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  1. 長崎県議会 2000-02-01
    03月02日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年  2月 定例会(第1回)  平成十二年第一回定例会議事日程 第九日目(平一二・三・二) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成十二年三月二日(木曜日)  出席議員(五十一名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田口一信君   四一番 大石 保君   四二番 田中廣太郎君   四三番 北村誠吾君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  欠席議員(一名)    八番 吉村庄二君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           澤井英一君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   企画部長          川端一夫君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部理事兼商工労働部理事 渡邊 良君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      安達一藏君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     豊里義明君   公安委員会委員       辻 洋三君   警察本部長         森  喬君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     辻 詮悟君   選挙管理委員会書記長    村上公章君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課課長補佐     松本洋一君   議事調査課係長       本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。野口議員-十六番。 ◆十六番(野口健司君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の野口健司でございます。 さて、質問に入る前に、まず一点、知事に感謝を申し上げたい。 昨年の第三回定例県議会一般質問の中で、私は、NPOの支援について、支援条例の制定、支援センターの設置を具体的に求めました。当初、この質問に当たって関係方面の御意見をお聞きしたところ、少々難しいのではないかとの感触で、正直申し上げて知事の答弁についても期待薄であったわけです。ところが一転、知事からは、これらの問いに対し、「条例については、できるだけ早く制定したい。支援センターについても、前向きに検討してまいりたい」との答弁をいただきました。大変驚いたわけですが、察するに知事の前向きな政治判断があったものと推察され、大変喜びも倍増したわけであります。その後も言葉どおり取り組まれ、今議会に、「県民ボランティア活動の促進に関する条例案」が、「NPO・ボランティア支援センターの設置の予算案」が上程をされております。加えて、今後、県民ボランティア活動を促進するための基本指針を策定したいとのお考えも、議会冒頭、所信として表明がございました。ますます期待をいたしております。本問題に対する知事の政治姿勢に対し、重ねて感謝と敬意を表する次第であります。 それでは、これより質問通告に沿ってお尋ねしてまいります。 一、長崎空港ビルディング株式会社の役割ということでのお尋ねですが、私は、昨年の七月、「離島航空路存続のための野口私案」と題し、当時、壱岐-福岡路線を含む離島三路線の廃止や長崎航空株式会社の恒常的な経営苦戦が続く状況下で、本県離島航空路の維持のための新しいスキームづくりの提案を行いました。 提案の中心は、努力を重ねつつも恒常的な赤字を免れることのできない長崎航空株式会社の運営を、長崎空港ビルディング株式会社の体力をもって改善できないかというものでありまして、例えば長崎空港ビルディング株式会社のテナント業務の一部を長崎航空株式会社側に譲渡します。長崎航空株式会社側は、そのテナント業務の利益をもって、輸送事業の赤字を補てんしていくという方法でありまして、この方法は、実際に名古屋空港ビルディング株式会社中日本エアライン株式会社の間で行われており、私が勝手に「名古屋空港ビルディング方式」と呼んでいるものですが、こうした提案をさせていただいた。 ただし、私が私案を作成した昨年の七月というと、当時、この離島航空路存続について、県を初め、関係各位で組織された「長崎県離島航空路線存続協議会」が、その任を審査結果として報告した直後というタイミングでありましたので、この私案については、離島選出の先輩議員の皆さん、所管課の交通政策課にお渡しし、説明したにとどめておったわけであります。 その後、本問題については、協議会の報告を受け、知事が対策を決定。現在、長崎航空株式会社の建て直しや、中型コミューター事業導入に向けて関係各方面の努力が続いていますが、私の私案をもとに議論の余地は大いにあると考えて、今回お尋ねする次第であります。 長崎航空株式会社への赤字補てんについては、相変わらず県、関係町の助成により穴埋めする状況が続いており、今議会でも財政状況が逼迫した中、県においては過去最高の二億円弱が計上、上程され、関係町についても同様に八千万円程度の助成を余儀なくされております。 一方、長崎空港ビルディング株式会社については、至って好調な経営内容で、平成十年度決算で単年度純利益が三億六千九百万円、累積の余剰金は、何と五十五億一千五百万円にも達しております。(発言する者あり)空港という一つのフィールドの中で相関関係にあるにもかかわらず、この明と暗、好調と不調、黒字と赤字、こうした両者が互いに欠点を補完し合う新しいスキームにより、本県独自の離島航空路の安定のシステムづくりをしようという議論は、あって自然なこと、あってしかるべきことであると考えておるわけであります。(発言する者あり)ところが、残念なことに、これまで数回、長崎空港ビルディング株式会社側にこの提案を打診してみましたが、前向きな回答は返ってこない。とどのつまりは民間会社だからだそうです。知事は、いかがお考えか。長崎空港ビルディング株式会社は、民間会社であるから利潤を追求し、不採算な部門は切り捨て、自社の繁栄のみを考え企業運営をされておればよいのか。それとも体力の範囲内ではあろうけれども、最大限、公共のため、社会的使命のために頑張ってもらわなければならないのか。長崎空港ビルディング株式会社の役割をどのような位置づけで考えておられるのか、お尋ねをいたします。 あわせて長崎航空株式会社のアイランダー機による離島旅客輸送事業の赤字補てんについて、長崎空港ビルディング株式会社の体力を使った問題改善のための新しいシステムづくりをしてはどうかという私の提案に対し、どうお考えになるのか、お聞きをしておきます。 次に、同じく第三セクターの空港関連企業、上五島空港ビルディング株式会社小値賀空港ビルディング株式会社の経営維持についてもお尋ねいたします。 いずれも大変厳しい経営状況が続いており、ともに累積赤字を有する法人であります。国、地方公共団体を問わず第三セクターの重荷が深刻化する中、昨年五月、自治省からの「第三セクター見直し指針」の通達以来、第三セクター全般にわたっての点検や経営の建て直しが急務となっていることは、御案内のとおりであります。 これも昨年の第三回定例県議会でお尋ねしたわけですが、知事からは、「今後、第三セクターの調査等を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたい」との答弁を、総務部長からは、「特に、累積欠損を多額に抱えているところについては、重点的に取り組んでまいりたい」との答弁をそれぞれいただいております。平成十年度決算では、上五島空港ビルディング株式会社が五千万円ほど、小値賀空港ビルディング株式会社が二千万円ほどの累積欠損金を抱え、当該年度の単年度決算についても、ともに赤字ということで大変厳しい。現状そのままの体制で、企業の自助努力でこの局面を脱することを期待するのは、いささか酷なことではないかと考えます。この二法人について、既に具体的対策をもって改善に取り組まれておられるのかどうか、お尋ねします。 と同時に前段るる申し上げてまいりましたが、県内空港関連第三セクターの中で、突出して好調を続ける長崎空港ビルディング株式会社の体力を生かし、累積債務を解消し、また、その後は、この企業をもって両空港ビルディング株式会社の直接経営に当たっていただくことを、この際、加えて提案を申し上げたいと存じますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 二、長崎・韓国間貿易の振興策づくりについて提起をし、お尋ねをいたします。 状況とすれば、前回の質問時にも申し上げましたけれども、長崎・韓国間の貿易が非常に低調であるということ。これが予想以上でありまして、まず長崎から韓国への輸出貨物は、一九九八年度ベースで全国比〇・七%、韓国から長崎への輸入貨物は、同じく〇・六%と非常な低水準にとどまっております。また、現在、長崎港と釜山港を結ぶ定期コンテナ貨物航路の貨物集荷量は、同じ航路の中で寄港する熊本の八代港、熊本港にも大きく水をあけられております。 本県にとって韓国は、「日韓海峡沿岸八県市道知事交流会議」や「芳洲外交塾」、加えてソウル事務所の設置と、大変な友好、緊密な関係にありながら、残念ながら、こうしたことが、経済・貿易といった面で生かされていないのではないかと危惧するものであります。 しかし、明るい状況も一端見えております。例えば昨年六月には、韓国の日本製品輸入禁止措置が撤廃されました。本県と直接かかわりがありそうなものでは、電気製品、陶磁器といったところです。早速、本年一月の長崎新聞では、「対韓ビジネス活発化」という見出しで、この輸入規制の撤廃を契機に、県内の陶磁器製造メーカーや環境関連企業の韓国進出の動きが報じられておりました。 また、ジェトロ長崎貿易センターについても、大いなる可能性と期待を持って提言を続けております。昨年の韓国の輸入禁止措置の撤廃は、やがて現在、日韓の政府間レベルで協議が進められておる「自由貿易協定」へと発展する期待も高まる中、県行政の今後の役割の大きさには、はかり知れないものがあると考えております。 まず、こうした契機に「長崎・韓国間貿易振興戦略プロジェクト」とでも言いましょうか、推進の母体をおつくりいただきたい。現在の貨物航路の集荷の安定的な確保対策から、対韓ビジネスの可能性、情報発信、県内企業のセールスや企業間の橋渡し、また、商習慣の違う韓国企業側とのトラブルの未然防止など、さまざまな観点から取り組むための戦略プロジェクトの立ち上げを要望いたしますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、本県貿易全般についても同じようなことが言えるわけですが、平成十一年分長崎税関管内貿易概況によると、「輸出は大幅減・輸入は小幅減」という見出しで、輸出は総額四千三百六十億円ぐらい、前年比七九・七%、全国比では〇・九%、輸入では五千六百六十九億円ほどで前年比九四・九%、全国比で一・六%という残念な状況が報告されております。これから先の分析は置くにしても、十分に検討ありと言わざるを得ない。分析、検討、対策を講じていただきたい。 前段で、「長崎・韓国間貿易振興戦略プロジェクト」の立ち上げを要望いたしましたが、貿易全般についても同様、対策会議等の設置を求めます。いかがでしょうか。 三、森林機能保全のための規制のあり方について、お尋ねいたします。 アメリカのダラスで暗殺された故J・F・ケネディ大統領は、「二十一世紀を制するものは、水と原子力である」と来る未来を予測して、こう言ったと言われております。言葉どおり、二十一世紀を目前にし、大いなる危機感を抱きながら地球環境、とりわけ水の問題についても、大きな課題となって私たちの目の前に横たわっております。 「二十一世紀に向けた世界水委員会」では、今月にも開催されるオランダ・ハーグでの国際会議「世界水フォーラム」で、「二十一世紀には、水の安全保障を達成することに世界が挑戦」といった内容で閣僚宣言が行われる予定です。 また、我が国においても、「ウォータープラン21」や、平成五年に制定された「環境基本法」の中で、水環境の保全の施策が図られることになっております。 本県についても、平成八年に「水資源の有効利用社会づくりのための指針」を策定、昨年十一月には、「長崎県環境基本条例」が制定され、環境保全の総合的、かつ計画的な施策がスタートを切っており、その中で、水源涵養機能を初め、多くの公益的機能を持つ森林の保全については、保安林への指定、低下した森林機能の回復、「ながさき水源の森」の認定などの取り組みが進められております。 こうした動きを見てまいりますと、問題解決の方向に向けての大方の流れは、一定でき上がりつつあるようですが、結果を確固たるものにするにはなかなか難しい点、問題点も多いようです。 森林機能の保全というと、何といっても現況では、「森林法」を根拠とする保安林の指定と林地開発許可制度の運用が二大柱でありまして、保安林面積をますます順調に拡大すること、林地開発許可制度の規制を強化すること、例えばこれらが実現していくならば、森林機能の保全は瞬く間に進んでいきます。いわば開発規制なくして森林機能保全ができるわけもないわけでありますが、土地規制だからこその問題点や、運用の難しさが内在しております。 まず、保安林についてお尋ねをいたしますが、現在、本県民有林の保安林の全民有林に占める割合は一六・五%です。約三万六千ヘクタール、全国平均の二六・五%、九州平均の二一・〇%を大きく下回っております。大変心配をしているわけですが、保安林指定の問題点と保安林指定拡大に向けての対策をお聞きをいたします。 次に、県土の六〇%を占める林地の開発については、災害の防止、水害の防止、水資源の確保、環境保全の四つの条件をクリアすることが必要とされているところですが、いずれも一ヘクタールを超える開発の場合に限られますから、それ以下だと対応できない。したがって、一ヘクタール以下の開発をつなぎ合わせて、結果として一団の土地が開発されていたり、また、自分の所有地ということで土捨て場に使ったりと、さまざまな問題点も見えてきます。林地開発について、どのような問題点があるのか、お聞きをしておきたいと存じます。 四、大店法改正の影響と中心市街地・商店街対策ということでのお尋ねですが、昨年の十二月、我が自由民主党の亀井政務調査会長は、「アメリカのスタンダードが神の理論となり、日本の生活習慣や商売のやり方を変えてしまった」また、「スーパーも必要だが、価格競争のもとで商店街はシャッターをおろしている。競争相手がなくなればスーパーの値段は上がってしまう」と、規制緩和のあり方に疑問を表明。また、規制緩和を推進してきた武藤嘉文自由民主党行政改革推進本部長も、「規制緩和を見直す会」の会長に就任し、「是正する必要があるものについては見直していく」との考えを示し、「自由民主党有志議員の会」で検討が進められておると聞き及んでおります。 大規模小売店舗法は、御案内のとおり、昭和四十九年に施行され、開店日、店舗面積、閉店時刻、休日日数を調整することにより、大型店舗の出店を規制してきましたが、日米構造協議を受け、平成四年に一部改正、平成六年の大幅な規制緩和により、大規模小売店が続々立地を始めることになりました。 この規制緩和措置が大激変をもたらす結果となり、中小小売業者や商店主からは、あきらめの声とすすり泣きさえも聞こえてくるのが現状です。自由民主党幹部から規制緩和見直しの意見が相次ぐのはもっともなことで、私も全く同様の危機感と問題意識を持っております。 加えて、問題は、商業地図の変化にとどまりません。古くからの中心市街のまち並みが、日を追うごとに消えかけていく、にぎわいのあった商店街がひっそりと鳴りを潜めている。行き交う人たちの流れも変わってしまった。一日一日を積み重ね、一年、十年、百年という時間や歴史の中から形づくってきたまちや都市の構造さえも変えてしまった。それほどこの大店法の改正は、打撃の大きいものであったと私は言わざるを得ない。知事はどうお考えでしょうか。大店法の改正の影響をどう見積もっておられるのか。大店法の改正は改善であったのか、それとも改悪であったのか、率直な意見を、まずお聞かせいただきたいと思います。 次に、対策についてでありますが、法改正の影響の幅をどうとらえるかで、対策の幅も決まってくることは当たり前ですが、私の影響の幅のとらえ方でいくと、これまでとられてきた対策は、はなはだ軽微に見えて仕方がありません。対策事業が、カラー舗装やアーケードモールの整備、空き店舗対策のためのソフト支援では、破壊された中心市街地を回復させるにはほど遠い。実際、これまでとられてきた対策で状況が明らかに改善された例があるのか。これまでの対策事業の成果について、どのように分析しておられるのか、具体的な根拠を挙げて御説明をいただきたいと存じます。 このような状況下にあって、平成十年六月に施行された「中心市街地活性化法」には、実は私も大変期待をしていたわけです。特に、市街地の整備改善の推進の核となる区画整理事業の特例措置や道路、公園等の公共施設の整備等を盛り込んで、市町村が基本計画を立てることからスタートしていますから、まさに私が言わんとしておる一体的な市街地の再整備、大店法改正で破壊された市街地の復旧ができるのではないかと、そう思っていたわけですが、ふたをあけてみると、肝心なハード面の整備に手がつけられない。都市計画道路、区画整理、公園、いずれも多額の予算が必要ですが、予算措置の特例がほとんどない。したがって、市町村も多額な財政負担を伴う計画に対しては手が出せない。結果として、市街地活性化というより、これまでの商店街・アーケードの整備をこじんまりやるしかないというぐあいです。これでは状況が改善される見込みは薄いというのが私の印象であります。 中ほどに申し上げましたように、国は影響の幅を大ととらえるならば、補助率のアップなどの具体的な財政支援を計画に盛り込むぐらいのことはしていいのではないか。「中心市街地活性化法」関連についても、私は、このような厳しい受けとめ方をしておるわけですが、知事はどのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。 五、県内三千ヵ所の公民館新活用法についてですが、私は初当選当初から、機会あるごとに今後の公民館の活用について持論を展開しておったのですが、平成九年、厚生委員会に私は所属をし、折しも県の「福祉のまちづくり条例」制定に向けての議論のただ中でありましたので、公民館のバリアフリー化について、まず議論をさせていただきました。再三の委員会での議論の結果、同年五月に町内公民館のバリアフリー化について、新規事業として県費助成の対象にしていただいた。私の持論のスタートが切れたわけです。しかし議論もいろいろございました。公民館の法的な位置づけから市町村と県の役割の問題点などでありまして、壁を感じながら次のステップへとなったわけです。 ところが、厚生省が、平成十年度の国の十二月補正予算に「介護保険関連基盤サービス整備事業」というものを出してきて、この中身が市町村の福祉センターや公民館のバリアフリー化でありました。「公民館」の三文字が、私が知る範囲では初めて厚生省の政策に登場しまして、びっくりするやら、うれしいやらで、これで私の識論の展開にも弾みがつくと思っておったわけですが、厚生省は、続けざまに昨年の末から「介護予防拠点整備事業」というのを、今度はまたスタートさせました。これがまた公民館、公民館、これの連発でありまして、公民館の新しい活用という私の持論とぴったり符合してきたわけであります。 今後、この事業展開に大いに期待するものであります。介護予防という観点からどのような施策を描き出すのか、市町村のみならず県の役割の大なるものを感じます。厚生省の事業をそのまま市町村の施設整備に導くのではなく、この際、県が主導的役割を担い、日本一の介護予防県を目指していただきたいと考えております。公民館等を生かした本県独自の新しい福祉サービスのスキームを考え出し、県下くまなくその事業に乗せていく、知事いかがでしょうか。介護予防、公民館の活用、県独自の事業創設、お考えはおありでしょうか、お聞きをいたします。 六、公共用地の取得促進・民間委託についてお尋ねします。 平成十年度から平成十一年度への予算繰り越しが八百八十三億円と大変な額になっております。うち用地補償交渉の難航が原因での繰り越しが全体の三九%の三百四十二億円、これはいささか問題です。この年度は、国の経済対策の大型補正予算が年度末になって入ってきたり、また通年の用地交渉の難しさの状況も一定理解はいたしますが、それにしても問題は大きい。問題解決のために民間委託を真剣に議論すべき時期にきているのではないかと考えます。既に司法書士、土地家屋調査士、補償コンサルタントなどについては、委託をされておるわけでありまして、いかがでしょうか。知事、本問題解決のための民間委託について検討を始めていただく用意はおありでしょうか、お聞きをいたします。 以上で、本壇からの主質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕野口議員の御質問にお答えいたします。 離島航空路の関係で、長崎空港ビルディング株式会社の役割についてのお尋ねでございますが、多くの離島を有する本県にとりまして、離島航空路線の維持・存続は、官民協力して取り組むべき重要な課題の一つであります。 長崎空港ビルディング株式会社は、民間企業ではありますが、県下航空路線網の核となる長崎空港の発展の中心的役割を担っていることから、離島航空路線を含む県下航空路線の維持・存続に貢献していく公共的使命、役割があると考えております。 次に、長崎航空株式会社の赤字補てんについて御意見を踏まえてのお尋ねでございますが、これまで長崎空港ビルディング株式会社からは、長崎航空株式会社に対しまして、昨年六月末の「離島航空路線存続協議会」での審議結果を踏まえまして、中型機事業展開のための出資金三億円に加え、離島航空振興基金への出捐など、総額約四億六千万円の支援をいただいているところであります。 しかしながら、長崎航空株式会社のアイランダー路線につきましては、依然として厳しい状況にありますので、議員御提案の件も参考とさせていただきながら、引き続き長崎空港ビルディング株式会社と協議をしてまいりたいと存じます。 次に、離島の空港ビルディングについて御意見等を踏まえながらのお尋ねでございますが、上五島及び小値賀の各空港ターミナルビルにおきましては、運航路線が九人乗りのアイランダー路線のみで、その利用者が極めて少ないことから、構造的に厳しい経営状況を強いられております。 その経営の維持・合理化につきましては、それぞれの空港ビルディング及び関係町とも協議を行っているところでありますが、議員御提案の件も含めまして、今後、長崎空港ビルディング株式会社に対しまして、離島航空路を含む県下航空路線網の維持・存続を図る観点から、御支援、御協力をいただけないか、お願いしてまいりたいと存じます。 次に、本県の貿易の現状と長崎・韓国間貿易振興戦略プロジェクトの設置についてのお尋ねでございますが、本県の貿易の現状についてでありますが、輸出は、新造船舶などの輸送用機器や原動機などの一般機械に特化しておりまして、毎年これらの輸出額に大きく左右されております。 一方、輸入は、石炭、液化石油ガス、魚介類、同調製品が主要品目で、輸出入相手国もパナマ、中国、オーストラリア、アメリカ等に特定され、本県の産業構造を反映したものとなっております。 また、本県と韓国との貿易の形態につきましても同様でありまして、石油製品や造船関連の鉄鋼を輸入し、プラント関連の機械製品を輸出しており、造船業界の動向により貿易額が変動する傾向にあります。しかしながら、韓国は、本県にとりまして重要な貿易相手国の一つととらえており、議員からもお話がありましたように、特に、昨年六月をもって「日本製品輸入禁止措置」が撤廃されたことは、本県の特産品であります陶磁器等一般消費財の輸出増につながると期待ができるところであり、昨年の七月に開設されました長崎-釜山定期コンテナ航路を活用しまして、関係業界と一体となって振興に取り組んでまいりたいと存じます。 議員お尋ねのプロジェクトにつきましては、貿易振興のためのインフラ整備、農水産物の輸出促進等、全庁的、横断的な取り組みが必要なことから、庁内のプロジェクトチームを立ち上げて、韓国との貿易に関する諸問題のほか、本県貿易振興策の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大店法改正の影響と中心市街地・商店街対策に対するお尋ねでございますが、「大規模小売店舗法」の改正によりまして、手続の透明化、簡素化が図られた結果として、大型店舗の出店の増加が既存の商店街に対しまして、空き店舗の増加など深刻な影響を与えている大きな要因であることは認識いたしております。 ただ、この法改正を含めた規制緩和は、日本の将来を見据えた結果、進めざるを得ないということで、国策として国が取り組んだものであると考えております。 商店街は、その地域の顔であり、住民にとってなくてはならないことから、県といたしましても、国や市町村と一体となりまして、商店街のやる気を喚起しつつ、ソフト・ハード両面から種々の支援策を行ってまいりました。 その効果につきましては、空き店舗対策での新規開業者の入居など効果があらわれる一部事業はあるものの、最終的には、消費者がどれだけ商店街で買い物をするかということであり、商品構成やサービスなどさまざまな要素が絡んでくるため、具体的な効果把握は困難でありますが、やる気のある商店街を活性化させるための役割は果たしているのではないかと考えております。 中心市街地活性化法につきましては、商業基盤施設整備への補助率かさ上げや、各種道路整備の一括採択など、関係省庁による活性化推進方策がとられているところでありますが、県としても関係市町村の意向を踏まえながら、関連事業の予算確保につきまして、最大限努力をするとともに、同法に基づく施策の充実・強化につきまして、他県と連携を取りながら国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、県内三千カ所の公民館新活用法についてのお尋ねでございますが、県下の公民館における福祉・保健事業への現在の活用状況は、七十三市町村、千三百一カ所の公民館において、健康教室、機能訓練や小規模デイサービスなどが実施されております。 県といたしましては、今年の四月から始まる「介護保険制度」の円滑な実施を図るため、平成十年度と平成十一年度の二カ年にわたりまして、国の介護予防拠点事業等を活用いたしまして要介護状態になったり、状態がさらに悪化することを予防するための事業や、健康増進のための事業を実施するため、市町村が行う公民館等のバリアフリー化や浴室の改修などに助成をしているところであります。 今後とも、市町村と十分連携を図りながら、高齢者の方々の身近な公民館を活用した生きがい対応型デイサービス等の事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共用地取得の促進・民間委託についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、公共事業を円滑に執行するためには、計画どおりの用地取得が必要不可欠であり、用地取得をいかに円滑に進めるべきかは、大変重要な課題と認識いたしております。 このため県としては、国、地元と連携を図りながら、県土地開発公社の一層の活用、地元の事情に精通した用地嘱託員制度の導入、代替地問題については、代替地登録制度や用地基金の活用等各種の対策を講じてまいっております。 また、現在、民間活用としては、土地の評価、建物調査、登記業務等について、不動産鑑定士、補償コンサルタント、土地家屋調査士、司法書士等の分野の活用を図っているところです。 議員御指摘の民間への用地取得事務委託につきましても、現在、県と関係団体との間で協議を始めたところであります。 しかしながら、この民間委託につきましては、公共事業の損失補償基準に基づく用地の取得の公平・公正さ、並びに守秘義務等の問題が指摘されており、その実現は困難なものがあると思われますが、今後とも、国と協議をしながら研究を進めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 森林機能保全のための規制のあり方で、保安林指定の問題点と指定拡大についてのお尋ねでございますけれども、森林は、木材生産の場であるとともに、議員御指摘のように、水資源の涵養、また災害の防止等多くの機能を有しておりまして、これらの多面的な森林機能の保全につきましては、県民の生活を守る上からも極めて重要なことでございます。このため、特に公益的機能の高い森林につきましては、保安林の指定を推進をしているところでございます。 しかし、本県では御指摘もありましたように、指定率が低いじゃないかというお話がありましたけれども、本県では森林の所有規模が小さく、また離島での不在地主が多いことなどから、保安林指定率が低い要因ともなっております。 保安林の指定は、森林の伐採等個人の資産に一定の制限を行うことになるために、急速に進みにくい面がございます。現在、林業の情勢は、木材価格の低迷などによりまして、生産意欲が停滞し、林業家による十分な森林の整備が図られにくくなっている状況の中、しかし一方では、森林の持つ公益的機能への社会的な要請を受けまして、保安林においては、公共事業として実施ができます森林整備事業が充実されてきております。 このように、指定後の森林整備が図られやすくなっている状況を森林の所有者の方に十分御理解をいただきながら、「ながさき水源の森」、並びに山地災害危険地区を中心といたしまして、指定の拡大を図りながら、森林機能の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、林地開発について、どのような問題点があるのかというお尋ねでございますけれども、現在、開発の許可をした地区では、経済事情等によりまして、許可後、未着手の箇所、並びに着手後の工事途中での中断、放置箇所がございますが、未着手箇所には開発の廃止を、中断、放置箇所には、必要な防災工事を行うよう指導をしているところでございます。 なお、開発許可の対象とならない一ヘクタール以下の開発につきましては、「森林法」に基づき市町村への伐採届けが義務づけられておりまして、届けを受理する時点で、秩序ある開発を行うよう指導をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 野口議員-十六番。 ◆十六番(野口健司君) それでは再質問をさせていただきます。 まず、長崎空港ビルディング株式会社の問題でありますが、これは、ぜひ知事の政治決断というぐらいのところでやっていただかないと、進展はなかなか難しいのではないか。逆に知事の政治判断さえあれば、話とすれば持っていける話ではないかと、私はそう思っております。 そこで、状況として再度加えてちょっとお話しておきたいことは、まず、名古屋空港ビルディング方式ということで私もお話しましたけれども、中日本エアラインというのが二地点間でやっているんですが、毎年やっぱり一億円の赤字を出しているんですね。その前段としてお話しておきますが、名古屋空港ビルディングも中日本エアラインも一〇〇%民間会社です。第三セクターではありませんよ、民間会社であります。民間会社なのに、その二地点間の毎年の赤字の一億円、やっぱり本県と同じように、「どうしようか」ということになったんでしょう。それをいわゆる名古屋空港ビルディングが、自分たちがどんどんテナント業務をやってもうかるわけだから、その一部の経営権を中日本エアライン側に譲渡しているんです。そのテナント業務を中日本エアラインが経営して、そこで約一億円ぐらいの黒字が出るんです。それで赤字と相殺するというシステムをつくっているんです。 これは民間会社であるにもかかわらず、そういうやっぱりスキームをつくってやる。そこには、「どうしてか」という問いがあるわけでありまして、やっぱり空港というまさに公共施設であるだろうし、空港にまつわる施設設備から、航空路線の確保から、やっぱり国・県、そして市町村が一生懸命やって、その空港というフィールドができ上がっている。その中でいわば独占的な商売をさせていただくわけです。そういう中で目いっぱいの利益が上がる、体力がある、そうしたらその体力をよそに回せ、どこか全く関係ないところに持っていけとは言いませんよ。空港というフィールドの中でやっぱり苦戦しているところがあったら加勢するスキームは、私は申し上げましたとおり議論があってしかるべきだと思うんです。 そこで、これはもう勘違いしていただいては困るんですけれども、長崎空港ビルディング株式会社に体力がなかったら私もこんなことはもう絶対言いません。一生懸命頑張りつつも大体考えられる利潤を上げているなということが続いていれば、そこからむやみに金を引っ張ってこいとは言わない。体力があるから言っているんです。一たん、じゃ、県の財政状況はどうなのか。関係離島の町の財政状況はどうなのか。これは厳しいのはもうだれでもわかっているわけです。そういう厳しい財政状況下にあって、単年度、単年度やっぱり赤字を埋めていかなければいかぬわけでしょう。長崎空港ビルディング株式会社に体力がなかったら言わないんですよ。長崎空港ビルディング株式会社に体力があって、余剰金五十五億円を持って単年度黒字を四億円弱出しているんです。だったらスキームをつくってやって何がおかしいのかという議論になるわけです。それで空港ビルディングをつくるのに県が出資している二七%、これはやっぱり県民のいわば税金で金を出して、補てんして、それでつくった、つくったはつくったけれども、赤字だからまた毎年、町も県も負担しなさいと、そういう議論も一定あるのはわかるけれども、こっちにそういった体力があるわけですから、それをいかにスキーム。 重ねて申し上げますが、名古屋空港ビルディングの場合は、どっちも民間会社ですよ。民間会社だけれども、そういう状況というのを考えて、「やっぱりもうけ過ぎはいけない。申しわけない」ということで相殺するシステムをつくっているんです。ただ、これはどっちをやればどうかという、一足す一が二という議論じゃないから、だから、知事の政治判断一つでできる問題だと。知事、その辺はどうですか。もう一回お尋ねしますけれども、率直な知事の感想を聞かせてください。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 率直な私の感想ということですから、率直に言わせていただきますと、何でもっと早くこういったものが議会で含めて議論されなかったのかなと。(笑声)たしか議会は、先般、長崎空港ビルディング株式会社に対して五億円か六億円の補償をしていますね。そのときに赤字がどうして出てきたかというのは、経営分析をしてもらえばおのずからわかったわけなんです。そのときは、まだ長崎空港ビルディング株式会社は利益率は非常によかったですよ。当時は七、八億円ぐらい利益を出していたと思います。そういう中で、そういったものの議論がどうしてなされなかったのかというのが、非常に私はもう不思議に思っているんです。 ただ、これは私が知事になりましたので、今後、またこの問題については、一応対応を考えていかなきゃならないんですが、確かに野口議員のおっしゃることもよくわかるんです。ただ、問題は、株主がおります。こういうことを言うとまた長崎空港ビルディング株式会社と同じことを言うというふうにおっしゃるかもしれませんが、私も自分で仕事をやってきた立場の人間ですから、一〇〇%私の個人会社であるならば、どうということはないんです。ところが、長崎空港ビルディング株式会社というのは、前の長崎空港ビルディング株式会社からの時のいろんないきさつがあるんです。あの株主の構成の内容について見てみれば、いろいろなことがあったということはお感じになると思うんです。 したがって、そういった方々の御意見も踏まえながら、また同時に、そういった方々が、今、野口議員がおっしゃったような考え方に立っていただく。例えば名古屋空港ビルディング株式会社と同じような考え方に立っていただければ、これはおのずからすぐ解決する問題だと思うんです。ところが、なかなかそこがまだ理解が十分に至っていないということもあるんじゃないかというふうに思っておりますので、長崎県が二七%の株を持っています。自治体が八%近くありますから、三五、六%の株を持っているわけなんです。そういうふうな株の構成の問題と、もう一つは、中で働いている方々が最初から赤字を抱えてしまうと、こういう会社を持ってくることになったら、自分たちは一生懸命努力して利益を出しているのに、利益を出したら、すぐまたそういう形で赤字の補てんにいくのかとなったときに、働く方々の意欲を失うことになるんじゃないかというような心配もあるわけなんです。だから、やっぱり働いている方々、株主の皆さん方が、こういう原点に立っていただいて、公的な立場で長崎空港ビルディング株式会社というのは特殊なものであると、そして我々は離島航空も含めて全体の航空の中で、我々の立場というものを考えながらやっていかなければいかぬと、そういう意識を皆さん方が持っていただかないと、県からやれ、政治的判断だなどということでやってしまうと、私は後はうまくいかないような感じもするんです。だから御意見はよくわかるし、私も考え方としては非常に理解できますので、これはやっぱり説得をしながら相手の理解を得ないと、なかなか一方的にやれる問題じゃないんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 野口議員-十六番。 ◆十六番(野口健司君) 大変率直な御意見をいただいたと思うんですけれども、やっぱり思いのたけでハードルを越えていく、思いのたけで政策を実現していくということがあるわけでありますので、どうかまたひとつしっかりもう知事の思いのたけを、私が政治判断といったのは、「県がこうします」と言いなさいということじゃなくて、思いのたけをまず持っていただいて、そしてその壁を乗り越えていただきたい。 重ねて申し上げますけれども、県でも、関係離島の町でも、単年度、単年度また金を出して、県は九千億円分の幾らかもしれぬけれども、町なんかは、その一般財源を出すことは非常に私は大変だと思うんです。それが何てことはない空港というフィールドの中での相関関係で相殺する、相殺と言えば一つは消えるが、消えませんから大丈夫ですよ。今の長崎空港ビルディング株式会社の体力だったら離島の補てんをやったって消えませんよ。だって五十五億円の余剰金でしょう。このたびの長崎航空株式会社の建て直しに使った金が約五億円ですよ。五十五億円から五億円引いてもまだ五十億円残っているんです。そうしますと、長崎空港ビルディング株式会社の体力を全く相殺してゼロにするという議論でもないわけですから、どうかひとつ重ねて申し上げますが、知事の思いのたけで、ポイントで言えば、離島をまさにある意味、こういう意味でも救っていただきたいと、こういうことを心から私はひとつ要望しておきたいと、こういうふうに思っております。 次に、日韓貿易、それとあと本県の貿易の問題ですが、この貿易ということを私もこの機会によく勉強してみました。非常にいろんなことでこれはおもしろいというか、ちょっとまずいなというのがもちろんあるんですけれども、手元に平成十一年分の長崎税関の「管内貿易概況」というのがあるんです。長崎税関の輸出入貨物の物流は税関を必ず通りますから、そこでカウントされるんです。その中で、例えば、こういうことは私も非常にびっくりしたので、ちょっと参考までにお話しておきますと、空港がございますね、空港を使った貿易を比較してあるんです。長崎空港と熊本空港と鹿児島空港、ちょっとこれを読み上げてみますと、これは税関の数字ですから完璧な数字ですよ。熊本空港は、長崎空港の二倍が税関を通っています。どっちも同じぐらいの輸出入です。これは二倍だから、二倍ならちょっと分析して頑張れば追いつくかなということでしょう。鹿児島空港は十六倍ですよ。長崎空港の国際物流の十六倍を鹿児島空港はやっているんですね。ここから先は私もまだ分析していないんですが。 それと例えば韓国間貿易でも全くびっくりしますよ。長崎県が行っている国際貿易の全体を一〇〇%とします。さて、長崎・韓国間貿易は一〇〇%のうちの何%を占めていますでしょうか。韓国は近いですね、対馬の北約四十数キロメートル、先ほどるるお話しました「日韓海峡沿岸八県市道知事交流会議」だとか、ソウル事務所だとか設置して、「韓国、韓国」とやっておりますが、さて、それを一〇〇%としたら幾つか。二・七%なんです。我が県の貿易全部を一〇〇%とした場合に韓国なんか二・七%なんです。(発言する者あり)中国は六・三%、第三位、一位がパナマ、三一・七%、二位が台湾、七・〇%、韓国はずっとずっとずっと下の二・七%なんですね、やっぱり地理的な特性を生かしきっていない。これは知事も、「プロジェクトチームを立ち上げます」とおっしゃっていただいたので、私もうれしくて今わくわくしていますが、ぜひとも検討していただきたい。 もう一つ考えたいことは、韓国と言えば釜山港ですね、これは非常にやっぱり注目すべきだと思うんです。多くは申しませんが、今、長崎県の貿易の概況をお話しましたけれども、(発言する者あり)釜山港は世界のコンテナ貨物港の第五位です。これにも実は驚いております。よくここまで頑張ってきたなという印象なんですね。世界のコンテナ港は、一番が香港、二番がシンガポール、三番が高雄、四番がロッテルダム、そして五番が釜山なんですよ。釜山は世界第五位のコンテナ港、一方、長崎県は今言ったような貿易の現状であると、やっぱりこれは短期ももちろんそうですが、中長期的な一つの取り組みというものが大きな柱になってきて、それが一年、五年、十年、二十年とたつうちに、そういった結果としてこれに残ってくるんではないかなと、こういうふうに思っております。 ですから、今、知事からは大変前向きな答弁がございましたので、大変期待を申し上げておりますので、こういった点を特段にまたひとつ分析をしていただいて、頑張っていただきたい、このように重ねて要望をしておきたいと思います。 四点目の大店法ということで、これちょっともう一点再質問をさせていただきます。 ですから、影響の幅をどうとらえるかで対策も決まってくるということをお話をさせていただきましたけれども、やっぱり知事の先ほどの答弁を聞いておりますと、影響の幅ということでのとらえ方とはということになると、私とはやっぱり温度差があるのじゃないかなと、こう思っておるんです。そのまず一つ端的な例をお話します。 私が、この質問をするに当たって商店街の動向を調査しようということで資料を集めたんです。大店法が改正されて小売商店街とか、商店とか、商店街がどうなったかという資料、そうしたら資料がないんです。とりあえず今日も持ってきておりますが、どういう資料があったかというと、まず大体大きいのが「長崎県の商業」と銘打ってある。ところが、これは国の商業統計の委託を長崎県がやった分のまとめなんです。ですから、大店法とは直接関係ない。そのほかにも、「消費者購買実態調査」というのが出たりしておるんですが、大店法が施行されたから、商店街とか、アーケードがこうなりましたという調査がないんです。それはなぜかと言いますと、知事の答弁にもありましたけれども、「国が決めたこと、国がやったこと、日米構造協議を受けて、今後、我が国もあからさまに何でも規制緩和をしていかなければならない」というのが、一つの真理みたいになってしまっている。ですから、大店法改正の影響の実態調査をして、もちろん地元商店街に悪い数字が出てくるんです。「だったら、ここがこうなったじゃないか」と言おうとする、まず気力がないんじゃないかと思うんです。グローバル化の中で、国際化の中で規制緩和をやらなければいかぬというのが、国が決めたことです。だから、先ほども御紹介しましたけれども、我が党の亀井政調会長だって、「アメリカのスタンダードが神の理論となってしまった」と、こう言っているんです。それが前提にあるから、私が幾ら探しても大店法改正の影響なり、大店法改正後の統計資料というのがないんです。これはやっぱり影響の幅のとらえ方ということで再度申し上げますと、私とは非常に温度差があります。これは私の間違いかな、そういったものでちゃんと調査をやられているのかな、それを後でお聞きします。 それと例えば、平成十一年度長崎県中小企業団体中央会が、空き店舗関連情報提供モデル事業ということで調査をやっているんですが、この中で幾つかのアンケートがとられています。商店街における一番の悩み、トップはもうどこを見たって大型店進出、どこの地域を見たって大型店の進出が一番の悩みとして挙げられているんです。例えば商店街が衰退している理由、福江市においては一〇〇%、松浦市においても一〇〇%、西彼杵郡においても一〇〇%、北高来郡においても一〇〇%、今並べた一〇〇%というのは、大型店が進出してきたがために商店街が衰退しているという理由を挙げた人ですよ。五人なら五人が、百人なら百人が、要するにアンケートに受け答えをした人の一〇〇%がやっぱり大型店の進出により衰退していると、こう印象として持っている。 再度聞きますが、そういう状況であるにもかかわらず、大型店の規制緩和の影響という調査すらないというのは、国が決めたことは、もうそれが一つの真理になって手も足も出せない。分析すらしたってしようがないということじゃないんでしょうか。私は、その辺のことも含めて非常にどうなのかな。加えて申し上げますが、この問題のとらえ方の温度差を感じます。 だから、あえて申し上げましたとおり、政府与党の我が党であっても、また規制緩和を進めてきた行政改革本部長の武藤嘉文先生であっても、適宜、見直していくべきは見直していくんだということで、今、有志の国会議員団の勉強会をつくってやっているんです。今日の朝刊にも載っていましたよ。お酒の販売の規制をもう一回見直せ、これ武藤嘉文会長の「議員の会」がやっているんです。もう一回規制し直せと言っているんです。そういうところを考えるならば、もう一回問題を精査しながら、地方の声は地方の声として、地域の声は地域の声としてやっぱり上げていくことが必要じゃないですか。この際、しっかりとしたまず影響調査をしていただきたいと思いますが、商工労働部長にお尋ねいたします。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 確かに大型店の進出に伴ってどういう影響が生じているのかということのみに着目した調査というのは、きちんとまとまった形では行われていないというのは御指摘のとおりでございます。 ただ、この調査が大変難しいといいますのは、例えばある商店の売り上げが落ちているときに、売り上げが落ちている原因がそのうちの何%大型店の影響に基づくものなのか。例えば新規投資をしないため品ぞろえが変わっていった。バイパスができて人の流れが変わった。こういったいろんな要因が絡まって、実際の売り上げというのは出てきておるわけでございまして、このうちどれくらいが大型店の進出によるものかといったことを出していくのがなかなか難しいということがございます。 私どもいつも申し上げておりますのは、県として、そしてまた地元として商店街の振興をしていきたい、地域の顔であるまちの顔を大事にしていきたいという気持ちは、議員と同様強く思っております。しかしながら、実際に商店街に行って買い物をするのは、我々行政ではなくてお客様でございます。その地域の住民の方がみずから選択して、購買機会として大型店を御利用なさっている、この事実は否めないというものがございます。 したがいまして、私どもとしては、何とかやる気のある商店街が少しでも活性化するための努力をしようとする場合には、精いっぱい支援をしていきたいと、そういうことでやってきております。メニューも増やしてきておりますし、予算もそれなりに確保させていただいております。そういう中で、やる気のある商店街を少しでも支援することによって、お客様の足を少しでもそちらの方に向けていただくというのが、この流れの中で、私どもにできることではないかというふうに思っているところでございます。 ○議長(林義博君) 野口議員-十六番。 ◆十六番(野口健司君) 商工労働部長、そうしたら最初の質問の時にも言ったでしょう。それだけ商店街対策を行ったら、それがどれくらいの効果でお客さんが戻った。消費が上がった。購買が上がったと、それを出さなきゃいかぬですよ。前段の大店法の関係の状況調査がないから、対策をやったってそれがどれぐらい響いてくるかというのがわからないじゃないですか。だから、具体的な答弁がなかったじゃないですか。私は、「それだけの予算を構えて対策を講じたから、これだけの効果があったというのを具体的根拠を挙げて説明してください」とお尋ねしたんです。ところが、それは答えられない、なぜか、私がまず言うように基礎的データ資料がないということ。 もう一つは、この大店法の改正というもので、どの部分にどれだけ打撃があったという基礎材料を持っていないからですよ。だから、対策を講じてもそれが本当に戻ってきているかどうかというのがわからないんです。これはもう時間がないから、これ以上は申し上げません。ほかにもるる今日は言いたいことがあったんですが、商工労働部長、これももう一回ぜひとも考え直してください。 全国知事会でも知事がおっしゃったように、「中心市街化活性化法」の財政措置については、知事会が求めているんです。金をくれと、ハード整備に金をくれとやっているんです。ということは、そこに原因がある、根拠がある、それをまずあからさまにしましょう。そして議論を国であったって、どこであったってひとつ堂々とやっていきましょう。私は、それが一つの地方の声であり、地方の一つの大きな役割だというふうに思っております。 以上で、終わります。 ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の馬込 彰でございます。 知事におかれては、連日の一般質問に対する御答弁、本当にお疲れさまでございます。(発言する者あり・笑声)私の質問に対する答弁につきましては、できるだけ各部長の皆様方にお願いいたします。 今回の本会議冒頭における知事の所信を聞かせていただき、二〇〇〇年を元年とする県政運営の理念・目標が示されたものと考えております。すべての県民が愛着と誇りを持って二十一世紀の長崎県繁栄のために、ともにスクラムを組み、我々の子孫にこのすばらしい郷土・長崎県を残さなければならないのであります。そのためには金子知事を先頭に全職員が一丸となって、新しいシステムの構築を急がなければなりません。私も目標に向かってともに全力投球をいたします。 また、今年度一年間、農林水産委員会でお世話になり、農業・水産の現場を数多く見させていただき、感謝いたしております。 それでは、農林・水産の順でお尋ねいたします。 一、農林業の振興について。 昨年の七月十六日に公布、施行されました「食料・農業・農村基本法」は、二十一世紀の我が国の食料・農業・農村の基本方針となるものであり、現在、国においては、新たな基本法に則した基本計画の策定を審議会等で検討を進めており、年度内には策定、公表をする予定になっていると伺っております。新年度における国の具体的施策は、非常に重要な意味を持つものであり、諸外国からも高い関心を持たれているのであります。 特に、先進国の中で、我が国の食料自給率は極端に低いだけでなく、年ごとに悪くなっているのであります。この食料自給率の向上は、国を挙げて取り組まなければならないのであり、このことが我が民族に課せられた重要課題であります。ところが、食料生産における環境は、高齢化・後継者不足等により、ますます厳しくなっており、二十一世紀における農政ビジョンがいかに大事であるかはだれもが理解しているものであります。 また、農村の機能低下も以前から指摘されてはいるのですが、特に、中山間地域においては厳しいものがあり、地域独自の文化の継承も難しく、コミュニティーの崩壊も叫ばれているのであります。このことが、都市に住む人々の生活を脅かす農村崩壊につながるのであります。人が生きていくために最も必要な基本的資源の供給地を守る上からも、農村に人々が住み、快適な生活ができるような農村地域の振興を図らねばならないのであります。そのため県としても、国の施策に沿って、二十一世紀の農政ビジョンを立ち上げなければならないのであります。 私が常に感じていることですが、うたい文句は非常にすばらしいものが書かれているのですが、現実には、言葉だけが踊っているように感じるのであります。農政ビジョンを立ち上げるに当たり、農家の皆さんの意欲が出るような、また実現できる目標設定をしていただきたいのであります。 このような状況を踏まえ、今後、国の動きにあわせて、県としてはどのような農政の展開を考えておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。 次に、林業振興についてであります。 森林の持つ多面的機能については、水源の涵養や景観、安らぎの場など、国民すべてが認めるところであります。本県も県民の森をつくり、毎年、整備に力を入れてこられ、今では全国でも魅力のある有数な森林公園になっております。今後とも水源の涵養や景観、安らぎの場として、県民の期待はますます大きくなると思われます。 しかしながら、森林に寄せる期待とは逆に山を守る林業家の現状は、問題が山積しております。木材の需要と価格の低迷、林業労働力の減少と高齢化等により生産活動の停滞などにより森林の整備・管理が十分に行われにくくなっており、林業振興は緊急を要する重要課題になっております。 このような状況を踏まえ、二十一世紀に向けた本県の林業施策をどのようにしようとしているのか、お尋ねをいたします。 また、豊かな森林を守り、次代に引き継ぐことも極めて大切であります。このためには森林の大切さを知り、森林を守る意識を持たせることが必要であると考えます。現在、県下では約半数の自治体が、成人式や各種の行事などで記念植樹に取り組んでいると聞いております。子供のころから森林に身近に触れさせる体験は、単に森林の維持だけではなく、自然を守るという意識も芽生え、今、生じている多くの環境問題の解決にもつながるものではないかと考えます。このようなことからも、木を植え、その成長を実感できる記念植樹は、森林を守るための一つの大きな方法ではないかと考えます。 そこで、入学式や卒業式などにおける記念植樹を県を挙げて推進していただきたいのでありますが、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 二、水産業振興についてお尋ねいたします。 世界の食糧需給は、将来、開発途上国の急速な人口増加や経済成長により逼迫してまいり、危機的な状況に直面するのではないかとの危ぶむ声が聞かれているところでありますが、今でも世界においては、地域的に過剰と不足、飽食と飢餓が存在しているのも事実であります。 近年、水産物の需要は世界的に高まってきており、たんぱく質の供給源として、これまで以上に重要視され、平成八年に、ローマで「国連食料農業機関、いわゆるFAO設立五十周年」を記念して開催された「世界食料サミット」で、漁業においても水産資源の持続的利用により、食料の安定・確保に貢献することが求められているところであります。 近年、我が国の漁獲量は、遠洋漁業による国際的な規制の強化や、我が国周辺海域での資源量の減少により急速に低下してきております。一方、輸入量は増大し、日本は世界第一位の水産物の輸入国となっております。 平成八年には「国連海洋法条約」が発効し、本格的な二百海里時代がスタートしたわけでありますが、本県においては、対韓国や中国を中心とした国際的な漁業問題を抱え、漁場や操業が制約される中で、本県の漁業生産は、沖合・遠洋漁業を中心に急激に減退してきており、農林水産統計によれば、平成十年の本県漁業生産量は四十一万一千トンで、五年前と比較しますと約六〇%にまで落ち込んでおります。 また、円高による輸入増大やバブル経済の崩壊により魚価が下落するなど、水産業を取り巻く状況は大きく変化してきており、漁業経営は厳しい局面を迎え、漁業センサスによると、平成十年の本県漁業経営体数は一万二千二百八十二経営体で、平成五年に比べ約一六%と減少するに至っております。このまま漁業不振が続けば、漁村はもとより産地市場やその周辺の地域社会、経済にも大きく影響を及ぼし、地域は疲弊してしまうのではないかと憂慮する次第であります。 本県のこれからの水産業のあり方を考えるとき、世界の食糧事情や国際情勢の変化、環境問題の顕在化、地球温暖化による気象・海況の変化なども関連してまいり、グローバルな課題も視野に入れた難しい対応が求められてくるものと考えますが、本県はすぐれた漁場環境を有しており、水産資源の有効活用や漁場の生産基盤の効果的整備などにより、工夫次第では潜在する生産力を大きく引き出し、発展させ得る可能性があるものと信じております。 国においては、水産庁長官の懇談会である「水産基本政策検討会」の報告を受け、二十一世紀に向けた水産業の振興に当たっての施策指針である「水産基本政策大綱」が、昨年十二月に取りまとめられ、今後、「水産基本法」の制定を初めとする水産基本施策の改革に向けた取り組みが進められていると伺っております。 今後の具体的な施策の決定に当たっては、立案された施策の内容が現場の実情とかけ離れてしまうことのないよう、漁民や水産関係者の声が十分反映される必要があると考えます。 一点目として、これら一連の新しい国の施策検討に対して、水産県たる本県は、現場の意見を反映させるためにどのように取り組まれていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 二点目として、県においても平成十二年度に水産業の振興を図るための新たな構想を策定されるとのことですが、新構想につきましては、国の大綱を踏まえつつも本県の実情に即した実現性が高く、かつ長崎県らしさのある構想にすべきであると考えますが、このことに対してどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 三点目として、中国漁船の緊急避泊についてでありますが、これまで多数の中国漁船は長崎県周辺の領海近くまで入り込み、何ら制約のない乱獲を続け、多くの漁業被害やトラブルが発生しております。 また、中国漁船は、本来、事前通告が原則であるにもかかわらず、しけや台風時に、現行、日中漁業協定の避難港である五島玉之浦港に大量避泊を行い、漁具の損傷や生活雑排水のたれ流し等地元に大きな被害を発生させております。本県漁業者は、「もう我慢の限界」と怒りの声を上げているのであります。 そのような中、去る二月二十六日から二十七日にかけ、北京において閣僚級の協議が行われ、ようやく新協定の発効について合意がなされたとのことであります。しかしながら、合意の内容は、依然として五島南西海域で多数の中国底びき網やまき網漁船の操業が継続されることとなっており、玉之浦港での緊急避泊の問題は解消されていないのであります。 そこで、避泊漁船のほとんどは無通告であるとのことでありますが、新協定発効後はどのようになると考えておられるのか、お伺いいたします。 三、雇用対策についてお尋ねいたします。 バブル経済崩壊後、企業の採用にブレーキがかかり、新規学卒者の雇用状況が悪化を初め、氷河期、超氷河期などと呼ばれましたが、本年三月、新たに大学、高等学校を卒業する学生たちの就職内定状況にあっては、当時の超氷河期を大きく超える、まことに厳しい状況であります。それに加え加速するリストラ、倒産する多くの企業、これらを前に県内の雇用状況は一体どうなっているのかと不安を感じているところであります。 ある新聞にこのような記事がありました。「定年後の楽しみ、考えたこともない。一日でも長く働きたかっただけ」、三十数年間働き続けた人の声であります。(発言する者あり)「また、嫁がせたばかりの娘、ボーナス時の三十万円の住宅ローン返済、いろいろ考えると全くやりきれない」など、何とかならないものなのかと考えるのであります。特に非自発的離職者の中には、リストラ、企業倒産で職を失った人たちだけでなく、企業の都合により定年を早められた人なども含まれているのです。新規学卒者の就職活動においては、不採用の通知を受けるたびに、学校推薦ということが全く通じないのだということを思い知らされているのであります。 一方、ネット社会の拡大、ITを利用した効率経営による合理化はますます拍車がかかり、各企業は、経済のグローバル化の中での生き残りをかけ、市場経済の中での勝ち残りを目指して、日夜激しい競争が繰り返されております。欧米の鍛えられた企業との競争は、情報技術の進展により距離感を感じさせないのであります。このような経済活動の変化の中でベンチャービジネスが芽を吹き、世界中で同じような現象が起き、若者の雇用をつくり出しているのが現状ではないかと考えております。 当然、県内の企業も知事が述べておられるように、市場経済の中で勝ち残ってもらわなければいけないわけでありますが、私が冒頭述べたように、雇用対策に決め手を欠いているのが実情ではないかと考えております。非自発的離職者、中でも中高年ほど雇用環境は厳しい状況にあると思いますが、雇用創出にどのような具体的対策を講じているのか、お尋ねいたします。 四、高度情報社会の対応についてお尋ねいたします。 今回、研究開発用ギガビットネットワークのアクセスポイントが長崎に設置されることが決定したのは、大変すばらしいことであります。このことにより長崎における情報技術の開発、あるいは情報発信に関して、他県に負けない条件が整うことになり、いよいよ知恵とわざの勝負の世界に足を踏み入れたのであります。 ギガビットネットワークについては、来るべき高度情報社会実現のための基盤となる技術の開発を目的に、大学・研究機関はもとよりベンチャー企業などにも広く開放する全国規模の次世代超高速情報通信網であります。平成十一年度からの全国的な運用開始に続き、今回、長崎にも設置されるわけでありますが、これにより超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術などの研究に拍車がかかり、ベンチャー企業の関心を大いに呼ぶことになります。このような中、長崎県の情報通信戦略についても、他県に負けない超一流の取り組みが求められるのであります。 国においては、小渕首相を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」が設置され、欧米に遅れをとらないための国家戦略としての取り組みがなされております。本県においては、「高度情報化室」があり日夜頑張っておられますが、二十一世紀を前に課への昇格を考えてもよいのではないかと考えるものであります。インターネットの急激な普及に伴い電子商取引が本格的な広がりを見せ、ネットビジネス参入に関心を持つ人や企業が大きく増加してきております。 また、行政を含む公共分野の情報化も急がなければなりません。当然、情報通信技術等に対する人材育成も急務となっております。セキュリティーの問題、離島などのインフラ整備の問題等数多くの課題を抱えているのであります。 県民の生活にとって高度情報社会を真に価値あるものとするためには、県としても、効果のある事業を実施していかなければならないわけでありますが、各部各課がばらばらで取り組んでいては、効率的な行政推進ができないのではないかと考えるのであります。 そこでお尋ねいたしますが、知事は、高度情報社会を一体どういうイメージでとらえておられるのでしょうか、まずこのことについてお伺いいたします。 二点目として、現在、長期構想を策定中でありますが、この中で高度情報化戦略についてどのような決意で取り組まれておられるのか、企画部長にお尋ねいたします。 五、離島航路の活性化についてお尋ねいたします。 御存じのように、今年の十月一日より施行されます改正された「海上運送法」の内容については、特徴として、需給調整規制の撤廃が上げられるのであります。ほとんどの陸・海・空の交通機関に自由に参入ができる道が開けたのであります。このことは離島に住む私たちにとって、この法律の改正には非常に関心があり、離島航路を数多く抱える我が県として、今後どのように対応されるのか、伺っておきたいのであります。 今回の需給調整規制の撤廃によって、一般の航路については参入も自由だが、撤退も自由ということであります。ただし、廃止については、一カ月前に届け出をすることが義務づけられております。 現在の我が県の離島航路は大半が赤字航路であり、欠損額に対する国・県の補助がなければ維持できない状態であります。このような離島航路について、運輸省は、生活航路と位置づけ、市場原理だけに左右されない制度をつくっております。一定の制限のもとに、参入、撤退が自由な指定区間という制度であります。単純に考えると、しまを保護するための制度であり、ごもっともと言いたいところであります。 しかし、よくよく考えてみますと、新規参入が制限なく自由にできて初めて殿様商売をしていた企業の経営体質が変わるのであります。メリットについては数多くあります。新規参入する企業においては、低運賃にてのサービスの提供、あるいは交流人口の拡大に貢献できるであろう需要の掘り起こしなど、意欲のある経営者の知恵が生きてくるのであります。当然、しまに住む私たちにとってもプラスになることが非常に多いのであります。船を利用する島民はもとより、しまを訪れる観光客の皆さんにとっても、サービスの向上は願ってもないことだと考えるのであります。今年を「観光立県元年」と位置づけておられる金子知事にとっても、しまのPRに応援団が増えたようなものではないかと考えるのでありますが、指定区間制度は、一定の制限のもとでの自由競争であり、新規参入者にとってはネックになっております。指定区間制度を含め、十月一日から施行されます「海上運送法」についての御所見、並びに今後の対応策について、お尋ねいたします。 六、教育行政についてお尋ねいたします。 知事の所信表明で述べられた新しい時代の教育の中で、今までの長崎県の位置づけと違い、世界の中の長崎県という位置づけで述べておられます。 英語教育、情報教育については、知事の述べておられるとおりであり、社会が要求しているものも全く同じ考えであります。ネット社会の中で、今まで日本語によって守られてきた日本経済も既に限界に差しかかっております。今、まさに日本語の防波堤が決壊寸前の状況であります。 一方、マスコミ等で報道されている学校教育の姿は、だれが考えても正常な姿ではありません。問題が解決されるどころか、より複雑になり、問題解決を遠ざけているようでもあります。学級崩壊、不登校、いじめ、校内暴力、中退など、そればかりでなく教師の方にもストレスがたまっているのではないかと思われるマスコミ報道もなされているのであります。 このような中、小渕首相は、「教育改革」を叫ばれ、国家百年の礎となる重要政策に位置づけ、強力に推し進めるようにしております。我が国だけでなく、アメリカのクリントン大統領、イギリスのブレア首相なども教育を政策の中心課題に位置づけております。それぞれの国によって抱えている問題は違っているし、方向性も同じではありません。それに平成十四年度から完全学校週五日制が実施される予定になっております。休日が増えることにより学校の抱えている問題が解決されるとは考えにくいのであり、逆に学力低下を来すデメリットも大きいのではないかと考えるのであります。 また、本県は、他県に比べると人口流出も大きく、それに少子・高齢化の影響もあり、学校経営が年ごとに厳しさを増しております。これからの子供たちの将来のためにも問題の先送りは許されるものではありません。きっちりと解決の道筋を示し、安心して教育が行える環境を早急につくるべきであります。 以下、五点について教育長並びに教育委員会委員長にお尋ねいたします。 一点目として、知事が所信表明で述べられた英語教育及び情報教育における指導者の理想像についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 二点目として、児童・生徒数が毎年減少している過小規模校についてどのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。 三点目として、学級崩壊についてはさまざまな要因が考えられるのでありますが、学級崩壊を含め不登校、いじめ、校内暴力について、現状並びに対応策についてお尋ねいたします。 四点目として、完全学校週五日制の実施に当たってどのように対応されようと考えておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、親子の問題などマスコミ等でも報道されておりますが、現在の親子関係、家庭教育について率直な考えを教育委員会委員長にお尋ねいたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕馬込議員の御質問にお答えいたします。 今後、国の動きにあわせて、県としてどのような農政の展開を考えているのかというお尋ねでございますが、国におきましては、「食料・農業・農村基本法」を踏まえまして、食料の安定供給のための自給率の目標設定を初め、農業の多面的機能の発揮、農村の振興などを柱とした「食料・農業・農村基本計画」が本年度末までに策定、公表されることになっております。 このような国の動きを受け、県といたしましては、地域の特性を生かした主要農産物の生産努力目標の設定、消費者の視点に立った農産物の供給、しまや中山間地域などの農村地域の活性化等を重要課題と位置づけ、取り組む必要があると考えております。 このため、現在、策定を進めている農政ビジョンにおいては、一、意欲ある多様な担い手の確保・育成、二、地域の特性を生かした産地づくりによる生産の維持・拡大、三、新鮮で安全な食料供給体制の強化、四、潤いのある個性豊かな農村空間の創造を基本方針といたしまして、施策の展開方向を検討しているところであります。 この農政ビジョンでは、二〇一〇年を目標として、当面、実施すべき具体的な施策を取りまとめた行動計画や地域の自主的取り組みによる地域別振興方向を作成することといたしております。 このような農政の転換期に当たり、農業者を初め、関係機関と一体となり、今後とも一層実効性のある施策の展開を図り、本県農林業・農村の発展に努めてまいりたいと思います。 次に、林業対策につきまして、二十一世紀に向けた本県の林業施策をどう進めるのかというお尋ねでございます。 林業の振興につきましては、木材の安定供給と森林の公益的機能の確保のため、まずは森林の整備、担い手対策、森林組合の広域合併、林業公社の経営対策、林道の整備・高性能機械の導入、木材の利用促進、保安林指定の促進など総合的に推進しているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、木材価格の低迷などにより林業家の生産意欲は停滞し、森林の機能の低下が危惧されております。 このような状況を踏まえ、国において「森林・林業・木材産業基本政策検討会」を設置し、「林業基本法」の改正も視野に入れた新たな基本政策の検討が行われているところであります。 県といたしましては、国の検討結果を踏まえ、県民生活に欠かせない、森林の持つ多面的機能の向上を図るため、本県の実情に即した基本方針を策定し、関係団体と連携をしながら林業の振興を図ってまいりたいと考えております。 森林に関する意識啓発のための記念植樹を推進してはどうかということでございますが、記念植樹につきましては、森林の大切さを知り、森林を守る意識を高めるため大きな効果があると考えております。このため、その啓発を目的に、平成七年度から県民の森において、県民の方々の参加による記念植樹を実施してきたところであります。 各市町村におきましても、現在では二十六の市町で市民、町民参加による記念的植樹が実施されているところであります。今後は、さらに幅広く実施が図られるよう関係部局、各市町村との連携を深め、啓発を行ってまいりたいと存じます。 次に、水産業振興について、新しい国の施策に対して本県の意見を反映させるため、県はどのように取り組もうとしているかというお尋ねでございます。 国においては、昨年十二月に公表された「水産基本政策大綱」に基づき、今後、「水産基本法」の制定、「漁業法」の改正等の法整備を行うとともに、具体的な施策を検討していくこととなっております。 県といたしましては、このような国の動きを的確に把握し、適宜、国に対し本県漁業の実情を説明するとともに、国の施策に対する要望や提案を行ってまいりたいと存じます。 県の新しい水産振興構想策定の考え方についてのお尋ねでございますが、国の「水産基本政策大綱」では、漁業の生産性の向上、生産の増大等を主眼に展開してきたこれまでの施策を抜本的に見直しまして、我が国周辺水域における水産資源の適切な保存・管理と、持続的な利用を基本とした政策に再構築していくこととしております。 県におきましても、水産業を取り巻く情勢の変化や国の動向を踏まえ、さらには意欲ある漁業者や有識者の意見を聴取するなど、本県漁業の実情に即し、かつ本県海域の特性を生かした新しい「水産振興基本構想」を策定してまいりたいと考えております。 次に、高度情報社会の対応において、高度情報社会をどういうイメージでとらえているかというお尋ねでございますが、現在の情報化のうねりは極めて大きいものがあり、IT革命(情報技術革命)、あるいは第三次産業革命とも言われる状況になってきております。 インターネット利用者の増加、あるいは携帯電話のインターネット手続の急増など、個人・企業を問わず情報化が進んでおり、今年の二〇〇〇年にはインターネットが爆発的に普及していく年になるのではないかと考えております。 産業界におきましては、インターネット関連分野でベンチャー企業が先行しておりましたが、最近では大企業が本格的参入を見せており、生産・流通・販売段階、それぞれにおいて大改革の時代になってきております。このような変化が本県経済に与える影響も大きなものになることが予想されます。 また、行政部門におきましても、最近では、政府における電子政府の構築の推進、世界最先端の情報化についての研究開発の実施、地域の情報化の積極的な推進などの新たな動きが出てきております。このような秒進分歩とも言われる情報化の進展に乗り遅れないような努力が求められておりますし、また、一方、インターネット利用ができるかどうかなどによって、雇用機会の格差や所得格差が拡大するという懸念や、個人情報・機密情報などについてのセキュリティー確保の問題なども生じてきており、適切な対応が求められてきております。 県としても、このような社会の変化や新たな課題を的確にとらえながら、県民にゆとりと豊かさをもたらす高度情報化社会の実現に向け、情報化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、明日は、植樹推進のために議会でも緑の募金をやっていただくそうでございまして、この席をおかりして心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。(発言する者あり) 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 中国漁船の無通告緊急避難に関し、新協定発効後はどのようになるかとのお尋ねでございますが、中国漁船の緊急避難に当たりましては、現行、日中漁業協定によって、本県では、厳原港、玉之浦港が指定されており、事前通告をした後に、相手国の港に避難することとなっております。 これまでも無通告避難に対しましては、水産庁等関係機関へ指導の徹底について強く要請してきたところでございます。 また、去る一月十九日、海上保安部、税関、県警、町及び漁協等で構成します「玉之浦港中国漁船等避泊対策協議会」を設立し、避泊に起因する諸問題に対応することといたしております。 新日中漁業協定においては、避難港指定がなくなっておりますが、これまでと同様に、緊急避難についての事前通告が規定されており、かつ我が国排他的経済水域で操業する中国漁船につきましては、許可船舶が特定されますので、より一層の指導徹底がなされるものと期待しております。 平成十二年度は、新規に外国漁船避泊監視事業の予算を計上いたしており、中国漁船等の避泊調査等を目的に事業を実施する考えでございます。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 雇用創出の具体的方策についてとのお尋ねでございますけれども、まず、ベンチャー企業の育成につきましては、創業を目指す方に対して経営面からの専門的なアドバイスを行う企業経営者などのグループの結成について検討を行っているほか、ベンチャー支援の中核的な機関であります「長崎県産業技術振興財団」に、新しく設置するベンチャーの目ききとも言うべき事業評価委員会の評価に基づく集中的な支援を行うなど、民間の人材のノウハウを活用しながら多くの成長企業を育成し、これによって、新たな雇用の創出を図ってまいりたいと存じます。 また、企業誘致の促進については、このことが雇用の創出に即効性があるということから、団地の分譲価格の見直しや、企業立地情報を収集する体制を強化することなどによって、企業進出のニーズに適時に対応した企業誘致に取り組んでまいります。 また、さらに「中小企業労働力確保法」に基づいて、新分野に進出する事業主や創業する者に対する助成金など、各種の支援策を実施し、雇用機会の創出を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 高度情報化社会への対応についてのお尋ねでございます。 まず、現在策定中の「長期総合計画(仮称)」の策定で、どういうふうに位置づけをして取り組んでいるかと、こういう御質問でございますが、高度情報化につきましては、ここ一、二年のインターネットや携帯電話などの情報通信機器の急速な普及を考えますと、十年後には想像もつかない発展を遂げているのではないかと、そのように認識をいたしております。既に携帯電話によるインターネットの拡大やこれを利用したショッピング、あるいは飛行機やホテルなどの予約、こういったものも一般化してきております。 また、コンビニエンスストアと連携した日本独自の電子商取引の進展など、大きな変化が生じてきております。 行政の分野におきましても、国では情報通信によります日本経済の新生を目指し、各種の情報通信政策がとられておりますことは、御承知のとおりでございます。 県としましても、これに対応した行政の電子化や広域行政連携システムなど、行政における情報化の一層の推進、地域の実情に応じた情報通信基盤整備の促進について検討をしてまいりたいと思っております。 また、インターネットを利用した遠隔医療や生涯学習等の各種情報システムの構築、あるいは情報関連産業の育成など、地場産業の活性化支援、情報教育の強化による人材の育成といった点につきましても、力を入れていくという考えのもとに、現在、「長期総合計画(仮称)」の検討を進めておるところでございます。 それから、離島航路の活性化につきまして、指定区間を含め、本年十月から施行されます「海上運送法」についての所見のお尋ねでございます。 今回の「海上運送法」の改正は、市場原理が導入されまして、自由競争が促進されることにより運賃の低廉化、サービスの向上を図るという趣旨で行われるものでございます。運航回数、旅客定員、あるいは終始発時刻等一定の許可基準が設けられる指定区間においても、これを満たす事業者につきましては、一般の航路と同様に自由に参入することができることから、今回の規制緩和の趣旨を踏まえた競争原理が働くものと考えております。 また、現実にも一部の事業者におきまして、規制緩和の導入に向けて、増便、あるいは割引制度の拡充等サービスの改善について、検討がなされているところでございます。 また、今後の対応策についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、競争原理によるサービス水準の向上は必要だと考えておりますが、同時に、しまの皆様方が日常生活に用いられる生活航路については、単に規制を緩和するだけではなく、採算の悪い航路の減便や廃止等、利用される皆様の利益が損なわれないよう、一定のサービス水準を確保する必要があると考えております。 このような考え方に立ちまして、区間指定にあたっては、地元の皆様の御意見を十分お聞きをいたしまして、その御意見が反映されるよう国に働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育行政について、まず英語教育及び情報教育における指導者の理想像についてのお尋ねにお答えをいたします。 幅広く視野を持って二十一世紀を生きていく子供たちを育てるために、英語教育や情報教育を担う教員には、英語によるコミュニケーション能力や高度情報通信社会における情報活用能力はもちろんでありますが、社会の急速な流れの中で、先見性を持って柔軟に対応できる実践的な指導力を持つことが求められております。このため英語担当教員につきましては、国内外での研修の充実、あるいは実践研究モデル校の指定によります指導法の研究などによりまして、英語力や指導技術の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、情報教育につきましては、核となる教員育成のための研修や機械操作技能に応じた研修を行いますほか、学校内でも情報処理技術者等を活用いたしまして、平成十四年度までに、すべての教員がコンピュータを操作できるように取り組んでまいりたいと考えております。 さらに教員採用試験におきましても、来年度から外国人による英会話力テストやパソコン実技試験を導入するほか、現行の教職員研修体系の大幅な見直しを進めておりまして、時代の変化に対応できる教員の養成に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童・生徒数が減少している過小規模校についての考え方はどうかということでございますが、本県の公立小中学校にあっては、学級数が五学級以下のいわゆる過小規模校が全体の二五・六%を占めております。 これら過小規模校にありましては、人間的な触れ合いやきめ細かな学校生活ができるといった特有の利点があります反面に、教員配置や設備整備に加えまして、多くの人々との交流に乏しいというようなことで、教育効果の向上を図る上では多くの課題があると認識をいたしております。 学校教育は、集団での活動や生活を基本とするものでございまして、一定規模の学習集団による教育効果が期待をされるところでございます。このため設置者であります市町村にあっては、学校統合等により規模の適正化が進められておりますけれども、国にありましても、学校統合の促進を図るために、校舎建設や遠距離通学等に対する助成制度を持っておるところでございます。基本的には、地域における学校のあり方については、設置者であります市町村が住民主体の政策決定の中で総合的に判断をしながら決定をされていくものと考えますが、今後、市町村独自の特色ある施策が推進されていくものと考えております。 本県でも、福江市におきまして、大規模校の児童を過小規模校に受け入れる特別転入学制度を導入するといった新たな取り組みも試みられておりますが、県教育委員会といたしましては、このような市町村の意思決定を尊重しながら、学校の設置目的に照らし、適切な助言・指導を行ってまいりたいと考えております。 それから、学級崩壊、いじめ、不登校、校内暴力等の現状とその対応策についてのお尋ねでございますが、いわゆる学級崩壊と言われる現象の態様はさまざまでございますけれども、端的に言えば、学級がうまく機能をしていない状態というふうに認識をしております。 本年二月に調査をしました結果、小学校で九校、中学校で五校ほど、その現象が見られました。その原因としては、学級担任の指導や保護者との信頼関係の不足など、学校側に起因するものと、(発言する者あり)特別な配慮や支援を要する子供にかかわるものなどが上げられております。 また、平成十年度の公立学校におきますいじめの発生件数は千二百四十九件、公立小中学校の不登校生徒は千四十九人、校内暴力は、小学校で四件、中学校で二百九十五件、高校で百二十七件発生をいたしております。 いじめについては減少しておりますけれども、依然として高い発生状況にございまして、不登校、校内暴力の問題とあわせて極めて深刻な問題であるという認識でございます。それぞれの問題については、ケースや要因ごとに適切に対応していくべきでありますけれども、その基本は、校内外への開かれた学校づくりによる教師と子供や保護者との信頼関係の確立にあると考えております。 県教育委員会といたしましては、いわゆる学級崩壊を初め、不登校やいじめ、校内暴力等の問題、これまで学校教育が抱える大きな課題として認識をしておりまして、心の教育の推進や教育相談体制の充実など、解決に向けて全力で取り組んできたところでございます。 これら児童生徒の問題行動等の根は同じでございまして、小学校段階での予防的な対策が重要との認識に立って、来年度から「小学校生活指導主任研修会」、あるいは「学校カウンセリング講座」などを実施することといたしております。 今後とも、学校が、第一当事者として問題の対応に当たってまいりますとともに、家庭や地域社会との連携をしっかり組み立てながら、開かれた学校づくりを進め、一人ひとりの児童生徒にとって心の居場所となります明るい学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、完全学校週五日制の実施に伴って、どのような対応をしようとしているのかというお尋ねでございますが、学校週五日制は、子供たちの生活にゆとりを持たせて、学校・家庭及び地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、豊かな心やたくましさを育てようとするものであります。 平成十四年度からの学校完全週五日制の実施に伴いまして、学校教育においては、「新学習指導要領」の趣旨にのっとり、学習内容を厳選し、基礎的・基本的な内容を繰り返し学習させることによって確実な定着を図ること、あるいは単なる知識の量を学力としてとらえる考え方から、体験的な学習などを通して、みずから課題を見つけ、みずから解決する力、いわゆる「生きる力」を重視した新しい学力観へ転換を図るなど取り組んでまいりたいと存じております。 また、子供たちの「生きる力」をはぐくむためには、家庭や地域社会における豊富な自然体験や生活体験などが重要だと思います。そのため、市町村及び関係機関と連携を図りながら、青少年教育施設の活用や公共施設の開放などによりまして、子供たちが直接体験できる活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、国が提唱しております「全国子どもプラン」事業を県下全域で推進をし、地域で子供を育てる環境整備や、子供と親のさまざまな活動を振興してまいりたいと考えております。これら学校の内外、あるいは両面の取り組みを通して、子供たちに基礎的な学力と、個性豊かで主体的に「生きる力」をしっかりと身につけさせてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(安達一藏君) それでは、初めてこういった席に出席させていただきまして、今日でまだ三日目でございます。何かと興奮をいたしておりますので、何か誤りがございましたら御容赦をお願い申し上げたいと思います。(発言する者あり)恐れ入ります。 ただいま、馬込議員から現在の親子関係、家庭教育について率直な…。 ○議長(林義博君) 時間です。 馬込議員-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) 引き続き答弁をいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(安達一藏君) 親子関係、家庭教育について率直な意見をというお尋ねをちょうだいいたしました。 御指摘がございましたように、親子や家庭の問題にかかる事件の報道が相次いでおるわけでございますが、児童虐待、家庭のトラブルに起因する悲惨な事件など、まことに痛ましく、やりきれない思いがいたす所存でございます。人といたしまして、親として、断じてあってはいけないということが、現実、次々に起こっていることは御承知のとおりでございまして、胸がふさがれる思いでございます。 このような事件がなくなることを切に願うものでございますが、さまざまな事例を見ておりますと、まさに仰せのとおり家庭の教育力と申しますか、教育力が低下しておるということ、そのことを痛感せずにはいられないということでございます。 本来、家庭は、子供たちの基本的な生活習慣や他人への思いやり、さらに豊かな情操など、人としての「生きる力」をはぐくむ場でございます。子供の人格形成に対して、最終的な責任を負うのは家庭であり、教育や子育ての原点であると考えます。幼い子供たちにとって、親は、それぞれの子供、おのれのすべてであるということを言っても過言ではございません。家庭は、子供にとって信頼とそれから安らぎのある心の居場所でなければならないわけでございます。私たちは、家庭の教育力の再生を願いまして、今こそすべての子供たちの親に対して、親としての自覚と責任を持って子供と向き合い、強い心の絆で結ばれた温かい家庭をつくってもらいたいと、心から訴えたいと思っております。 県教育委員会では、家庭教育はすべての教育の出発点であるという認識のもとに、あらゆる機会をとらえまして、啓発に努めてまいりますとともに、具体的な施策を強力に進めていく所存でございます。 なお、個人的考えでございますが、人間として、日本国民としての規範と申しますか、縦軸をつくる国民の創意づくりに対しまして、政治のリーダーシップを期待するものでございます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) 教育委員会委員長におかれましては、御就任間もない中での初めての御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 順にいきたいと思うんですけれども、まず農政ビジョンの立ち上げに当たりまして、もう既に「食料・農業・農村基本法」はできているわけでありまして、あと一カ月足らずで国の基本政策がはっきりと公表される。それを受けて長崎県で立ち上げるということになっているわけでございますけれども、ただ単なる制度、あるいはシステムの変化だけじゃなくて、水産業も含めてそうなんですけれども、農業・漁業がなぜこんなになってきたのかと。日本の経済のシステムの変化に第一次産業が全くついていかなかったというよりは、そのまま放置されていた。その結果、現状のようになってしまったんではないかというふうに、私は個人的には考えているわけです。だから、経済力を高めるために農業・漁業(第一次産業)が、一応置いてきぼりにされてしまった。だから物質的には豊かな社会ができたけれども、第一次産業が現状のような疲弊した、あるいは衰退していっているような、そういう現状をつくり出してしまったんじゃないかなと。 だから今回、二十一世紀の新しいビジョンとして、来年、水産の問題も出てくるわけでございますけれども、ただ単なる県内の農家をどういうふうにするかという問題と国のシステムの問題、国がどういうふうな構想を立ち上げるのかわかりませんけれども、本当に第一次産業で仕事をされる人たちは、夢と希望と意欲を持ってやれるそういう環境づくりを、長崎県は一生懸命力になりますけれども、もっともっと国にそういうところの働きかけもしていただきたいなと思うのであります。とりあえず農政ビジョンにつきましては、早期に立ち上げなければならないわけでございますけれども、農民だけの法律ではない、いろんな都市の住民も巻き込んだ農業のシステムづくりということも、「食料・農業・農村基本法」ではうたわれておるわけでございますけれども、そういういろんな皆様方との合意形成に当たりまして、どういうふうな考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 御指摘がありましたように、新たな農政ビジョンにつきましては、農業者のみならず消費者の視点に立った施策や、また多面的機能を踏まえた農村の振興方針等について検討が必要だと考えます。 このようなことから、この策定に当たりましては、広く御意見をお伺いするために一般公募委員の三名を初めといたしまして、農業者、消費者、経済・流通関係者、また学識者等からなります「長崎県二十一世紀農政ビジョン検討委員会」を設けまして、そこで御検討をいただいておるところでございます。 また、地域の実情を踏まえたものとなりますように、県下七地区で地域別のブロック検討会なども開催をいたしまして、消費者の方、または農業者、農業団体等百三十六名の皆さんから御意見、提言等をお聞きしたところでもございます。 また、今後、さらに県議会、農業団体等の御意見をお伺いするとともに、市町村、関係団体等の代表者からなります「長崎県農業振興促進協議会」におきましても、御審議をいただきまして、本県農林業の実情と県民の皆様の意見を反映した新たな農政ビジョンの策定に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) 次に、水産部についてでありますけれども、先ほどの無通告の緊急避泊については、協議会を立ち上げて対応されるということでありますけれども、これは日本の国境線でありますね。密入国、密輸、非常にいろんな問題が絡んでくるところでありますので、協議会を実効あるものにしていただきたいなと思っております。 それと水産の場合には、「水産基本法」が来年の通常国会で成立する見通しというふうに伺っておりますけれども、水産県長崎として、日本を代表する水産県であるわけでありますので、そういう新しい法の制定に向けて、もっと県民が海洋に関心を持つ、あるいは第一次産業の水産業を理解できるような、そういうインパクトのあるようなものをぜひやっていただきたいなと思うのであります。特に、沿岸漁業を守るためにも、おかで生活している皆さん方が流す洗剤一つにしてもそうなんですけれども、いろんなものがすべて海に流れ込んでいっている。そういう海洋に与える影響、そういうのも含めまして海洋というものがどういうものであるのか。生態系というものがどういうものであるのか。自然との共生をどう進めなきゃならないのかというようなことについて、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 海を持続的に利用していくためには、海の汚染を防止するなど環境保全対策や水産資源の適切な管理などに努めていく必要がございます。 このような対策を効果的に進めるためには、漁業者だけではなく、広く県民に海について関心を持っていただき、理解を求めていくことが必要でございます。 平成十四年度に「全国豊かな海づくり大会」を本県で開催することといたしておりますので、この機会に青少年を初め、県民の皆様につくり・育てる漁業や、漁場環境保全などへの理解と関心を深めていただき、本県の海のすばらしさや大切さをアピールしていきたいと考えております。 ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) 雇用問題について、先ほど部長から御答弁をいただいたわけでございますけれども、現実にリストラに遭っている。あるいは会社が倒産して失業中、この人たちの生活というのは非常に危機的状況にあると、あるいは新卒者の雇用状況も非常に厳しい。そういう問題というのは、国を挙げて、今、対応策をいろいろと出されているわけでございますけれども、日本の場合には、人的資源というのが、外国に比べて石油とか、いろんな鋼鉱物の資源に匹敵する、それ以上の資源を日本は抱えているわけでございます。そういう資源を使っていない、遊ばせているということは、日本の国全体のマイナスでもある。県のマイナスでもあるわけです。 そういう資源の活用といいますか、人を資源に例えたら失礼かとは思いますけれども、人的資源、そういう能力の活用について、従来のいろんな企業の誘致、あるいはベンチャー企業の育成等々も含めてそうでありますけれども、失業をされている人たちの持っているいろんな能力、そういうものをもっと生かす方法がないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 人的資源の活用ということでのお尋ねでございますけれども、確かにそういう能力のある人が、いわゆるリストラなどによって職を与えられていないという状態は、長崎にとっても、また日本にとってもよい状態ではないというふうに思っております。昨年から今年にかけまして、国でも、県の方でも、そういう非自発的な失業者を雇用していただくために、そういう人を雇用していただく場合には、追加的なお金を出すとか、また、そういう人たちに新たな職業訓練をしていただいて、仕事についていただくというふうな工夫をしておるところでございます。 人的資源の活用をするということでいきますと、方向づけとしては、私どもとしても、できる限りそういう民間の方の知恵を生かしていくことが必要であると考えておりまして、今、お話の出ましたベンチャー企業の支援にしましても、今ある地場産業の支援みたいなものにしましても、民間の方の知恵をどうやって使うか、そういった方を場合によっては、中に取り込んでいって雇用創出に生かすような形でやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。 ◆二十四番(馬込彰君) ちょっと時間がなくなったんですけれども、離島航路の指定区間の問題について関係者の皆様方の意向を聞くというふうに先ほど御答弁をいただきましたけれども、中身を調べてみると非常に厳しい。新規参入をされる人たちにとっては、全くしてはいかぬというような中身です。法の趣旨から、生活航路だからということで、その分だけ囲っているような、網をかぶせてしまっているような、今までよりももっと厳しいような、新規参入ができないような状況になっているわけです。長崎県民が利用されている大きな航路として九州郵船、九州商船がありますけれども、競争がなかったら今みたいな形には恐らくなっていない。競争があって、刺激があって初めて経営努力がされる。国、県が離島航路助成に基づいて出している欠損補助金にしても、企業努力をするということを条件で出しているはずです。ところが、過去何十年間もそういう企業努力は全くされていない。そういう中で、新規参入を阻もうとしている法の趣旨になっているんじゃないかというふうに私は考えているわけです。 これからの社会が、本当に離島は過疎になって住む人間がいなくなるかというと、そういう社会ではないというふうに私は思っているんです。これからの社会の構造改革、システムが変わることによって、離島・山間僻地には若い人たちがどんどん住む可能性が十分あるわけでありますので、そこら辺の法の趣旨について、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(林義博君) 時間がありません。企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 指定区間制度については、今、議員御指摘のとおり、メリット、デメリットがございます。そういうことで、いかにして生活航路といいますか、弱い方の…。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 平田議員-二十八番。        〔関連質問〕 ◆二十八番(平田賢次郎君) ちょうど議論が途中のようですが、私も離島航路の指定航路の部分について引き続いて質問をいたします。 今、同僚の馬込議員から話があったように、指定航路の前の規制の緩和ですね、需給調整という名の中の規制緩和、これは私ども今でも大歓迎なんです。というのは独占の弊害を排除する。独占の弊害とは何かと、今までやったことをずっと見てみますと、やはり利益のむさぼりです。安逸さのむさぼりです。一方で、赤字のところは補助金を取りながら、なかなか体質改善をしないと。車の運賃もこの間から「高いんじゃないか」と言っているんだけれども、この制度は下げるわけにいかないんですね。上げることはできても、下げることはいけないと、それが撤廃されると、非常にいいことです。 それから、もう一つ、対馬もそうでしょうけれども、私が何度お願いしても壱岐と福岡間のジェットフォイルの電話予約ができないんです。そこの目の前に行って打ち切られたり、もう煮え湯を飲まされておるんです。これは長崎から福岡まで二時間かかって行って、目の前で「ジェットフォイルはだめよ」と言われたら、もう夕方まで船がないんだから大変です。そういうようなことで改善をお願いしてもできない。これは安逸をむさぼっているんです。 ただ、そういうことでこの規制緩和は歓迎なんだけれども、最初に心配したのはやっぱり経営の安定ですね、過当競争による島民に対する被害、そこで指定航路という考えが出てきたので、これはやはりお上の方でもいいことを考えているなと思ったら、今、馬込議員が申し上げましたように、大変な内容なんですね。壱岐-福岡だけにとってみると、指定航路に指定すると、今、九州郵船がやっている壱岐-福岡間のフェリー三往復、ジェットフォイル三往復、この六往復を新規参入業者に義務づけると。これは過当競争を防ぐという名の指定航路の中で過当競争をあおるようなものですね。ところが、地元の反対においてその場は下げたという、これは過当競争を業者が、じゃ、意を決して開き直ってやれば過当競争になる。やめれば独占の維持ですね。参入ができないんだから独占の維持ですよ。独占をやめる、過当競争を避けるという両方の考えの中で行っているものを、過当競争をさせるか、独占をさせるかという考え方というのは、県はおかしいと私は思うんです。その辺をちょっと企画部長か、知事のお考えをお願いします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 今の平田議員の御質問でございますが、要するに指定区間制度が設けられた理由でございますが、離島住民の日常生活に用いられる、いわゆる生活航路をどうして確保するか、これが要するに指定区間を設ける最大の趣旨であります。もちろん基準について、例えば八割を維持しなければ参入できないとか、いろんな基準がございますけれども、その辺の基準はともかくとして、いずれにしても一定の基準のルールの中では、要するに自由参入はできるわけであります。ハードルが高いか、低いかという議論はあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、いいとこ取りを防ぐと、要するに、そのいいとこ取りをすることによって捨てられるところの航路を、あるいは離島の住民の方々を救うというのが、この指定区間制度の一番の眼目でありますので、その辺はひとつ御理解を賜りたいということです。 それから、もう一つ、既存業者の改善といいますか、今さまざまな形で改善の意向も出てきておりますので、その辺は強く私どもも指導をしてまいりたいと思います。 ○議長(林義博君) 平田議員-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) 離島の島民の生活を守るということは、今までやった需給調整という規制と矛盾してはいけないと思うんです。規制を緩和する、そこの中で懸念される部分をカバーする、これが考え方だと思うんです。ところが、マイナス部分をカバーするという大義名分のもとに規制緩和の実態をスポイルすると、これは絶対許せないですよ。 したがって、私は時間がないから、次の議会で徹底的にやりたいと思いますが、知事、その辺のところをよく検討していただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(林義博君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、二時から再開いたします。     -- 午後零時八分休憩 -- -----------------------     -- 午後二時零分再開 -- ○副議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。川村議員-二十三番。 ◆二十三番(川村力君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21の川村 力でございます。 お昼過ぎのTSLの初公開試乗、御苦労さまでございました。 地方分権の時代とも言われる今日、各地におきまして個性豊かで率先力のある知事の誕生が望まれているところです。 先般、私ども改革21の県外視察の折に、三重県庁を訪問し、北川正恭知事にお会いする機会を得ました。北川知事は、『県政は、県民サービスが基本ですが、それは職員の意識改革が大切です。私は、行政改革運動を職員とともに、「サービス」、「わかりやすさ」、「やる気」、「改革」の頭文字を取って「さわやか運動」というキャッチフレーズで進め、一定の成果を上げつつある』と述べられ、生活者優先の政策と情報公開の重要性を説かれました。 また、我が県の金子知事とは、昭和五十八年総選挙の初当選の同期生だそうでございまして、県議から代議士、代議士から知事へ転身した仲間でもあり、常に情報交換もしているということでございました。 顧みますと、金子知事の初登庁は、ちょうど二年前の今日、三月二日でございまして、四期十六年の高田県政の重要政策を引き継ぐとともに、新たな発想や視点で二十一世紀を見据えた新しい県土づくりに取り組んでこられたことに対し、一定の評価を行い、敬意を表するものでございます。 それでは、任期の折り返しを迎え、厳しい社会・経済情勢の中、公平、公正な県民本位の県政運営を決意し、県民が豊かで安心して暮らせる長崎県づくりを目指しておられる金子知事に対し、通告に従い質問をさせていただきますので、的確な御答弁をお願いいたします。 一、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 (一)、新長期構想(長崎県総合計画)の策定について。 新しい千年紀の幕が切って落とされ、二十世紀から二十一世紀へと時代が変わろうとする今日、県では、二〇一〇年を目標年次とする新しい長期構想の策定に取り組んでおられます。 知事は、本会議の冒頭説明で、「自然や文化、産業、人材など、本県が持っている豊かな地域の力を十分に生かし、自立、共生する長崎県づくりを目指した総合計画として、具体性と実現性のある事業計画を盛り込みたい」と所信を述べられました。 しかしながら、国の社会経済システムの全般的な変革の波や省庁再編を初めとする行政改革の動き、当県の厳しい財政事情のもとでは、これまで以上に既存事業の見直しを進め、事業の重点化、効率化を図ることが重要であり、アクセルとブレーキをどのように踏んでいくかは容易なことではありません。 そこで、金子知事にお伺いいたします。 一点目、現長期構想、目標年次平成十二年の総括をどのようにされておられるのか。目標と、それに対する施策の成果は上がっているのか。 二点目、長期構想の策定までの手順の中で、県議会の意見を反映する機会は公式的にあまりなかったと認識しておりますが、どうですか。 三点目、本年度末までに全体計画を取りまとめ、夏頃には県民に公表する段取りと伺っておりますが、その内容や特色ある施策の案はどうなっておりますか。 (二)、「政策創造会議」の提言について。 金子知事は、さきの選挙の中で、「厳しい財政事情にあるが、二十一世紀を見据えた新しい県土づくりに、県民の英知と創意を結集して取り組みたい。そのためには情報公開の徹底と、産・学・官・住民の連携による政策づくりが重要である」と明言されております。 このような経緯の中から、民間や専門家の意見を取り入れながら、政策づくりを進めていく手段として、「政策創造会議」が設けられ、「諏訪の森部会」、「産業政策部会」、「人づくり部会」の三部会で検討の結果、昨年の十二月には「諏訪の森整備構想」の提言があり、近々にも人づくりと産業政策についての最終提言がなされるとのことでございます。 「諏訪の森部会」の提言によると、県内の特色ある歴史と文化を一覧できる「歴史文化博物館」と文書館を整備するが、県立美術博物館、県立長崎図書館、旧知事公舎は撤去して、その跡地に建設する計画であるとのことでございます。 この提言を受けた知事は、「提言の内容を尊重し、県議会を初め、多くの方々の御意見を拝聴するとともに、長崎市とも連携して、新年度の予算で調査及び基本構想の策定に取り組みたい」と述べておられます。 拠点施設、いわゆる箱物の「歴史文化博物館」は、長崎奉行所立山役所風とかでございまして、文書館を含めて多額の建設費用と管理運営費がかかることや、美術館、図書館の移転先及び建設等に多額の費用を考えれば、厳しい財政事情の中で慎重な取り組みが必要であると考えます。金子知事の率直な御所見をお伺いいたします。 二、情報公開と行政改革の推進について。 (一)、情報公開制度の充実。 金子知事は、「新しい時代の県政のあり方の中で最も重要視していることは、大きな時代の転換期に当たり、行政のみでは対応が困難になっている課題について、県民、県議会及び行政がスクラムを組み、お互いの英知と創意を結集して政策形成に努め、一体となって県政を推進していく仕組みをつくりあげたい」と、所信を述べられております。そのためには、県民にとって県政がより身近なものになるように、情報公開制度の一層の充実と、わかりやすい県政情報の発信に努めるとのことでございます。 県には、平成五年一月に施行された「長崎県情報公開条例」と、金子知事就任後の平成十一年四月一日施行の「県政情報の提供等の推進に関する要綱」がございます。 一方、国におきましては、「情報公開法」が成立し、平成十三年度から施行されますが、住民基本台帳法の成立に伴い、個人情報保護法の制定に取り組むとのことでございます。 そこで、金子知事にお伺いいたします。 一点目、社会情勢の変化に即した「情報公開条例」の見直しを検討され、その充実を図っておられるのかどうか。 二点目、平成十三年度の施行を目指している「個人情報保護条例」についての取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。 (二)、行政改革の推進。 県では、社会情勢の変化、行政需要の複雑・多様化に的確に対応するため、県政運営をスクラップ・アンド・ビルドの精神で総点検し、柔軟な行政運営体制に整備することを目的として、平成七年十一月に、「新行政システム推進基本計画」を策定し、平成八年度から平成十二年度までの五カ年間を実施期間として行政改革に取り組んでおります。 具体的な取り組み事項については、職員の意識改革から新しい時代に応じた定員の適正配置など、九分野八十項目に上っておりますが、平成十一年にはできるだけ目標を数値化しながら、十項目にわたる計画の見直しと進捗状況の積極的な公表を決定されました。しかしながら、大きな変革期に当たり、限られた財源や人材をさらに効果的に活用して、新たな県政運営に当たる必要が増していることから、平成十三年度を初年度とする「新たな行政改革大綱」を本年秋頃を目途に策定されるとのことでございます。 この行革大綱は、現在、策定中の「新しい長期構想」の基本理念に沿った長崎県づくりを推進できる行政システムの構築を目指すこととし、新年度には各界各層からなる「行政システム改革懇話会(仮称)」を設置し、検討作業を進める予定とお伺いをいたしております。 そこで、金子知事にお伺いいたします。 一点目、現行の新行政システム推進基本計画の具体的な成果と残された課題についての総括についてはどのように考えておられるのか。 二点目、新行革大綱は、地方分権時代の中で、生活者優先の地方自治の確立と、より質の高い県民サービスの実現を目指すものだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 三、高齢者福祉と少子化、子育て支援対策。 (一)、老人保健福祉計画の見直し。 高齢者の保健福祉対策については、急速に増加する高齢者に対しての適切な保健・福祉の提供体制を計画的に整備するために、平成十一年度を目標年次とする「長崎県老人保健福祉計画」に沿っての取り組みが進められております。しかしながら、平成十二年度から介護保険制度が新たに導入されることになりますので、国におきましては、平成十二年度から五年間の高齢者保健福祉施策の方針となる「ゴールドプラン21」を公表し、実施するとのことでございます。 県では、このような状況に的確に対応し、高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るため、現在、策定中の新老人保健福祉計画にのっとり、元気な高齢者から介護が必要な高齢者まで、すべての県民が安心して暮らせる長寿社会づくりを目指して、諸事業を推進する方針とお伺いをいたしております。 そこで、知事にお伺いいたします。 一点目、平成十一年度までの現老人保健福祉計画の在宅福祉サービス、施設福祉サービスやマンパワーの確保などの整備目標は達成されているのかどうか。残された課題は何があるのか。 二点目、また、新年度から始まる新たな老人保健福祉計画の重点施策について、お伺いいたします。 (二)、新エンゼルプランへの対応について。 平成十年の人口動態統計によりますと、一人の女性が一生の間に生む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は、全国で一・三八、長崎県は一・五八と、人口を維持するラインの二・〇八を大きく下回り、さらに低下する傾向にございます。 このような状況を踏まえ、国では、昨年の十二月に「少子化対策推進基本方針」が策定され、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の六大臣合意として「新エンゼルプラン」が取りまとめられました。 この新プランは、従来の緊急保育対策の整備目標七項目に加え、新たに雇用環境と教育環境などの整備目標を加えて、全体で二十一項目についての数値目標が盛り込まれたとお伺いいたしております。 県では、独自で取り組める少子化対策の一環として、乳幼児福祉医療費の助成拡大や、多子世帯子育て支援事業の創設など、これまで以上の積極的な取り組みが見られますが、今般の国の「新エンゼルプラン」の策定を踏まえて、県の具体的な整備目標を早急に策定する必要があると考えております。 そこで、知事にお伺いいたします。 一点目、現行の「ながさきエンゼルプラン」、特に平成十三年度までの保育対策等の整備目標を含めて、今後の取り組みをお伺いいたします。 また、新たに雇用環境と教育環境などの整備目標が示されておりますが、これに対する県の取り組みについてもお伺いいたします。 四、アーバン構想とTSLの長崎母港化について。 (一)、アーバン構想の推進。 アーバン構想は、昭和六十一年三月に、県都・長崎の再生を目指して策定され、その先行プロジェクトとして港のウォーターフロント計画(長崎港内港地区再開発事業)から事業の推進が図られてまいりました。 既に元船地区におきましては、旅客ターミナルビル、貨物上屋(倉庫)、ドラゴンプロムナード、駐車場などが整備され、複合商業施設「夢彩都」と、臨海型の商業施設「長崎出島ワーフ」が今年四月に開業する予定であり、日蘭交流四〇〇周年記念事業として、常盤・出島地区の埋立地を利用した「にちらん広場」や、「出島伝統芸能館」も開設されることになりました。 しかしながら、金子知事が就任された平成十年度から、社会・経済情勢の変化に伴うアーバン構想の常盤・出島地区の見直しが検討され、平成十一年の三月には、常盤・出島地区の活用計画は、AからD案として四つのプランが並列的に提言され、アーバン構想推進会議も解散していると伺っております。 県では、土木部の都市計画課内に都心整備室を置いて、「アーバン構想推進会議」の報告書の周知や議論の場として、「長崎県・長崎市都市づくり連絡会議」を組織している。今後とも長崎市と一体となって取り組み、人々が交流し、にぎわいのある県都にふさわしいまちづくりに努めるとのことでございますけれども、事実上、凍結状態にあるといっても過言ではありません。これまで言われてきた県立芸術劇場やコンベンションセンターの建設構想は、昔の夢となったのでしょうか。 大きな拠点施設は、多額の費用と管理運営費も大きいので、いわゆる箱物につきましては慎重であるべきとは思いますけれども、一方では諏訪の森構想などに見られるように、直ちに拠点施設の建設等を決断されようとしておられるようでございます。金子知事の率直な御所見をお伺いしておきたいと存じます。 (二)、TSLの長崎母港化の推進。 テクノスーパーライナー(TSL)は、高速で大量の輸送が可能であり、これまでの海上輸送と航空輸送の中間的手段として、平成元年度から運輸省の指導のもと、研究開発が進められております。このTSLが実用化されることによって、トラックを中心とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトが促進され、環境への影響が軽減されるとともに、地域経済の活性化にもつながるものと期待されているところでございます。 先ほど、知事、議長とともに私も試乗させていただきました「希望」は、平成六年に、地元の造船所で建造されたTSLの実海域実験船「飛翔」を改造したものと伺っておりますが、長崎港から上海まで約九百キロの国際航海実験の成功をお祈りするものでございます。 県では、これまで国内、国際航路における実用化と長崎港の母港化を目指し、「長崎県テクノスーパーライナー誘致促進期成会」(会長は知事)とともに平成七年から今日まで運動を続けているところでございます。 そこで、知事にお伺いいたします。 「誘致促進期成会」のこれまでの主な取り組みやTSLの実用化と長崎母港化についての今後の課題など、取り組みについてお伺いをいたします。 そのほかにということでもないんですが、県民の関心が高い問題につきまして、あと二点、お伺いいたします。 (一)、池島炭鉱の坑内火災問題でございます。 去る二月十四日に発生をいたしました池島炭鉱の坑内火災につきましては、たまたま私は対馬に出張しておりまして、そちらの方に連絡がございました。突然のことでもございまして、ただただ心配するばかりでございましたが、幸いにも人身事故にはつながらず、ひとまず安堵したところでございます。 しかしながら、今回の坑内火災は、陸上と違いまして、鎮火の確認と原因の究明、再発防止対策などが操業再開の前提とも言われておりまして、休業の長期化のおそれもあるのではと心配をいたしております。 金子知事は、早速お見舞いに現地に駆けつけられると同時に、また議会開会後、直ちに二十四日の日には、国に池島炭鉱への支援を要請されたとお伺いいたしておりますが、池島炭鉱の坑内火災事故についての率直な知事の御所見をお伺いしておきたいと思います。 (二)、新日中漁業協定の合意について、お伺いいたします。 水産資源の保護規制を盛り込んだ新日中漁業協定は、一九九七年十一月の署名後、操業区域の線引きなどで合意ができませず、発効が二年以上も遅れていましたが、ようやく二月二十七日に、日中の農相が合意文書に調印し、六月一日には発効する運びになりました。本県の漁業関係者からは、「ようやく一歩前進」と安堵の声が広がる一方、不満やいら立ちの声も挙がっているようでございます。昨年は知事自ら訪中されて、中国の農業関係者、農林大臣等などにも新協定の早期発効を要請された、金子知事の率直な御所見をお伺いしておきたいと思います。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わらせていただき、答弁によりましては、自席から再質問することをお許しください。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕川村議員の御質問にお答えいたします。 「新長期構想」の策定に当たりまして、現在の長期構想の総括をどのようにしているのか、目標と施策の成果は上がっているのかというお尋ねでありますが、昭和六十二年に公表されました現在の長期構想におきましては、目標値としてではなく、参考となる将来予測として人口及び経済フレームの展望を掲げております。このうち増加を見込んでいた人口フレームにつきましては、少子化の急速な進展や若年層の転出超過等によりまして、実際の人口との間に乖離が生じております。 また、産業別の総生産額につきましては、国際的な漁場の競合や漁業資源の減少による沖合・遠洋漁業の不振などによりまして、第一次産業が大きく減少いたしましたが、第二次及び第三次産業で見込まれていた生産額を超える伸びが見られたために、産業全体で見ますと、予測を上回る結果となっております。 施策の成果につきましては、現行長期構想では、具体的な事業内容や達成すべき水準等にまで踏み込んだ内容となっておらず、施策の方向性だけを示したものであるために、数値等の比較による評価は困難な状況にあります。 しかしながら、現行長期構想が策定された昭和六十二年当時と今日を比較いたしますと、高速交通体系の整備や地方拠点都市地域の整備、教育・文化・スポーツ施設の建設などにおいては、着実な進展と成果がもたらされたものと認識いたしております。 「新長期構想」におきまして、県議会の意見を反映する機会が公式になかったのではないかというお尋ねでございますが、「新長期総合計画(仮称)」の策定につきましては、庁内全体での議論はもとより、民間の方々で構成される「長期構想検討委員会」での議論や議員各位を初め、市町村長や中央で活躍しておられる本県ゆかりの方々、さらに県内の経済界からの御意見などをもとに、現在、策定作業を鋭意進めているところであります。 これまでに中間素案について、昨年末の定例会終了後の総務委員会を初め、県議会各会派の議員の皆様方にも内容を説明させていただいたところであります。その際、御議論いただき、賜りました御意見につきましては、十分検討させていただいておりますが、今後とも、県議会の御意見を積極的にお伺いし、県議会と一体となって本県の新しい計画を練り上げていきたいと考えております。 計画の内容や特色ある施策についてのお尋ねでございますが、本県の持つ豊かな地域の力を活かし、自立・共生する長崎県づくりを目指しまして、共生社会の実現、創造的な産業の育成、ふるさとを担う人づくりなど、五つの目標を掲げまして、それに資する施策や事業を構築するとともに、重点プロジェクトや県民の暮らしの視点から見た指標の設定を行っております。 こうした枠組みの中で、県民一人ひとりが質の高い豊かさを実感できる社会づくりのために、例えば高齢者の持つ経験やノウハウを活かして社会貢献をしていただける機会を広げたり、NPOやボランティアの活動がしやすい環境を整えるための施策などを打ち出してまいりたいと考えております。 また、創造的な産業活動を育むために、これからの成長が見込まれる福祉や環境、情報関連分野での産業の育成やベンチャー企業の創出・育成のための総合的な支援体制の構築などを打ち出してまいりたいと考えております。 さらに、二十一世紀の長崎県を担う人づくりのために、総合学科制や中高一貫教育などを内容とする高校教育の改革、離島の特性を活かした特色ある高校の整備、全国に先駆けた英会話習得への取り組み、県内の大学の連携による高等教育機能の充実など、多様な特色ある方策を講じてまいりたいと考えております。 次に、諏訪の森再整備について慎重な取り組みが必要ではないかとのお尋ねでありますが、アーバンの県立劇場やコンベンションがどうなったのかという御質問と関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。 諏訪の森再整備につきましては、政策創造会議の「諏訪の森部会」より昨年十二月に、歴史・文化・学術の拠点として「歴史文化博物館(仮称)」の整備を中心とした提言をいただいたところであります。この提言を受けまして、具体化に向けた検討を今後行うことといたしておりますが、現時点における私の考え方を述べさせていただきたいと存じます。 議員御指摘のとおり、今日の厳しい財政状況のもと、諏訪の森の再整備については、多額の事業費を要することから、慎重な取り組みが必要であることは、私もまさにそのとおりであると認識いたしております。しかしながら、現在の県立美術博物館や県立長崎図書館がいずれも築後三十年以上を経過し、老朽化、狭隘化し、早晩建て替えの必要に迫られていることは、議員御承知のとおりであります。 一方、県及び長崎市には、合計一万点にも上る博物資料があり、これを一体となって展示し、一覧できるものにすると、全国にも誇れるすばらしいものになるということも諏訪の森の再整備を進めていく上で極めて重要なことであると考えております。 また、このように諏訪の森を再整備することは、長崎県の滞在型観光の増大にも大きく寄与するものと考えております。 以上のような考えを踏まえ、県と長崎市が一体となって全国にも誇れる「歴史文化博物館(仮称)」を建設できないかと考えております。この場合、「長期総合計画(仮称)」を基軸とした今後の県政の推進の中で、できるだけ財政支出の平準化を図っていくことが肝要だと考えております。 いずれにいたしましても、加藤議員の質問にもお答えしましたとおり、来年度、県議会にも御相談しながら、諏訪の森再整備についての調査・検討を行い、一定の整理ができた段階で基本的な方針を発表したいと考えております。 次に、アーバン構想の推進についてお答え申し上げます。 アーバン構想のうち、常盤・出島地区の売却予定地の土地利用については、構想策定後の長崎ブリックホールを初めとした公的及び民間によるコンベンション施設の増加、バブル経済崩壊による民間活力の低下、長崎市内の宿泊施設定員の増加、県及び長崎市の財政状況と施設管理費の問題といった情勢変化を踏まえ、これまでの芸術劇場機能を兼ね備えたコンベンションホールや、ホテル二棟を含むコンベンション拠点地区としての計画の見直しを行うこととし、昨年度、「アーバン構想推進会議」において御検討いただいたところです。報告書では、「当面、広場として利用する」案を含め、五つの具体的な提案をいただきました。現在、報告書をもとにその実現化に向け、さらに真剣に検討を続けておりますが、常盤・出島地区の売却予定地の今後の展開について、現在の私の考えを述べさせていただきます。 当該地は、長崎市における立地条件から見て、民間の持つ知恵と力をフルに活かして、長崎固有の他の観光資源とのネットワークにもつながる開発をすることが必要であると考えております。 一方、現状では、見直し前の構想にあったコンベンションホール、県立芸術劇場、ホテルを民間の力で建設していくことが期待できないことは申し上げるまでもないことです。 民間活力を誘導するには、何といっても他の都市に類のない魅力的なまちをつくりあげることが必要です。当該地の周辺部においては、現在、フィッシャーマンズワーフ、自然石を用いた運河形式の水路や芝生広場を配した親水緑地の整備を初め、女神大橋、出島バイパス、都市計画道路浦上川線などの公共事業が進んでおります。 また、南山手、東山手における文化歴史遺産などを保存整備・活用し、良好な市街地景観を形成し、観光拠点としての整備を行うことや、当地区及び新地中華街、中心商店街等とを結ぶ歩行導線の整備が常盤・出島地区の開発にとって欠かせない要素だと考えております。 今後、駅周辺地区の再開発、市街地再開発事業等、土地利用が大きく動く時に、長崎市の顔とも言うべきベイエリアにおける景観やにぎわい創出において、全体を通じたコンセプトは極めて重要であり、その中にある常盤・出島地区もその例外ではありません。 このようなことで、近い将来、情景、導線が一変することになり、当該地域はこれから幾らでも有効活用の選択肢を有する貴重な都心部の一等地に生まれ変わるものと確信しています。 このように具体的な条件が整った時期の方が、民間主体のすぐれた開発が可能になるものと考えております。実施時期や主体についてもいろいろ御意見があることは十分承知いたしておりますので、今後とも県議会を初めとするさまざまな場で十分御議論をいただきたいと存じます。 なお、しまの拠点づくりにつきましても、財政事情等大きく変化している中で、地元住民の発意を尊重しながら、一つの市、町だけに特化したものではなくて、地域が一体となってしまの活性化について、ハード、ソフト両面から、もう一度原点に返って検討する必要があり、特に、壱岐につきましては、全国的にも極めて貴重な「原の辻遺跡」との関連を抜きにしてその活性化策を論じることは問題があるという考えもあって、見直しを進めているものであります。 以上、「諏訪の森再整備構想」及び「アーバン構想」、「しまの拠点的まちづくり」に関する現時点での私の考えを述べさせていただきましたが、今後、県議会を初め、各方面の意見を十分にお伺いしながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 次に、行政改革の推進の中で、現行の新行政システム推進基本計画の具体的な成果と残された課題についての総括をというお尋ねでございますが、「新行政システム推進基本計画」による行政改革を平成八年度から実施しているところでありますが、これまでの四年間において、保健所や水産業普及指導センターの再編・統合を初めとした、組織機構の見直し、県単独補助金百三十六件や、貸付金四十八件の見直しを初めとした事務事業の見直しを行うとともに、政策立案、総合調整機能の強化、職員意識の変革などにも取り組み、計画に盛り込まれました全八十項目のうち、約八割以上はおおむね達成済みとの評価をいたしているところであります。 本計画の実施期間もあと一年余りということになっておりますが、今後は、未達成項目である県北会館、交通公園、県有墓地の市への移管や一般行政部門の職員数百名削減などの実現に向けて全力を傾けてまいる所存であります。 新行革大綱の方向性として、地方分権時代の中で生活者優先の地方自治の確立と質の高い県民サービスの実現を目指すべきではというお尋ねでありますが、「新しい行政改革大綱」に盛り込む項目につきましては、現在、庁内で検討中でありますが、基本的な考え方は、行政の運営体制をこれから本格的に到来する地方分権の時代に適応できるようなものに整備していくということであります。 これから大綱を策定していくに当たっては、限られた財源と人材の効率的な活用を踏まえながら、多様化する県民ニーズを的確に把握し、効果的に施策に反映させるなど、県民本意で質の高い行政サービスを提供できるようなシステムづくりについて十分に配慮しながら進めてまいる所存であります。 次に、TSLの長崎母港化の推進についてのお尋ねでございますが、期成会においては、発足以来、国に対しまして、テクノスーパーライナーの実用船運航の早期実現、長崎港の母港化などの要望を行うなど、誘致に向けた取り組みを行ってまいりました。今回の国際航海実験が長崎港において実現されるのもその成果であるものと考えております。 長崎港は、中国などアジア各国と距離的に近く、物流の中継拠点港として地理的優位性を持っております。また、先ほど乗船いただきました「希望」を建造した三菱重工業長崎造船所を抱える港であることから、テクノスーパーライナーの導入にとって優位な条件を備えております。 県といたしましては、貨物集荷の問題、港湾施設の利用問題など、テクノスーパーライナー導入へ向け検討すべき課題はありますが、国の取り組みも視野に入れながら、長崎港母港化など、テクノスーパーライナーの誘致を官民一体となって進めてまいりたいと存じます。 次に、池島炭鉱についてのお尋ねでございますが、池島炭鉱の今回の事故は、昨年夏の「石炭鉱業審議会」において、今後の炭鉱存続について方向づけができた中での事故であり、大変残念であります。 しかしながら、今回の事故を別の側面から見ますと、保安設備が有効に機能したことによる火災の早期発見や、労働者の安全を優先した退避処置を講じたことにより、二次災害が未然に防止できたことは、池島炭鉱の持つ保安技術が高いという証明でないかと思っております。 また、この高度な保安技術をもって、国において策定中の「炭鉱技術移転五カ年計画」を円滑に進められることが池島炭鉱に課せられた責務ではないかと思いますし、そのためには万全の安全対策を講じられた上に、一日も早い操業再開が望まれるところでございます。 国においても、池島炭鉱に対する支援について、通産大臣からの前向きな発言等もありましたが、操業再開に向け、さらに国等に対し支援を要望していくとともに、地域一体となって努力をしてまいりたいと存じます。 次に、新日中漁業協定の早期発効についての知事の所見を伺いたいということでございますが、新日中漁業協定については、我が国排他的経済水域の一部に、許可なしに中国漁船が操業できる「中間水域」が新たに設定されたことや、東海水域以北の水域における操業条件等について、決定が先送りされたことなどの問題がありますが、今年六月一日をもって協定発効が合意されたことについては、大きな前進であると考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(溝添一紀君) 社会状況の変化に伴う情報公開条例の見直しについてのお尋ねであります。 本県におきましては、平成五年から「情報公開条例」を施行いたしておりまして、公文書の開示や行政資料の提供などに努めているところであります。また、平成十年には、「食糧費等の支出に関する公文書の開示基準」を設けました。また、平成十一年四月からは、「県政情報の提供等の推進に関する要綱」をつくりました、等々制度の充実にも積極的に取り組んでまいってきているところでございます。 一方、先ほど御質問で触れられました「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」というのが、平成十一年五月十四日に公布され、平成十三年四月一日施行でありますが、この中では、例えば磁気テープ等の電磁的な記録、これも公開の対象にするという新たな規定も出てまいっております。本県の現行条例にはない考え方でありますので、これら法律の趣旨も踏まえながら、情報公開条例の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 二つ目が、個人情報保護条例の取り組みについてであります。 御案内のとおり、今日、コンピュータ、あるいはインターネットに代表されますところの急速な情報化の進展によりまして、大量の個人情報が社会のさまざまな分野で利用されるようになったため、個人の権利、あるいは利益の侵害のおそれが増大いたしております。 これらに対処するために、個人情報を適正に取り扱っていくということから、「個人情報保護条例」につきましては、平成十二年度は、外部の有識者等からなる懇話会の御提言をいただくことから、平成十三年度中の制定に向けてスケジュールを立て取り組んでいるところでございます。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 高齢者福祉と少子化、子育て支援対策、老人保健福祉計画の見直し、平成十一年度までの「現老人保健福祉計画」の在宅福祉サービス、施設福祉サービスやマンパワーの確保などの整備目標は達成されているのか、また残された課題は何があるのかとのお尋ねでございますが、現行の計画につきましては、今年度末の目標達成に向け積極的に取り組んでいるところであります。 施設サービスや在宅サービスの基盤整備について、進捗状況を全体的に見ますと、特別養護老人ホーム一〇二・五%、老人保健施設九八・三%、ショートステイ一〇三%、デイサービス九〇・三%となっており、おおむね目標は達成できると考えておりますが、その中でホームヘルパーの達成率は六三・三%と伸び悩んでおります。 ホームヘルパーの確保につきましては、介護保険制度の最も基本的な部分を担うことから、現計画の残された課題であるととらえており、官民挙げてその養成・研修に努めているところであります。平成十一年度末における研修修了者は、九千名を超える見込みであります。 また、県といたしましては、現在、緊急雇用対策事業を活用し、三級研修修了者を対象に三千名の二級ホームヘルパーの養成を図っているところであります。今後ともホームヘルパーの養成、確保につきましては、積極的に努めてまいりたいと考えております。 現在、策定中の新たな計画は、高齢者の世紀を迎えるに当たり、誰もが安心して暮らすことができ、いたわりと温もりのある高齢社会の実現を目指し、一、介護保険サービスの基盤整備、二、介護保険対象外サービスの確保、三、健康で生きがいのある生活づくりなどを主な柱として検討を進めております。 特に、一、自立と認定された方々に対する生きがい対応型デイサービスや家事援助サービスの提供、二、要介護状態にならないための健康診査事業の促進、三、今後、増加が見込まれる痴呆性高齢者対策としてのグループホームの整備や相談体制の拡充などに力を入れることとしており、できる限り住み慣れた地域で生きがいを持ってともに暮らすことができるよう、市町村と連携して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(末吉光徳君) 川村議員-二十三番。 ◆二十三番(川村力君) ちょっと質問が多岐にわたっておりまして、御迷惑をかけておりますが、残余の答弁をお願いいたします。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 続きまして、高齢者福祉と少子化、子育て支援対策の「新エンゼルプラン」への対応について。 現行の「ながさきエンゼルプラン」、特に、平成十三年度までの保育対策等の整備目標を含めて、今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、近年の出生率の低下は、将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。このため、昨年末、国においてより広範で具体的な「新エンゼルプラン」が策定されたところであります。 県といたしましても、「ながさきエンゼルプラン」において、保育対策等の数値目標を掲げ、積極的に取り組んでいるところでありますが、国の新プランの趣旨を踏まえ、県の整備目標を検証するとともに、新年度に設置予定の「少子化への対応を考える県有識者会議(仮称)」でございますが、御意見などを賜りながら、新たな県の計画を平成十二年度中に策定をし、全庁的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 同じく「新エンゼルプラン」の中の雇用環境についての整備目標に対する県の取り組みのお尋ねでございますけれども、国の「新エンゼルプラン」における雇用環境の整備目標が三つございますが、そのうちの二つは労働省の直轄でございまして、地方自治体が実施するものとされているのは、ファミリーサポートセンターの整備でございます。これは会員同士がお互いに子供を預かり合うというシステムでございますが、これについては平成十二年度、まず佐世保市において開設の予定でございます。 その後の整備目標についても、関係の市町や関係の部局と協議しながら、県の計画、そして長期構想の中で明らかにしてまいりたいと存じます。 ○副議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 「新エンゼルプラン」への対応として、新たに示された教育環境などの整備目標に対する県の取り組みについてのお答えを申し上げます。 国の新エンゼルプランにおいては、新たに「子どもセンターの全国展開」や「子ども二十四時間電話相談の推進」、「総合学科の設置促進」など、七つの項目について整備目標が示されております。 この新たに設けられました項目については、既に市町村で実施をされております「子どもセンター」や「子ども放送局」の設置を初め、県におきましても、子ども二十四時間電話相談体制の整備や県立高等学校におきます総合学科の開設など、既に取り組んでいるものもございます。 今後、「子どもを安心して育てることができる教育環境の整備」という「新エンゼルプラン」の趣旨に沿いまして、県下の教育環境の実態も踏まえながら前向きに対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 川村議員-二十三番。 ◆二十三番(川村力君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 知事にもう少し再質問をしたいと思うんですが、知事のお気持ちはわかりました。わかりましたが、あえて質問させていただきますと、「長崎県総合計画」は、二〇一〇年を目指すわけです、十年後です。特に近年、来年度の見通しもなかなか難しいというわけでございますから、今から先、特に、二十一世紀初頭の十年先を見通す、そしてまたそれぞれのプランをつくるというのは、これはなかなか大変なことではないかと、そういう意味では二年以上かけられて、一定の新しい長崎県の姿というか、そういうのをもう少しでまとめられるというふうに考えていこうというふうには思います。 そこで、端的に言って、十年後の長崎県のイメージというのを、いろいろ五大計画とか、あるいはたくさんの政策、たくさんの計画を盛り込むと言われましたけれども、なんか知事が十年後の県の姿を、例えば県民に一言、二言では難しいのでしょうが、何かイメージ、今と違ってこういうふうにやりたいと、そういうふうな知事が頭の中で描かれているものがあったらお示しをいただきたいということが一つと。その場合に、先ほど知事が総括の中で、人口だけはなかなかうまいこといかんやったと。産業経済の関係はいろいろ問題もあったけれども、まずまずいっているようだ。ただし、具体的な目標を細かく掲げてなかったから、ある意味では救われたというか、そういうことをちょっと総括されたですね。 そういう意味では、例えば十年後の県の姿をイメージした場合、例えば人口とか、あるいは財政の見通し、財源とか、何かそういうこともちょっと頭に入れてこういう構想というのは煮詰められたものなのか、そこら辺をちょっとお考えをお聞きしたいと思っております。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 後段からお答えいたしますが、当然、これは財政的な問題も考えてやらなければなりませんので、今、内部でいろいろ検討しておりますのは、やっぱり既存事業の見直しという中で、来年度、再来年度からの予算について、最初の時点で、例えば九五%ぐらいにして、五%をそういった新規事業に向けていくとか、そういったことも含めて、今、いろいろと検討いたしているところでございます。これは財源的な裏付けがないとなかなか難しい問題でございます。 それともう一つは、今、財政課長ともいろいろ話しているんですが、五年先ぐらいまでは財政的な見通しはある程度立てることができるけれども、その後になってくると、町村合併の問題、交付税の問題、交付税が今のままの形で続くということであれば、大体財政的な問題については、ある程度十年先を見通し立ててやることはできるというように思います。イメージ的には私はあんまり、やっぱり長崎県の自然等を生かした、そして本当に人材の豊富な、そしてまた文化の薫りのするような、そういうというか、地味な感じかもしれませんが、そこで生活して、本当に安心して生活できる、そしてまた文化的な薫りがしというような、そういうようなイメージに考えておりまして、十年で華々しくこうするというようなことは、私は絵にかくことは幾らでもできるかもしれませんが、なかなか難しいかもしれません。 したがって、物事に対して、今日の新聞にも「現実的」と書かれておりましたけれども、やっぱりどうしてもその仕事をしていきながら、どういう夢をこれから一つ一つつくり上げていくかという考え方を持っておりますので、私は自分の実績を見ながら、そして将来、振り返った時に、「ああ、十年間、よくやったな」と、そういう評価を受けるような県政をやりたいというように思っております。 ○副議長(末吉光徳君) 川村議員-二十三番。 ◆二十三番(川村力君) 理想は高く、現実には柔軟にと、そういう知事の姿勢は評価したいと思います。 ところで、この構想案は近く取りまとめるということなんですが、構想案の取りまとめの時期、そしてまた議会に対しても十分な説明、議会との十分な歩調合わせ、そんなことを明言されているんですが、この構想案の取りまとめ時期も近いと聞いているんでございますけども、今後、どういうふうに、議会というのは、県民を代表する最大のというか、最高の機関と自負しているもんですから、そこら辺、県民とともに歩まれる知事のお考えをちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) なかなかとらえ方で非常に誤解があるようでしてね。議会ということになってくると、本会議とか、委員会とかというようになるそうですね。過去の、ちょうど昭和六十二年に策定したものを見てみますと、これも委員会とか、議会ということではなくて、各議員に説明したという形になっているわけなんですね。 だから、今回の場合も各議員にはそれぞれ説明はしたというように、私がしたわけではないんですが、担当に聞くと、ちゃんと説明はしておるという話を聞いておりますし、資料もちゃんと渡しておると。ただ、問題は、やっぱり私の考え方としては、議会と一体となってこの問題を進めていきたいというふうに思っておりますんで、これからは今まで以上に、だんだん詰まってまいりましたから、やっぱり皆さん方の意見、それぞれ自分たちの考え方というものを、それぞれ皆さん方、長年の経験でもってお持ちですから、例えば水産の得意な方もいらっしゃるし、土木の得意な方もいらっしゃるし、農林の得意な方もいらっしゃるし、自分の持論もあるし、そういった御意見もこれからいろいろとお聞きしながら、ただ、聞いた時に、「これは個人的に言ったんであって、議会ではないんだ」とか、そういうふうに言われると、やる方も非常にやりづらいところもありますので、そこはざっくばらんに、お互いざっくばらんに、「こういうふうにしてもらいたい、こういうふうにしてもらいたい」ということを言っていただければ、私はもう言われたとおりやりますんで、どうぞ御遠慮なく言っていただきたい。(発言する者あり)その内容ではないんですよ。内容はお互い協議しながらやっていかないといけないし、「長期構想」の中で一つのたたき台というのができているわけですから、議会手続き上の問題、議員さんの皆さん方の御意見をこの問題にどう反映していくかと、そういった問題についてはぜひ皆さん方の御意見を十分に踏まえながらやっていきたいと思いますんで、今までいろいろとあったことについては、至らなかったことについては本当におわびを申し上げます。 ○副議長(末吉光徳君) 川村議員-二十三番。 ◆二十三番(川村力君) わかりました。この前、総務委員会の勉強会、朝長新委員長のもとでやった時にそういう話も出まして、今回、近々取りまとめられるというが、議会があっているんだから、できれば取りまとめは議会の前にやって、そして我々にも説明していただいて、そして総務委員会、その他で論議もして、そして最終的に取りまとめるというか、知事が最終的に決断されるというか、そういった方がいいんじゃないかなという方向になっておるようでございますので、私はたまたま総務委員会委員ですので、そういうことで私としては今後、対応していかなければいかぬかなと思っております。 法的に言うと、何か地方自治法では市町村の場合は、こういう長期構想とか、長期計画は議決が必要であるというふうに書かれておるようですが、県の場合は具体的に書かれてないようなんで、しかし、問題は知事がつくられる時は、やっぱり議会の意見も十分聞いてつくったと、そういうふうなことになるように、されるということですから、あえて言う必要はないんですが、そういうふうな立場で進めていただきたいなというふうに考えております。この件については終わります。 次に、池島問題と水産問題はちょっと時間がないんでございますが、池島の場合は、当初、県として具体的な支援策がないというようなお話も聞いておりましたが、早速知事も上京されたり、現地に行かれたりして、私ども現在の議会の受け止め方としたら、こんなことができるのだろうかというような具体的な支援策を国とも相談されてやっておられるようでございます。しかし、これは長期化するようなことも考えられますので、ぜひまた近々現地にも十分連絡を取っていただいて、今後とも御支援をお願いしたいということ。 新日中漁業協定、ちょっと遅れた関係もございまして、今日の新聞にも以西底びき網の大幅減船というか、もう以西底びき網は壊滅的でございまして、残りが十五、六隻しか残らぬわけでございます。昔は三百隻もおったという状況でございます。特に、沖合・遠洋漁業の中でもかなりの位置を占めておりましたが、もうざっくばらんに言うと、もうまき網だけしかないというような、そういう状況になりました。もちろん沿岸の漁業がございますけれども、そういう中で今後とも以西底びき網業界の生き残り策につきまして、知事としても温かい御支援をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(末吉光徳君) 関連質問に入ります。 松尾 等議員-十番。        〔関連質問〕 ◆十番(松尾等君) 川村議員が質問されました「政策創造会議」の提言にかかわって、「諏訪の森構想」について関連質問をさせていただきたいと思います。 先ほど知事は、「諏訪の森構想」のこれからの推進については、各界、県議会を初め、意見を十分拝聴しながら、長崎市とも連携を図って各種調査を行った後、基本方針を決定をしたいという趣旨の御答弁があったと理解をいたしております。 そこで、今回は諏訪の森整備推進調査事業費として二千二百五十一万円、新年度予算に計上されておるわけでありますが、一連のプロセスを経て、着工されるまでのいわゆる調査期間はどの程度を見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。 そして、この際、お尋ねをいたしますが、この「歴史文化博物館」が、今、大変大きな話題になっておりますけれども、県としては、これらのほかにもいわゆる箱物が今後、予定をされておる部分があるというふうに思います。箱物建設に当たっての優先順位に対する考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。 そして、この際、さらにもう一点をお尋ねしておきますが、この「歴史文化博物館」に限った話ではありませんけれども、箱物の建設にかかる県の取り組みとして、県が直接、施行する場合であるとか、あるいは市町村が建設することに対する補助、あるいはその他各種の支援措置などがあるというふうに思っておりますし、いろいろなケースがあるだろうというふうに思います。 ところで、今、地方分権推進の理念に沿って、国と県、地方、あるいは県と各市町村、さらには行政と民間の役割分担の明確化ということが盛んに言われておりますけれども、そういう視点に立って、県が今後、事業主体となって建設を進めていく箱物についての基準といいますか、県が直接主体となって事業を展開する場合の考え方の基準について、ひとつ御教示をいただきたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 時間が足りるかどうかわかりませんけれども、一番目の「諏訪の森構想」のスケジュールにつきましては、先ほどお話したように、今後、いろいろと詰めなければならないものはたくさんありますので、そしてまた議会の先生方の御意見もお伺いしながらやらなければいかぬというように思っております。 ただ、ここにちょっと大型事業の県の建物の予算があるんですが、平成十年で百二十七億円、平成十一年で九十一億円、来年の平成十二年度は百五十四億円あるんです。これは一連にいろんなものをずっと建ててきているんです。次の平成十三年度から三十九億円ということになります。だから一度に年度に集中すると、資金的にやり繰りが非常に難しくなってくるんで、やっぱりこの資金的なものを見ながら、いろいろなものをこれから計画していかなければいかぬ。 先ほど建物についての優先順位の話がありました。既に私どもがこれからやらなければいけない建物について、どういう優先順位があるかということも内部でいろいろとプロジェクトチームをつくって検討させていただいております。当然これまた議会にお諮りしなければならないことなんです。でも、内々議会に諮るためには、素案というのが要りますから、やっぱりいかに財政を平準化してやっていくか、これを考えないと集中的にやりますと、どうしても後で今度はその償還の時に影響が出てまいります。そういったことも含めて、ぜひ皆さん方にも検討をしていただきたい。 それから、後の基準の問題につきましては、ここに書いているんで、それを読ませていただきます。「整備の目的が、現在、あるいは将来的な社会的環境から見て十分達成し得るものかどうか。県民のニーズや緊急性が高く、本県の振興に役立つ十分な意義を有するものか……。」 ○副議長(末吉光徳君) 時間です。 萩原議員-十一番。        〔関連質問〕 ◆十一番(萩原康雄君) 今の答弁もお聞きしたいんですけれども、私の方からちょっと予定していた分がございますので、川村議員の質問に関連をして、「アーバン構想」について、質問をさせていただきたいと思います。 この「アーバン構想」については、県都・長崎の再生の切札としてこの事業が推進をされてきたということについては、もう知事も十分御承知のことだと思いますし、その上に立ってこの見直しについてもなされたというふうに思っております。 ただいまの答弁をお聞きをして感じたわけでございますけれども、やはりコンベンションであるとか、ホテルであるとか、民間活力を導入していくためには、やはり街全体を魅力あるものにしていかなければ、なかなか民間の力が引き出せないと、そういう立場で、駅前であるとか、今後、土地が利用に向けて大きく動く、そういう時期にひとつこの利用計画をつくりたいというお話であったというふうに思います。 ただ、知事の方で委嘱をされた民間の方であるとか、あるいは学識経験者、経済関係者、関係諸団体、五十三名の皆さんが真剣に論議をされて、そして一年足らずでございますけれども、知事に提案をされておるのは、四つの案、しばらく利用しないというものも含めて五つの案だろうというふうに思います。ただ、しかし、この中において、この提言の中にあるのは、具体化に向けて実現の可能性の検討を十分に行い、この事業計画を策定してほしいと、こういうふうな答申になっておるわけでございますね。 そうだとするならば、この実現の可能性の検討がどのようになされてきたのかと、そしてやはりそれを返してやる必要があるんじゃないかと、少なくともこの五つの案について、やはり知事の方として検討された経過というものについては明らかにされるべきではないだろうかというふうに思います。なぜならば、やはりこの事業というのは、今、知事のおっしゃっているような状況が出てくるまでには相当の時間を要するだろうと、こういうふうに思うわけですね。 したがって、私は、現状の中において、この提言について、県としてはこのように検討して、ここら辺まできておるということを具体的にやはり私たちに対しても、議会に対してもお示しする必要があるんではなかろうかと、こういうふうに考えますので、そこら辺についての現状等についてどうなっておるか、ここら辺、土木部長で結構でございますので、現状の検討経過、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先ほど私が壇上からお話したことは私見ですから、私の考え方としてこういうふうに思っておる。しかし、あくまでもこれは皆さん方の御意見を賜りながら、これからやりましょうというお話をしたわけであって、では、現在の段階でどういうふうに、今、検討しているかということについては、土木部長から答弁させていただきます。 ○副議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 五つの推進会議の案を受けまして、事業主体をどうするかとか、あるいは土地をどうするかとかいう、いわば長崎方式ということで、今、取り組んでおりまして、基本的には民間投資を基本としてやると、そういうことで、今、可能性を調査しておりますが、一つは情報の発信ということで、いろんなホームページにも情報を流して意見を聞いておりますが、そのほか専門家による勉強会ということで、東京で行ったり、地元の方でワーキンググループをつくって、いろいろ専門家の意見を聞いて、今、いろいろ状況を探っているという状況でございまして、まだまだ課題が大きいものですから、今、それについてまとめて話ができる段階ではございませんが、そういうことで継続しております。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の浜崎祐一郎でございます。 本日、最後の質問ということで、私のラッキーカラーの黄色のネクタイをしております。(発言する者あり)もうしばらく御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 一、がまだす計画について。 (一)、「がまだす計画」の島原地域における経済波及効果についてであります。 現在の島原地域の経済は、他の地域に比べても随分疲弊しているように思います。しかも、噴火災害の影響ばかりではなく、引き続いている全国的な経済不況がダブルパンチとなり、現状をさらに悪化させたものと思います。しかし、この点、県御当局は、「がまだす計画」を策定され、その中で島原地域にかつての活気をもたらすために、数々の施策を講じていただいたことも事実であり、地元の人間として感謝をいたしております。 「がまだす計画」は、平成九年度から平成十三年度までの五カ年計画で、何とこの間、三百三十二の事業が上げられ、推進されているわけであります。川端企画部長は、この「がまだす計画」作成時の中心的人物であり、この事業を熟知しておられます。事業年度の半ばを過ぎ、これまでの事業推進による効果と、それに対する感想があればお願いいたします。 私は、行政が行う事業というものは、本来の意味や必要性が長い年月によって当初より希薄になっても、計画の性格上、変更がなされないものが多いように思います。しかし、本当にすばらしい計画というものは、時代のニーズや住民の要望に臨機応変に対応できる計画のことであり、まさに「がまだす計画」がその計画であるべきだというふうに思っております。 被災十年を迎え、特にソフト面での「がまだす計画」の見直しや追加事業など、再検討はされているものか、お聞きいたします。 (二)、雲仙・普賢岳噴火十年復興記念事業についてであります。 平成十二年は、平成二年十一月十七日に雲仙・普賢岳が噴火してから十年目の節目の年であります。噴火災害から十年の節目に当たり、経済が疲弊している現状を見るに、だれもの関心が薄れている今が、本当は全国的な情報発信の必要性を問われるべき時期ではないかというふうに思います。 ここで、雲仙・普賢岳噴火災害十年復興災害事業をそのような必要性をかんがみながら検討されてはどうかというふうに思いますが、事業目的など具体的検討内容をお教えいただきたいというふうに思います。 二、農林水産業の振興についてであります。 (一)、有明海の漁業振興について。 有明海の沿岸漁業は、有明海沿岸四県の共同漁場であり、閉鎖海域である関係上、他の地域にはない魚種がとれる反面、閉鎖的な地域のために諫早湾や沿岸の四県の事業が漁獲高に大きな影響を与えるわけであります。水産振興をお願いしていく場合に、魚がとれなかった理由は単純にはよくわからない。今、研究中であるというふうなことで、方策をなかなかすぐには講じてもらえないような話をよく聞きます。日本有数の水産県である長崎県として、この合同四県の海域で有明海の水産振興のための研究を積極的に推し進めていただきたいものでありますが、水産部長、どうでありましょうか。 有明海の水産振興については、何度となく質問をしているわけでありますが、先ほど申しましたとおり、積極的な答弁をいただいているふうには、よく取り組みが見えません。よって、今回は有明海沿岸四県での取り組みを、またその中で我が県がどのようにイニシアチブを持ち、具体的に行われておられるものか、お聞きをいたします。 今議会の知事の説明書に、潮受け堤防が新年度より国から県へ委託されるような説明がございました。潮受け堤防の必要性は、我が会派の代表質問で加藤議員の方よりも御質問がございましたが、諫早湾内の災害防止の目的、長崎県の農業用地の確保など、期待される事業であります。また、そういう中に、我が島原半島におきましては、吾妻町から北高高来町に通じる道路としての管理用道路への期待、有明海の水産資源に大きく影響を与えている締め切り堤の水門の開閉への漁民の期待であるわけであります。 現実問題として、締め切り堤の開閉が付近の漁業に大きく影響を与えている現状を考えると、県に堤防の管理が委嘱されているのであれば、その地先で操業する漁業者のことを考えての堤防の開閉をしてもよいのではないかというふうに思うわけでありますが、この点に関しては農林部長に御質問をいたします。 (二)、長崎県の農産物の流通と県内消費の啓蒙についてであります。 知事は、二年前の就任後、最初の県議会において、関係団体と一体となり知事みずから先頭に立って県産品の販売促進に努めていかれることを表明されました。その表明どおり、昨年四月には、大阪中央卸売市場での春バレイショの初売りイベント、十月には、東京・恵比須ガーデンプレイスにおけるパイロットショップなど、文字通り先頭に立って県産品の売り込みに努力され、私はこの知事の姿勢を高く評価いたします。 さて、県産品の総合的な消費宣伝が必要なことは申すまでもありませんが、現在の農業情勢や農産物の流通をめぐる環境の変化を考えたときに、農業の活性化に大きな意味を持つだけに、効率的な流通・販売対策が急がれるものと思うのであります。 今般、新たなる「食料・農業・農村基本法」の施行に沿って、「卸売市場法」、「農林物資の規格化及び食品表示の適正化に関する法律」が改正され、輸入農産物の拡大は申すまでもなく、量販店などのシェアは七〇%を超え、小売段階では圧倒的な力を持つに至っているわけであり、その販売戦略に長崎県の県産品をうまく乗せることができればよいとは思いますが、現状は、国外、県外の物産が流通し、県産品は長崎でのシェアでさえ危ういものであります。 このような現状を見ると、長崎県の県産品の県内需要を啓蒙していく上で、学校や県立病院などの公共施設に対して、県産品の利用を強く要請していくべきだろうというふうに思います。安心できる食料品として、県産品を学校給食や病院食に利用すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。 また、知事は、先日の田口議員の質問に対して、学校給食の食器は体にやさしい食器を推奨していかれるとお聞きいたしました。どうか器だけでなく、体にやさしい長崎県の県産品を使っていただければ、なお一層効果が得られるものと思います。知事の御所見をお願いいたします。 三、行政改革と市町村合併についてであります。 (一)、行政改革の推進と市町村合併について。 私は市町村合併を推進していく中で、行政改革は一つの大きな柱であり、このことにより本来の意味での合併推進の意義が果たせるものではと思います。県の新行政システム推進に関する基本方針を見ると、現在の行政システムを推進するために、今後、取り組んでいく事項として、一、職員意識の改革、一、政策立案、総合調整機能の強化、一、情報収集発信機能の強化、一、県民の立場に立った行政システムの整備が明記されております。 これはまさしく平成十七年度の特例措置期限までに合併を推進されていくことではないかと言えるのではないでしょうか。魅力のある市町村づくりをするために新しい行政システムの構築が必要であり、合併はその事業加速に大いなる一助になるというふうに思います。 さて、述べましたように、国、県、市町村などの困難となった行財政システムを新たなるものに再構築するためには、現在のシステムを破壊することが一番の早道であることは想像できますが、私は本来、ちゃんと行政システムを見直しできた市町村行政が合併により集合することが本来の県民皆さんが必要としている行政体の姿をつくれるであろうというふうに思っております。 先日の同僚議員の質問では、「財政破綻により合併しなければならないような論理ばかりが目につくが、財政支援を前面に出してばかりでは合併の本来の意味がよく伝わらない。県はちゃんと説明をすべきである」というような趣旨の質問がなされておりました。 各地の市町村行政体の大部分が財政的に厳しい状態にあるということは歴然とした事実でありますが、しかし、指導をしてきた国、県の責任がないとは決して言えず、市町村だけに責任を問うような合併の進め方には私はちょっと抵抗があります。 合併することは、住民の生活に対して住民サービスの向上の観点でも必要であり、県や市町村で進められている行政改革の推進により合併が進行していくことが、方法としてあるべき姿であるというふうに思います。徹底的な行政改革により、市町村の行政システムのリストラも同時に推し進めていくようにしてほしいものです。現在のままでは、単に器が大きくなり、サービスが低下するだけで、本来求められている組織の徹底的なリストラの中で効率のよい行政システムにならない危惧もあり、住民のための合併の推進にはならないような可能性だってあるわけであります。 ここで知事にお聞きいたしますが、まず市町村の行政改革推進を推し進められ、最終的な必要施策として合併が必要であるというような考え方はないものか、お聞きいたしたいというふうに思います。体質改善を自力でできる市町村にこそ、その最終形態として住民のためになる合併を求めていくことが県の役目であるように思いますが、どうでしょうか。 四、教育問題について。 (一)、国際化の進展に伴う語学能力の育成について。 国際化の推進が唱えられ、英語教育の推進が図られてから多くの時間が経過してきております。世界経済を考えなければ日本の存続はあり得ない昨今、最低限、世界の共通語としての地位が確立されている英語を使わなければならない社会の現状は否めないと思います。一般社会での英語利用も格段に増えており、周りには外国人と接する機会も増え、インターネット世界では、プログラム言語は英語を利用しており、英語を利用することは当然のことであります。 そのような国際化が日常となっている現状に対して、本県教育委員会では、文部省に先駆けて「県民英会話推進事業」に来年度から取り組まれるということでありますが、今までの英語教育とどう違うのでありましょうか。 「好きこそものの上手なれ」、私は何が苦手かと申しますと、学生のころから英語が全くだめでありました。現在は昨今の海外旅行ブームとコンピュータでの英語の必要性に駆られ努力はしておりますが、私の英語力のなさは英語教育自体のせいではないと思っております。(発言する者あり・笑声)どちらかと言えば、興味がないことを受験のために無理やり詰め込むこと自体に抵抗があったような気がいたします。(発言する者あり)日本には英語が堪能な人がいないのかといいますと、決してそうではないわけであります。やる気のある生徒は教えられずとも学んでいくものです。(発言する者あり)しかし、今のカリキュラムでは受験対応型であり、学ぶことの楽しさを教えるところが弱いように思います。(発言する者あり)教育とは、まず学ぶ楽しさを、また必要性を教えることだと思っておりますので、新たな試みが必要となっているわけであります。(発言する者あり)このたびの教育委員会の施策がこのようなものになるように期待をいたします。この点について、教育長の所見をお聞かせください。 国際県長崎として、特に、日蘭交流四〇〇周年を迎え、多くの海外からの来客を迎えるべく準備を整えていらっしゃる我が長崎県でありますので、前日の朝長議員の質問に対して、知事が外国人観光客の誘致に積極的な姿勢を見せられました。今、県民一人ひとりが新たに英会話の必要性を強く求められているものと思います。 そのような中での事業推進と思うわけでありますが、今後、このような事業をさらに推し進め、どのように県民に英語教育の必要性を、楽しさを啓蒙していこうと考えていらっしゃるのか、お教えください。(発言する者あり) (二)、長崎県のスポーツ振興について。 最近、本県のスポーツ界は、昨年の国体や全国大会での活躍により、このところ長崎県のスポーツが新聞やテレビでの報道により活躍がクローズアップされてうれしく思っております。長崎県としては、さらなる躍進を目指し、支援策を講じられているものと拝察いたしますが、具体的に全中やインターハイまでのジュニアの競技力の向上を図るためのタイムテーブルをお教えください。 また、生涯教育の一環としてのスポーツ振興はどのように進められているのか、たくましい児童生徒の育成に主眼を置いた教育はどのように振興しているのか、お聞かせください。 五、長崎県の交通対策について。 (一)、長崎のパーク・アンド・ライドについて。 長崎は、坂の多い地域で、平地が少なく、絶対的な道路確保が困難で、道路の交通渋滞が避けられないことは地理的問題であり、仕方がないものとも思われます。昨日の野本議員の質問に対し、土木部長の答弁は、長崎市の道路事情の困難さを言われているように見受けられました。 私は島原半島から出てきておりますので、島原の場合は、単に道路整備が遅れているわけで、これはこれで早急な整備を強くお願いするものでありますが、長崎市の場合は、さまざまな施策により大幅な交通渋滞の緩和をできるものではないかというふうに思っております。 その中の一つに、公共交通機関を大きく利用し、同時に車両の制限をすることにより緩和する方法があると思います。長崎県営バスは、バス離れによる経営悪化が知事の説明にもありましたが、そのような公共交通の再編成と観光地長崎のイメージからも、パーク・アンド・ライドや長崎市への乗り入れを規制する車両規制などを御検討されてはどうかと思います。 最近、長崎市が、パーク・アンド・ライドを期間限定ではありますが、始められたようであります。我が長崎県も県営バスの経営安定化や観光地としての長崎の位置づけを考えると、路面電車やバス、タクシーなどを利用し、移動できるよう考えることも可能だというふうに思います。 また、県内を網羅する県営バスの公共性から、他の地域での、例えば観光地などでシャトル形式で運行するなどして、交通渋滞の緩和や事業赤字の削減につながる施策を検討されればよろしいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 パーク・アンド・ライド、車両乗り入れ規制は、ヨーロッパでは当たり前のように施行されておりますし、異国情緒の観光地長崎の全体を一度に、すべてはできないまでも、長崎市など一部の地域だけでも試験的に限定してやってみることを考えられてはどうかというふうに思いますが、知事の所見をお聞かせください。 (二)、海上交通機関のための施設整備について。 今回は海上交通機関に限定して質問をさせていただきたいと思いますが、海上交通機関に対する整備事業と申しますと、港湾整備や漁港整備によってされる整備があります。離島などは、基幹の交通であり、港から各地へのアクセスなどは着実に進められているものと拝察いたします。しかし、現在、その整備事業は、その公共交通機関の営業状況や利用者のニーズに即応したものであるのでしょうか。私の地元にあります有明海フェリーは、現在、長崎、熊本両県で二層式の乗り入れ桟橋を建設中でありますが、この事業も何年も申請していて、やっと工事が発注されたのでしょうから、長年の念願がかなったということで、それはそれで地域の者として感謝申すところであります。しかし、現在、フェリーの旅行客利用率は年々減少しているわけであり、このような現状を見ると、離島と違い、近隣の交通網の整備がフェリーの需要にも大きく左右される陸続きの地域では、近隣の施設整備を初め、アクセス道路の整備、ましてや長崎県、熊本県、両県の行政、議会が参画している事業であればこそ、相互の長期的な事業展開の見直しによる早急な改善対策が必要となってきていると思います。せっかくの設備投資が単独で効果が見られず、点で終わり、線となってつながりを持てないことにならないよう、中・長期の整備計画の推進をよろしくお願いいたしたいところでありますが、現在、どのように推進されているものか、土木部長に御意見をお聞きいたしたいと思います。 六、高度情報化問題について。 (一)、ハッカー対策について。 各省庁のホームページがハッカーに改ざんされるなど、このところ高度情報分野の日本のセキュリティーの甘さが指摘されておりますが、長崎県のセキュリティーは本当に大丈夫なのでしょうか。 現在の県のシステムは、個人的な情報はアクセスできないようにつながっていないことはお聞かせいただいておりますが、今後、情報公開が県で考えられている以上に進んでいっている現状をよく御理解いただき、この問題に早急に対処しなければならないのではないかというふうに思います。企画部長、お答えをお願いいたしたいと思います。 また、ハッキングに対する法制化により、県警として取り締まりが可能となってまいりますが、県警として現在までの長崎県のハッカー事例は把握されておられるのか。法制化後、対策はどのように考えられているものか、お聞かせください。 (二)、高度情報化の事業推進について。 今議会の知事の冒頭説明にもございました長崎大学の研究開発用ギガビットネットワークでございますが、馬込議員よりさきに御質問がありましたので、意味については質問を割愛しますが、大学の研究機関と長崎県の関連性がいまいちよく理解できていません。長崎県では、この数年の間に多くの高度情報化事業がなされてきているように思います。それに対して長崎県としての取り組みと申しますか、かかわり方がどこにあるのかわかりません。以前も佐世保のハウステンボスに郵政省の事業として県も予算を計上された事業があったように思われるのですが、その後、それらの事業の効果や研究成果がどのように長崎県にフィードバックされているのか、お教えください。 県民の多くは、県、国や大学などの研究機関が主体の高度情報化の事業より、年末に携帯電話の回線がパンクしてつながらないことの方が重要な問題になるわけであります。多くの県民にインターネットの普及により身近に高度情報化の波は押し寄せてきております。長崎県では情報の高速道路の建設推進をするなとは言いませんが、一般道の充実を図ることも急務となってきているわけです。企画部長、御所見をお聞かせください。 以上で、壇上での主質問を終わります。答弁次第では自席から再質問をいたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕浜崎議員の御質問にお答えいたします。 復興記念事業の目的とその具体的な推進方法についてのお尋ねでございますが、雲仙・普賢岳の噴火から今年で十年を迎えることから、地元の行政、民間におきまして、復興を記念する各種事業の実施に向けた取り組みが進められております。こうした地域の再生に向けた取り組みや、着実に復興が進み安全な島原半島の現状について、十年という節目の年に当たり、全国に向け支援に対する感謝の意を込め、情報発信を行うことは、今後の島原半島の活性化にとって意義深いものと考えております。 こうした観点から、本年、島原半島内で行われる各種記念事業、イベント等を「雲仙・普賢岳噴火十年復興記念事業」というキーワードで結び、一連の行事としての総合的な展開とその広報を図るとともに、平成二年の噴火からちょうど十年目に当たる十一月十七日に、再生への新たな出発点として復興を記念する式典を開催することとしております。 そのため、県並びに地元関係機関、報道機関からなる実行委員会を三月の下旬に立ち上げ、全国に向けて効果的な情報発信を行い、島原半島復興のための誘客を図ってまいりたいと存じます。 次に、長崎県の農産物の流通と県内消費の啓蒙についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、県産農産品を学校給食や病院食の食材として利用していただくことは、県産農産品の販売促進と消費拡大はもとより、本県農林業に対する県民の理解を深める上で意義が大きいと考えております。 学校給食につきましては、現在、県産米「お蝶さん」、「ながさきこしひかり」を初め、牛乳、ミカンジュースの利用促進について支援をしているところであります。 公立病院等におきましては、米、野菜、肉、卵、牛乳など、食材の一部で県産農産品の利用が行われております。 学校給食や病院食等において、県産農産品の計画的な利用を図るためには、価格等、取り引き上の課題もありますので、実態を把握しながら利用促進にこれからも努力をしていきたいというように思っておる次第でございます。 次に、市町村合併を進める前に、まず市町村の行政改革を進めた上で最終的に必要な施策として合併が必要であると考えるがどうかというお尋ねでありますが、行政改革は、地方自治体が常に取り組んでいくべき重要な課題でありますが、特に、地方分権に対応するための行政体制の整備の一つとして、行政改革の推進が現在強く求められております。 県内においては、既に全市町村が「行政改革大綱」を策定し、定員管理の適正化や事務事業の見直し等に取り組んできているところであります。しかしながら、市町村の約七割が人口一万人未満であり、このような小規模な町村における行政改革は、その効果の面から一定の限界があると考えております。 現に、県内七十一町村について、住民一人当たりの行政コストを比較してみますと、人口が最大の町村で住民一人当たりの歳出総額が最低で二十六万二千円、最少人口約千人の町で最高四百四十一万七千円、十七倍です。例えば平均人口八千百人で見てみますと、平均が五十九万八千円ですから、人口千人のところが四百万円ということは八倍です。 それから、住民一人当たりの人件費を見てみますと、人口千人の町で人件費が一人当たり四百二十一万円、最低は、人口が約三万人の町で四万二千円、平均人口八千人のところで九万二千円ということで、行政コストを見ていただいてもよくおわかりになるというふうに思うわけでございます。したがって、大きな市町村になればなるほど規模のメリットが働くことによって、より少ないコストで行政を行うことができるということは、数字を見ていただければおわかりになるんじゃないかと思います。 したがって、地方分権や国、地方を通じて厳しさを増す財政状況に適応に対応していくためには、個々の市町村における行政改革のみでは対応することが難しく、これからの市町村の財政基盤をしっかりとしたものとし、行政コスト負担の軽減や住民サービスの向上を図っていくためにも市町村合併を推進していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 「がまだす計画」の効果と今後の展開ということで、私に対して効果と感想を求められましたが、「がまだす計画」については、議員御指摘のとおり、いま、三年目を実施中でございます。平成九年度から平成十三年度までの計画でございますが、おおよそ計画としては六割、六一%ぐらいの事業の実施率でございます。着手としましては、約九割近くまで既に着手をしているような状況で、計画としては順調に進んでいるというふうに理解をいたしております。 それと効果の面ということでございますが、まず「がまだす計画」の中で一番の基本は、やはり安全なまちづくりということで、災害で痛めつけられたところを的確に復興をし、今後の安全なまちづくりの対策をするということが一番でございまして、それもおおよそ住宅、あるいは河川、道路、砂防、治山といったものが順調に計画どおり進んでいるのは、議員も御承知のとおりではないかというふうに思います。 そういう中で、並行しながら、島原市、深江町を中心にした島原半島の振興ということで、同時にこの「がまだす計画」の中で事業を進めておるわけでございます。 いずれにしましても、島原半島は、観光と農業、これが一番大きな一つの振興策であるわけでございまして、観光につきましては、「みずなし本陣ふかえ」であるとか、それから眉山の裏を通る千本木島原港線、こういったものも間もなく完成の予定でありまして、火山を使った観光の周遊ルートといいますか、そういったものも間もなく見えてくるのかなというふうに思っております。そういうことで観光の方は努力をしております。 農業につきましても、水無川流域の農地復旧事業の終了によりまして、営農再開の希望をいたしております農家も約九割が再開をしているということでございます。 それから、先般完成しました雲仙グリーンロード、これも完成をしたということで、半島の農業の発展が図られるものではないかというふうに思っております。 また、「がまだす計画」の中にも位置づけられております市町村の合併とか、農協、漁協の合併におきましても、本格的に取り組みがなされているところでございます。 ただ、議員も御承知のとおり、この計画をコンクリートとして変更がないものとはしないということは、「がまだす計画推進委員会」の中でも確認をされておりますし、私どもも常にこの計画をコンクリートせずに、いろんな御要望等については弾力的に対応をしてきているつもりでございます。 今、議員御指摘のソフトの件につきましても、熊本県からの観光客の誘客であるとか、日蘭交流四〇〇周年記念事業に対する島原半島の振興であるとか、それから環境の美化に対する対応とか、そういったものもいたしておりますので、今後とも弾力的にこの計画の運用を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、高度情報化の問題で、ハッカー対策でございますが、ハッカー対策は、現在のコンピュータ社会にあっては大変大きな問題になっているというふうに思っております。県はもとより、ホームページを開設している県内の市町村においても、外部に接続している以上、ハッカー対策が万全であるとは言えない状況にございます。どこまで万全の対策を講じるかどうかにつきましては、その内容の機密性の程度、あるいは費用対効果の判断も必要になってくるのではないかというふうに思っておりますが、県のホームページにつきましては、現在、民間プロバイダーのサーバーを借りて設置をしておりまして、アクセス用のパスワード等の管理、あるいは送受信記録の保管、いわゆるアクセスログの徹底、それからホームページのデータのバックアップ等の対策を講じておるところでございます。 今後、県といたしましては、独自にサーバーを設置いたしまして、ホームページ等の管理運営を行っていくことを予定をいたしておりますけれども、情報セキュリティー対策の徹底に関する自治省からの通達等もございますので、これらを参考に早急に対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 それから、高度情報化の事業推進で、これまでの国のモデル事業等による研究成果とこれからの情報化への取り組みについてということでございますが、本県におきまして、情報化の進展を目指し、これまでも議員御指摘になりましたとおり、佐世保リサーチセンターと連携しての共同研究や、国の各種モデル事業などに積極的に取り組んできているところでございます。 このような共同研究事業への取り組みによりまして、情報化分野での人材育成、あるいはリサーチセンターの場合で例をとりますと、地元企業への情報技術の移転などの成果が上がるとともに、研究に参加をいたしました企業が新たな事業を開始したり、あるいは協業化を進めることにより、国から研究委託を受けるまでの成果を上げてきております。 また、国の各種モデル事業の実施によりまして、離島地域における小・中・高校での情報教育の進展や、福祉・医療の面でのシステム化が図られるなど、事業の実施効果は大きいものがあると考えております。 御指摘にありましたとおり、今後、さらに県民生活に関係の深い情報化を進め、携帯電話の利便性向上について、通信事業者の協力を得るとともに、地域の実情に応じた情報通信基盤の整備を図るほか、例えばワンストップ行政など行政の電子化、学校インターネットの環境整備、生涯学習などの県民向けアプリケーションの開発等について検討を進めるなど、国の制度を活用した先進的な研究開発とあわせて、一般県民にも直接的な効果をもたらすような情報化に努めてまいりたいと存じます。(発言する者あり) それから、もう一点、長崎のパーク・アンド・ライドの件でございますが、交通渋滞を緩和し、交通の円滑化を図ることは、市民生活に経済活動を行う上で大変重要な課題と考えておりますし、御指摘の観光客にやさしいまちの交通という視点からも、公共交通機関の利用促進は必要と考えております。 観光地をシャトルバスで結ぶという御提案については、既に、いま、長崎市が「らんらん」というコミュニティーバスの運行を行っているところであり、その運行実績等を踏まえて、今後、検討してまいりたいと存じます。 それから、総量規制を取り入れたところのパーク・アンド・ライドができないものかというお尋ねがございました。 パーク・アンド・ライドにつきましては、他県の事例を見ましても、都心部の交通渋滞の緩和に効果を発揮しており、交通渋滞解消策の有効な手段であると考えております。 現在、長崎都市圏では、JR西諫早駅、現川駅、肥前古賀駅等の周辺部に約四百五十台分が設置されておりますが、大規模なパーク・アンド・ライドを実施するということになりますと、まず用地の取得等困難な問題がありますので、地元長崎市とともに検討してまいりたいというふうに思っております。 また、総量規制につきましては、諸外国で実施事例がありますけれども、我が国においては事例がございません。利用者への不利益、経済活動への影響、県民皆様への御理解等数多くの解決すべき課題もありますので、今後、研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 有明海沿岸四県による共同放流の取り組みについてのお尋ねでございます。 有明海の栽培漁業を効果的に推進するためには、関係四県が共通の認識を持ち、緊密な連携を図る必要がございます。 有明海では、四県それぞれにマダイ、ヒラメ、クルマエビ、ガザミ等を放流いたしておりますが、本県が三県に働きかけ、平成六年度からは国の補助事業を導入いたしまして、クルマエビを対象とした共同調査事業を行ってきたところでございます。 この結果、有明海から橘湾にかけてのクルマエビの分布、移動、産卵等の生態や、大型種苗での効果的な放流手法が明らかになりました。 平成十二年度からは、クルマエビ共同放流事業の本格実施に向けまして、新たな国の補助事業により、漁業者代表等を交えた四県合同の「栽培漁業推進協議会」を設置するなど、広域的な展開を図りたいと考えております。 今後、他の魚種につきましても、クルマエビと同様に、各県との連携を積極的に働きかけてまいる所存でございます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 諫早湾干拓の排水門の操作についてのお尋ねでございますが、平成十二年度から、潮受け堤防の管理を国から県に委託されることになっておりますが、排水門の操作につきましては、調整池の水位を一定に保つことなど、河川管理上、必要な操作方法を定めた管理規程に基づき実施することとなっております。 このため、県が管理する場合におきましても、現在の管理規程に沿った操作となりますけれども、この範囲でどのように対応ができるのか、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育問題について、国際化の進展に伴う語学能力の育成についてのお尋ねでございますが、これまでの英語教育はどちらかといいますと、読み、書きという部分、あるいは文法を中心とした指導が行われてきたために、英会話力が十分には育っておりませんでした。 今後、国際化の進展に対応するためには、児童生徒や県民の英会話力の向上は不可欠でございまして、できるだけ早い時期に英語に慣れ親しむこと、英会話を実践しながら身につけること、あるいは「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」という四つの能力をバランスよく育てるなどを主なねらいとして、学校における英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 このため、全体でおおむね十カ年ぐらいの長期的な取り組みの中で、英会話力の向上を図ることとし、小学校、中学校、高等学校において、それぞれ実践モデル校に指定をいたしまして、系統的な指導体制の確立を図るとともに、効果的な育成方法や学習教材の研究開発を行いまして、実践的な英会話能力の育成に努めてまいりたいと存じております。 それから、教育というのは、学ぶ楽しさ、あるいは必要性を教えることだという御指摘、御提言でございますが、確かにそのとおりでございまして、学んだことが実際に活用できたときには、子供たちにとっては大変大きな喜びでございまして、意欲の向上につながっていくものだと考えております。 この事業におきまして、特に、小学校では留学生等の民間講師を活用をいたしまして、歌でありますとか、ゲームだとか、あるいは「ハロウィーン」といったような行事などを織り込みながら、楽しみながら英語に慣れさせる、親しませると、そういったことを通して、あいさつでありますとか、お礼でありますとか、非常に簡単な英会話の習得をさせていきたいと考えております。 また、中学校、高等学校におきましては、英語キャンプの実施とか、インターネットによります海外との交流、あるいは英語検定等への挑戦を通じまして、勉強した英語を試す場とするとともに、さらなる学習への動機づけにもしていきたいというふうに考えております。 この事業によって、県民に英語教育の必要性、あるいは楽しさをどのように啓蒙していくのかというお尋ねでございますが、県民向けの英語教育につきましては、県立高校の開放講座でありますとか、あるいは「ながさき県民大学」という生涯学習の場を設けておりますが、こういったところで用意をいたします英会話講座等の場を通しまして、楽しく、気軽に学べる場を提供したいと考えておりますし、産・学・官が提携した推進組織を設置をいたしまして、各界の支援、協力をいただきながら、本事業の全体的な普及啓蒙を図ってまいりたいと考えております。 議員が御指摘になりましたように、生涯学習の機会を定着をさせまして、長崎を訪れます海外からの観光客などへの「もてなしの心」として、この英会話が使えるようになれば、機能できれば大変いいと思っております。そういう目標を持って取り組んでおります。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 多比良港への投資効果を高めるため、アクセス道路を初めとする近隣施設整備の中長期的な整備計画の推進はどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、有明フェリーの航路は、本県の多比良港と熊本県の長洲港を四十五分で結ぶ主要航路であります。 議員御指摘のとおり、フェリーの乗り入れ施設は、補助事業により可動橋を二層式に整備し、この三月末、供用開始をする予定であります。 周辺施設としては、アクセスとなる道路が最も重要な課題であると思いますが、現在、島原地域の道路整備は、県央との時間短縮や島原市内の混雑緩和等を主な目標に島原道路等を重点的に進めております。 今後、有明フェリー利用促進の観点からも、周辺施設全体の連携とともに、定時性が確保できる島原道路全線の早期整備の事業手法等を検討していきたいと考えております。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(森喬君) ハッカーによるネットワーク犯罪は新しい型の犯罪であり、警察庁によると、これまで全国で二件の検挙事例がございます。 本県につきましては、本年二月八日に、長崎市内の民間企業からハッキングによる被害の届け出が出されており、現在、捜査中であります。 次に、取り締まり体制についてでありますが、昨年四月、警察本部内に「長崎県警察ハイテク犯罪対策室」を設置し、コンピュータネットワークを利用した犯罪に対応しております。その体制は三十一名で構成され、この中には技術支援担当員として高度のコンピュータ技術を有する専門職員も採用しております。 今後は、二月十三日施行の法律に基づき取り締まりの強化を図るとともに、プロバイダーなど関係機関団体との連携をさらに深め、不正アクセスからの防御措置の徹底を図ることにいたしております。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 大変失礼しました。 教育問題に関連して、長崎県のスポーツ振興について、全国中学校体育大会やインターハイでの競技力向上を図るためにどういう取り組みをしているかというお尋ねにお答えをいたします。 本年八月に、全国中学校体育大会のうち、陸上競技とバレーボール競技は本県で開催をされます。また、平成十五年には、インターハイが開催をされます。平成十二年度の中学一年生、二年生、三年生が平成十五年には……。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) 残余の答弁をお願いします。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 平成十二年の四月に在学いたします中学一年生、二年生、三年生が平成十五年にはそのまま高校生になりますので、この全中対策は、即インターハイ強化対策という性格を持ちます。 本県として、これらの大会で優秀な成績をおさめるために、関係団体と連携をしながら、平成十年度から年次計画によりまして、各地区での有望選手の発掘、育成を進めるとともに、優秀選手の選抜によります強化練習会の開催、あるいは県外遠征によります競技力の向上などを図っておりますし、中学校、高等学校連携のための指導者の養成を行うかたわら、平成十三年度からの高校におきます、拠点校によります強化対策を進めるなど、取り組んでまいりたいと考えております。 ここ数年のいわゆる全国大会等におきますジュニア層の目覚ましい活躍は、これまでの取り組みの成果というふうに判断をいたしております。 それから、生涯教育の一環としてのスポーツの振興はどのように進めていくのかというお尋ねにお答えをしますが、スポーツは、健康、あるいは体力づくりや人と人との交流を深めるなど生涯を通して、健康で生きがいのある生活の質を高める上で、大変重要な役割を持つものと考えております。 したがいまして、県民の皆様が生涯にわたり、それぞれのライフステージに応じまして、いつでも、どこでも、主体的にスポーツに親しむことができる環境づくりを目指しまして、本年一月に、「長崎県生涯スポーツ振興プラン」というものを策定をいたしました。 今後の具体的な取り組みといたしましては、各地域でさまざまなスポーツに親しみ、住民の方々が主体的な運営主体となって行う組織づくりを進めますとともに、多様なスポーツニーズに対応できる生涯スポーツ指導員の養成と確保、あるいは住民の皆さんの身近にあります学校体育施設などの共同の利用化などを図りまして、市町村や関係団体と連携を取りながら、生涯スポーツ社会にふさわしい環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、たくましい児童生徒の育成に主眼を置いた教育はどのように振興をしているのかというお尋ねにお答えをしますが、児童生徒にとって体育・スポーツは、強い意思や公正、協力、責任といった、そういう態度を育て、心身の健全な発達を促すなど、「生きる力」をはぐくむ上で大変大きな役割を果たしているものと思います。このために学校におきます教科体育はもとより、運動部活動にも積極的に取り組んでいるところでございます。 さらに、地域との連携を深めるという趣旨からも、民間にあります優秀な指導者の方々をこの運動部活動の指導者として迎える「運動部活動地域連携促進事業」というものを、今、実施をしておるところであります。 地域におきます各種スポーツ行事等への児童生徒の参加についても、学校側から奨励をするなど、運動の機会の拡充に努めております。 今後とも児童生徒の「生きる力」を育てる体育・スポーツ活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。 質問がちょっと多岐にわたりましたので、答弁が非常に時間をとりまして、悪かったなというふうに思っておりますが、私の方から質問しましたパーク・アンド・ライドに関しましては、知事に御質問したわけでありますが、企画部長の方でお答えされましたので、そのお答えが知事の答えというふうに御理解させていただきまして、ぜひ研究をお願いいたしたいというふうに思います。 それと有明海の漁業振興について、諫早湾の締め切り堤防の件は、担当の所管が農林部ということで、農林部長に御質問しました。これは水産事業で、有明海の水産振興の上で非常に大きな事業でありますので、そういう部長の答弁は、私は了といたします。そういう地域の漁民の話を聞いていただく。漁業の直接の窓口は、多分、水産部というふうになると思いますので、水産部長の方と連携を取っていただいて、縦割りにならないようによろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 企画部長の方に、実は今、ハッカーの対策についてちょっと御質問をしましたが、警察本部長の方より、それに対する協議をされている部署が中にあるということでございます。先ほどの企画部長の御答弁を聞きますと、もう身近に迫っているのはひしひしと感じていらっしゃるというふうにお見受けいたしますので、ぜひ部課内にそういうものに対応する、先ほど申されましたように、今はホームページを外部発注をしていると、ホームページ程度だったら別に外部発注をされるのは構わないと思いますが、最終的に情報公開の中で長崎県の情報を把握するというふうになってきますと、やはり県庁の中で、先ほど企画部長から説明がございましたとおりに、サーバーを持ってやっていかなければいかぬというふうになるわけであります。そういうことに関して、現時点でやはり対応するところをつくっておかなければ、研究するところをつくっておかなければいけないんじゃないかと思いますが、その点について何かありましたらお願いします。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 議員御指摘のとおりと思います。早急にそのことについては対応をしてまいりたいというふうに思っております。
    ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。 もう余り時間もございませんが、教育問題で教育長の方から所見を述べていただいたわけでありますけれども、英語教育にかかわらず、私は先ほど登壇して主質問でお話しましたとおりに、「好きこそものの上手なれ」で、私は教える側の先生が好きでやっていらっしゃるのだろうかと。先ほど私の前の同僚議員の質問に、コンピュータ関係の方ほど、今、学校で必死にされていると、それを指導する先生の指導をされているというふうに聞きましたが、先生たちが好きになって、自分が楽しんで、それを学んでいらっしゃるのか、そういうところが大事じゃないかなというような意味で今回の質問をさせていただいたわけであります。 指導されるところを指導する機関になりますので、教育長、県の中枢でありますので、言われることは非常にわかるわけでありますが、そういう今までの教育のシステムだと、なかなか学ぶ楽しさを感じられる子供、もしくは県民にそういうことを伝えることができないんじゃないかなという危惧をしておるというのが私の主質問でございます。教える側の人が楽しんで、それを自分が自分のものにできるような方策はないかというふうに考えておるわけですが、それについての御所見があればよろしくお願いします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 浜崎議員がおっしゃるとおり、ものを学ぶときに楽しくというのは、やはり意欲を伸ばしていくといいますか、意欲をかき立てる手段として大事なことだと思います。 そういう意味で、例えば生涯学習の場でも、生涯学習の場というのは、民間の人たちを、一般の人たちを対象にする場でありますけれども、これも堅苦しくない形の英会話講座、こういった形で、どういう形であれば楽しく気軽に学ぶ機会として利用できるのか、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろんな組織を通してそういうお知恵も拝借をしながら、勉強の仕方もつくり上げていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(林義博君) 浜崎議員-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。 私の質問が舌足らずで、なかなか意を伝えることができなかったわけでありますけれども、それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。 水産部長にもう一つお願いしたいわけでありますが、今回は農林部もかかわってまいりましたので、そういう形で御質問いたしましたけれども、主は漁業の振興を出しておりますので、水産振興の上で、前回のときも同じようなお答えをいただいたように思っております。そういう中で、やっぱり有明海の沿岸漁業は、長崎県が三県のリーダーシップを前向きにとっていただきたいということをお願い申し上げます。 私は、農林水産委員会の委員長でありますので、これは一年かけてゆっくりやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後四時十一分散会 --...