎市において、今年十一月開催予定の「世界平和NGO会議(仮称)」の運営母体となる団体として、去る一月二十九日、党派や世代を超えた立場で「核兵器廃絶二〇〇〇年長崎市民会議」が設立をされています。今後、こうした団体に対する長崎県としての支援や参加について、どのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕前田議員の御質問にお答えいたします。 まず、男女共同参画社会に関しまして、懇話会からの提言を受けて、どのような取り組みをしているのかというお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成を促進するために、これまで「二〇〇一ながさき女性プラン」を策定いたしまして、施策を推進してまいりました。 昨年、「男女共同参画社会基本法」が制定されたことを踏まえまして、新たな計画を策定するために「長崎県男女共同参画懇話会」へ御意見をいただくようにお願いしておりましたが、去る一月に提言がなされたところでございます。 提言には、意識の改革、職場・家庭・地域において男女が多様な生き方を選択できる社会の実現、女性の人権の擁護など、五つの課題が盛り込まれておりますが、県といたしましては、この提言を尊重いたしまして、二十一世紀にふさわしい男女共同参画社会づくりを一層推進するための行動計画を今月の末までに策定することといたしております。策定後は、計画に沿って全庁的に施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 県の条例制定についてどのように考えているかというお尋ねでございますが、条例の制定につきましては、新たな行動計画を推進していく中で、今後、検討してまいりたいと考えております。 市町村に対し、基本法の周知徹底や働きかけについてどのように考えているかというお尋ねでございますが、全県下的に男女共同参画社会づくりを推進するためには、市町村における取り組みは重要であり、「男女共同参画社会基本法」においても、市町村の計画の策定について努力義務が定められております。 県といたしましても、これまで市町村担当課長会議の開催等により法の周知を図ってまいりましたが、今後は地域の実態に沿った計画を策定し、推進されるようにお願いしてまいりたいと存じます。 次に、廃棄物公共関与事業の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、琴海町西海郷において、地元町等の一定の理解のもと、環境アセスメント調査に向けた水文地質調査等の事前調査を行っているところであります。 あわせて、この事業に対する理解を一層深めていただくため、地元の皆様による先進施設の視察を実施しているほか、広く県民に向けての啓発用ビデオやパンフレットも作成しているところであります。 今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本事業の実施主体となる財団法人「長崎県環境整備事業団(仮称)」を新年度の早い時期に設立したいと考えております。 その後、地元町等の理解を得ながら、環境アセスメント調査等を行い、最新技術を活用した廃棄物処理のモデルとなるような安全で安心できる信頼性のある施設の整備を図り、可能な限り早期に事業が開始できるように努めてまいりたいと思います。 次に、造船労働者の雇用の確保についてお尋ねでございますが、造船労働者の雇用の確保につきましては、景気変動等に基づき休業等を行う事業主に対する雇用調整助成金や、失業なき労働移動を支援するための人材移動特別助成金等の積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。 また、離職された方々につきましては、セイフティ・ネットとしての雇用保険の給付と相まって、各ハローワークにおきまして積極的な雇用情報の提供を行うとともに、中高年離職者を対象に職場体験講習を行う緊急地域就職促進プロジェクトなど、各般の支援措置を活用して雇用の安定に努めてまいりたいと存じます。 次に、西海町に建設されるLCAC施設について、どのように考えているかというお尋ねでございますが、米軍基地は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」第六条及び同条に基づく地位協定により、国の安全保障政策として米軍に提供されている施設及び区域であります。 県といたしましては、県民の生活に著しい支障を及ぼすことがないように配慮しながら、国の施策に協力していくことを基本的な立場として取り組んでいるところであります。 この中で、LCAC施設につきましては、西海町において総合的な見地から受け入れを表明されたところであり、去る一月二十六日には、安全確保及び周辺地域への影響等に対する配慮を盛り込んだ「横瀬貯油所内におけるLCAC施設の整備等に関する協定書」を締結されたところであります。 県といたしましては、国に対して地元の意向を十分に尊重するように申し入れを行ってきたところであり、今後も西海町と連携を取りながら、地元住民や関係者からの要望等の実現に向けて努力をしていく所存であります。 次に、長崎港への核艦船の入港についてのお尋ねでございますが、米艦船の入港は、日米地位協定に基づくものであり、基本的には、岸壁が空いており利用可能な場合には、これを受け入れざるを得ないものであります。 しかしながら、私は、国民の平和と安全に関する国の施策には協力していくという立場を基本としながらも、長崎港が被爆都市にあるという特質や、被爆県としての市民感情から、米軍や日本政府は、これらを考慮し、長崎港への入港については配慮してほしいと思っており、その趣旨で国、米国等へ要請をしたところであります。このことについては、今後とも、国等へ理解を求めてまいる所存であります。(発言する者あり) 弾薬輸送についてのお尋ねでございますが、米軍の日出生台演習場への弾薬輸送につきましては、佐世保市は事前に国から連絡を受けておりますが、その内容については、警備上の理由による国の要請により公表いたしておりません。米軍の弾薬輸送は、火薬類取締法等の関係法令に基づき行われており、事故防止と安全対策には万全な対応がなされていると理解しております。国からの要請を踏まえた地元佐世保市の意向も尊重していく必要があると考えております。 次は、今後の核兵器廃絶運動についてのお尋ねでございますが、本県は、悲惨な原爆被爆を体験した被爆県として、平成二年に県議会の全会一致のもとに制定した「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」に基づき、一日も早い核兵器の廃絶を内外に訴えるとともに、米国やロシアの臨界前核実験についても強く抗議をしてきたところであります。 お尋ねの、今年の秋に予定されている「国際平和NGO会議」につきましては、今年が被爆五十五周年に当たるとともに、「戦争の世紀」とも言われる二十世紀を締めくくる最後の年でもあることから、本県としても、長崎市とともに核兵器廃絶の国際世論を高めるNGO会議の開催に参加、協力していくこととしております。 また、このほか、県内のNGO(非政府組織)団体が核保有国であるロシアの国立サンクトペテルブルグ歴史博物館に開設を進めている長崎原爆資料室につきましても、これを支援してまいりたいと考えておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、教職員の不祥事に関して、再発防止と、その信頼回復をどう図るのかというお尋ねにお答えをいたしますが、教職員の不祥事が相次いで発生をいたしておりますことは、極めて残念なことでございます。このような不祥事は、児童・生徒や保護者はもとより、県民全体の信頼を裏切るばかりでなく、学校教育に対する強い不信感を招くものでございまして、県議会を初め、県民の皆様方に心から深くおわびを申し上げる次第でございます。 多くの教職員がそれぞれの場で児童・生徒の教育に懸命に努力しておりますが、この一連の不祥事によって生じた県民皆様の学校教育に対する不信感を払拭をするためには、すべての教職員が、これらの不祥事をみずからの問題としてしっかりととらえ、そして日ごろの教育活動をさらに充実をさせていくことで信頼回復を目指す必要があろうかと考えております。 このような考えに立ちまして、二月十五日付で「教職員の綱紀の保持について」という通達を出しました。さらに、県下公立学校に勤務をいたします全教職員一人ひとりに、私の名前をもって、私の考えを訴えるという内容をもって、教職員の自覚と県民の教育に対する信頼回復へ向けての努力を訴えたところでございます。 また、二月十六日には、臨時市町村教育長会議を開催をいたしまして、これらの指導の徹底をお願いをいたしたところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後さらに教職員の使命感や士気の高揚に全力を傾けまして、不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 二番目の学校評議員の校長推薦の基準についてお答えをいたしますが、学校評議員制度は、学校運営について学校外の方の意見を把握し、反映をさせて、地域に開かれた学校づくりを目指すというのが大きな目的として設けられた制度でございます。 このため、学校評議員は、校長の学校運営を支援する制度として、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する方々の中から、校長がみずからの権限と責任において推薦をし、そして設置者、公立学校の場合には教育委員会ということになりますが、設置者が委嘱をするという手続になります。 具体的に特定の職にある方を指定をするということではありませんで、例えば学校区内外の有識者や青少年団体等関係機関の代表者、あるいは保護者、できるだけ幅広い分野から地域のバランス等も考慮して選任をされていくということになろうと思います。 県教育委員会といたしましては、この制度の趣旨を踏まえまして、速やかな導入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、校長・教頭の任用資格の見直しについてのお尋ねでございましたが、このたびの学校教育法施行規則の改正によりまして、校長及び教頭については、教育に関する職の経験や組織運営に関する経験・能力等に着目をして、前田議員御指摘のように、一定の要件を満たすことによって、幅広く人材をこれらの職に求めようという制度でございます。 県教育委員会といたしましては、任用のあり方など課題もありますが、改正の趣旨を十分に考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、高校入試における定員内不合格の実態と、その改善策についてのお尋ねでございますが、高等学校の入学者選抜に当たっては、調査書、あるいは学力検査の成績等の資料をもとにいたしまして、教育活動に適応できるかどうかを総合的に判断をして、それぞれの学校長が合否を決定をいたしております。 県教育委員会といたしましては、これまで、定員内であれば、できるだけ合格をさせるようにという指導をしてまいりました。その結果、平成八年度の入試の際には、二十七校、百二十名の不合格者がございましたけれども、年々減少してまいりまして、平成十一年度の入試では、十四校、四十名まで減ってまいりました。今後とも、一人ひとりの生徒に対応した教育の推進を基本に置きながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 地場中小造船所の経営安定のお尋ねでございまして、まず一点目は、新造船、修繕船を地場の中小造船所への優先的な発注ができないかというお尋ねでございますが、お話が具体的にありましたように、確かに現在、非常に厳しい経営環境の中に中小造船業はございます。 そういう中で、県としても、従来から、県が所有する漁業取締船、巡回診療船等においては、新しい船をつくる時でありますとか、修繕、そして検査、これらについては可能な限り、県内の業者にお願いをしているところでありまして、また、県だけではなく、ほかの官庁や民間の船舶の所有者に対しても、関係団体を通じて県内発注を要請してきたところでございます。 今後とも、県内の中小造船業界の発展には受注の増加というものが必要不可欠でございますので、県内における船舶所有者の関係団体などに対して、これまで以上に県内発注の要請を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、これら中小造船所の経営体質を改善するために何か工夫ができないのか、知恵はないのかというふうなお話がございましたが、大きく分けて、造船本体を強くするということと、関連の新分野に進出するという二つのやり方があろうかと思います。これまでも何回か、造船関係については非常に厳しい事態がございましたけれども、例えば過去の例を見ても、その時に新しいメーンプロダクトというか、船をつくることにした例でありますとか、新分野に進出したという例がございます。今回の不況を乗り切るためには、本体を強くするためにも、そして関連事業に進出するためにも、いずれも単独でやっていくのはなかなか難しい部分があるのではないかと思います。例えば、かつて、島原ドック協同組合をつくったというふうにして協業化で乗り切った例というのもございます。そういったものでありますとか、今、経営革新支援法なんかもございますので、新しい分野に進出していくときには、いろんな融資や補助制度もございます。 県としては、このような、現在、県で持っている制度をきちんと御理解いただけるように、まず関係の業界の方に対してきちんと御説明を申し上げて、そういう中で、どうしたら支援することができるのかというふうなことを説明をし、また少しでも利用してもらうことによって、何とかこの難局を乗り切っていただきたいと考えております。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 水産業の振興を図ることにより、漁船の建造、修理等の発注を増やし、造船業界の活性化を図るべきではないかというお尋ねでございますが、県内の中小造船業界は、大中型まき網、以西底びき網等漁船の建造、修理に大きく依存いたしております。 しかしながら、近年、大中型まき網、以西底びき網漁業等の沖合・遠洋漁業は、外国漁船との漁場競合や乱獲による資源の減少等により経営が悪化しており、多額の費用を要する新たな漁船の建造は困難であるのが現状でございます。 今後、国の施策等も踏まえ、沖合・遠洋漁業の経営安定化に努力してまいりたいと存じます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 中小造船対策として、「長崎港沖合展開構想」、「人工島計画」はどのようになったかとのお尋ねでございますが、議員御指摘の「長崎港沖合展開構想」は、平成六年度、七年度に、長崎港の将来を見据えた新しい展開の方向と可能性を探ろうと、沖合における港湾の整備を考慮に入れながら実施された沖合展開構想の研究調査を行ったものでございます。 中小造船業対策につきましては、沖合展開構想の中で新たな事業展開の場として検討がなされたところでありますが、本構想は研究調査の段階でありまして、計画までには至っておりません。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 前田議員-三十八番。 ◆三十八番(前田富雄君) それぞれ答弁をいただきましたけれども、答弁漏れも若干あるようでありますから、少し追加して質問をさせていただきたいと思います。 まず一つは、校長・教頭の任用資格の見直しについて、再度お伺いをいたします。 いわゆる法の適用としては、外部からの任用で、生徒と直接携わっていない校長・教頭が、果たして教職員や生徒になじむのかどうなのか。管理者という一定の外部から来られた人の権力だけが先行して、むしろ現場は混乱はしないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。(発言する者あり)特に、校長先生は、教職員の皆さんよりも、むしろ生徒と接する機会というのは大変少ないわけでありますが、そうした面で私は非常に危惧するわけでありますから、そこら辺について補足があれば教育長からの考え方をお示しをいただきたいと思います。 なおまた、学校現場の経験者、たたき上げといいますか、まじめに努力されてきた先生で、それぞれ学歴や、あるいは管理能力がある人については、校長先生として、あるいは教頭先生として起用をされているものと思います。生徒や教職員も、それらの人については理解を示しますけれども、管理者、教職員、生徒、保護者から本当に尊敬されるような校長・教頭の管理者像というのはどういう人を指すのか、そこら辺、考え方の見解があれば、ぜひお聞かせ願いたいなというふうに思います。(発言する者あり) 以上です。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 学校長並びに教頭の任用資格の問題でございますけれども、御指摘のように、長年の実績、長年の経験を尊重する、大事にするということは当然でございます。ただ、この任用資格の見直しの中で基本として言われておりますことは、やはり学校教育に対する基本的な理解、あるいは経験、関連する職に対する経験、そういったことが基本的には押さえられているわけでございまして、その中で、いわゆる特色ある学校づくり、あるいは学校経営という一つの問題をきちっとこなせるだけの能力、これは基準としてあるわけでございます。そういったことで一定の要件といいますか、例えば十年以上、関係する場に従事するとか、一定の要件を押さえておりますけれども、幅広く人材を求めるという意味で、この任用制度については考えてまいりたいと思っております。決して、校長先生、教頭先生全部をこういう形の中で運用するということにはならないと思います。あくまでも、やはり学校長としての適格性、教頭としての適格性、管理職としての強いリーダーシップ、学校経営能力、こういったものをトータルとして判断をして対処していくものと思っております。 ○議長(林義博君) 前田議員-三十八番。 ◆三十八番(前田富雄君) 私は、管理者と教職員が対等な立場ではなくて、本当に子供を育てるという立場から、一体となって教務に、指導できる、そうした管理者像というものをぜひ選定の段階でも十分注意して進めていただきたいと、このように思います。 それから、先ほど「特色ある学校づくり」と、こういったことを言われておりますけれども、こういったことが県下全校の各小中学校に通じるものなのか、ただ地域的にそうした校長・教頭の選定をしながら、あるいは学校評議員の制定をしながら、そうした面で特徴のある地域の学校というものをつくろうという計画なのか、その辺、もう少しお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 「特色ある学校づくり」という理念は、すべての学校に共通して求めているものでございます。学校といいますのは、子供にとってはふるさとであります。自分のふるさと、自分の通った学校を誇り高く語れる、そういう思い、これがやはり特色ある学校づくりの中から生まれてくるのではないかと思っております。 したがって、何が特色かということについては、それぞれの地域のいろんなあり方があります。地域とのかかわり、あるいは学校活動の展開、いろいろあると思いますけれども、それぞれが自分の学校はこういう学校なんだということを短い言葉で言えるような、そういう学校づくりをそれぞれに求めて期待をしているところでございます。 ○議長(林義博君) 前田議員-三十八番。 ◆三十八番(前田富雄君) 次に、男女共同参画社会について、先ほど知事からも答弁がございましたけれども、二、三お聞きをしておきたいと思います。そうした立場で推進をしていただける、いただけるというよりも、そうした推進も今なされておるのかどうなのか、そういった立場でお尋ねしたいと思います。 こうした男女共同参画社会ということになりますと、男性の皆さんが女性に対する理解を示さないと、こうした法の制定というものは十分に生きてこないんじゃないかと、このように思うわけでありますけれども、それぞれ催しがあっている内容については、女性が中心になった催しがあっているようであります。男性をそこに別にして説明会を開くとか、そういったものが考えられるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 二点目は、市町村に対する基本法の周知徹底という立場では、聞くところによると、今、長崎市と佐世保市と大村市、三市がこういった制定に向けて今取り組んでおられますし、なおまた、そういった制定がなされておると、このようなことを聞いております。したがって、これから先は市町村の皆さんに対する要請行動だろうと思います。そうした面で、男女共同参画社会の中で、特に郡部における農村女性、農業人口の六割は女性が占めております。したがって、重要な役割を果たしておられるわけですが、その評価は一般的に男性よりも低く、地位が確立されていないのが現状ではないでしょうか。確かに、郡部に行きますと、そうした面では夫婦の間柄でも、なかなか呼び名一つすら、命令的に話をするとか、知事は違うんでしょうけど、いずれにしても、そうしたこととか、さらには、自治体において農村女性の取り組みへの支援、あるいは審議会への登用、家族経営協定の促進とか、地域の農業団体への参加促進策など必要と考えていますが、こうした問題について考え方があれば御答弁をいただきたいと、このように思います。 以上です。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 男女共同参画社会というのは、私はそういった一つの条例をつくってやっていくことも大変大事なことだというふうに思いますが、問題は、社会全体がそういう気持ちを受け入れるかどうかが大変大事なことでございます。私は最近の女性の皆さん方の活躍を見ておりますと、女性進出というものが最近は非常に目立ってきたという言葉を使ったら、また語弊があるかもしれませんが、結構いろいろな面で活躍をなされておるんじゃないかというふうに思っております。私ども男性側も、そういった理解が深まってきたからこそ、そういった活動がなされているんじゃないかというふうに思っております。 ただ、私は、逆にこういうところでこういうふうな議論がなされること自体が、まだ我々の認識が足りないと。言うならば、もう少し、我々も含めて女性の方々のそういった立場とかいうものをよく理解してあげる必要があるんじゃないかというふうに思っております。ただ、農村の場合を限定していろいろお尋ねになりましたが、最近は農村も非常に変わりまして、女性たちの「長崎県家の光大会」にも、私、毎年出席しておるんですが、その時にいつもお話をさせていただいているのは、本当に地域、農村を支えているのは女性だと。同時に、最近は、ぼつぼつ、農協の理事とか、監事とか、役員にお就きになる方も出てきております。実は受け入れ側は、女性も受け入れていいという気持ちがあるんですが、なかなか女性側が難しいところもあるようなんです。そういうところをいかに理解してやるかということも必要ですけれども、同時に女性の皆さん方が積極的にそういうところに参加をするとか、積極的に手を挙げるというようなことも、これからやっていただきたい。 実は、県庁内でも女性を登用したいということで、この前から、部長、次長、いろいろと検討させていただいております。優秀な女性がたくさんおりますが、現時点ではいろいろ難しいところもあるようでございます。 そういうことで、やっぱりお互いが努力しながら、この問題はやっていかないと、なかなか難しい問題でありますが、私は積極的に、そういった意欲をお持ちの方については申し入れがあれば、これからもやっていきたいと。同時にまた、いろいろな審議会について公募制をとっておりますが、こういうことを言うと、また男性から怒られますが、できるだけ女性を優先的に採用するようにしておるんですが、なかなか応募が少ないです。(発言する者あり)やっぱり応募が少ないということは、女性の皆さん方も積極的にそういったものに意欲を持って取り組んでいただくように、ぜひ私としては期待を申し上げているというように、答弁になったかどうかわかりませんが、お答えいたします。 ○議長(林義博君) 前田議員-三十八番。 ◆三十八番(前田富雄君) ぜひ、県庁内におきましても、地方の中でも、一定の女性の登用というものについては積極的にとらまえていただきたいと、私はこのように思っております。 次に、中小造船の問題で、今それぞれ答弁がありましたけれども、官公船、いわゆる公的な船、こういったものが長崎県下の中には約二十隻、総トン数にして四千二百三十六トン、フェリーは八十二隻、総トン数にして三万二千八百五十六トン、こういったことを聞いておりますが、大型船は別として、官庁船の約二十隻については、ぜひ地場の中小造船に対する仕事の配備というか、させていくと、そういったことで少しでも雇用の安定を図っていく、経営の安定を図っていく、こういったことが必要ではないかと思いますので、これについては要望にしておきたいと思います。 最後に、知事に一言、私はお願いをし、決意を聞きたいわけです。 先日の朝日新聞によると、国民の政治意識の世論調査によりますと、有権者の四人に三人は、「今の政治に不満である。もっと政治が変わってほしい」と、特に、四十代から五十代の八二%の人たちがこういった表明をいたしております。 私は、さきの東京都知事の外形標準課税の導入や、あるいは三重県知事の芦浜原子力発電所の建設中止など、思い切った知事の決断が国民から期待をされているのではないかと思います。 地方分権が問われている今日、金子知事におかれましては、離島・半島や、あるいは長崎県の環境、そして少子・高齢化、こうした中で懸命に努力されておられますけれども、百五十万長崎県民はあなたに期待をしているわけです。どうか、そうした意味で、時間が足りませんけど、少しくでも決意をお願いしたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。時間がありません。 ◎知事(金子原二郎君) これからも、そういった気持ちで頑張っていきたいと思っております。ただ、……。 ○議長(林義博君) 関連質問に移ります。 川越議員-二十二番。        〔関連質問〕 ◆二十二番(川越孝洋君) ただいまの前田富雄議員の質問に関連いたしまして、最後に知事の姿勢についてお伺いがありましたけれども、私もぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私、この二年間、先般からのいろいろな御質問にもお答えいたしましたとおり、真剣勝負で本当に誠心誠意やってまいりました。必要なところは、改めるべきところは改めてまいりましたし、余り派手さはないかもしれませんけれども、自分なりに一生懸命やってきたつもりでございますし、これからも自分の考え方を通していきたいというふうに思っております。 ただ、東京都の石原知事さんとか、三重県の北川知事さんと一緒にされては困るんですね。それはそれぞれの立場があるわけですから、それぞれの立場で、それぞれのいろいろな発言というのがなされておるわけでございまして、私どももやっぱり最終的に知事が決断をしなければならない時は、その時はちゃんとやります。 そういったことで、これからも議会と一体となって、新しい二十一世紀に向かっての長崎県をつくり上げるために、先頭に立って頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御指導のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(林義博君) 川越議員-二十二番。 ◆二十二番(川越孝洋君) よくわかりました。御健闘をお祈りしますとともに、頑張っていただきたいと思います。 さて、先ほど、前田富雄議員の質問の中で、学校評議員制度の導入についての質問がありました。私も教育現場でいろいろな面でかかわり合いを持って十三年ほどになるんですけれども、学校というのは、地域からも見えやすいために、いろいろな問題が起こります。ですから、学校評議員制度というのは、うまく機能すればいいんですけれども、ちょっと間違うと、地域が教育現場に大変な混乱を持ち込む、こういうこともあるわけであります。校長先生が非常にいいなと思った教師が、実は子供や保護者から見ると、そうでもない、逆の現象だって起こるわけで、そういったものを持ち出すようなことがあってはいけないと思います。 例えば、新潟県の小林警察本部長なんていうのは、関東管区警察局の中田局長から見たらかわいくてたまらなかったと思うけれども、部下から見れば、この忙しい時に温泉地でマージャンなどやって、どうしてくれるんだと、こう思っておったと思うんですね。(笑声)ですから、そのようなことが起こり得るので、この運営には十分気をつけてやってほしいと私は思いますが、もう一度、教育長の考え方をお聞きしたい。 もう一つは、いわゆる幅広く委員を求めるということですけれども、例えばどういうものというガイドラインを示してやらないと、校長先生は大変困るのではないでしょうか。横並びはいけないんですが、どうしても日本人の感覚として横並びがありますので、これから先はあなたの裁量ですよ、しかし、基本的にはここまでですよというのを示してやらないと非常に厳しいのではないか。(発言する者あり) それから、中学校に対しては、やはり小学校の校長が入るべきだと、(発言する者あり)小学校には中学校の校長が入るべきだと。私の地域では、常に小学校の行事にも中学校の校長が来る、中学校のものについても小学校の校長が行く、(発言する者あり)そこでお互いに地域における小中学校の連携がうまくいくわけでありまして、そういったことも一つ参考として申し上げておきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 学校評議員制度は、先ほどから申し上げておりますように、地域の学校運営に対する期待とか、あるいは要請とか、あるいは学校の持っております方針に対して意見を言うと、いわゆる学校運営をサポートするという位置づけであります。したがって、どういう方々を人選をするかということについては、そういう趣旨に照らして幅広く選んでいくということでございまして、今、例示的にございました小学校の校長を中学校の評議員にというようなことになりますと、これはいわゆる学校運営に携わる外部の人という考え方からしますと、果たしてどうなのかという感じをいたします。これは何もそういう場でなくても、お互いの連絡・協議といいますか、学校運営について意見を交わし合うことは十分できるわけでございますので、もっと幅広く、民間の方々の学校運営に対する考え方を聞き取っていくという立場で考えられていくものだと思いますが、最終的には、市町村の教育委員会が判断をすることでございます。 ○議長(林義博君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時九分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十分再開 -- ○副議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 川添議員-十三番。 ◆十三番(川添亨君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の川添 亨でございます。 本年は、西暦二〇〇〇年、戦後五十五年、時代の大きな節目となる記念すべき意義ある年であります。若さ、行動力、チャレンジ精神等、県民の熱い期待を担って誕生した金子県政もいよいよ折り返し点。常に先見性とチャレンジ精神、効率性を持ち、みずから先頭に立って新しい時代に向け、積極果敢に、そしてスピーディーに挑戦されている金子知事に対し、改めて深く敬意を表します。 以下、通告に従いまして順次質問をいたします。 一、県政の基本的方向と財政問題についてであります。 先ほど申しましたごとく、本年は、西暦二〇〇〇年の記念すべき意義ある年です。近年の我が国の歩みを振り返りますと、明治維新以降、百三十年有余、西欧に追いつき、追い越せの歴史であったと言っても過言ではないと思います。世界第二位の経済大国となった今日、所得水準、生活水準を上げるという目標は一応達成し、西欧に追いついたと言えるところであります。しかし、その後の目標を見出せず、加えて経済的不況や社会的混乱が生じ、社会全体が混迷し、国民が自信を失ってしまっているのではないかと思われます。従来の社会経済システムが瓦解する大きなうねりの中にあると思います。今、必要なことは、歴史を振り返り、進むべき方向を見出し、自信を持つことであります。我が長崎県においても、県の生い立ちや今日までの成立過程を考え、本県の特性などを再認識する必要があると思います。 本県の特性のその一は、何と言っても多彩な海外交流の歴史と、それによってはぐくまれた固有の文化を有していることであります。この海外交流の歴史は、日本の西端に位置し、中国、韓国、東南アジアに近いという地理的条件に起因するものであります。 また、本県の特性のその二は、雲仙・天草国立公園や西海国立公園に象徴されるように、美しい山、美しい海、長い海岸線、多くの島々等からなる自然景観を有していることであります。 私は、このような全国に誇る本県の特性を十分活かしていくことこそ、本県の振興のかぎであると確信している者であります。 ところで、新しい施策や重点施策を進める上での基礎条件となる本県の財政状況でございますが、昨日来、いろいろと申されておりますけれども、歳入に占める県税収入の割合は一四・二%と、全国四十七都道府県中第四十二位でございます。また、県民一人当たりの県税収入額は八万三千円程度で、これも全国第四十六位となっております。過去三カ年平均の財政力指数は〇・三程度で、やはりこれも全国第四十位という状況でございますし、また財政構造のバロメーターと言われております、いわゆる経常収支比率でございますが、これは何と九三・五%に達しておる。この中で義務的経費というのがあるわけでございますが、この義務的経費の割合は四一・六%になっているなど、非常に脆弱な財政構造になっております。また義務的経費を構成する、いわゆる人件費、扶助費、公債費の中でも、特に本県は扶助費の割合が高く、財政硬直化の一因となっております。 このような中での財政運営、財源の確保等は、勢い起債に頼らざるを得なくなりますが、このため、公債費負担比率は二〇・五%に達して全国第八位と高くなっております。県債の借入金残高は、昨日もお話がありましたように一兆円を超え、一兆三百九十五億円、県民一人当たりにしますと六十一万三千円と、本当に、財政的には非常に厳しい状況になってきております。しかしながら、このような厳しい財政状況であるからこそ、目標を掲げ、事業の重点化や効率化を図りながら、県政の推進に果敢に挑戦すべきと思っております。 「地方分権一括法」が、いよいよ本年四月から施行されますが、地方分権型社会の本旨は、自己決定、自己責任の原則のもとに、地域の特性を活かした自主・自立の地域運営を行っていくことにあります。 本県といたしましても、先ほど私が述べましたように、全国に誇る特性を最大限に活かして、自主・自立の長崎県づくりに邁進し、その中で他県に主張すべきは主張し、全国的視野の中での役割を担うべきであると思っております。 そこで知事にお尋ねいたします。 まず、金子県政のもと、県民の期待と関心が大きい「長崎県長期総合計画(仮称)」でございますが、この中で、このような観点から本県の基本的方向にどのように取り組もうとされておられるのか。 また、この基本的方向に基づき、平成十二年度当初予算ではどのように計上されておるのか、お尋ねをいたすところでございます。 二、本県の経済浮揚。 (一)、本県の基幹産業への対応策についてでございます。 この件につきましては、昨日、朝長議員よりも質問があっておりますけれども、若干ダブる面もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 戦後五十五年、かつて本県の基幹産業は、御案内のとおり、石炭、造船、水産と言われてきたところでございます。しかし、今日、この造船業界を見るにつけ、世界的な大競争の中で再編、合理化を迫られてきておるところであり、これを本県について眺めてみると、三菱重工業長崎造船所におきましては、最盛時約一万七千人の従業員を抱えておりましたが、現在は七千人、この従業員の一割に相当する七百人を削減し、六千三百人体制にされると聞いております。 また、佐世保市の基幹産業であるSSK、佐世保重工業につきましても、最盛時約七千人の従業員を抱えておられましたが、現在は千五百人体制でございまして、これを、従業員六百人削減し、九百人体制にされると聞いておるところでございます。 現下の厳しい経済状況下の中で、七百人、あるいは六百人の人員削減は極めて深刻なものであり、本県の企業誘致がままならない今日、県としても重大に受けとめるべきと思っております。特に、この削減は新規雇用に影響を及ぼすことでございまして、我が長崎県にとりましては、本当に大きな問題というふうに考えております。そしてまた、これら下請協力企業に及ぼす影響や、本県経済に及ぼす影響を考えてみるとき、本当に黙視するわけにはいかないと思いますのは、私一人ではないと思うところでございます。 過去の造船不況に際しましては、県においては、副知事を本部長に「長崎県造船対策本部」などを設置し、事業確保対策、あるいは造船離職者対策などを実施した経緯もございます。 それからまた、もう一つの基幹産業である石炭について申し上げますと、かつて県の基幹産業であった石炭についても、今や池島炭鉱を残すのみとなったことについては御案内のとおりでございます。 この池島炭鉱につきましては、平成十四年度以降の石炭政策の中で、何とか生き残りをかけ、労使一体となって、懸命にその存続に向け努力されてきているところでございますが、去る二月十四日の坑内火災事故の発生は、炭鉱にとりまして全く予想しないことであり、その無念の気持ちを禁じ得ないところでございます。 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。 一点目、この大手造船の合理化に対し、県としては全庁的な取り組みが今必要ではないかと思いますが、県はどのように対処しようと考えておられるのか。 二点目、池島炭鉱のその後の状況と県の対応についてお尋ねをいたします。 三、市町村合併について。 市町村合併の推進につきましては、市町村合併の歴史を振り返って見ますと、市町村の区割りは、おおむね昭和三十年ごろまでに確定しております。当時、長崎県内で百六十ぐらいあったわけでございますが、これが九十一ぐらいになりまして、その後、幾多の若干の変遷を経て現在の七十九市町村になっておるようなところでございます。それから、御案内のとおり、既に四十五年を経過しております。この間、本当に世の中の変化は目覚ましく、交通通信体系などのインフラが整備され、住民の日常生活圏や経済活動圏は飛躍的に大きくなってきておるところでございます。さらに近年は、御案内のとおり、農協合併等、市町村にとって大きな枠を越えた、区域を越えた広域体制が進んでいるところでございます。 このような中で、国におきましては、昨年七月に「地方分権一括法」が制定され、本年四月からいよいよスタートいたします。また、「市町村合併特例法」も平成十七年三月までの期限立法として制定されているところでございます。 この市町村合併の中で、やはり県の役割というのが非常に大きなウエートを占めるというふうに私は思っております。昨日も、田口議員よりこの件については質問があってはおりますけれども、私も同様な考え方でございますので、あえて再度御質問をさせていただきたいと思います。 県は、市町村を包括する広域的な役割を担っておるわけでございますから、この市町村を包括する県の役割こそが、市町村合併においては非常に重要であるというふうに私は思っております。 そういうことで、質問の一つ目でございますけれども、県の合併に対する基本的な考え方、特に、モデル案を作成されるようにしておりますけれども、この時の県の役割、リーダーシップについてお尋ねをいたします。 それから二つ目は、県勢発展の上から、県央地域ということにつきまして、いわゆるこの認識と、それから県央地域に対する合併の考え方についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 四、新農業基本法と本県の農業について。 (一)、中山間地域への直接支払制度についてでございます。 近年の我が国農業・農村は、担い手の高齢化や耕作放棄地の増加などに加え、急速な国際化の進展により、その活力は大きく低下しています。このような状況の中、国におきましては、昨年七月、新たに「食料・農業・農村基本法」を制定し、二十一世紀に向けた農政改革に着手しているところであります。 この基本法においては、国民が大いに期待している食料自給率の向上や、農業・農村の持つ水源の涵養、景観の保持などの多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興が基本理念としてうたわれております。この中で、新たな施策として、中山間地域への直接支払制度が平成十二年度から導入されることになっております。 この制度は、営農条件の不利な中山間地域に対し、平坦地域との生産費の格差を公的に支援し、活発な集落活動により耕作放棄地の発生を防止し、生産の維持や多面的機能の発揮、農村の活性化を図ろうとするものであります。 この制度の対象地域、いわゆる農地としては、原則として特定農山村法や離島振興法等の法指定地域内の急傾斜農地と決まっておりましたが、御案内のとおり、県内には急傾斜農地を抱えながら法指定を受けていない、例えば長崎市や、あるいは一部指定の大村市などがあり、地元といいますか、いわゆる市町村では、この制度が適用されるかどうか心配してきたところであります。 今回、この制度につきましては、本県の特殊事情を踏まえ、金子知事を初め、関係各位の熱心な陳情、要望が実り、法指定以外の市町村についても特認地域として対象にできる道が開かれたところであります。しかしながら、この特認地域については、対象農地の絞り込み、予算上の制約などが懸念され、また、特認制度導入に対する市町村長の判断など、今後、解決すべき課題も多いと考えています。特に、特認制度の円滑な推進に当たっては、県、市町村の役割、県のリーダーシップは大変重要と思います。 そこで、直接支払制度の現在の取り組み状況はどうなっているのか、特に、特認地域について県の取り組みはどうなっているのかについてお尋ねをいたします。 (二)、有機農産物とJAS法についてでございます。 新農業基本法である「食料・農業・農村基本法」の中には、持続的な農業の発展や消費者の視点を取り入れた食料政策という新しい理念が掲げられたところであります。農業の自立的発展をメーンに置いた旧基本法と比較すると、農業を国民生活や国民経済の中でとらえていくという新しい視点が取り入れられたことになります。旧法が成立した昭和三十八年前の時代状況と現在では、食生活一つをとっても大きく様変わりし、当然のことながら、国民生活の中で農業の果たすべき役割も変わっていかざるを得ないところであります。食生活においては、飽食の時代から健康志向を強める時代にシフトしています。消費者は、農産物について、新鮮さや安さだけでなく、安心感を強く求めるようになってきているのは周知の事実であります。 新しい基本法の理念に沿って、「農林物資の規格及び表示の適正化に関する法律」、いわゆる通称JAS法も改正され、本年四月には施行されるところであります。今回の改正は、すべての生鮮食料品に原産地表示が義務づけられるだけでなく、強制力を持った有機食品の認証、表示制度も創設されることになっています。消費者の食の安全性についての関心が高まっていることを考えれば、改正JAS法の施行、とりわけ食品表示制度の充実は、農産物の生産と流通に大きな影響を与えると考えるべきではないでしょうか。少なくとも、そのような問題意識を持って農業振興に当たっていくことは重要と考えております。 ところで、本県は、豊かな歴史、文化を有するだけでなく、全国で初めて指定された雲仙国立公園、さらには西海国立公園などを擁し、また海に囲まれた大小の島々や半島など、美しい景観を持っていることもよく知られています。このような美しい、きれいな自然環境を、県産農産物のイメージアップにつなげていく発想も必要だと考えるのは私一人ではないと思います。 申すまでもなく、二十一世紀は、環境の世紀であります。環境にやさしい持続し得る社会、持続し得る産業の実現が求められる世紀であります。農業の面でも有機農業や無農薬、減農薬栽培などの環境にやさしい農業を推進していかなければならないと思います。 そこで、JAS法に基づき、有機農産物の検査、認証制度、さらには無農薬、減農薬などの特別栽培農産物の認証制度に、今後どのように取り組もうとされているのか、県としての御所見をお尋ねいたします。 五、保健、環境対策について。 (一)、新しい時代に対応した保健、環境研究機関のあり方についてでございます。 二十一世紀を目前に控えた今日、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会が進展し、自然破壊や環境汚染への関心が高まってきております。このため量的拡大を追求する経済社会の構造や、環境配慮に欠けた生活慣行を見直し、環境への負荷の少ない、持続可能な経済社会への転換を進めていくことが不可欠であります。また人と社会と自然が調和し、良好な環境を保全しながら、より快適な環境を創造していくことも必要であります。 さて、県土の中央に位置する大村湾は、すぐれた自然景観を有し、温暖な風土から、古来より地域住民に潤いと安らぎを与えてまいりました。ナマコなどの水産業や、観光・レクリエーションの要衝としても成長が期待されているところであります。しかしながら、この大村湾も近年、周辺地域での開発に伴い年々汚染度が増し、湾奥部の津水湾では、ヘドロの堆積による水質汚濁対策が緊急の課題となっております。 このような中、閉鎖性水域での水質保全対策などを担う衛生公害研究所の役割は大変大きいものがあると思います。そこで県の衛生公害研究所について、若干経緯を振り返ってみますと、衛生公害研究所は、昭和二十六年、戦後の混乱の中での主として伝染病対策のための試験・検査を行う研究所として設置されましたが、その後、日本の高度成長とともに、森永ヒ素ミルク事件、カネミ油症事件などの食品衛生対策、あるいは対馬カドミウム汚染事件等の環境汚染物質による健康影響対策、さらには公害対策と、それぞれの時代とともに担うべき役割も変化してきております。近年はダイオキシンや環境ホルモン、地球環境保全対策が求められてきております。 そこで二十一世紀を間近に控え、県衛生公害研究所はどうあるべきか。一つは、やはり海洋汚染対策を初め、本県の特性への対応であり、もう一つは、本県の地理性、歴史性からしての国際貢献、国際協力への対応も必要と考えます。このような中で、衛生公害研究所は、単に単独の研究施設ではなく、大学や病院等医療機関との連携、協力、あるいは工業、農業、水産業等の研究機関との連携、協力、あるいは共同研究も今後は進めていかなければならないと思います。そこで知事に御質問いたします。 今回、平成十二年度予算に、新衛生公害研究所基本構想策定費を計上しておられますが、今、私が申し上げましたようなことについて、どのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。 六、日蘭交流四〇〇周年記念事業について。 (一)、航空便(東京-長崎間)の増便についてお尋ねいたします。 長崎-東京の航空路線につきましては、平成十年四月一日から、日本航空の一便増便により一日十便体制となったところでありましたが、羽田空港における臨時的な増便枠の利用であったため、新規会社の運航参入に伴い、平成十年十二月一日から一便減便され、今日に至っているところでございます。 現在、本県においては日蘭交流四〇〇周年を迎え、全国から観光客の増加を図るべき時であります。特に、東京便については、本県の観光振興に大きな影響を有することから、ぜひともこの東京便の増便が必要な時期と考えます。 そこで県は東京便の増便についてはどのように取り組んでおられるのか、また増便についての見通しはどうなのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 以上で、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕川添議員の御質問にお答えする前に、川添議員から私に対しまして、過分なるお言葉を賜りましたことに対して、心からお礼を申し上げる次第でございます。 長崎県長期総合計画の中での取り組みについてのお尋ねでございますが、現在策定中の新しい「長期総合計画(仮称)」の中では、県内各地域のすぐれた自然や文化、産業、人材などの資源を活かした、自立、共生する長崎県づくりを基本といたしまして、これに資する主要な施策や事業計画を構築してまいりたいと考えております。 議員御指摘のように、地域の特色や潜在的な力を十分に活かし、自立した個性豊かな地域社会をつくり出すことが、これからの長崎県づくりには最も大切だと考えております。 本県の特色としてまず上げられるべきは、多彩な諸外国との交流の歴史であり、地理的条件でもあります。人や物の移動が容易に行われるグローバリゼーションの時代にあって、国際的な観点からの地域づくり、とりわけ、本県におきましては、歴史に培われた国際性を、これからの新しい時代に即した取り組みによってさらに発揮していくことが何よりも重要だと考えております。 特に、中国と韓国は地理的にも近く、定期航空路が開設され、事務所も立地するなど、本県の優位性を活かして、観光客の誘致や物流の促進、技術交流や文化交流などに関する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、中国や韓国を中心とした東アジアに関する最新の情報を集積し、広く共同研究や人材育成などを行う学術・文化の交流拠点づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、国際化の時代に通用する特色ある学校教育や英会話能力の習得のための全国に先駆けた取り組みなどを行うとともに、外国人にも住みやすいまちづくりなどにも努めてまいりたいと考えております。 一方で、本県の美しい自然は、祖先から受け継いだ誇りある遺産でもあり、保全に努めることはもとより、適切な有効活用を図ることによって本県の魅力を高めていくことが重要であり、観光資源として、また交流をはぐくむ素材として積極的に活用することは、地域の活性化にも大きく寄与するものであります。 こうした観点から、観光拠点や受け入れ体制の整備、情報の効果的な発信等を行うとともに、グリーンツーリズムの推進など、産業間の連携による総合産業としての観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 なお「長期総合計画(仮称)」の中でとりまとめる重要な事業につきましては、適切かつ円滑に実現していくことが大切であり、その原動力として、例えば、必要な予算が確保できるような重点化枠を予算編成の仕組みとしてつくることなども一つの方法ではないかと思います。 このため、既存事業の見直しや事業の優先度を整理いたしまして、事業の重点化を図るとともに、県民への説明・責任を果たすことを目的とした政策評価についての検討を来年度進めることといたしております。今後、さらに県議会の御意見もいただきながら、「長期総合計画(仮称)」の内容を一層充実させてまいる所存でございます。 基本的方向に基づく平成十二年度の当初予算ではどのようなことを計上しているかというお尋ねでございますが、まず、現在、県立美術博物館、県立長崎図書館等が存在する諏訪の森の再整備については、「政策創造会議」からの御提言をいただいておりますが、調査の実施や基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、国際化の進展に対応した人材を育成することを目的とする「話せる英語教育」を推進するとともに、県内の大学、短期大学、高専における連携を進め、これからの県内高等教育の機能の充実と基盤の強化を図るための検討を行ってまいりたいと考えております。 さらに、本県の美しい自然と環境を守るため、廃棄物公共関与事業などを推進するほか、本県の歴史、文化、自然等の特色ある観光資源を有効に活用し、観光振興を図るために、長崎県観光活性化プロジェクト振興事業を初めとする諸事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県の基幹産業、造船産業についてのお尋ねでございますが、韓国との競争激化や円高等によりまして、受注環境が厳しくなってきたことを受けまして、三菱重工業と佐世保重工業が相次いで人員削減を含む中期計画を発表いたしました。 議員御指摘のように、両社は、本県の基幹産業である造船業の大きな位置を占める企業であり、その影響につきましては、県としても注視しているところであります。 県といたしましては、将来の雇用創出につながる事業を充実させていくとともに、関連企業の技能転換教育や新分野進出、販路開拓等に対する支援を行っていきたいと考えております。 また対策本部の設置も含めた対応策の検討や、関係する部局との調整等を行わせるため、今年の四月から専任職員を配置し、全庁的な取り組みを行いたいと考えております。 次に、池島炭鉱のその後の状況と県の対応についてお尋ねでございますが、池島炭鉱の今回の事故は、昨年の石炭鉱業審議会において、今後の池島炭鉱の存続について方向づけができた中での事故であり、大変残念に思っております。 私は、去る二十一日に現地に赴きまして、今回の事故が雇用の確保や地域経済に重大な影響を及ぼすものであるとの考えから、二十三日の県議会の本会議の終了後、直ちに上京いたしまして、関係の国会議員や国の関係省庁に支援の要望を行ってまいりました。 国におきましては、早速、二十四日の衆議院石炭対策特別委員会におきまして、通産大臣から池島炭鉱に対する支援に前向きな発言があり、さらに二十五日には労働省から、池島炭鉱の関連企業に対して雇用調整助成金の給付対象となる旨の連絡があるなど、迅速な対応をしていただいているところであります。 また、今般、この事故の外海町の地域経済に与える影響は大きく、緊急に対応する必要があることから、県といたしましても、効果のある支援対策について種々検討を重ね、このたび緊急雇用対策基金を活用しまして、外海町に対し同事業補助金を交付することといたしました。これにより池島地区における当面の雇用・就業の機会をつくり出すことができることになるものと考えております。 なお、現在の状況につきましては、鎮火の判定のために、「九州鉱山保安監督部」に学識経験者による「坑内火災検討分科会」が設置され、二十五日から二十六日にかけて実施された一回目の現地調査及び検討会の結果、「採取ガスの分析結果は安定して推移しているものの、なお経過観測が必要」との意見がなされたところであります。 今後は、池島炭鉱が一日も早く操業を再開されるように、さらに国等に対して支援を要望していくとともに、県議会を初め、外海町や地域と一体となって努力をしたいと決意しているところであります。 次に、市町村合併における県の役割についてのお尋ねでございますが、市町村合併の推進につきましては、議員御指摘のとおり、県の役割が極めて重要であることは認識しており、これまでも積極的に取り組んできたところであります。 人口一万人未満の小規模市町村が全体の約七割を占め、また離島・半島が多く、人口減が続く本県にとりまして、将来に向けた市町村の行財政基盤を確保して地域振興を図るために市町村合併を推進することは、県勢発展のためにも極めて重要な課題と考えております。 市町村が合併を検討する際の目安となる具体的なモデル案につきまして、現在、専門家による策定委員会において、住民の日常生活圏、行政の一体性、市町村の意向、歴史性などの多方面から客観的、理論的に検討されているところであります。 県といたしましては、このモデル案を受けまして、合併市町村を支援していくという立場で、県の推進要綱を検討してまいりたいと思います。 県勢発展の上から、県央地域の重要性と合併についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、諫早市、大村市を中心とする県央地域は、長崎空港、九州横断自動車道など、基幹交通体系が充実し、先端産業の立地など、今後、ますます発展する大変重要な地域であると認識いたしております。 市町村合併を進めるに当たりまして、各地域の特性を最大限に発揮できるような形で実現されることが望ましいと考えております。先ほども申し上げましたように、現在、策定委員会において、さまざまな角度から合併検討モデル案が検討されているところでありますので、県といたしましては、このモデル案を受けまして、県議会の御意見等も踏まえながら、推進要綱としてとりまとめていきたいと考えておる次第でございます。 次に、新衛生公害研究所の建設についてのお尋ねでございますが、これまで保健衛生、環境保全、公害対策等に関する試験検査、調査研究、研修指導等を担当しており、科学的・技術的な中核機関として重要な役割を担ってきたところであります。 環境の時代と言われている二十一世紀に向け、多様化する保健・環境問題に対応できるよう機能の充実、強化を図ることは、重要な課題と認識いたしております。 議員御指摘の海洋汚染対策を初め、本県の特性への対応、国際貢献・国際協力への対応、大学や病院等医療機関・他の研究機関との連携・協力につきましては、本県の環境行政を進める上で大きな課題でもあり、県におきましては、総合的・長期的視野に立った環境行政のマスタープランとして、今年の一月に策定した「長崎県環境基本計画」においても重要な施策として位置づけているところであります。 現在の衛生公害研究所は、昭和四十二年に建設され、施設の老朽化が進んでおり、また時代の推移とともに大きく変化してきた保健衛生や生活環境問題に十分な対応ができにくい状況もあることから、県といたしましては、今後の衛生公害研究所のあり方について、有識者等へも意見を求め、基本構想を策定することといたしております。基本構想の策定に当たりましては、行政ニーズ等も踏まえ、研究所としての課題、あり方等を整理することとし、お尋ねのことにつきましても、その中で十分に検討してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 中山間地への直接支払制度の現在の取り組み状況はどうなっているかとのお尋ねでございますが、本制度につきましては、急傾斜地が多く、生産条件に恵まれない本県農業にとりまして、極めて重要であると認識をいたしております。また従来にない新たな制度でありますことから、円滑な導入を図るために、農業者を初め、関係者に対する周知を十分に図ることが重要であると考えております。 このため、県段階における指導チームを編成いたしまして、事業主体となる市町村に対し、地域段階での説明会等を開催いたしますとともに、市町村と一体となりまして、本制度の基準に適合する対象農地の実態調査を実施してまいったところでございます。この調査結果に基づきまして、国の交付金を受け入れのための基金造成や直接支払に要する経費を予算に計上させていただいているところでございます。 現在、県下の中山間地域で積極的な制度活用が図られるよう、集落段階での制度説明会が市町村等によりまして実施されているところでございます。県といたしましては、集落内の合意に基づく協定の締結が円滑に進むよう、指導体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、特認地域について県の取り組みはどうなっているのかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、地域振興立法の指定地域以外であっても、自然的、社会的、経済的条件が不利な地域もあることから、県で特認地域を設けることができることとなっております。特認地域は、国のガイドライン等に基づきまして、法指定地域外の条件が不利な地域も可能な限り対象とすることといたしまして、関係市町村とも相談をしつつ、県としての認定基準の設定を行う予定でございます。 なお、特認地域につきましては、中立的第三者機関の審議、検討を踏まえまして、国との協議後に決定することになっております。 県といたしましては、今回の直接支払制度の実施とあわせまして、農業生産条件の整備や定住条件の改善のための各種施策の総合的な取り組みによりまして、中山間地域の農業活性化に向けて、関係市町村、農業団体等と一体となりまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、有機農産物とJAS法についてのお尋ねでございますが、有機農産物につきましては、御承知のように、三年以上、化学合成農薬、肥料を用いていない圃場で生産されたものをいうという厳しい条件があるものの、環境保全型農業の育成という視点から、さらには消費者の食品の適正表示に対するニーズにこたえるためにも、認証制度に取り組んでいく必要があると考えております。 県といたしましては、昨年三月に、庁内に「有機農産物等認証制度検討会」を発足させ、生産者団体の意見を聞くなど、県内における認証制度のあり方の検討を続けてまいりました。 平成十二年度におきましては、県外の認証機関の体制等の実態把握や生産者団体と協議をするための予算を計上させていただいたところであり、なるべく早い時期に認証を受けられる体制を構築してまいりたいと考えております。 また、無農薬、減農薬などの特別栽培農産物につきましても、法制化等、国の動きを見ながら、本県独自の判定基準の設定等、認証制度の導入に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 日蘭交流四〇〇周年記念事業に伴います、長崎-東京便の増便の問題でございます。 御指摘のとおり、今、東京便には九便運航しておりますが、年間百五十五万人といいますので、長崎空港全体の約半分を占めておる重要な路線でございます。もちろん、本県経済の発展、あるいは観光客等にとっても本当に重要なものでございますので、一層の利便性の向上という点からしましても、当路線の増便は必要であるというふうに考えております。 なお、今年の七月でございますが、羽田空港の方の新B滑走路が供用開始になります。それに従いまして三十一便増便になる予定でございますので、日蘭交流四〇〇周年の年ということもございまして、民間団体等の御協力も得ながら、国、あるいは航空三社へ、この増便の問題については陳情を重ねてきたところでございます。 結果としまして、航空会社の方からは前向きに検討をするというふうな御回答をいただいておりますので、東京線の増便につきましては、間違いなく実現ができるように、さらに努力してまいりたいと存じます。 ○副議長(末吉光徳君) 川添議員-十三番。 ◆十三番(川添亨君) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、県政の基本的方向と財政問題に関しての件でございますが、私はやはり長崎県の特性といいますか、あるいは長崎県の持ち味というのをどういう形で施策の中に展開していくか、これはだれが知事になっても、そのことをまず第一義的に考えてこられたこととは思うわけでございますが、若干、長崎県の現在までのこと等を考えてみると、もう少しやはり長崎県として、主張といいますか、ポイントの置き方が足らなかったんじゃないかなというふうに思うようなところでございます。 知事におかれましては、就任早々、いわゆる観光面で日蘭交流四〇〇周年記念事業等につきまして、非常に積極的に取り組まれておられるわけでございます。私は、次の段階といたしましては、やはりこの長崎県の歴史・文化というものを、ソフト面だけではなくて、ハード面からもう一度見直して、これを施策の中にどう展開するかということが求められるんじゃないかなと思っておるようなところでございます。例えば、長崎市内にとっては、やはり南山手というのがございますし、あるいは香港上海銀行、あるいはイギリス領事館、あるいは唐人屋敷等もありますし、それから出島、それからこちらの長崎奉行所、西役所というふうにつながっておるわけでございます。あるいは、向こうの長崎の奉行所でございます。そういう中で知事は取り組まれて、現在は諏訪の森再整備事業等をされておられるわけでございますけれども、私は、やはり今後はそういう長崎県の持っている歴史遺産というのをもっと活用すべきではないかと、その活用の仕方が、若干足らなかったんじゃないかなと。私も、そんなことを申し上げるのは、何かちょっと気が引けるわけでございますけれども、新たに、知事にはやはりそういうことを期待するわけでございます。江戸時代の歴史というのを、オランダとの歴史、あるいは中国との歴史から考えますと、当然長崎がそれだけの役割を担ってきたわけでございますから、私はやはり、これこそは長崎県だというふうな対応が待ち望まれておるんじゃないかなと思います。 そういう中で、もう一つは対馬と韓国との関係でございまして、これもやっぱり歴史上はなかなか表に出てきていない。しかし、現実的には長崎の出島と変わらないような形で、対馬宗家と朝鮮の方がそれだけの交流があったということでございますし、江戸時代は、釜山には「倭館」というのが設置されておりまして、ここに宗家のお役人といいますか、あるいは関係の人が、江戸の徳川家の、言うならば、そこの命を受けてそういう交流もされておったわけでございます。これはやはりよそにはないことでございます。朝鮮通信使のいわゆる業績を、江戸まで行く、それで岡山県の何町、何町ということも出てきますけれども、そういう中で、対馬こそが本家であり、私はこれが原点と思うわけでございます。そういう意味から、ひとつ知事におかれましては、ここら辺について今後どういうふうに取り組んでいただくのか、御認識と、そういうお考えをちょっとお伺いさせていただきたいと思うわけでございます。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 長崎のまちづくりにつきましては、今、議員からいろいろなお話がありましたが、私は就任した時から同じような考え方を持っておりまして、例えば今、常盤・出島地区をこれから生かしていくためにも、どうしても南山手かいわいをどうつくり上げていくかと。実は、長崎を訪れた方々にアンケートをとりますと、来る前には「異国情緒」ということで期待して来たけれども、来てみたところ、それほどそこがないというふうな、そういう回答が非常に多いわけなんですね。だから私は、いかにしてこの長崎の昔の歴史的なそういうものを生かしていくかということが、これからの長崎の場合の新しい観光づくりにはぜひ必要だというふうに思っております。ただ施設をつくるだけではなく、その施設の中で生活を感じるような、ただ、ものを見せるということではなくして、例えば、いろんな生活をしながら、そういった歴史的なものをどういうふうに生かしていくかと、そういうところに、これからの目を向けながらやっていかなきゃいかぬということについては、絶えず市長にお話しております。というのは、これは長崎市の管轄なんです。私がやらなきゃいけない管轄についてはもう既に取りかかっております。今、市も既にいろいろな面でお考えになって、県、市、一体となっていろんな事業に取り組んでおりますが、今後も、そういった残されたものをどう生かしていくかと。本当に南山手かいわい、私も何回もあの辺はよく歩いてみるんですけれども、もったいないなと。あれの生かし方いかんによっては、まだまだ長崎のまちというのはこれから新しい魅力をつくり上げていくことができるし、また、あそこから今度は新地を通って唐人屋敷、また寺町かいわいと歩いてきて、中島川沿いを歩きながら、そして諏訪の森に来ると、そういった導線をどうつくり上げていくかということが、結果的には、長崎に滞在する時間を長くすることになって、そして長崎に泊まるということになってきますから、そういったものをまちづくりという中で積極的に生かしていくということは、これからぜひ必要であると思いますので、今後、市長ともよく話し合いをしていきたいと思っております。 それから対馬ですが、対馬へ私も行ってみまして、宗家の菩提寺にも行ってみましたけれども、荒れ果てていますね。古藤先生、どうもすみません。(笑声)本当に、せっかくあれだけのすばらしいものがある、私はやっぱりこういうものを生かしていかなきゃいかぬと。確かに今、対馬は、積極的に韓国に目を向けて、いろいろな努力をしております。そういった歴史的なものについて、宗家の資料の問題等もありますけれども、同時にまた、今、議員指摘のとおりにいろいろなハード面等もありますから、これをぜひ整備して生かしていくということについても、今後のしまの拠点事業、これからのしまの事業の中でいろいろと考えていきたいというふうに私は思っておる次第でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 川添議員-十三番。 ◆十三番(川添亨君) ぜひひとつ、そういうことで本県の特性が生かされて、全国的にもやはり長崎と、長崎県と言われるような、そういうまちづくりをお願いいたしたいと思うようなところでございます。 本県の経済浮揚等で、特に造船合理化対策につきましては、県としましても重大に受けとめ、専任職員の配置、あるいは企業が成長部門へ進出される場合には、それとの協力支援体制をとられるというふうなことでございますので、ぜひとも、やはりそういう面での前向きな対応をお願いいたしたいと思うようなところでございます。 池島炭鉱につきましては、御案内のとおり、知事は鎮火の方向にあるというふうなことでございましたが、昨日の報道等では、九大の内野健一教授なども、まだまだというふうなこともテレビでは言っておったようでございます。私ども長崎県にとりましては、本当に重大なといいますか、非常に大きなことでございますので、ぜひともできるだけの支援対策をお願いいたしたいところでございます。 次に、三番目の市町村合併のことについてでございますが、それぞれにいろいろ見解があられることは、私も県央地域についてはよく存じておるようなところでございます。しかし、考えてみますと、諫早、大村と申しましたときに、諫早市が現在の市制ができたのは、昭和十五年四月一日でございます。大村市が現在の市制ができたのは、昭和十七年二月十一日でございまして、既に六十年が経過しております。私は、今回、この市町村合併といいますか、市町村の新たな区割りができますと、多分、やはり五十年、あるいは百年という間、そういう方向でいくんじゃないかと、そういう気がするわけでございます。やはり、そういうときにリーダーといいますか、あるいはトップに立たれる方はどういふうに判断するかということで、知事も十分悩んでいらっしゃること、あるいは考えていらっしゃることは十分わかるわけでございます。 例えて申して、個人的な名前まであげさせてもらってどうかなと思いつつも、あえて申し上げさせていただきますけれども、例えば県の県央広域圏の設定ですけれども、これは昭和四十六年に設定しております。その時の地方課長は清水さんという方でございまして、知事も御承知と思いますが、後々は厚生省の児童家庭局長でやめられた方でございます。この方といろいろ話をするときに、本当に県央広域圏の設定というのは、苦渋の選択だったよと、私もあのときはよくわからなかったけど、しかし、結果は歴史が判断するよと、歴史はやはりそれを是とするだろうというふうなことを申されたことが、今でも私は脳裏にあるわけでございます。やはり、それだけ苦しい判断を、将来性、先見性を持って判断しなければならないということだろうとも思います。あるいは、大村市の武留路という地域がございます。知事も御承知と思いますが、武留路が東彼杵町から分村で大村市に入るとき、非常にもめました。大変なことでした。昭和三十八年でございます。今でも、武留路に行きますと荒巻さんの名前が出るんですよ。荒巻地方課長、今の京都府の知事さんなんですけれども、やはりそれだけ大変というふうなことは、私はよくわかるわけでございます。しかし、今回のこの県央地域等につきましては、どうしても私は、やはり五十年、百年ということ等を考えますと、そこはやはり、今までのこと等も、ある程度割り切ったような形のことも求められるんではないかというふうにも思います。 自治省が県に通知をされました事務次官通知等によりましても、こんなことが書いてありますね。市町村合併のパターンというふうなことでございますが、将来の市町村の区域を検討するとともに、今後の地域全体の発展を展望して作成すると。まず、やはりこれが基本、将来どうなのかというふうなこと、将来はこうあるべきだという、そういう判断というものが、リーダー、トップには求められるんじゃないかなと、私はこう思うわけでございまして、そういう面では、金子知事におかれては、やはり昨日もちょっと話が出ましたけれども、岩三お父様の血を引いていらっしゃるわけでございますから、あれだけの諫干の判断、決定をされたわけでございますから、ひとつ知事のリーダーシップを期待するわけでございますので、もう一度知事の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。(発言する者あり・笑声) ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 川添議員は余りはっきりおっしゃらないので、何を言っておられるのかよくわからないんですけれども、恐らく私が推測するには、大村湾の周辺も含めて、大きい一大都市をつくったらどうかというような、そういう御質問ではないかと思うわけでございます。 それは、私どももそういった方向に持っていくことができれば、それが一番ベターであるかというふうに思ったりします。ただ、これはやっぱり一挙にはできないと思うんです。段階というものが何ごとにもあると思うんです。だから、まずはこういう段階でやって、そして五十年先、百年先にはというようなことを含めながら考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 いずれにしろ、策定委員会でモデル案が一応策定されるようになっておりますので、ここで私がいろいろなことをお話すると、かえって、またそこでいろいろなことについて誤解されてはまずいものですから、そういうことで、議員の御指摘については十分わかっておりますので、将来、長い考え方として十分受けとめさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。(発言する者あり) ○副議長(末吉光徳君) 川添議員-十三番。 ◆十三番(川添亨君) 言わんとすることはお互いにわかっておるつもりでございます。(笑声・発言する者あり)そういう面ではひとつ、知事のリーダーシップを発揮していただきたいと思うようなところでございます。(発言する者あり・笑声)時間がないので、また次の機会に譲らせていただきたいと思います。(発言する者あり・笑声) 次に農政問題で、有機農産物についてのことでございますが、私は本当に非常な関心を持っております。私も、若干認識が甘かったなと思うわけでございますが、いわゆる農薬とか、化学肥料を使う場合に、一番使わないといいますか、一番規制が厳しいのが有機農産物なんですね。そして次にやわらかいといいますか、次に続くのが特別栽培農作物と、こうなっておるわけでございます。その中で、今回、農林省のJAS規格で有機栽培についての基準が決まったということは、この農林省の基準というのは世界の基準とリンクしておると、同じようになっておるわけですね。御承知のように、国際的にはコーデックス委員会というのがありまして、このコーデックス委員会がFAOとか、WHOと一緒になりまして検討されまして、そしてEUとか、あるいは米国で既に適用されておるわけでございます。今後は、外国から農産物がくる場合には、この有機農産物の認定をすると、そのときには日本の農林省が、言うなら日本にくる場合は登録して認定するわけでありますから、当然、日本政府が認めたものが、今からは有機農産物としてどんどん外国から入ってくると、こういうふうになりまして、今までは、日本の農産物は旬だとか、あるいは手作りだとか、何とか言っておりましたけれども、結果的には、外国のものがそういうふうなことで安全、安心だとなってきますと、非常に重大な時期に直面することが考えられるわけでございます。 したがいまして、日本では有機農産物だけではなくて、特別栽培の分につきましても一つのガイドラインを設けようと。これは国際的な基準はないわけなんです。国際的な基準は有機農産物だけなんですね。そうしますと、今ここで有機農産物をどう取り扱うか、あるいは特別栽培についてのガイドラインをどうするかということにつきましては、極めて重大な問題なんです。そういうことで、ぜひとも知事、これは本当に真剣に、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っておるようなところでございます。(発言する者あり・笑声) それでは次に、時間がないようでございますので、質問だけさせていただいて大変恐縮でございますが、もう一つは、衛生公害研究所の問題でございます。 私は、この問題につきましては、先ほどから申しておるわけでございますけれども、医療機関との連携というふうなことを非常に重視しておりますし、あるいは、そこら辺の連携をどう図るかということが今重要な課題になってきております。当然、県だけではスタッフがそろわないわけです。そういうときに、私が一番びっくりしますのは、現在の国立長崎中央病院ですね。国立長崎中央病院につきましては、平成十三年度に一部は開院しますけれども、平成十五年度には全部ができ上がるということでございます。そのときに、今でもそうですが、あの国立病院は、肝疾患につきましては、肝臓につきましては、日本のナショナルセンターなんですね。日本で一カ所のセンターになるわけなんですよ。このナショナルセンターは全国に幾らあるかと申しますと、国立病院系統では十あるわけなんです。例えば、がんについて申しますと、国立がんセンター、循環器についてだったら国立循環器センターと、それと横並びが国立長崎中央病院でございます。そういうこと等でございますので、私はぜひとも、東南アジアとの、あるいは国際協力をやるとすれば、そういう医療機関との連携を含めて、県の衛生公害研究所の基本構想といいますか、そういうことを検討すべきと思うわけでございますが、ひとつ知事に御質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 新衛生公害研究所をぜひ大村につくってくれというお話なんでしょう。(発言する者あり) 先般から、大村市挙げて、土地の提供までのお話があっております。そういったことを受けとめまして、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(末吉光徳君) 関連質問に入ります。 野口議員-十六番。        〔関連質問〕 ◆十六番(野口健司君) それでは、ただいまの川添議員の質問の中山間地域への直接支払制度について若干関連してお尋ねをいたします。 というのは、この問題は、地域的には五法の中に入っている地域か、そうではないかというところから始まりまして、我々も大変これは注視をしておりました。ここで格差が出るようであれば困ったものだなと。これは中山間地域の直接支払の議論が起こる前から、もう既に急傾斜地の地域指定において、非常に疑問の声があったんですね。隣の畑とか、山が急傾斜の地域指定を受けておるのに、おれのところも全く同じじゃないかと、何でおれのところは指定を受けていないんだという議論がずっとあったわけです。そういう流れの中で、まさに今度は直接支払制度という問題が起こってきて、直接、もらえるか、もらえないかということになるわけですから、これは非常に大事な問題であると注視をしておった。 いよいよ本年度から国が事業を開始するわけでありますが、ただいま川添議員から質問があったときに、農林部長さんの答弁を聞いておりますと、ちょっと、何か心もとないと言うか、わかりづらい、今後どうなっていくんだろうかと、何かこう、ますます我々の不安がかき立てられるような、そういう答弁だったんですよ。ですから、この際、関連して幾つかお聞きをしたいのは、まず国の事業である直接支払制度というものは、実質、いつごろからスタートするのか、要するに、直接支払いが行われるのかということ。そして、五法の地域内の長崎県の対象農家数というのは、総額一体どれぐらいと見積もっていらっしゃるのか。まずこれからお尋ねをしたいと思います。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 中山間地域の直接支払制度はいつごろから始まるのかというお尋ねでございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、直接支払いを行うためには、条件であります集落協定の締結が必要でございます。集落協定というのは、その地域の農業を守り、また振興すると、農業を継続するということでこの支払制度を受けるわけですから、それの協定の説明会が市町村段階で行われております。 その協定の締結が終了後、実質的に直接支払いがなされるということになるわけですけれども、今の作業の見込みであれば、実質、交付金が支払われる段階は年度後半になるのではないかというふうに思っております。 それから、どのくらいの対象地域があるのかということでございますけれども、現在、予算に計上させていただいておりますのは、市町村の調査の結果に基づいて、それが上がってきました中で一定の精査をさせていただきまして、約七千八百ヘクタール、六十四市町村、それから対象団地は約三千六百余というような、この団地というのは集落協定の団地でございますけれども、そういう現在の見込みでございます。 ○議長(林義博君) 野口議員-十六番。 ◆十六番(野口健司君) わかりました。 今のは五法地域の話だと思うんですね。全体でですか。そうですか。 そうすると、大体、知事特認の地域ということも含めて今の御報告があるということは、あらかた、おおかたの数字はつかまえていらっしゃるということになると思うんですが、例えば私たちの印象で、特認というと非常に期待してしまうわけです。例えば大村で言えば、先ほども議論があったけれども、武留路という一番はずれだけがこれまでの急傾斜地の地域指定を受けているんですよ。時間がないので詳しくは聞けませんけれども、それはどうなんですか。そういう私たちの不安とか、ここは大丈夫だろうなという見通しにしっかりこたえきれる内容になっておるんですか。それだけ、最後にお聞きしておきます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) それは、先ほども説明しましたように、一定の基準がございまして、第三的な中立の機関で審議を受けて、そこで了解をされればできるという仕組みになろうと思います。 ○議長(林義博君) 村山議員-五十番。        〔関連質問〕 ◆五十番(村山一正君) 川添議員の直接支払制度の質問に関連をいたしまして、重ねてお尋ねをいたしますが、農林部長、私は前の本会議のときにも、この直接支払制度というのが所得補償という考え方から変形をしてしまったと。そのことで直接支払制度になるんですが、集落協定という、いかに小さな地主さんでも、将来、農業をこの農地で続けますという確約がとられる、そして傾斜度二十度以上のところは二万幾ら、それ以外のところ一万三千円とか、いや、水田と畑とは違うとか、こういう形になって、十アール当たり最高で二万何千円かという額になるわけですが、生産力、生産性、生産費の格差を補うために、あるいは生産費の格差があるところの農家を何とか守って、休耕農地をつくらない、放棄農地をつくらないという趣旨だと、こういうことなんですが、川添議員もこれは非常に大事な施策だと、農林部長も重要な施策だと思うということだったんですが、そうしたいんです、そうなってほしいと思うんですが、反当たり二万円ぐらいで、本当に生産条件の格差を是正し、農地を放棄することなく生産性の高い農業を集団で営まれるということに役立つんだろうかという疑問があります。それが一つ。 それと、土地改良事業というのがまさに、構造的に直接生産費の格差を是正する事業として実績も上がっております。具体的には予算ですから、そこから削ったということにはならないでしょう。しかし、農業構造改善事業が持っている予算を、実質的にそっちに回すということになっているんじゃないかと思いますが、実際、そのことについてどうですか。そうなると、農業の生産費の格差、生産力の格差を農業以外の金でカバーしていくよということにならない。もともとあったものを、あちらからこちらへ回したということになるので、農業に対するきちんとした対策と解しがたいという懸念があるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 第一点は、この直接支払制度が地域の生産活動に役立つのかというお尋ねですが、これはぜひ役立てたいと私どもは思っております。直接支払制度がなされた額につきましては、指導方針として、二分の一を積み立てて、事業振興の、事業等の財政負担にあててほしいというのもあるわけですけれども、私どもはこのことを契機としまして、全体の支払額の使用方法については、本当にその地域の振興、農業生産活動なり、または公益的機能を増進するために活用してほしいと、そういうふうな指導をしてまいりたいというふうに思います。 それから、このことによって土地改良事業等、公共事業の減にならないかとのお尋ねでございますけれども、国の本年度の農林省の公共事業の伸びは、前年対比一〇〇を超えておりまして、また、今回本県で農林部が要求をいたしております土地基盤事業等の額についても、これが影響する額とはなっていない状況でございます。 ○議長(林義博君) 村山議員-五十番。 ◆五十番(村山一正君) 役に立つかどうかと、役立つようにしたいと、この制度ができましたから、そうしていかなきゃいけないと思います。ですが、集落を対象にして積み立てをして、集団機能の中の農業、あるいは農村の生活の支援といいますか、そういう農業の直接の所得に作用するということではなくて、集団生活、集団営農に間接的なという形に、私は当初の目的から変わっていると思います。ですから、そこらの最初のねらいを、所得格差があるので、生産費の格差があるから、農業を離れないようにという趣旨であったことを十分に認識をされて、有効な、実際的な、具体的な施策に取り組まれるように、強く要望をしておきます。 ○議長(林義博君) 宮内議員-三十四番。 ◆三十四番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕通告に従いまして質問をいたします。 一、知事の基本姿勢について。 これまでの質問とダブる面があるやもしれませんが、あえて質問をさせていただきます。 第一項、今後の県政のビジョンについてお伺いをいたします。 西暦二〇〇〇年の記念すべき年に、金子知事は、就任二年目、すなわち折り返し点を迎えられました。この間、「見える県政、感じる県政、開かれた県政」を標榜し、これまでとは違った、一味違った金子知事ならではの新しい感覚を取り入れて、積極果敢に県政に取り組んでこられましたことを、高く評価するにやぶさかではありません。やぶさかではない。(笑声) しかしながら、今日、バブルの崩壊による景気の低迷、金融不安、少子・高齢化、グローバル化、環境問題、地方財政の悪化、地方分権の推進など、一大変革期にあり、我が国の西端にある本県にとっても、その影響ははかり知れないものがございます。二〇〇〇年という節目の年に当たって、これらの諸問題をどう乗り越えていかれるのか、また、これからの本県のかじ取りをどうしていかれるのか、このことが大変重要になってくるわけであります。 現在、今後十年間の新しい「長崎県長期総合計画」を策定中と伺っており、この中で示されることになると思いますが、現時点でこれらの諸問題や本県の課題を踏まえて、今後の進むべき基本的な方向をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 第二項、審議会等について伺います。 知事は、就任以来、「開かれた県政」を県政運営の基本姿勢に据え、これまで「県政情報の提供等の推進に関する要綱」を制定するなど、情報公開を積極的に進めるほか、「県政相談室」の設置や審議会の公募委員の導入など、さまざまな取り組みをなされてまいりました。もとより、県政は県民の立場に立って行うべきものであり、地方分権時代の到来や、今日の複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、情報公開を徹底し、その上で広く県民の意見を聞き、県民とともに県政をつくり上げていくことが、今後、極めて重要であろうと存じます。このような意味で、県政の主要課題等について、県民や専門家等の参加を得て、その意見を反映させることを目的とする審議会は、県政の課題が複雑・多岐にわたる状況の中では一定の役割を担っているものと存じます。 そこでお尋ねをいたしますが、知事は、今後、その数が増え続ける傾向にある審議会等の必要性や、その成果というものについて、よく言いますが、「会議は踊る」とか、あるいは「百家争鳴」とか、こういうことにならないか、あるいはなるか、現時点においてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いをいたしたいところでございます。 第三項、行財政改革についてお伺いします。 県は、複雑・多様化する行政ニーズに対し効果的に対応できるような行政の運営体制づくりを目標として、平成七年に「長崎県新行政システム推進基本計画」を策定し、平成十二年度までを計画期間としておられるようで、目標達成に向け、現在、鋭意努力をしておられることを承知をいたしておるところでございます。 また、この計画終了後の平成十三年度を初年度とした、「新たな行政改革大綱」を策定する旨、昨年の第四回定例県議会の冒頭において、知事の所信も承っておるところでございます。 そこで、現在の計画の推進期間が残すところあと一年余りとなった今日、進捗状況はどうなっておるのか、また、新たな行政改革大綱をつくると決められた背景は一体何か、どんなことに取り組もうとしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 第四項、第三セクターについてお伺いをいたします。 近年、バブル経済が崩壊し、我が国の経済状況の悪化とともに、一部の第三セクターにあっては、経営が深刻化しているものが、本県のみならず全国的に見受けられる傾向にございます。第三セクターは、本来、民間の機動性、公共の信用力といった両部門のそれぞれすぐれた面を取り入れて事業を行うことに大きな特徴を有するものであり、昨今、全国的に経営に行き詰まる事例が発生しているからといって、その有用性を全面的に否定すべきではないと考えております。しかしながら、一口に第三セクターといっても、その所掌する分野は非常に広範囲にわたるため、その設立に当たっては、業務内容、公的支援の程度、今後の経営見込みなどを厳密にチェックし、慎重に対処すべきものと思う次第であります。 そこでお尋ねしますが、今後、本県において第三セクターを設立する予定があるのか、また、その場合の考え方についてお伺いをいたします。 二、農林・水産業についてお伺いをいたします。 第一項は、二月二十六日、二十七日、日中両国民熱望、悲願の日中漁業協定が両国政府間で締結をされました。新たに締結をされました新日中漁業協定についてでありますが、既にこのことに関しては、知事の見解はおおよそ、昨日来示されておりますが、あえて確認の意味で、再度お伺いをいたします。 水産業は、長崎県の基幹産業であり、年々漁獲量は減少し、低迷が続いているのは御承知のとおりでございます。この水産業の振興策の重要課題は、まさしく国連海洋法条約の趣旨を踏まえた漁業秩序の構築と資源管理体制の確立であります。中国との間の新漁業協定は、平成九年十一月に署名がなされて、既に二年以上経過しているにもかかわらず、いまだ二月二十七日までには発効に至っておりませんでした。韓国漁船が新協定に基づく秩序ある操業を行っておる中で、中国漁船のみが本県沿岸十二マイルから沖合において何ら制約のない、無秩序な操業を続けており、本県沿岸漁業の操業妨害や漁具被害が続発し、漁業者の怒りは爆発寸前となっておりました。 また、世界屈指の好漁場である東シナ海や黄海では、流し刺し網や底びき網による中国漁船が漁場を独占し、乱獲が続いており、同じ漁場で操業していた本県底びき網漁船やはえ縄漁船等は漁場を締め出され、廃業や転業を余儀なくされており、このままでは漁業資源の再生産の場は消滅することになりかねないのでありまして、新日中漁業協定の早期発効が強く待たれていたところであります。 そこで、今回締結されました新日中漁業協定に関する交渉の経過と、今後の残された問題点、それに対する県の姿勢について、知事の所信をお尋ねいたします。 第二項、諫早湾干拓事業についてお伺いいたします。 昨年末に完成した諫早湾干拓事業の潮受堤防は、全延長約七キロメートル、一千五百億円余りの総事業費と、事業着手以来十三年の歳月をかけた一大プロジェクトでございました。この潮受堤防は、所期の目的を十二分に発揮していると考えますが、そればかりではなく、地域資源としても非常に重要なものでございます。 かねてより、周辺地域の市、町、農業団体や観光団体等からも要望があっておりました潮受堤防に設置をされました管理用道路を、一般交通の利用にも供するための道路整備の事業費が平成十二年度当初予算として計上をされております。この道路事業化は、さまざまな効果が期待をされるものと思われ、一刻も早い供用が開始されるよう強く要望しておきたいと思いますが、この道路整備事業につきまして、その計画の概要や期待される効果等について具体的にお伺いをいたします。 三、教育問題について質問いたします。 さきに前田議員からも質問がありましたけれども、別の視点からお尋ねいたします。 一点目、相次ぐ教職員の不祥事件についてどう考えるのか。 二点目、その処分の公表に問題はないか。 三点目、今後の不信回復の対応について。 以上、三点について、教育長の厳正な所信をお伺いをしておきたいと思います。 四、県物産の振興についてお伺いをいたします。 経済の活性化が叫ばれている折、県内経済は、依然として長期にわたる消費需要の低迷により厳しい状況が続いております。とりわけ本県の基幹産業である農林水産業においては、農業粗生産額、漁獲高ともに減少の一途をたどっております。 県においては、県産品の愛用運動、物産展の開催等により、普及宣伝、販路拡大に努力をしておられると存じますが、大分県の「一村一品運動」や、「食彩王国みやざき」に比べ、どうも取り組み方、そのPRに、いま一つ本県においてはパンチが弱いような気がしてならないのであります。 知事、あなたも「出島の華」というミカンの新商品を御存じだと思いますが、これは佐世保農協が苦心してつくった新しいミカンの銘柄です。何年か研究開発して、ようやく市場に出回り、初出荷で五キロ箱三万円の日本一の高値がついた超ブランド商品であります。 一方、水産物においても、大分県の「関アジ」、「関サバ」に匹敵する「ごんあじ」や「旬あじ」、あるいは「平成長崎俵物」といった水産加工品が開発され、県当局の積極的な姿勢は理解いたしますが、何と言っても、これからの生産者の開発意欲が大切であります。そして、その後の販売体制も重要であります。景気低迷の折から、このような時期にこそ、このような県産品にこそ、生産者や生産団体に対するバックアップと、官民一体となった販売戦略により地場産業の振興を図るべきではないかと考えますが、知事の所見を伺いたいと存じます。 五、副知事二人制について伺います。 平成十年三月に、金子知事が知事に就任されるに際しまして、アーバン構想の推進、雲仙・普賢岳災害復興対策、新幹線問題など、当時本県が抱えていた重要課題への対応や、複雑・多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応し、県政を円滑に推進するためには、どうしても副知事二人体制をとるということを言明されました。 知事に就任されて以来、はや二年が過ぎようとしております。お尋ねしたいのは、知事就任からこれまでの間、このお二人の副知事について、この副知事二人制をとられたことが県政の推進にどのような効果をもたらしたか、また、今後も引き続き二人体制を堅持されようとするのか、知事のお考えを伺いたいと思います。 参考までに、九州管内では福岡県と、それから特殊事情がございます沖縄県と、この二県が副知事二人体制をしているだけでありまして、あとの類似県は一人でございます。このことを念のために申し上げておきたいというふうに思います。(発言する者あり・笑声) 六、針尾弾薬庫周辺の防災体制についてお伺いをいたします。 現在、針尾弾薬庫周辺には、住宅、農地等が点在しており、万一の場合は重大な結果を招くことが予想され、地元の住民は常に不安を抱えながら毎日を過ごしておる現状であります。そのため、これまで地元から、関係機関にたびたび陳情等を繰り返してまいっておりますが、うまくいっておりません。 この際、弾薬庫及びその周辺の防災対策については、地域住民の不安を解消するためにも、消火栓やため池の設置、あるいは防災道路、避難道路の建設等を早急に整備する必要があると思いますが、知事は、県防衛協会会長でもあり、また、既に県、市との間に基地関係協議機関もあるところであり、県としては弾薬庫周辺住民の不安除去をどのように考えておるのか、知事の見解をお伺いをいたします。 七、早岐瀬戸について、二点お伺いをいたします。 まず、第一項、早岐瀬戸架橋についてでありますが、昨年十一月十一日に西海町と大島町が大島大橋で結ばれ、開通以来、交通量は予想を上回る一日平均約三千台以上の利用がなされているようであります。こうして、崎戸町と大島町が本土化されたことにより、新たな経済圏の拡大が考えられるようになったと思うわけであります。すなわち、従来までの佐世保市と西彼半島北部の結びつきに崎戸町と大島町が加わっただけではなく、もっと広い西彼杵半島から福岡までの経済圏の拡大を考えるべきではないかと思うわけであります。 そのためには、上五島から西彼杵半島北部を通り、佐世保に入り、針尾、江上を経て早岐を通って、東彼杵郡、佐賀から福岡という道路のルートの確立が必要であると考えます。このルートを完成させるには、障害となっている早岐瀬戸をまたいで、江上と広田周辺を結ぶ新しい橋梁の建設が必要であると考えるわけであります。 また、昨年十月末には、早岐地域を中心とした人々で結成される佐世保市東部地域振興協議会から、県に対して、現在早岐水道にかかっている観潮橋と針尾橋の二カ所のほかに、早岐瀬戸に新たな架橋が必要である旨の要望がなされております。 そこでお尋ねします。 西彼杵半島北部の経済圏拡大と早岐地区の発展のため、さらには佐賀、福岡への短縮ルートの完成のためにも、早岐瀬戸に新たに架橋を検討すべきであると考えますが、県当局の考えはどうか、お伺いをいたします。 第二項、早岐瀬戸のしゅんせつについてお伺いをいたします。 大村湾は、外海へ通じる佐世保港とは、西海橋のある伊ノ浦瀬戸と早岐瀬戸の二カ所でしか通じていない閉鎖的な湾であります。大村湾には、数多くの中小河川の流入があり、外海水との交換が不十分であるので、海域の汚濁が進んでおることが長年懸念をされてまいりました。この大村湾の海域の浄化の方法として、外海と通じている早岐瀬戸のしゅんせつを、県が十数年前に実施したことがございますが、かなりの成果を上げたと、当時高く評価をされたものでありますが、もう一度、これを再検討することは考えられないか、お尋ねをいたします。 八、アクアゲノム計画の推進についてお伺いをいたします。 九月の第三回定例県議会で、同僚の冨岡議員が質問いたしました、国が進めようとしているアクアゲノム研究について、今後どのような取り組みをしていくのか。現在、作業を進められている長期総合計画での取り扱いを含め、県の御判断をお聞きしたいと思います。 九、警察行政についてお伺いをいたします。 昨年、長崎県警は、長崎、佐賀県にわたる連続保険金目的殺人事件などの広域にわたる凶悪事件を検挙、解決して、全国的にも高い評価を受けましたが、今後、ますますこの種広域事件が多発することが懸念をされるところでございます。 そこで、長崎県警では、この種の広域にわたる犯罪に的確に対応するため、一点目、日頃どのような指導、訓練をしておるのか。 二点目、捜査体制は万全か。 三点目、長い海岸線を持つ本県であるため、アジア近隣諸国からの密入国事件が多発するのは当然のことだと考えられ、これについては警察のみならず、海上保安庁等との連携警備体制が必要となってくると存じますが、密入国事案の現状、対策等について。 以上、三点についてお伺いをいたします。 久々の登壇で、若干あがって、早口で、まことに恐縮でございましたが、以上で、本議員の主質問を終わります。 必要に応じて、自席より再質問をお許し願いたいと思います。 十数年ぶりの登壇、御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕宮内議員の御質問にお答えいたします。 策定中の長期総合計画の中で示される、今後の本県の進むべき基本的な方向についてどのように考えているのかというお尋ねでございますが、私はこれまで、我が国全体が二十一世紀の新しい社会を築いていくための大きな変革期に直面していること、そして本県が財政問題を初め、厳しい行財政環境の中にあることを繰り返し述べてまいりましたが、こうした時代であればこそ、将来に向けた本県の進むべき道筋を県民の皆様に明確にお示しし、県民の皆様が本県の将来を具体的に展望できるものにしたいと考えております。 今日、我が国の数々の改革の動きの中でも、新しい長崎県づくりのために特に踏まえておかなければならないことは、今年の四月から「地方分権推進一括法」が施行されることを初めとして、地方の自己責任、自己決定を原則とする分権型社会づくりに向けた国の大きな流れであります。 今後、さらに地方分権が進み、分権型社会へ移行する時代にあっては、住民、企業、行政がスクラムを組み、地域社会全体で力を合わせて地域の課題に取り組むとともに、地域の個性を活かした誇りと愛着の持てる地域づくりを行うなど、自立ある地域運営の仕組みづくりを行うことが、決して派手さはありませんが、最も大切なことだと考えております。 また、県民の生活や経済を支えるさまざまな基盤については着実に整備を進めてまいりますが、全国に比べて追いつき追い越せということだけではなく、ハンディを逆に優位性に転換するような新しい視点や発想のもとに、本県の有する豊かな自然や固有の歴史、文化を全国に効果的にアピールし、交流人口の拡大につなげていくといったことも積極的に推進してまいりたいと考えております。 さらにまた大切なことは、郷土を担い、二十一世紀をたくましく生きる人材の育成であります。民間企業の経営と同様、本県振興のかぎを握るすべての基本は人であります。こうしたことから、私は人づくりにつきましては特に力を注いでまいりたいと考えております。 現在、新しい「長期総合計画(仮称)」を策定中でありますが、こうした基本的な考え方を基調としながら、特色ある施策を盛り込んだ計画にしたいと考えておりますので、議員各位の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第であります。 審議会等の必要性とその成果についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、県政を進める上で、行政サイドのみの立場や考え方に偏ることなく、広く県民等の意見を反映させていくことは大変重要な事柄であり、審議会等はこの役割の一端を担うものであります。 このため、昨年四月には、会議の公開と公募委員の導入を柱とした「附属機関等の設置及び運営に関する要綱」を制定したところであり、特に、公募委員の導入により、県政に対して一般県民からも直接意見等をいただいており、審議会等の活性化に大きく寄与したものと考えております。 また、政策創造会議や男女共同参画懇話会などにおいては、さまざまな角度からの精力的な論議を経て、既に具体的な施策を盛り込んだ提言をとりまとめていただくなど、審議会等の成果というものは大いに上がっているものと受けとめております。 今後とも、「開かれた県政」の一環として、審議会等の適正で円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。 現在、実施中の長崎県新行政システム推進基本計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、新行政システム推進基本計画につきましては、平成八年度から政策立案、総合調整機能の強化、事務事業の見直し、職員意識の変革などに取り組み、これまでの四年間におきまして、全八十項目中六十七項目に対し、おおむね達成済みとの評価をいたしているところであります。本計画の実施期間もあと一年余りということになっていますが、今後、未達成となっている項目の実現に向けて全力を傾注してまいる所存であります。 新たな行政改革大綱を策定すると決断した背景と、どのようなことに取り組もうとしているかというお尋ねでございますが、私は知事に就任以来、行政のあり方について、常に時代の要請に合うようなものに変えていく必要があると、いつも考えているところであります。 また、二十一世紀の新しい長崎県づくりの指針となる「長崎県長期総合計画(仮称)」を現在策定中であり、今後、計画の理念に沿った県土づくりを進めていくためには、現行の行政システムのあり方を変えていくということは不可欠であると考えております。 新しい「行政改革大綱」に盛り込む項目につきましては、現在、庁内挙げて現行のシステムの問題点等の洗い出しを行っているところであり、具体的に申し上げられる段階にはありませんが、基本理念といたしましては、行政のあり方に成果重視という要素を加え、限られた財源と人材とをより効果的に活用しようという考え方に立っております。 なお、この大綱の策定に当たりましては、各界各層の御意見を幅広く伺うべく、四月頃を目途に「懇話会」を設置し、新しい時代にふさわしい行政システムのあり方について御検討をいただくとともに、県議会にもお諮りをして、十分な御審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いする次第であります。 次に、本県において第三セクターを設立する予定があるのか、また、その場合の考え方はどうかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、最近の厳しい経済状況などを反映して、全国の第三セクターの中にあっては、経営が悪化し、事業遂行に支障を来している例も生じるなど、第三セクターを取り巻く環境は大変厳しくなってきております。しかし、一方で、事業コストの低減を図りつつ、機動的かつ弾力的に行政目的を達するための手段として、第三セクターの活用を図ることがふさわしいケースは今後とも考えられるところでございます。 この第三セクターの設立に当たりましては、安易にこれを行うのではなく、事業目的及び経営見通しについて十分検討を行い、公共性、公益性があり、かつ事業として成り立つと判断される場合に限り設立すべきであると考えております。 また、設立した後の公的支援のあり方についても、設立時に十分整理しておく必要があると考えております。 なお、平成十二年度におきましては、逼迫する廃棄物問題に対処するため、廃棄物処理のモデルとなるような、安全で安心できる処理施設を設置・運営することを目的とする第三セクターを関係業界、市町村、県が一体となって設立する予定でありますが、その総事業費、経営見通しにつきましては、現在、設立準備会において詳細を協議、検討いたしておるところであります。 次に、新日中漁業協定の合意内容について、県の受けとめ方と今後の対応についてのお尋ねでございますが、今回の合意内容を見ると、我が国排他的経済水域の一部に、許可なしに中国漁船が操業できる「中間水域」が新たに設定されたこと、また我が国排他的経済水域に、最高、底びき網四百八十隻、まき網百二十隻の中国漁船の操業が認められたこと、東海水域以北の水域における操業条件等については、決定が先送りされたことなどから、依然として本県漁業への影響が懸念され、残念であります。 県といたしましては、今後も引き続き業界と緊密な連携を図りつつ、中国漁船の操業規制の強化と資源管理体制の構築、並びに中国漁船操業による影響についての救済・支援策を国へ強く要望していく所存であります。 次に、諫早湾干拓事業の潮受堤防の道路整備事業にかかる計画の概要や期待される効果等についてのお尋ねでありますが、潮受堤防の道路整備につきましては、地元の強い要望を受け、県といたしましても、その実現に向けて基礎調査や農林水産省等の関係機関との協議を進めてきたところでありますが、このたび事業化についておおむねの了解が得られました。このため、県としても平成十二年度から事業に着手することとし、実施設計等に要する経費を予算に計上しているところであります。 本道路整備事業により、潮受堤防が、高来町側の国道二〇七号と吾妻町側の国道二五一号を約八キロメートルで結ぶバイパスとなり、距離にして約十七キロメートルの短縮となります。これにより島原地域と北高地域の物流の効率化、観光の活性化、諫早市街地の渋滞緩和等の効果が見込めるものと考えております。 本道路整備につきましては、潮受堤防管理用道路の改築・追加工事や、国道取付部の工事などで、概算工事費二十五億円と数年の工期を要する見込みでありますが、県といたしましては、関係市町村と連携を図りながら、早期の完成に努めてまいりたいと思います。 次に、県物産品の振興についてお尋ねでございますが、物産の振興は、新商品の開発、ブランド化、多様化する消費者ニーズへの的確な対応が必要であります。 議員御指摘のとおり、農水産物を含めた新しい県産品のPRにつきましては不十分であり、特に大都市圏での売り込みが弱かったような気がいたします。 このため、農林・水産・商工の横の連携を密にした総合的な販路拡大を図るため、「物産流通振興室」をつくりました。その結果、物産展での一次産品の投入や、ホテル、スーパー、外食産業等におけるパイロットショップの設置や、食材フェアを開催する等、かなりよい評価を得ております。 私も、東京や大阪において「ながさきのうまか魚ば知ってほしかキャンペーン」や、「じゃがいもの初売りイベント」等に積極的に参加し、長崎県産品のPRの陣頭指揮をとってまいりました。 今後、さらに流通部門の組織強化を検討し、生産者と一体となった新商品の開発や情報発信に努めるとともに、新たな物産流通システムの導入や各種キャンペーンを通じて、多元化する流通形態に対応する等、文字どおり官民一体となった総合的な販売促進を今後とも図ってまいりたいと存じます。 次に、副知事二人制についてのお尋ねでございます。 副知事につきましては、県議会の御同意を得て平成十年八月から二人制をとることとし、現在、宮崎政宣君、並びに澤井英一君の両名を副知事に充て、それぞれの担当分野における諸施策の推進に、私と一体となって携わってもらっております。 私が知事に就任しましてからの二年間を振り返り、個々の施策を眺めてみますと、九州横断自動車道などの幹線交通網の整備、石木ダム建設、雲仙・普賢岳災害復興対策、介護保険制度の導入準備など、懸案となっていた事業が着実に進捗しているものと考えております。 これは、県議会、並びに県民の皆様の御協力と御支援のたまものであると考えております。 また一方では、両副知事が、先頭に立って関係諸機関や団体などとの折衝に当たるなどして、事業の推進に取り組んだ成果でもあるものと考えております。 昨今の厳しい社会経済情勢の中、本格的な地方分権時代の到来とともに、地方公共団体が担う役割もますます増大し、仕事の質も大きく変化しており、地方の実情に合った施策をみずから創造し、展開していく必要があります。この大きな時代の変化にあわせ、職員の意識を改革していくとともに、新たな発想や視点に立って、従来の仕事を抜本的に見直していかなければなりません。そして、その複雑・多様化する県民のニーズに的確に対応するため、二人の副知事をおき、私を補佐する両輪となって有機的に連携しながら、いろいろな角度から議論を深め、各部局が横断的に、いわゆる横割り行政の体制をもって、質の高い施策を推進していく必要があります。 また、県庁という六千人近くの職員を有する大きな組織を柔軟かつ機動的に動かし、適時、適切に対応していかなければなりません。そのためには、長年県政に携わってきた人材に加え、中央での豊富な知識、経験や人脈を持った人材を登用し、転換期にある中央行政の情報を的確にとらえるとともに、地方の置かれている現状を中央に発信することが、長崎県の発展に寄与するものと考えております。 そういうことから、引き続き副知事二人制をとり、県政の推進に携わっていく所存でありますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、針尾弾薬庫周辺の防災体制についてのお尋ねでありますが、針尾弾薬庫周辺における防災対策につきましては、佐世保市において国道二〇二号から有福町へ通じる道路を、火災発生時の消防救難活動に備えるための道路として建設中であり、また基地周辺の消火栓や学校のプール等の消防水利を活用することにより、災害への対応がなされることになっております。 県といたしましても、弾薬庫周辺の防災対策につきましては重要な問題と認識しており、今後とも国や佐世保市とも協議をしながら、万全を期してまいりたいと存じる次第であります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育問題について、一連の不祥事をどういうふうに受けとめたのか、あるいは処分の公表について、今後の対策についてどうなのかというお尋ねでございました。 この間の相次ぎました教職員の不祥事は、極めて残念な事件として受けとめておる次第でございますが、これらの不祥事は、児童生徒や保護者はもとより、県民全体の信頼を裏切るばかりでなく、学校教育に対する強い不信感を招いたものでございまして、県議会を初め、県民の皆様に対し、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。 県教育委員会といたしましては、このことを深く受けとめまして、懲戒処分の公表のあり方を含めまして、学校教育に対する不信回復を図るべく、市町村教育委員会と一体となって対策を講じたところでございます。 懲戒処分の公表につきましては、これまで児童生徒への影響、あるいは子供たちの動揺を極力抑えたいという思いで、教育的な配慮から対応をいたしておりましたけれども、今後は、原則公表を前提として検討してまいりたいと考えております。 また、今後の対策についてでございますけれども、このたびの一連の不祥事が、いわゆる理性をなくした倫理観の欠如、あるいは教職員としての使命感の欠如によるものというふうに受けとめておりまして、このことから、不祥事の再発防止に対する教職員の綱紀粛正についての通達、あるいは、それぞれ一人ひとりの職員に対する、そういう倫理観の向上、あるいは社会性の向上といったことについての教育長書簡の送付、さらに臨時市町村教育長会議の開催、あるいは義務教育諸学校校長会、あるいは高等学校校長会、あるいは義務教育の教頭会といった場を通しまして、二度とこういうことがないように、それぞれの場でみずからの問題として今回の事件をとらえて、日ごろの教育活動をさらに充実させることによってのみ、失われた信頼が回復できるものだという思いで、学校教育に、教育活動に取り組んでほしい旨をお願いをした次第でございます。 また、先ほど申し上げましたように、研修の機会、あるいは指導の機会を通しまして、公務員倫理を確立するとともに、社会人としての倫理観や道徳観の向上を期するように、内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、このために、研修会の講師にも弁護士、あるいは企業経営者といった幅広い外部講師を積極的に活用をして、研修の実を上げてまいりたいと考えております。二度とあってはならない事件というふうに認識をして、懸命に取り組んでまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 早岐瀬戸に架橋をすべきであると考えるがどうかとのお尋ねでございますが、福岡との交流促進が重要であることは、議員御指摘のとおりでございます。 西彼杵半島の北部から佐世保市を経て福岡へ至る高速性のあるルートとしては、現在、西彼杵道路、西九州自動車道を経由するルートを想定しております。 早岐地区は、早岐瀬戸により分断され、観潮橋、針尾橋等で結ばれているものの、相互の連絡性が低く、新たな架橋の要望があることは承知し、十分理解しております。 これまで、平成六年度には、県、市共同で「早岐地区道路網調査」を実施し、交通量の推計による架橋の効果を検討しました。その結果、利便性向上の効果は相当あると認められております。また、平成八年度はルートの比較検討を行いました。その中では、航路高さの確保、JRとの関係、支障物件などの問題も明らかになっております。今後、佐世保市と協議しながら、種々の問題点の解決策や架橋地点、事業主体等について、さらに調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 大村湾浄化の一方策として、早岐瀬戸をしゅんせつして外海水との交換を促進することは考えられないかとのお尋ねでございますが、早岐瀬戸は、地方港湾早岐港の港湾施設としての航路であり、佐世保港寄りの物揚場から大村湾までの延長約七キロメートル、水深マイナス二メートルの航路であります。 早岐瀬戸は、昭和五十二年度から昭和五十五年度の四カ年で、補助事業として全延長をしゅんせつし、マイナス二メートルの水深を確保した航路として整備をしました。その後、埋塞した箇所の維持管理として、県単独事業でしゅんせつを行っております。 現在、早岐瀬戸は、水深マイナス二メートルは確保されており、対象船舶の航行に必要な航路幅三十メートルも確保されておりますので、港湾施設としては十分であり、当面、しゅんせつする計画はございません。 大村湾の浄化につきましては、早岐瀬戸につながる佐世保港の水域は、外海とは違い、早岐瀬戸の水質とほぼ同程度の水質でありまして、航路しゅんせつによる海水交換が浄化に大きく寄与することは望めないというふうに思われます。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) アクアゲノムについての御質問でございますが、我が国におきますゲノムの研究は、現在、国家レベルで、ヒトとイネなどに限られた生物種を特定し、これに資金と研究者を集中的に投入をするなど、戦略的に取り組むこととされております。 この中で、水生生物を対象とした、いわゆるアクアゲノムが戦略的研究の対象とされていないことは、議員御指摘のとおりであります。 ○議長(林義博君) 時間です。 宮内議員-三十四番。 ◆三十四番(宮内雪夫君) 継続して答弁をしてください。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 今後、仮にアクアゲノムが国における研究対象とされたとしても、当面は国家レベルの研究が中心であり、また生態系への影響など、安全管理上の課題もあると聞いており、県としては、今後の国の動向などを総合的に判断して、慎重に取り組みたいと考えております。 しかしながら、本県は、全国においても有数の海洋・水産県でもあり、そういった点も踏まえ、ゲノムに関する情報収集や関係各課による協議を進め、長期総合計画上の取り扱いも検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(森喬君) 広域化する各種の重要犯罪への対応のため、各県警おおむね同様の取り組みをいたしておりますが、本県警においては、警察本部、各署での取り組みはもとより、複数警察署、九州各県警察との連携、あるいは管区の枠を越えての捜査訓練を実施するとともに、県内だけにとどまらず、他県で発生した注目される事件を取り上げて捜査実戦塾等を開催し、捜査員の捜査能力の向上と、捜査運営体制の整備・効率化を図っているところであります。 次に、捜査体制につきましては、事前に重要犯罪の類型ごとに指定捜査員制度をとっておりまして、発生と同時に指定された捜査員が体制の中に組み込まれ、事件に対応するシステムをとっております。 密航については、過去三年間の本県での密航事件は十二件の発生があり、百四十三人を検挙しております。その内訳は、平成九年八十七人、平成十年三人、平成十一年五十三人となっております。従来の例からしますと、密航の際に薬物等が密輸された例は承知しておりませんが、密航の場合と同等の警戒を行わなければならないと考えております。 次に、その対策についてでありますが、まず密航者を水際で検挙するため、海上保安庁、沿岸警備協力会等の関係機関、団体と緊密な連携を図りつつ、密航者の上陸が予想される沿岸に対する警ら、警備艇、あるいはヘリコプターによる監視などの警戒活動を行っているところであります。 また、密航事件を検挙した場合には、密航船の隅々にまでわたる捜索による薬物等の密輸を警戒するとともに、手引きした組織の解明など、背後関係の徹底追及を行っております。 ○議長(林義博君) 宮内議員-三十四番。 ◆三十四番(宮内雪夫君) 順序が後先になると思いますが、最後に御答弁をいただきました警察本部長に再度お伺いをしておきたいと思いますが、お答えは十分わかるわけでありますが、本県は、御案内のとおり、大変な日本一の離島県であります。したがいまして、離島県であるがゆえに、他県とはまた一味違う研修体制、あるいは予算の獲得、あるいは警備のやり方、あるいは舟艇等の他県とけた違いに大きい利用等々、他県とはやはり比較にならない特殊性があるやと私は思いますが、そういう点については、万全の対策が警察本部長においてはとられておるものというふうに確信をいたしますけれども、その点について、いま一度確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(森喬君) 御指摘の離島県ということでございますが、そのために、離島には全部で五署の警察署が配置されているほか、舟艇などにつきましては、国の予算によるものでございますが、通常の県に比べ、大変に充実した舟艇の配備をいただいておるというようなことを含め、その活用、あるいは人事も含めて県内の治安の万全を期すよう努力をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(林義博君) 宮内議員-三十四番。 ◆三十四番(宮内雪夫君) 知事にお伺いをしておきたいというふうに思いますが、まず第一点の審議会等々の問題でありますが、これは若干私が言葉の選択を間違ったかもしれませんけれども、「会議は踊る」とか、あるいは「百家争鳴」だとか、そういうような表現をいたしましたが、これは、やや年がいもない表現ではなかったかというふうに私は思います。知事の答弁を聞きながら、つくづくそういうふうに思っておるわけでありますが、やはりこれは使い方だというふうに思います。やはり、この審議会等々については、審議会だけが独走をして、そして審議会だけが浮き上がってしまうというようなことであってはいけないと、あるいは審議会の皆さん方が、議会等々があるということをお忘れになって、メディア、マスコミ関係に、会議が終わったら直ちにそれが流れてしまう等々であっては、一体議会の存在はどういうものであるか、議会というのはあってなきがごとしではないかというような批判を我々が受ける可能性がなきにしもあらずであろうというふうに思います。そういう点で、私は若干危惧をしてお伺いをしたような次第でございます。この点について、もう一度お伺いをしておきたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) その点については私も十分注意を払っておるんですが、ただ、その審議会を公開にいたしました。まだすべてというわけにはいきませんが、ほとんど九割近くはもう新聞記者の方々が入っております。したがって、その審議の過程において審議されたことが、まだ最終的に決定されていないんですが、あたかも決定したような方向というか、そういった報道がなされたり、そういう方向づけとして決まったように受けとめて報道がなされたりして、議会の皆様方に大変御迷惑をおかけしているというふうに思います。ただ、これは審議会を公開すると、当然そういったことは起こってくるわけでございますので、私たちも、今後十分その辺には注意をしていきたいというふうに思っております。 ただ、私はやっぱり、政策が決定される過程を県民の皆さん方にわかっていただきたい、決定されてから、結果について我々がいろいろとお話をするんじゃなくして、どういう過程で政策が決められていったかという経過を、プロセスを非常に大事にしたいというふうに思っておりますので、そういう意味で、これからも審議会は公開制度を続けていきたいというふうに思っております。ただ、今後、そういったことでいろいろと議会に誤解を招かないように、十分にその点は注意をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 宮内議員-三十四番。 ◆三十四番(宮内雪夫君) お二人の副知事にお伺いをそれぞれしたいと思います。 先ほどの知事の発言の中に、大きな時代の転換期に今日あるので、県民、県議会及び行政がスクラムを組み、互いの英知と創意を結集して、政策形成に努め、一体となって県政を推進していく仕組みをつくりあげていきたいというような内容の知事の説明であります。これはもう全くそのとおりだと私は思います。ところで、一体となってスクラムを組んでいくということはですね、少なくとも議会の我々と副知事であるあなた方、いわゆるあなた方が情報源となって知事を補佐し、助けなければいけない立場にある。少なくとも、五十二名それぞれの議員は、それぞれの分野において、言うなれば有識者であります。エキスパートであります。この五十二名の議員にあなた方が常に膝を接していろいろと語り、いろいろと意見を伺ったり、あるいは会派の皆さん方の意見を聞いたり、そういうことを過去に何回あなた方はやりましたか。我々の会派に対しては、ただの一回もあなた方は来たことがないじゃないですか。(発言する者あり)ほかの会派は一体どうなっているの。大体そういうことでスクラムを組まぬで、一体どうやって県政が推進できますか。そして、知事は今後ともできる限り県下各地に足を運び、多くの県民の皆様と直接お会いして、知事ばかりが一人で対馬から口之津まで、どうやってやりますか。それを助けるのがあなた方でしょう。そういう考え方からいくと、あなた方どうですか。我が会派には一回も来ていない。我々の意見も聞いたことがない。ほかの会派は一体どうなのか、それは知らないけれども、我々にはない。それで一体知事が希望するような全県下を駆けめぐって、そして県民の意思を吸収していく、そういうことをあなた方はバックアップすることができますか。一体、宮内雪夫は何を考えているかどうかということをあなた方は聞いたことがありますか。一体そういうことについて、あなた方二人、一体どういう考え方を持っているのか。この一年間の間にちらっとも、ちょろっともしたことがない。そういうことで知事の補佐の役が果たせますか、あなた方は間違っちゃいかんよ、あなた方は議会の同意を得て、これは出口出納長まで一緒になるけれども、出口さんは人徳があるんだな、出納長のことは余り言わないでくれとたくさんの議員が言いましたからね、あなたのことは言わないことにする、ただ二人についてあえて聞きますが、一体どう思っているの、簡単に一般の職員と同じように、あなた方は副知事になったと思っているのかな、そうじゃないよ、議会の同意を得ているんだよ、同意を得ているということは、もっともっとね、議会を軽視しない、議会をもっと尊重して議員の意見を聞く、そういう謙虚な姿勢が必要なんですよ、私は幸いにして、前知事の佐藤さん、久保さん、それから高田さん、そして金子知事、四代にわたって私はおつき合いをしましたけれども、そんな副知事は、失礼ですけれども、全くいなかった。前副知事の松尾さんも、清浦さんも、最後の最後まで、とにかく我々と親しく膝を交えて県政を語った、余り私ばかり言っていると答弁の時間がありませんから、それについてお二人の意見を聞きたい。 ○議長(林義博君) 宮崎副知事。 ◎副知事(宮崎政宣君) 私は、金子知事の補佐役として、澤井副知事とともども事務を分担し、庁内の横断的事務のとりまとめはもとより、各界各層、県民の皆様の御意見を承りながら、山積する諸課題に対処しまして、各般にわたって誠心誠意取り組んでまいっているつもりでございます。(発言する者あり) 御指摘ありました事項につきましては、足らざるところを補いながら、また反省すべきところは反省して、県議会の先生方の御指導、御鞭撻を賜りつつ、今後とも知事を補佐して努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 澤井副知事。 ◎副知事(澤井英一君) 同様に、コミュニケーション不足の御指摘につきましては率直に受けとめまして、今後努力したいと思います。先ほどの知事の答弁を、改めて私ども二人に対する指示というふうに受けとめまして努力をいたしますので、御指導賜りたいと思います。
    ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 松田議員-三十五番。        〔関連質問〕 ◆三十五番(松田正民君) 同僚議員の方から、副知事二人制について、了解というふうな、ヤジともとれるようなお話がありましたけれども、私は、そのような認識でいいのかということですよ。(発言する者あり)私ばかりじゃなくして、五十二名のほかの同僚議員も同じような意識というか、感覚を持ち合わせておるんじゃないですか。(発言する者あり)今の両副知事、宮崎副知事はそれなりの動きというものが、私も幾らか目につくわけでありますけれども、大変失礼ですが、澤井副知事、あなたの今の言動、今までとられておる行動、議会に対する動き、こういうことを考えてまいりますと、私は、ほかの同僚議員と同じように、どうも納得しがたいというか、理事者と議会というのは車の両輪なんですよ。知事を補佐することも必要でしょう。しかしながら、やはり議会との連携というもの、そしてその中から生まれ出てくるもの、それが知事が臨もうとする県の経済の活性化、あるいはいわゆる環境づくりじゃないんですか。そういうことを考えてまいりますと、基本的にもう少し考え方を新たにしてもらわなきゃ困ると思うんですよ。 そのことについては、何回となく宮内議員の方からもお話がありましたように、そのことについてのお話を聞いているにもかかわらず、それに対する反応がいま一つ返ってこない。だからこそ今、宮内議員の方からも強い指摘があったというふうに思うんですよ。その辺を改めて、公の場ですから、その事柄について、澤井副知事の御見解と認識というものを承りたいというふうに思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) この問題につきましては、私もいろいろと指導の至らなかったことについて心からおわびを申し上げる次第でございます。 特に、澤井副知事につきましては、私が、最初に澤井副知事が就任いたしましてから、特に、いろいろな問題を抱えておりますので、ぜひ、政策に専念してこれに取り組んでくれと、大変ないろんな問題が山積をしておるので、そういったことで十分頼むというお話をしておったものですから、二人副知事がおりますので、お互いがそれぞれ手分けいたしまして、地元等のなじみがある宮崎副知事に議会対策はお願いして、澤井副知事の方は、そういった事業その他含めて専念をしてくれというようなお話をしておったものですから、そういったことで、大変、皆さん方にいろんな誤解を生ずるところが多々あったんじゃないかと思っております。今日のこの言葉を反省いたしまして、これからは出納長も一緒になって、議会対策も含め、コミュニケーションをとるように努力をしていきたいというふうに思いますので、御了解をいただきたい次第でございます。 よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) 知事の一生懸命な熱意というものは理解をいたすわけです。先ほどから申し上げますように、それこそ議会と理事者というものは、一体感の中で、車の両輪でありますから、そのことについての反省というものを知事に求めておるわけではありません。やはり当事者である両副知事の姿勢、そういう考え方そのものを、簡単でよろしゅうございますから、澤井副知事と今の宮崎副知事の方に、御見解というものを、基本的な話でよろしゅうございますから、お伺いしておきたいと思います。簡単でよろしゅうございます。 ○議長(林義博君) 宮崎副知事。 ◎副知事(宮崎政宣君) 知事の意を体しまして、今後とも努力してまいります。 ○議長(林義博君) 澤井副知事。 ◎副知事(澤井英一君) ただいまのお話を率直に受けとめさせていただきまして、一層努力をしたいと思っております。よろしくお願いします。(発言する者あり・笑声) ○議長(林義博君) 冨岡議員-二番。        〔関連質問〕 ◆二番(冨岡勉君) 議論が緊迫したんですが、話をアクアゲノムの方にちょっと切りかえていただきたいと思います。 先ほど、企画部長の方からアクアゲノムに関しまして御答弁がありました。アクアゲノムというのは、傍聴の方にもちょっと説明いたしますけれども、要は、例えば魚で、マグロが生けすの中で飼わなくても、そこの回帰性という、遺伝子をちょっとあつかってやれば、丸々と太って大村湾に戻ってくると、あるいはイネが海水で育つと、これは先般の議会で私、説明しましたけれども、水問題等が解決するんじゃないかと、そういった夢のある計画について言っているわけでございます。 それで、私、昨年から勉強会を開いて、いろいろ企画部とか、あるいは水産部の方に御協力、御支援をいただいておるんですけれども、昨年末、本省の方に行ってまいりました。ゲノム計画というのは、ヒトゲノムとか、イネゲノムというのがありますけれども、果たしてどれほどのものかというようなことで行ってみましたら、農水省のゲノム研究推進班というところに、もう既に十人の方がおられるんですね。そしてその中の一人は、イネについて毎日毎日どういうことをするかということを専属でやっておられました。私はびっくりしたんですね。県議会において「ゲノム」という言葉を使ったときに、委員会でしたけれども、「おまえ、何を言っておるんだ」と言われたことがあるんですけれども、やはり本省というのは一生懸命やっておる。翻ってみると、我が長崎県は、そういった意味でヒト、イネに関しては遅れをとったかもしれませんけれども、海に関しては、水産に関してはやはり日本の長崎、世界の長崎だと私は思っております。 そこで質問ですが、この私たちの長崎県においても、十人とまではいきませんけれども、その担当者といわれるものを、毎日毎日そればかりをやっておけというわけではないんですが、その窓口となる人を、一人でもいいから水産部の中にだれか置いていただけないかという点が、まず第一点でございます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) アクアゲノムに専任の職員を配置したらどうかという御質問だったかと思います。 水産分野のゲノム研究に関します国や関係機関の動向の把握等につきましては、専任の職員の配置についての検討はいたしておりませんが、担当職員が引き続き情報の収集に努めるとともに、国等との連絡調整につきましても支障がないように取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長(林義博君) 冨岡議員-二番。 ◆二番(冨岡勉君) 今すぐにとは、専属というわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひそこら辺をお願いします。 それから、産・学・官が携わって新しいビジネスを起こすというふうなことは、皆さんよく耳にされると思います。このゲノム計画に対しても、ヒトゲノム、それからイネゲノム、まさにそのとおり、その分野のものと思っております。水産のアクアゲノムに関しましても、せっかく三重地区に県の総合水産試験場、それから長崎大学の研究所もございます。その横に、国の西海区水産研究所を持ってきて、平成十三年度には、一応日本中の水産研究所は全部民営に移行しろというふうなことになっておりますので、そういった意味で、西海区水産研究所を、産・学・官のそろう三重地区に誘致してはどうかと、その動きをしてはどうかと、そういったものは考えられないでしょうか。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) この件につきましては、国の水産研究全体のあり方にかかわることでございますので、県といたしましては、国際マリン都市構想の要望とは別に、本県水産業における研究ニーズの有無、それから国や関係機関の研究動向等の情報を収集しながら、今後、検討させていただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後三時五十一分散会 --...