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  1. 長崎県議会 2000-02-01
    03月17日-06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年  2月 定例会(第1回)  平成十二年第一回定例会議事日程 第二四日目(平一二・三・一七) 一、開議 二、第百九号議案乃至第百十一号議案上程、知事説明、採決 三、委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 四、発議第百四号乃至発議第百六号上程、採決 五、意見書等上程、質疑・討論、採決 六、議会閉会中委員会付託事件の採決 七、閉会 平成十二年三月十七日(金曜日)  出席議員(五十一名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 松島世佳君    五番 織田 長君    六番 石丸五男君    七番 柘植大二郎君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 松尾忠幸君   二一番 橋本希俊君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田口一信君   四一番 大石 保君   四二番 田中廣太郎君   四三番 北村誠吾君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  欠席議員(一名)    八番 吉村庄二君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           澤井英一君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   企画部長          川端一夫君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   企画部理事商工労働部理事 渡邊 良君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      安達一藏君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     豊里義明君   公安委員会委員       田中圭介君   警察本部長         森  喬君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員長    福井 順君   選挙管理委員会書記長    村上公章君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課課長       立花正文君   議事調査課企画監      奥川義孝君   議事調査課課長補佐     松本洋一君   議事調査課係長       本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より第百九号議案ないし第百十一号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について御説明をいたします。 第百九号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、木村道夫君を任命しようとするものであります。 第百十号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、堀 敏明君を任命しようとするものであります。 第百十一号議案は、長崎県監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。 識見を有する者の中から選任する委員といたしまして、秀島通晴君を、議会議員の中から選任する委員といたしまして、田中廣太郎君、松尾 等君を選任しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、公安委員会委員を退任されます田中圭介君、監査委員を退任されます山下義美君、園田圭介君、奥村愼太郎君には、在任中多大の御尽力をいただきました。この機会に厚くお礼を申し上げます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(林義博君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました第百九号議案ないし第百十一号議案につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第百九号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり木村道夫君に同意を与えることに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、第百九号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、第百十号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり堀 敏明君に同意を与えることに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、第百十号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、第百十一号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」採決いたします。 まず、秀島通晴君について採決いたします。 原案のとおり同意を与えることに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、秀島通晴君に同意を与えることに決定されました。 次に、田中廣太郎議員、松尾 等議員について採決いたします。 原案のとおり同意を与えることに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、田中廣太郎議員、松尾 等議員に同意を与えることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」、第二十一号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」及び第百号議案「平成十一年度長崎県一般会計補正予算(第四号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、御了承をお願いいたします。 まず、文教委員長の報告を求めます。 吉川委員長-十四番。 ◆十四番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外十件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第一号議案に関して、平成十五年度開催予定のインターハイにおける選手の強化対策についての質問に対し、平成十年度より、インターハイ開催時に高校生となる中学生を対象に、競技ごとに拠点地区を設定し、優秀な選手の発掘・養成を行い、その中から県レベルで選抜チームを編成し、強化合宿や県外遠征を行うなど競技力の強化を図っている。 また、中体連専門部を中心とした指導者の養成、中高一貫指導体制の確立のほか、優秀な指導者の確保などを行っているとの答弁がありました。 次に、いじめ、不登校の現状及び対策についての質問に対し、平成十年度の調査の結果、いじめについては、小学校七百四十一件、中学校四百十九件、高校八十七件、三十日以上の不登校は、小学校百八十八人、中学校八百六十一人、高校七百三十五人で、いじめは横ばい、不登校は微増の傾向にある。 また、小学校が増加傾向にあり、低学年からの対策が重要なため、小学校における生活指導主任の資質向上を図るための研修や、学級担任のカウンセリングの専門性を高めるための研修をはじめ、「心の教室相談員配置事業」、「スクールカウンセラー活用調査事業」等を行っているとの答弁がありました。 次に、国際理解教育における外国語指導助手等招致費の内容及び配置状況についての質問に対し、招致費の内容は、外国語指導助手及びスポーツ指導員の人件費、旅費等で、人件費については、全額地方交付税の対象となっており、報酬は、一人当たり月額約三十万円、一年契約の二年更新で運用している。 また、外国語指導助手の配置については、平成十一年度は、県立高校六十九名、市町村へ六十五名を配置し、中高校の英語授業の補助、教材の作成、ネイティブスピーカーとしての授業への活用などを行っているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 まず、県立長崎シーボルト大学の参与会の設置目的及び国立大学の独立行政法人化との関連についての質問に対し、県立長崎シーボルト大学の参与会は、学外の有識者の意見を大学運営に反映させることを目的とした学長の諮問機関で、国立大学での運営諮問会議の設置の義務化に先駆けて設置したものであり、国立大学の独立行政法人化とは別のものである。 また、長崎県立大学に関しては、運営諮問会議の設置を大学側に前向きに検討するよう提案しており、現在検討中である。 さらに、独立行政法人化については、公立大学も国立大学に準じるので、その動向に留意しつつ、多くの意見を聞いて大学のあり方に反映させたいとの答弁がありました。 次に、教職員の不祥事件の処分内容と今後の防止対策についての質問に対し、処分内容については、懲戒免職一名、諭旨免職一名、六カ月の停職一名で、「処分内容が軽い」との御指摘が県民の一部の方からあったことを真摯に受け止め、他県の事例等を参考にしながら処分基準の具体化等を検討するなど、今後はさらに厳正に対処したい。 また、再発防止対策として、県下公立学校教職員一人ひとりに教育長の書簡を配布し、また臨時市町村教育長会議を開催し、教職員の綱紀の保持等をお願いした。 今後は教育に対する信頼回復に向けて、全職員が気持ちを一つにして全力で取り組みたいとの答弁がありました。 次に、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」で定められている、県教育委員会の任務である教科書の採択事務において、適切な指導、助言、または援助は行われたのかとの質問に対し、県教育委員会市町村教育委員会に対して行っている指導・助言・援助の主な内容は、教科用図書選定審議会を設置し、その協議内容を踏まえ文部省の検定が終了した教科書について、選定にあたっての基本方針を示すとともに、各教科書ごとの特徴を記載した選定資料を提供するなど、厳正な採択がなされるよう指導をしている。 本県では、十一の採択地区を設定し、その地区の採択委員会で採択をするが、最終の採択決定権は各市町村教育委員会にあるとの答弁がありました。 また、小学校社会科の教科書で、特に、島原・南高地区において、「島原の乱」の記述が詳細でない教科書を採択していることの質問に対し、教科書の採択にあたっては、各地区採択委員会が教科書全体の方向性、子どもの発達段階における適切性など様々な観点から総合的に判断されたものと推測される。 郷土学習に関しては、それぞれの地域の特色を十分に反映する教科書がないため、県や各市町村では別個に副教材を作成し、郷土学習の充実を図る方法をとっている。県教育委員会としては、各地域に関する記述内容についても詳細な選定資料を提供する必要もあったのではないかと反省し、今後は、より一層適正な採択がなされるよう、指導、助言の内容を充実させたいとの答弁がありました。 さらに、「日清戦争」に関する記述で、今回採択された教科書には記載されていない事項があるが、文部省に理由の確認はできるのかとの質問に対し、文部省に照会したいとの答弁がありました。 なお、現在の教育の抱える諸問題にかんがみ、教育基本法に、「愛国心の育成」等が明記されていない、国においても法改正について論議を高める必要がある等の理由により意見書提出の動議が提案されました。 これに対して、愛国心の育成等は、教育基本法に基づく学校教育法の理念に盛り込まれている等の反対意見があり、起立採決の結果、政府、国会に対し、別途「教育基本法の改正について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いします。 以上のほか、一、県立長崎シーボルト大学長崎県立大学の予算額の差について、一、原の辻遺跡の発掘の進捗状況について、一、私学助成のあり方について、一、私立学校における授業料軽減措置について、一、教職員の研修について、一、公立小中学校における小規模校の統廃合について、一、学校評議員制度について、など文教行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) お諮りいたします。 各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、厚生委員長の報告を求めます。 平田委員長-二十八番。 ◆二十八番(平田賢次郎君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外三十一件、並びに請願二件でございます。 慎重に、かつ十分に審査いたしました結果、議案につきましては、第一号議案中の関係部分、第二十一号議案中の関係部分、及び第四十九号議案において、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第二号請願「理容『業務独占資格』の規制緩和反対に関する請願」、並びに第三号請願「医薬品販売(薬局・薬店)の規制緩和反対に関する請願」につきましては十分に審議しました結果、両請願とも、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第一号議案に関し、処理が困難な廃棄物を広域的に処理する「廃棄物公共関与事業」において、今後の事業実施スケジュールはどのようになっているのかという質問に対し、これまで、県、市町村、民間事業者の計十四団体が一体となって、本事業の実施に向け、諸準備を進めてきた。 現在、環境アセスメントの事前調査である「地質のボーリング調査」や「雨水排水路適地調査」を実施しているが、平成十二年度事業としては、六月頃までに、事業主体となる第三セクターの財団を設立し、秋頃までには、本事業の施設整備基本計画を策定したいと考えている。 その後、地元関係者の理解のもと、早急に、環境アセスメントに取り組み、順次、施設の「基本設計」、「実施設計」、「用地取得」などに取り組んでまいりたい。 また、県下の産業廃棄物処理業者最終処分場が平成十七年度に満杯となることから、平成十七年度の処理施設供用開始を目途に努力をしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、同じく、「廃棄物公共関与事業」において、現在実施中の事前調査の結果が得られる前に、第三セクターを設立し、事業計画を進める予算の計上を行うのは、事業を進める順序が逆になってはいないかとの質問に対し、第三セクターの設立については、平成八年から、設立準備会を発足させ、これまで準備を進めてきたが、事業の実施主体である第三セクターができて初めて具体的な事業の推進が図られるものであり、手順が逆になっているとは考えていないとの答弁がありました。 次に、介護保険制度における苦情等処理体制、並びにその周知についての質問に対し、法律等で定められた苦情等処理の一連の流れは、大きく三つに分かれている。 一つ目の要介護認定等に関する不服申し立てについては、昨年、県に設置された介護保険審査会が裁決を行い、その結果を利用者に通知することとなっている。 二つ目の介護サービスに関する苦情申し立てについては、国民健康保険団体連合会内に設けられる苦情処理委員会において、ケアマネージャーサービス事業者の調査、指導・助言等を行い、その結果を市町村を通じて利用者に通知することとなっている。 三つ目のサービス事業者指定基準違反の通報等については、県が必要に応じて是正等を命じ、それに応じない場合は、サービス事業者の指定を取り消すということになっており、それぞれの苦情等処理体制が整えられることとなる。 住民の苦情や相談については、まず市町村の介護保険担当窓口で受け付け、制度の誤解についてはその場で解決を図ることとし、苦情等については、その手続きの説明を十分に行うよう市町村に依頼している。 なお、苦情等処理体制の周知を図るため、今後、苦情申し立て等のフロー図を作成し、住民及び関係者に示してまいりたいとの答弁がありました。 重ねて、介護保険制度における要介護度の認定判定において、一次判定の結果が、二次判定で変更された状況、並びに判定に対する苦情等の申し立てについての質問に対し、平成十二年二月末日現在、要介護の認定総数は、二万八千三百三十四件であるが、そのうち、二次判定で変更があったのは、全体の二二%であり、要介護度が上がったものが一五%、下がったものが七%となっている。 なお、判定結果に対する不服申し立てについては、現在まで一件もあっていないとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 まず、南高来郡医師会が地元町から受託して実施してきた予防接種を、本年四月から一時凍結する方針を打ち出したことに対して、県はどのように対応するのかとの質問に対し、本件は、国立小浜病院の移譲問題に関連した問題であるが、平成十年度の南高来郡の予防接種実施状況は、延べ人数で約二万七千人であり、これだけの人数の予防接種を実施するには、地元医師会の協力がなければ難しいのではないかと考える。県としては、地域住民の健康を確保するためにも、四月からの予防接種実施に向け、調整の努力をしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、国立長崎中央病院小児慢性病床の療養機能が国立療養所川棚病院に移転されることに伴い、「長期入院療法」をはじめ、親の「体験入院」や「アレルギー専門外来」が継続して実施されるのかとの質問に対し、「長期入院療法」及び「体験入院」の継続実施については、現在、国立長崎中央病院から国立療養所川棚病院に引き継ぐための調整を鋭意行っているとの回答を病院から受けている。また、「アレルギー専門外来」の継続実施についても、国立長崎中央病院において、入院加療が必要な場合には、責任を持って、従来どおりの入院治療を実施するとの回答を病院から受けているとの答弁がありました。 以上のほか、一、新衛生公害研究所の基本構想の策定について、一、交通安全対策の推進について、一、古紙のリサイクルの推進と空き缶回収機の導入検討について、一、福祉サービス利用者の保護について、一、高齢者保健対策における総合健診の取り組みについて、一、現在策定中の「長崎県老人保健福祉計画」における介護関連施設の整備目標と現状について、一、介護保険事業における事務・財政等の広域化のメリットと今後の指導について、など厚生行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上をもって、厚生委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と農林水産委員会土木委員会並びに総務委員会に分割して、付託いたしております第十九号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 これより、第二号請願「理容『業務独占資格』の規制緩和反対に関する請願」、並びに第三号請願「医薬品販売(薬局・薬店)の規制緩和反対に関する請願」について、一括して質疑討論に入ります。 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) 〔登壇〕請願第二号「理容『業務独占資格』の規制緩和反対に関する請願」、並びに請願第三号「医薬品販売(薬局・薬店)の規制緩和反対に関する請願」を不採択とする委員長報告に反対し、二つの請願の採択を求める討論を行います。(発言する者あり) 理容師という仕事は、かみそりやはさみを持って直接人の肌に触れ、いろんな薬品も使う仕事ですから、当然、一定の資格が必要でありました。 ところが、政府は、一昨年三月閣議決定した「規制緩和三カ年計画」、並びに昨年十二月の規制改革委員会の第二次見解で、こうした公的資格制度は、廃止も含めて検討するとし、厚生省は、理容師をその対象に挙げ、来年三月までに措置を講ずるとしております。 請願団体が発行する機関誌「全国商工新聞」に登場した全国理容環境衛生同業組合連合会岩崎国治理事長は、次のように語っています。「業界は、今、最大の危機に直面しています。政府は、規制改革で、理容師を含むすべての公的資格の業務独占を見直そうとしているのです。この見直しが実施されれば、国民の公衆衛生確保に多大の支障を来すとともに、今日まで汗と涙で築いてきた理容師の身分保障は一夜にして無に期すことになります。全国理容環境衛生同業組合連合会では、この問題を業界の命運を分ける最重要課題と受けとめ、その対策に取り組んでいきます」と述べ、見直しを求めております。 また、政府の規制緩和は、薬局・薬店にも及び、昨年四月から十五の医薬品類、約二百品目を指定から外し、どこでも販売できるようにいたしました。これらの薬品は、人体に対する作用が比較的緩やかだからという理由ですが、例え作用が比較的緩やかでも、薬は薬であり、購入する人の体質や体調、使い方によっては、逆効果になることもあります。しかも、これらの栄養剤、ドリンク類、貼り薬などは、薬店にとって最もよく売れる商品であり、それがコンビニエンスストアなどで売られるようになり、大型のドラッグストアなどの出店と相まって、一般の薬店、薬局の経営を危うくし、廃業に追い込まれる店も増えております。まちの薬屋さんというのは、地域の人々の保健医療を守る重要な社会的役割を持っており、そうした営業を守るためにも、こうした規制緩和をやめ、医薬品販売は資格を有する者によるという基本を守ってもらいたいと求める請願でございます。 政府は、規制緩和による競争原理の導入で、経済の活性化を図るといいますが、このような理容、医薬品販売など、国民の安全、衛生に直結するルールまで壊すようなやり方はしてはならないと思います。 議会運営委員会から「規制緩和の見直しを求める意見書」も提出されておりますが、中でも差し迫った業界の具体的な問題として訴えられている県民の声に、本議会がこたえるため、ぜひとも本請願を御採択いただきますよう、御賛同をよろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 質疑討論をとどめて、採決いたします。 各請願は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第二号請願並びに第三号請願は、不採択とすることに決定されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第四十九号議案「長崎県福祉地区及び福祉事務所設置条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第四十九号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、経済労働員長の報告を求めます。 橋本委員長-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外九件であります。 慎重に審査いたしました結果、第一号議案、第十五号議案、第六十一号議案、第六十二号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告を申し上げます。 まず、第一号議案に関し、佐世保ニューテクノパークの整備に伴う今後の計画・規模についての質問に対し、用地測量、基本設計、環境影響評価など諸調査を今年度に実施しており、分譲開始を平成十六年度と見込んでいる。分譲面積は約二十ヘクタールを予定しているが、計画予定地に硬い岩層が分布していることから、造成計画の変更等により多少基本設計と異なったものとなる。 また、造成後の県内企業への分譲については、基本的には県外企業の誘致を想定しているところであるが、今後、企業ニーズ等を勘案しながら、佐世保市や関係部署と協議してまいりたいとの答弁がありました。 同じく第一号議案に関連し、浜市電車通り商店街振興組合が行っているアーケード事業は、長崎らしいまちづくりと合致しないと思われるが、県としてはどう対応するのかとの質問に対し、本工事は、平成十一年度末に完成する予定になっているが、組合内部でかなり論議されてきた事業だと思っている。現在、具体的苦情は寄せられていないが、完成後、評価についてのアンケート調査を実施してみたい旨の答弁がありました。 また、当該地域は、県の観光活性化行動計画の中で、昨年から「歴史と詩情エリア創造事業」ということで取り組んでいるところであるが、街全体として異国情緒あるものとしていくためには、景観条例とか、制度的なものも必要となるので、今後はもっと県、市で連携を取りながら協議していきたいとの答弁がありました。 これに対し、商店街で計画する事業と行政が行う事業は立場が違うので、行政としては今後、まちづくりに整合性を持たせるようチェックしてほしいとの意見がありました。 次に、議案外の所管事項一般に関する主な論議事項について、報告を申し上げます。 まず、交通局の経営健全化計画についての質問に対し、計画は、来るべき規制緩和に備え経営基盤の強化を図ることを目的に策定した平成十二年度から平成十四年度までの三カ年間のもので、平成十二年度では、十四名の人員削減、九車両削減、並びに職員の給与削減効果等を合わせ、合計一億五千七百万円の健全化策を実施することとしている。 また、平成十三年度及び平成十四年度は、現状をベースに、毎年二・五%の乗客の減少が続くものと仮定した上で、平成十二年度からの三年間で、合計約八億七千九百万円の経費節減を見込んでいるとの答弁がありました。 これに関し、交通局の従来からの経営努力は認めるが、今後、民間企業を参考にして、特に、管理部門についてはなお一層健全化を図ってもらいたいとの意見がありました。 次に、長崎第一信用組合の破綻した経過についての質問に対し、県としても、過去の業務検査で不良債権の解消を指摘してきたところであるが、平成十年十一月に不良債権の償却基準ができたので、それに基づいて業務検査したところ、今回の債務超過を確認したものであるとの答弁がありました。 次に、中小商業の活性化について、県内商店街が衰退した原因の一つに、大規模小売店舗の進出があるとの調査結果があるが、大型店の出店前と出店後の影響について調査する考えはないかとの質問に対し、具体的に大型店の進出でどのくらい影響があるのか、なかなか把握は困難だと思うが、今後、調査方法も含め、何とかやれないかという気持ちで検討してみたいとの答弁がありました。 また、規制緩和による大型店進出への認識についての質問に対し、県が三年に一回調査している商業統計によれば、従業員が四人以下の店舗数は減少し、逆に五十人以上の店舗数は増加している傾向にある。大型店の進出は県内の雇用創出とか、消費拡大につながった面はあるが、規制緩和の結果、商店街の空洞化とか、もろもろのことが生じているので、今後はこれらの問題についても考えていきたいとの答弁がありました。 なお、規制緩和については、政府において三カ年計画の見直しも論議されている時期であり、この際、全会派一致のもとに議会運営委員会から御提案をいただくのが適当であるとの結論に達し、その旨を議会運営委員長に申し出ておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、県内工業団地のうち、東彼杵町の東そのぎグリーンテクノパーク、南高吾妻町の吾妻工業団地に企業進出がない原因についての質問に対し、これらの工業団地は、バブル期に計画・造成し、売り出しを行っていたが、厳しい経済環境もあり、売れてないという状況である。立地条件はいいが、分譲価格が割高になっているので、現在、所有者である土地開発公社で見直しを行っているとの答弁がありました。 次に、池島炭鉱の坑内火災事故による国、県の支援についての質問に対し、今回の事故を踏まえ、国より保安対策にかかる支援として、平成十二年、平成十三年度における鉱山保安確保事業費補助金の積極的な活用など、操業再開に向けた資金面での支援実施の発表があったところである。現時点では現場の状況が不明であるので、今後、炭鉱の損害額を十分把握した上で、国への要望など、県としての対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、県内大手造船各社のリストラに対して、雇用等について、県としてどのような取り組みを進めてきたのかとの質問に対し、県としても、重大な関心をもって各社とのやりとりを進めてきた。今年四月、新しい体制になったら商工労働政策課内に専任の職員を置き、過去の実績を踏まえ、今求められているのは何か等について研究したいとの答弁がありました。 以上のほか、一、県営バスのダイヤ削減による影響について、一、中小企業対策について、一、ファミリー・サポート・センターについて、一、観光活性化行動計画について、一、観光の振興について、一、県立高等技術専門校の再編整備について、一、商工労働部の組織機構の見直しについて、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) お諮りいたします。 各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第十五号議案「平成十二年度長崎県交通事業会計予算」、第六十一号議案「長崎県職業能力開発関係手数料条例」、並びに第六十二号議案「長崎県営バス運賃等条例の一部を改正する条例」について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第十五号議案、第六十一号議案並びに第六十二号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 浜崎委員長-十七番。 ◆十七番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」の関係部分外二十六件であります。 このうち、第九十三号議案「契約の締結について」は、私が、地方自治法第百十七条の除斥規定に該当いたしますため、後ほど、副委員長から御報告願うことといたしておりますので、第九十三号議案を除く議案について報告をいたします。 議案につきましては、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 第一号議案に関して、まず、新たな県農政ビジョン策定にあたって、施策の基本的な考え方についての質問に対し、現在、検討委員会を開催して検討を行っているが、意欲ある多様な担い手の確保、地域の特性を生かした産地づくりと生産の維持拡大、新鮮で安全な食料供給体制の強化、潤いのある個性豊かな農村空間の創造を基本目標として、施策の振興方向を検討しているとの答弁がありました。 次に、農協経営基盤強化対策支援事業費について、長崎市農協の損失金が平成十年の決算で報告された額を大きく上回っているとの報道がなされているが、県の支援の考え方はどうかとの質問に対し、長崎市、平戸の二農協救済のため系統団体が拠出し造成を予定している六十二億円のうち、借入で対応される三十四億円について、県は、その借り入れにかかる利子の助成を行うものである。この六十二億円を超える分については、貯金保険機構などの全国組織に支援を要請するということで協議を行っており、今年四月一日の合併後の農協に不良債権を持ち込まないよう精査を行っているとの答弁がありました。 次に、水産関係の施設整備について、漁業の生産性向上と漁獲の安定を図るため、今後は、沿岸漁場の整備により投資をしていくべきではないかとの質問に対し、これまでの整備計画は、漁港、沿岸漁場、構造改善事業、それぞれの長期計画であったが、国は次期計画に際して、漁港事業と沿岸漁場整備を一体的にした計画とするという考え方であり、県としても、その考え方に沿って検討を行っている。また、漁港整備の中でも、防波堤を魚が住み易い形にするなどのモデル的な事業が実施されており、本県でも、国の指定を受けて二カ所の漁港で実施しているとの答弁がありました。 次に、水産四〇〇〇億構想の見直しについて、見直しを行う理由及び新たな構想の策定時期等についての質問に対し、水産四〇〇〇億構想は、平成十一年が第一期の目標年に当たり、現在、検証作業を行っているが、平成十一年の生産額目標に対して、平成十年の実績が七二・七%の水準にとどまっている。構想策定後、東シナ海の中国漁船の台頭、景気低迷等に伴う魚価の低落傾向、国連海洋法条約に基づくTAC制度の導入、日韓・日中新漁業協定の締結など、水産業を取り巻く情勢が急激に変化し、また、国の水産基本政策大綱の策定に伴い政策の大きな転換期を迎えており、それを県の施策に反映させていく必要があることを踏まえ、第一期の終了を契機に新しい構想を策定することとした。 新構想は、公募委員や漁業者、有識者等で構成する構想策定委員会を設置して検討を行い、平成十二年度中に策定するとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 まず、農協の財務改善のための指導についての質問に対し、農協が経営の健全性・透明性を図り、自ら経営に責任を持って、組合員の立場に立った運営をしていくよう指導を行っている。具体的には、役職員の意識の改革、資産の自己査定の徹底、不良債権の償却、自己資本の充実等について指導を行っているところであり、また、検査・指導についても、事後指導の実施、公認会計士の活用、検査員の資質向上など、その充実に努めているとの答弁がありました。 また、農協合併について、農協間の協議によって、合併までに各農協が達成すべき財務基準を設定しているが、結果として、その基準にとどかない農協があった場合の対応についての質問に対し、県としては、平成十二年度末の七JA構想達成のため、系統団体とともに合併推進に努力しているところであるが、合併は、各農協が財務の健全性、透明性を確保した上で、お互いに納得して行われるものであり、合併推進に当たっては、そのための財務確認を行うほか、合併についての障害がある場合には、その解決について県農協中央会と協議をしながら、両輪となって推進していきたいとの答弁がありました。 次に、長崎魚市場の漁獲水揚げの現状と今後の見通し及び振興対策についての質問に対して、水揚げの中心である遠洋まき網及び以西底びき網漁業の漁獲の減少が大きく影響し、水揚げ額は市場開設時の六三%となっており、長崎の魚をブランド化していくことによって、付加価値を高める取り組みを行うとともに、活魚の取扱の増加や、平成長崎俵物の全国発信による水産加工の振興等により、活性化を図っているところである。 また、日韓・日中の漁業協定によって、我が国の排他的経済水域においては、水産資源管理を我が国が行うことになり、相手国の漁船に対しては許可及び漁獲量の割り当てによって管理するので、水産資源の管理と持続的な利用が図られることから、将来的には、安定した生産が確保できていくと考えているとの答弁がありました。 以上のほか、一、工事契約の一部変更について、一、中山間地域等直接支払制度について、一、農・水産物のブランド化の推進について、一、日中新漁業協定について、一、全国豊かな海づくり大会について、など農林水産行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 第十四号議案「平成十二年度長崎県港湾整備事業会計予算」、並びに第百八号議案「平成十一年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)」につきましては、本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりますので、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 第九十三号議案を除く各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農林水産副委員長の報告を求めます。 石丸副委員長-六番。 ◆六番(石丸五男君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会に付託されました第九十三号議案「契約の締結について」、委員会の審査の結果、並びに経過の概要を御報告申し上げます。 本議案は、水無川(赤松谷二工区)地区火山地域総合治山工事にかかる請負契約を締結するものであります。 施工箇所及び工法等について質疑が交わされ、慎重に審査いたしました結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以上、御報告いたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) お諮りいたします。 第九十三号議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 三好委員長-三十番。 ◆三十番(三好徳明君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外三十二件であります。 慎重に審査いたしました結果、各案件とも、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第一号議案の関係部分に関して、各事業の執行にあたっては、県内景気への配慮についての目標をもって取り組むべきではないかとの質問に対し、今後の県内企業への工事の発注割合は、発注する工事内容によっては変動がありうるとしても、現在の水準を確保するように努力していきたいとの答弁がありました。 また、県外企業が受注した場合の下請け発注や資材調達における県内企業への配慮についての質問に対し、県内業者への下請け発注及び資材調達については、工事の発注に際して請負業者に対して強く申し入れをしているが、さらに実態調査を実施した上で、業界との意見交換の内容等も参考にして検討していきたいとの答弁がありました。 次に、第十二号議案「平成十二年度長崎県流域下水道特別会計予算」に関して、大村湾南部流域下水道事業が実施される市町の間では従来からの下水道の整備率に格差があり、このたびの本事業の実施によって新たに県の財政負担がつくことになり、従来から下水道の整備に熱心に取り組んできた市町には不公平感が生じているのではないかとの質問に対し、下水道事業の経営においては、建設に要した公債費の元利償還金と維持管理費は地方交付税と下水道使用料で賄うこととなっているので、地元の負担金は一時立替的なものである。このことは大村湾南部流域下水道事業における県の負担金についても同様であって、一般公共下水道事業との間に差はないものと考えているとの答弁がありました。 また、大村湾の水質保全の観点からも、大村湾南部流域の他にも流域下水道を実施すべきではないかとの質問に対し、各市町における下水道事業の取り組みに熟度の差があることや事業の採択要件の関係から、本事業は大村湾の南部流域に限られたものであるとの答弁がありました。 次に、第百号議案「平成十一年度長崎県一般会計補正予算(第四号)」関係部分に関して、繰越額の縮減に向けての取り組みについての質問に対し、工事の入札手続きの迅速化など、早期発注に全力を挙げている。用地対策については、事業部門と用地部門との連携強化等のシステムづくりに土木部全体で取り組んでいきたい。また、用地職員の適正配置、地元市町村との連携強化、内部事務の効率化等の課題に積極的に取り組み、用地事務の改革を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、長崎港ターミナルの事務所等の使用料据え置きにかかる陳情に関して、当該使用料については当事者と話し合いながら実態に即した措置がとれないかとの質問に対し、当該使用料については、既に決定された使用料金額を激変緩和のための経過措置として五年間に限り減免しているものであり、当該ターミナルの収支状況や起債償還の必要性から、さらなる使用料の減免措置は難しい状況であるが、関係者の意見を聞いた上で、再度検討していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。 公共施設の整備等にかかるバリアフリー化の取り組みについての質問に対し、県営住宅へのエレベーターの取り付けに関しては、ここ数年間に建設した三階建て以上の住宅については、既に対応済みであるが、それ以前に建設した住宅については、建て替えを行うとともに、昨年度、国の方針が示されたことを受け、平成十二年度予算に調査費を計上しており、できるだけ早期に事業化が図れるよう準備したい。また、歩道の段差解消に関しては、県の管理にかかるものについては、福祉のまちづくり条例により平成十年四月に設けられた歩道関係の構造基準に基づいて整備を進めている。さらに、昨年十一月には、建設省長崎工事事務所、県、市等で構成する県バリアフリー歩道推進会議を設立したので、今後は、モデル地区を設定して、各々の道路管理者がバリアフリー化に取り組み、徐々にバリアフリー化を広げていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、土木分野における県行政の総合化について、一、県単独事業の予算編成方針について、一、事業実施における費用対効果の検討について、一、笛吹ダム建設事業の推進について、一、壱岐空港に配備する化学消防車の仕様について、一、中心市街地活性化法にかかる事業の取り組みについて、一、砂防事業の取り組み強化について、一、長崎空港連絡係船施設の整備について、一、ながさき・ベイ・ナイト事業等による賑わいの市内全体への波及について、一、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想の推進方法について、一、入札予定価格を事前公表することのメリット、デメリットについて、など土木行政全般にわたり活発な議論が交わされましたが、その詳細についてはこの際は省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) これより、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」の関係部分について、委員長への質疑を行います。 西村議員-一番。 ◆一番(西村貴恵子君) 委員長にお尋ねいたします。 第一号議案の新年度予算の土木費、第三項三目、河川総合開発費四十三億五千六百八十万円の中に、雪浦第二ダム事業推進費が一億円計上されております。 雪浦第二ダム建設については、地元の幸物地区周辺をはじめ、周辺の住民の皆さんが強い反対の意思表明を行っております。(発言する者あり) また、議会でも、ダム建設の是非をめぐって大論議がされており、(発言する者あり)県が求めている二級河川指定延長の変更も今議会の中では、ダム建設の条件になっているという、こういう理由で委員会付託となり、継続審査となっております。地元での条件が整っていない中で、本事業の推進というのは、あくまでも地元の住民の合意を前提に進めるべきだと思うんですが、委員会での審査の経過についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(林義博君) 三好委員長-三十番。 ◆三十番(三好徳明君) 〔壇上〕答弁をいたします。 土木委員会には、お尋ねの雪浦第二ダム関係予算を含む第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算関係部分外、当初予算関係議案が計六議案、その他に条例議案が計十五議案、事件議案が計六議案、補正予算関係議案が計六議案の合計三十三議案が付託されたほか、陳情書七件が送付され、丸二日間にわたり、各委員から活発かつ必要十分な質疑と理事者からの答弁が交わされた後、複数の委員からは、賛成討論が行われるなど、慎重に審査いたしました結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されたほか、当委員会所管事務一般についても、土木行政全般にわたり活発な論議が交わされたことについては、先ほどの私の報告のとおりであります。 また、第一号議案には、雪浦ダム関係として、公共事業、西村議員がおっしゃったように、河川総合開発費四十三億五千六百八十万円のうち、一億円が地質調査、環境調査、補償調査等の実施のため、単独事業ダム建設推進費八千四百十九万三千円のうち、三百万円が既設ダム貯水池周辺の地質調査の実施のため予算計上されておりますが、雪浦第二ダムは、長崎水害緊急ダム事業の一環として、長崎市内の本河内、西山、浦上の各ダムの治水機能を持たせることにより、失われた利水機能の確保及び雪浦川の治水のために建設が予定されている。(発言する者あり)総合推量七百三十六万立方メートルの重量式コンクリートダムで、平成十九年度の完成目標を予定とされていると承知いたしております。 さらに、平成九年度から、雪浦川流域住民の方々の理解を得るための地元説明会等が実施されており、昨年六月に、大瀬戸町議会に、雪浦第二ダム調査特別委員会が設置されたので、県は、数次にわたりダムの必要性、安全性等について説明し、本事業に対する理解を図っているほか、昨年七月に、大瀬戸町の主導で流域住民の交渉窓口として設置された雪浦第二ダム建設計画対策委員会から提出された公開質問状に対しても、去る一月十四日付けで、県、大瀬戸町及び長崎市の三者で回答し、去る一月十九日から二月八日にかける当該回答内容に関する説明会が十二カ所で実施されており、今後、地元振興策について、当委員会として話し合っていく予定となっていると承知しておりますが、この雪浦第二ダム関係につきましては、当委員会において、特段の論議はございませんでした。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。 第九号議案「平成十二年度長崎県庁用管理特別会計予算」、並びに第百四号議案「平成十一年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第三号)」につきましては、本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりますので、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第十四号議案及び第百八号議案を含め、各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第九十六号議案「契約の締結について」採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第九十六号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 朝長委員長-二十九番。 ◆二十九番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算関係部分外十六件及び請願一件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第一号請願「酒販免許制度の緩和反対に関する請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。 まず、第一号議案に関し、今後の財政運営の見通しについての質問に対し、本県財政は依存財源の割合が非常に高く、長期的な予測は困難であるが、県税収入が約一千億円程度にとどまるにもかかわらず、一兆円を超える県債残高を抱え、そのうち約三分の一の償還には自主財源を充てる必要があることなどを勘案すると、将来的にも厳しい状況は続くものと考えており、今後とも有利な起債の活用や起債の償還期限の延長など、効率的な財政運営に努めていく所存である。 また、新しい長期構想実現のための諸施策については、積極的に財源措置を行う必要があるが、そのためには既存事業の見直しや事業の重点化が不可欠と考えており、来年度には新たな行政改革大綱の策定によって歳出の見直しを行い、よりスリムで効果的な財政運営に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、同議案に関連し、職員研修の民間委託の趣旨についての質問に対し、地方分権が進展し、地方公共団体の役割が拡大している中、多様化する県民のニーズに的確かつ迅速に対応するため、民間の研修機関の協力を得て、従来の手法を抜本的に見直すものであり、民間の優れた専門知識や豊かな経営感覚を取り入れ、職員の政策立案能力を高めるとともに、機動性や、コスト意識に富む人材育成に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、佐世保市議会からの陳情に関連し、今後の基地対策への取り組みについての質問に対し、前畑弾薬庫の移転・返還については、去る三月一日に佐世保市長が「針尾弾薬庫への移転・集約が最も現実的であり、地元関係者の理解が得られれば、国に対し、平成十三年度以降、針尾弾薬庫への移転・集約を前提とした調査が実施されるよう要望を行っていく」との意向を表明されており、今後とも佐世保市と一体となって取り組んでまいりたい。 また、立神港区第四号・第五号岸壁の競合問題については、SSKへの十分な配慮や、ジュリエットベイスンの埋め立て及び代替岸壁建設の早期着工・完成について、米軍佐世保基地対策連絡会議や佐世保問題現地連絡協議会の場を通じて要望活動を強めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関しての主な論議事項について、御報告申し上げます。 まず、県内でのストーカー行為による被害の発生状況及び今後の取締り対策についての質問に対し、ストーカー被害については、昨年一年間で十二件の相談が警察に寄せられたところであるが、今のところ直接的な取締り規定がなく、刑法、軽犯罪法等、現行法規を適用できる範囲での対応に限られている。 今後、より適切に対処するため、現行の押し売り等の行為の取締りを目的としている、いわゆる「迷惑防止条例」を改正し、ストーカー条項を追加する方向で、現在検討中であり、できるだけ早い時期に条例案を提案できるように努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、県政における諏訪の森再整備事業の重要性及び今後の取り組みについての質問に対し、本事業については、県立長崎図書館、県立美術博物館等がいずれも築後三十年以上を経過し、老朽化、狭隘化していることから、早急に見直し、本県にふさわしい文化、学術の拠点として再整備を行い、諏訪の森地区一帯の価値をよみがえらせることが、本県の観光活性化にも寄与するものであるととらえて取り組んでいるところである。 なお、拠点施設となる「歴史文化博物館(仮称)」の整備については、来年度の基本構想策定にあたり、奉行所風となる施設の外観的特徴より、むしろ内容面に主眼を置き、全国でも類を見ない県、市が一体となった充実した展示内容を有する施設とすべく、検討してまいりたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、公共車両優先システム導入の効果及び今後の事業展開について、一、高度情報化に伴うセキュリティー対策の充実について、一、長崎航空株式会社、長崎国際航空貨物ターミナル株式会社の経営健全化について、一、監査委員の活動状況について、一、県立長崎シーボルト大学の備品入札問題にかかる住民訴訟について、一、市町村合併を推進するための支援策について、一、行政改革推進の取り組みについて、一、県政広報の充実について、一、地域消防への支援について、一、原子力防災対策について、など総務行政全般にわたり活発な議論が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) これより、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」の関係部分、並びに第二十一号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」の関係部分について、委員長への質疑を行います。 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) 委員長に伺います。 第一号議案の新年度予算で、自治研修所が廃止をされ、全国で初めて職員研修事業を民間に委託する予算が計上されております。しかし、地方行政の第一の仕事は、住民の福祉、安全を守り、その利益に奉仕をすることであり、営利を目的とした民間経営とは根本的に異なる点があると思います。(発言する者あり)民間への全面委託で、地方行政の担い手として必要な研修はどのように保障されるのでしょうか、この点を伺います。 第二十一号議案、県手数料条例で、公文書の写しが一枚三十円というのは、まちの一般のコピー料金に比べても高すぎて、下げるべきではないでしょうか。(発言する者あり)これでは知事が施政方針の第一に掲げる情報公開制度の一層の充実と県政情報の発信に努めるということが県民負担が重いために阻害されはしないか。 以上、質問いたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 朝長委員長-二十九番。 ◆二十九番(朝長則男君) 〔壇上〕中田議員の御質問について、総務委員会での審査の経過及び結果をお答えいたします。 理事者に対する御答弁をというふうな、そういうふうな雰囲気もあるわけでございますが、委員会の審査の経過及び結果ということで、お答えをさせていただきたいと思います。(発言する者あり) まず第一号議案のうち、職員研修の民間委託に関する件につきましては、ただいまの委員長報告の中でも既に申し上げましたが、その趣旨についての委員からの質問に対し、二十一世紀を間近に控え、地方分権が進展している中、多様化する県民のニーズに的確、かつ迅速に対応するため、民間の優れた専門知識や豊かな経営感覚を取り入れ、職員の政策立案能力の向上を図り、機動性やコスト意識に富む人材育成に努めるため実施するものであるとの答弁があっております。 また、民間への委託については、あくまで時代の要請に従い、職員研修の質を高めるために実施するものであり、研修の企画立案は、県が主体的に行うとともに、服務等に関する研修等、県職員としての基本的な研修については、今後とも県が直接実施していくとの答弁がありました。(発言する者あり) 次に、第二十一号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち、関係部分につきましては、委員会冒頭の部長説明において、地方分権一括法の成立に伴い、地方自治法が改正され、従来、規則等で規定した手数料について、すべて条例で規定しようとするものであるという提案趣旨の説明がありましたので、本件につきましては、特に質疑応答はなされませんでした。 なお、議員御指摘の公文書の写しの交付手数料につきましては、他県の状況等を勘案して据え置かれたものと承知いたしております。 以上のとおりの経過を経て、慎重に審査いたしました結果、御質問の二つの議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。(発言する者あり) ◆十八番(中田晋介君) まず、自治研修については、全面委託ということでは、私は、地方自治法、あるいは憲法に基づく職員のあるべき姿が十分研修が保障されないのではないかという心配を持つわけであります。この点については、県が主体的に行う部分、服務を旨とする部分は、県が直接行うということでありますので、この点については、今後、地方行政の担い手として必要な研修を保障してもらいたいと思うのであります。(発言する者あり) また、情報公開による公文書の写しの交付は、政府の方では、一枚二十円を予定しているようであります。(発言する者あり)まちのコンビニエンスストアでは、コピーは、一枚十円で行いますので、(発言する者あり)この点、ぜひ、(発言する者あり)総務委員会と理事者において御検討いただき、今後、引き下げて、県民が情報公開で大いに利用できるよう配慮をよろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 中田議員に申し上げますが、委員会の質疑に対するお尋ねでありますので、御意見等は差し控えていただきたいと思います。(発言する者あり) これより、各委員会に分割して付託いたしておりました、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」、第二十一号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」、並びに第二十四号議案「長崎県警察関係手数料条例」、第一号請願「酒販免許制度の緩和反対に関する請願」について、一括して質疑討論に入ります。 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) (拍手)〔登壇〕第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」、第二十一号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」、並びに第二十四号議案「長崎県警察官関係手数料条例」に反対し、あわせて請願第一号「酒販免許制度の緩和反対に関する請願」の採択を求める討論を行います。 第一号議案、予算案の一般会計八千五百五十六億九千八百万円は、歳入に占める県債と歳出に占める公債費、すなわち借金と借金払いは、いずれも一二・五%を占めるという借金財政となり、県債残高は、初めて一兆円を超し、年間予算の一・二倍に膨れあがっております。公債費負担比率は、既に一九九八年度決算で危険ラインの二〇を超えて二〇・五になり、全国で悪い方から第八位となりました。これらの借金が何に使われたか、県債残高の内訳を見てみますと、土木債が六〇%、農林水産債が一六%で、合わせて公共事業関係が七六%と大部分を占め、県民の暮らしには、教育債が六%、公営住宅債が一・八%、生活福祉債は一・二%と、ごくわずかしか使われておりません。(発言する者あり)ところが、今年の予算案でも、諫早湾干拓事業費三十一億三千万円、女神大橋建設費四十六億七千万円、第二西海橋に着工する江上バイパスに二十億四千万円、(発言する者あり)佐世保の工業団地ニューテクノパーク建設に十四億九千万円と、相変わらず大型開発、公共事業の大盤振る舞いが続く予算であり、反対いたします。(発言する者あり)特に、長崎市大波止の「夢彩都」に進出するイズミには、無利子で四億五千万円が貸し付けられ、これでイズミ、並びにベイサイドモール関係には、合計二十五億二千七百万円の巨額の無利子融資がなされております。(発言する者あり)この大型店については、周辺の六つの商店街から反対意見が出されており、この声を無視して地元商店街の存続すら危うくするやり方として反対いたします。 一方、県民の暮らしに直接かかわる予算は、生活福祉費、環境保健費、教育費、合わせて三三・四%で、前年度よりさらに〇・三%減りました。これらの暮らしの予算に、久保県政三期十二年では、年平均四五・五%と、予算のほぼ半分を使っていたものが、高田県政四期十六年では、年平均三八・六%に減り、今金子県政では、三三・四%と、三分の一に減り、いよいよ県民の暮らしに冷たい予算になっております。(発言する者あり)仮に、久保県政のころほど、暮らしに回すとすれば、あと一二%、一千億円、高田県政と同じにして五%、四百億円を暮らしの予算に回すことができます。二十五年連続の県立高校授業料を初め、二十七件の値上げ案などを含む県民負担を増やす本予算に反対するとともに、借金財政のおおもとになっている大型開発、公共事業に偏ったむだを省いて暮らしの予算に回し、県民の生活を守りながら県財政の再建を図る、県政の根本的な転換を強く求めるものであります。 第二十一号議案「手数料条例の一部改正条例」、このうち先ほど質問いたしました公文書の写しの交付手数料が一枚三十円というのは、一般のコピー料金に比べても高すぎて、知事が掲げる情報公開促進の障害になりますし、準看護婦試験手数料、合格証明書交付手数料の値上げ、並びに建設業許可手数料の一二・五%、同許可更新手数料の二五%値上げは、不況に苦しむ県下の業者の負担を増やします。 また第二十四号議案の自動車保管場所証明手数料一〇%値上げ、道路使用許可手数料の二〇%値上げ、並びに同許可の再交付手数料の一〇〇%値上げは、県民負担を重くし、県民の自由な宣伝、政治活動をしにくくする値上げとして反対いたします。(発言する者あり) 請願第一号「酒販免許制度の緩和反対に関する請願」は、未成年飲酒やアルコール依存症など、さまざまな社会問題を生み出す酒の販売については、これまでどおり、必要な規制を行い、政府が予定している距離基準、並びに人口基準の撤廃の中止を求める請願であります。 ぜひとも御採択いただきますよう、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 萩原議員-十一番。(発言する者あり) ◆十一番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕改革21の萩原康雄でございます。 会派を代表いたしまして、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算案」について、賛成の立場から意見を申し述べます。(発言する者あり・拍手) 本県の財政状況は、我が国経済の悪化による税収の減少を補うための地方債の増発や本県経済の建て直しのために行ってきた公共事業を中心とする経済対策などにより、将来の財政負担となる県債残高が増加の一途をたどり、脆弱な財政構造と相まって、ますます厳しい状況にあることが指摘をされています。 平成十年度決算における本県財政の特徴を見ると、歳入においては、自主財源比率が三一%と低く、全国四十二位、とりわけ県税の歳入に占める割合は、全国平均三一%に対し一四%と低く、これまた全国四十二位、県民一人当たりの県税収入は、全国平均十三万六千九百五十七円に対し、本県は八万三千四百二十四円で、全国四十六位となっています。(発言する者あり) 一方、歳出では、義務的経費の占める割合が四一%と高く、全国十四位、公債費負担比率は、二〇%で全国八位、経常収支比率は、九三%、全国十四位と財政の硬直化が一層進んだ実態を示し、平成十二年度末の一般会計における県債残高は、雲仙岳災害対策基金の一千億円を含むものの、一兆円を上回り、予算規模をはるかに上回っております。ゼロ成長ないし低成長時代に移行した現在、財政基盤の強化・確立とあわせて、限られた財源を有効に使っていく新しい財政運営システムの基本的理念を確立することが急務と言えます。(発言する者あり) このように厳しい本県の財政状況にありますが、本県を取り巻く経済社会情勢は、景気低迷が長引き、厳しい雇用情勢など、県政の課題が山積している中、(発言する者あり)平成十二年度当初予算について、金子知事は、新世紀を見据え、「夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県づくり」の実現に向けて積極的に取り組むこととし、県政の活性化対策、観光化活性化対策、少子・高齢化対策など、県政の重要かつ緊急な課題については、新しい時代の要請や多様化する行政需要に的確に対処することとし、予算の編成を行った。 とりわけ、一、「活力あふれる長崎県づくり」の実現を目指して、「日蘭交流四〇〇周年記念事業」を本格化させるための事業や本県観光の再生を目指して、昨年、策定した「観光活性化行動計画」に基づき、二〇〇〇年を「観光立県元年」として、全庁挙げた総合行政としての事業などの観光振興対策。 二、「いたわりと温もりのある長崎県づくり」を目指して、この四月から導入される介護保険制度の円滑な導入に万全を期す事業などの高齢化対策、また痴呆症高齢者に対するグループホームの整備、乳幼児医療費の軽減を図るため、六歳未満の入院まで拡大する事業などの少子化対策。 三、「人づくり日本一の長崎県づくり」を目指して、長崎県NPO・ボランティア支援センターの設置や、英会話力を向上させるための事業などの特色ある教育の推進などのほか、開かれた県政推進事業、県民参加の県政推進などに積極的に財源を重点的に配分したと説明されました。 私は、知事が情報公開制度の一層の充実を図り、県民の英知を結集し、政策形成に努められ、事務事業の評価制度を導入するなど、時代の要請に応じることを基本に編成されたものであり、この予算が県民のこれからの暮らしの向上と県勢浮揚に寄与することを期待し、次の二点について意見を申し上げ、賛意を表する次第でございます。(発言する者あり) 一点目、この四月からは、地方分権一括法が施行され、自治分権型の行政システムへの改革、自治分権型の財政運営システムの改革が問われている中で、県政運営の指針となる新しい長期構想の策定が進められています。新しい構想は、二十一世紀の初頭の本県の姿を展望できる具体性と実現性のある総合計画とされており、新しい時代の要請にこたえ、住民の真のニーズに根拠を置いた説得力のある地域政策でなければならず、あわせて本県の財政状況と調和が図られたものでなければならないと考えます。 二点目、公共事業に伴う地方債の増発と基金の取り崩し、公債の累増という財政運営に対する総括の上に立った財政健全化に向けて一層取り組まれるよう要望し、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算案」に賛成する討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(発言する者あり・拍手) ○議長(林義博君) 池原議員-四十六番。(発言する者あり) ◆四十六番(池原泉君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の池原 泉でございます。 会派を代表いたしまして、第一号議案「平成十二年度長崎県一般会計予算」について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様方の賛同を得たいと思うものでございます。 我が国の経済は、これまでの財政、税制、金融等にかかるさまざまな政策の効果に加え、アジア経済の回復などの影響で緩やかな改善を続けております。 また、国内の社会情勢に目を向けて見ますと、かつて経験したことのない少子・高齢化への対応、廃棄物処理などの環境問題の対応、経済のグローバル化への対応など、さまざまな課題が山積しております。しかしながら、このような時こそ、私は、将来を見据えた先見性と確固たる信念を持って前向きに、かつ確かな判断力と素早い決断力を持って積極果敢に取り組み、来るべき二十一世紀も輝き続ける日本を築いていかなければならないと思うのであります。 このような中、国においては、昨年秋に決定した「経済新生対策」に盛り込まれた諸施策を実施し、日本経済の新生へ向けて積極的に取り組むとともに、緩やかな改善を続けている我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくため、過去最大規模の平成十二年度予算を編成しておりますことは、既に御案内のとおりでございます。 我々が住むこの長崎県においても、景気の長期低迷、少子化や全国よりもいち早く進む高齢化など、依然として全力で取り組むべき課題が山積しております。このような本県の状況を一つ一つ克服し、県民のだれもがこのふるさと長崎県に生まれ、健やかに育ち、生き生きと働き、そしてやすらぎと潤いのある生活を送れるような郷土を築いていくことこそ、今の我々に課せられた大きな責務であります。(発言する者あり) さて、今回提案されている平成十二年度当初予算は、景気が停滞し、国、地方ともに厳しい財政事情の中で、財源の確保に苦慮しながらも、県民が豊かに、そして本当に安心して暮らせるような夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県をぜひ実現したいという知事の強い信念のもとに、各種の施策に積極的に取り組むこととして編成されているものと認識いたしております。具体的には、本県の基幹産業の一つである観光の振興を図るため、「日蘭交流四〇〇周年記念事業」や「長崎県観光活性化行動計画」に基づく事業、本県の新しい産業振興のためのベンチャー支援拠点体制整備事業など、活力にあふれる長崎県づくりの熱意がくみ取れるものとなっております。 また、本年四月から、開始される「介護保険制度」導入に伴う各種の高齢者対策や乳幼児福祉医療費の助成対象年齢の引き上げなどによる少子化対策など、「いたわりと温もりのある長崎県づくり」の予算が積極的に計上されております。 さらに、県民の自主的なボランティア活動を積極的に支援するとともに、その活動の中核的な拠点として、長崎県NPO・ボランティア支援センター(仮称)を設置することや、国際感覚に優れた人材の育成を目指す県民英会話推進事業など、「人づくり日本一の長崎県づくり」にも取り組まれております。 私は、今回の予算が、今後の県勢の浮揚と県民の暮らしの向上に大きく寄与するものと考え、賛意を表明する次第であります。 なお、知事におかれては、国、地方とも厳しい財政状況であることを十分認識されていることとは思いますが、適切な行財政運営に努められるとともに、県民が安心して暮らせる長崎県を目指して、さらに邁進していただきますよう強くお願いするものであります。 以上、第一号議案に対する賛成意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 質疑討論をとどめて、採決いたします。 まず、第一号議案、第二十一号議案並びに第二十四号議案について一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第一号議案、第二十一号議案並びに第二十四号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、第一号請願について採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、第一号請願は、不採択とすることに決定されました。 これより、本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました、第九号議案、第十九号議案、並びに第百四号議案を含め各議案については、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、各議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、谷川弥一議員外十二名より発議第百四号「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例」、発議第百五号「長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」、並びに発議第百六号「長崎県議会会議規則の一部を改正する規則」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、一括して直ちに議題といたします。 -----------------------発議第百四号 長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。      平成十二年三月十七日        議員     谷川弥一        議員     森 信也        議員     松田正民        議員     南条三四郎        議員     北村誠吾        議員     田口一信        議員     八江利春        議員     川村 力        議員     西川忠彦        議員     杉 徹也        議員     橋村松太郎        議員     川添 亨        議員     柘植大二郎    長崎県議会議長   林 義博様     長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例(案) 長崎県議会委員会条例(昭和三十八年長崎県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。 第十九条中「法令又は条例」を「法律」に改める。   附則 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。  (提案理由) 地方自治法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものである。 -----------------------発議第百五号 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案)を別紙のとおり提出する。      平成十二年三月十七日        議員     谷川弥一        議員     森 信也        議員     松田正民        議員     南条三四郎        議員     北村誠吾        議員     田口一信        議員     八江利春        議員     川村 力        議員     西川忠彦        議員     杉 徹也        議員     橋村松太郎        議員     川添 亨        議員     柘植大二郎    長崎県議会議長   林 義博様 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案) 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(昭和六十一年長崎県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。 第一条中「第九十条第三項」を「第九十条第一項」に改める。   附則 この条例は、平成十五年一月一日以後初めて告示される一般選挙から施行する。  (提案理由) 地方自治法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものである。 -----------------------発議第百六号 長崎県議会会議規則の一部を改正する規則(案)を別紙のとおり提出する。      平成十二年三月十七日        議員     谷川弥一        議員     森 信也        議員     松田正民        議員     南条三四郎        議員     北村誠吾        議員     田口一信        議員     八江利春        議員     川村 力        議員     西川忠彦        議員     杉 徹也        議員     橋村松太郎        議員     川添 亨        議員     柘植大二郎    長崎県議会議長   林 義博様        長崎県議会会議規則の一部を改正する規則(案) 長崎県議会会議規則(昭和三十八年長崎県議会規則第一号)の一部を次のように改正する。 第四十六条第一項中「法令又は条例」を「法律」に改める。   附則 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。 ----------------------- ○議長(林義博君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました発議第百四号ないし発議第百六号につきましては、この際、提案理由の説明及び委員会付託、並びに質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第百四号ないし発議第百六号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、発議第百四号ないし発議第百六号は、原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしておりますとおり文教委員会から政府・国会あて、「教育基本法の改正について」意見書等提出の動議が提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------動議提出者   文教委員会 提出年月日 平成十二年三月十五日種類意見(要望)書件名教育基本法の改正について要旨 現行の教育基本法は、昭和二十二年制定以来、一度の改正なく五十年余が経過し、この間における国内外の著しい社会経済情勢の変革に伴い、教育を取り巻く環境も制定当時とは比較できない程大きな変容を見ている。  このような状況の中、学校におけるいじめや不登校の増加、豊かな人間性や正義感・倫理観の欠如、さらには、社会全体のモラルの希薄化による家庭や地域の教育力の低下など、わが国の教育は全般的に深刻で多様な課題を抱えており、多くの国民が教育の現状と将来について憂慮している。  一方、本格的な国際化・情報化時代をひかえた今日、国民の教育に対する期待や関心はかつてない高まりを見せ、たくましく創造的に新しい時代を切り拓く人材の育成は、一刻の猶予も許されない国民的課題となっており、我が国における将来の教育の在り方に関し、全国的に様々な改革の論議がなされている。  今こそ、次代を担う青少年の健全な育成を図り、国際社会で立派に活躍できる日本人の教育はどうあるべきかを真剣に再考し、今後の日本の教育の方向性を明確に国民に示す必要がある。  よって、国に対し、早急に国民各界、各層での幅広い論議を集約し、時代の要請に則した教育基本理念の構築に着手されるよう、強く要望するものである。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会 ----------------------- ○議長(林義博君) 本動議について、質疑討論に入ります。 森議員-三十七番。 ◆三十七番(森信也君) (拍手)〔登壇〕改革21の森 信也でございます。 会派を代表し、意見(要望)書「教育基本法の改正について」を採択とする文教委員会の決定に対し、反対討論を行います。 皆さん、今、なぜ教育基本法の改正を求めなければならないのでしょうか。(発言する者あり)どこにそのような県民世論が存在するのでありましょうか。県民の皆さんの声は、教育基本法や関係法規をしっかりと生かし、意見書が指摘をしている問題山積の教育の現状を一日も早く改善することこそ、求めておられるのではないでしょうか。(発言する者あり)にもかかわらず、文教委員会の場において論議を深めず、また会派内の十分な意見調整もないまま、一方的に偏狭なナショナリズムをあおりたてる意見書提出を提起し、(発言する者あり)そのことによって、県議会の全体意思とする教育基本法の改正を求めることは、断じて許されるものではありません。 議会では、これまで教育の現状を憂い、子供や教職員の皆さん、家庭や地域の皆さんにとって、明るく、民主的な開かれた学校をつくるためには、いかにあるべきかなどと会派ともどもに論議を積み重ねてきています。 文教委員会での意見書採択後も議会の意思表明は慎重にすべきとして、吉川委員長、柘植副委員長、自由民主党を初めとして、各会派においても、私たちの主張に耳を傾けていただきました。本反対討論の場を保証していただきましたことを含め、敬意を表する次第であります。 その結果、旧来の価値観を求める表現はなくなったものの、残念ながら、教育基本法の改正を求める意見書提出は何ら変わらず、提供された意見書の行間にも、教育基本法は、今日の時代に合わず、日本人らしさ、愛国心、道徳心を育てる教育や日本の伝統文化、価値観の大切さを求める教育基本法改正への意思が読み取れます。(発言する者あり)しかし、皆さん、国際化、高度情報化の二十一世紀を前にして、今、求められているのは、個性豊かで、独創的な人材育成であり、国際社会の中で協調、共生していく人づくりではないでしょうか。(発言する者あり)日本人らしさや愛国心などといった旧来の価値観は、創造的な人材育成、自ら学び、考える教育という今後の教育改革の方向性とは、(発言する者あり)全く相入れるものではないと考えます。(発言する者あり) また、日本の伝統文化に基づく、(発言する者あり)画一的な価値観を植えつけ、それをもって統合を図りながらも、(発言する者あり)個性尊重というのであるとするならば、結果として、個性の抑圧や全人格的発達を阻害することにもなりかねません。教育基本法の全文でうたわれている個人の尊厳とは、教育において、(発言する者あり)人間の精神や人格が尊重されなければならないということではないでしょうか。(発言する者あり)いじめ、不登校、学級崩壊といった教育の荒廃を目にして、戦後教育は正しかったのかとの論議があるところであります。(発言する者あり)しかし、これらも戦後の日本を復興させるために大量生産、大量消費型の経済に適合させる品質管理型の教育が時代の要請だとして、そのための教育行政を政権等が求めてきた結果ではないでしょうか。(発言する者あり)問題は、経済が発達し、(発言する者あり)協調、共生、競争、ともにつくるという競争の時代を迎えた今日、教育がそれに伴い変革できなかったことであり、今、そのための努力がなされているのではないでしょうか。(発言する者あり)意見書が指摘する問題点は、(発言する者あり)現行の教育基本法で十分対応できるものであり、(発言する者あり)今、すぐ実行するべきは、教育基本法を変えることではなく、国民主権、(発言する者あり)基本的人権の尊重、平和主義の三原則に基づく日本国憲法の精神にのっとり制定をされた教育基本法の理念に立ち返り、子供たち一人ひとりの個性、人間性、尊厳を認め、尊重するための教育の再構築であり、人間完成過程の中で、子供たちが何に興味、関心を持つのかと、どういう自由が保障されるかという教育的支援であり、人として労働し、生きていく力をしっかりと身につけることであります。今、本県は、先ほどの予算の賛成討論にもありましたように、日蘭交流四〇〇周年……… ○議長(林義博君) 時間がオーバーしていますよ。 ◆三十七番(森信也君) 日蘭交流四〇〇周年記念事業に取り組み、オランダを初めとする国外や県外のお客様を迎えようとしています。(発言する者あり)韓国や中国を初めとして国際交流の一層の促進を図ろうとしています。そんな矢先に、全国のトップを切り、平和憲法の改悪をも意図する行為とも見られかねない教育基本法の改正を求めることは、大変恥ずべき事態であり、我が長崎県議会の権威をも失墜させるものと言わざるを得ません。(発言する者あり) よって、私は、本意見(要望)書採択に反対することを表明をし、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。(拍手・発言する者あり) ○議長(林義博君) 馬込議員-二十四番。(発言する者あり) ◆二十四番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の馬込 彰でございます。 会派を代表いたしまして、ただいま提出されました「教育基本法の改正について」の動議に、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 戦前の我が国の教育は、教育勅語を指針として行われておりましたが、戦後、その教育勅語は廃止され、これにかわって現行の「教育基本法」が制定されたのであります。教育基本法は、新憲法の制定を受け、その理念を教育において具現化するため、教育上の基本原則を明示した法律として、昭和二十二年に制定されましたが、国を愛する心や日本の歴史、伝統教育の重視、道徳教育の規定がないなどの見直し論がこれまでにも幾度となく論じられてきました。(発言する者あり)しかしながら、今日まで一度の改正もなされず、五十年余が経過しております。この間、国内外の著しい社会構造、経済情勢の変革に伴い、教育を取り巻く環境も制定当時とは比較できないほど大きな変容を見ており、現状に合った見直しが必要なのではないか、あるいは基本法の抽象的な理念が社会や教育現場など、広く国民に浸透しきれていないのではないかという指摘もなされております。 本議会においても、昭和五十九年に、この法律を一日も早く修復して、時代に適用する健全な内容にするよう「教育基本法の改正に関する意見(要望)書」が提出されたところであります。 現在、学校におけるいじめや不登校の増加、豊かな人間性や正義感、公正さを重んじる心の欠如、さらには社会全体のモラルの希薄化による家庭や地域の教育力の低下など、我が国の教育は、全般的に深刻で多様な課題を抱えており、多くの国民が教育の現状と将来にこのままでよいのかと憂慮しております。(発言する者あり)国民の教育に対する期待や関心もかつてない高まりを見せており、たくましく、豊かな人間性を持ち、創造的に新しい時代を切り開く人材の育成は、一刻の猶予も許されない国民的課題となっております。 一方、本格的な国際化、情報化時代を迎えた今日、我が国が国際的な大競争時代の中で、創造的で、活力ある社会として発展していくためには、日本人としてのアイデンティティーを確立し、自立性と自己責任を基本にした社会の構築、真の意味での意識改革を実行していくことが必要であり、教育の改革はそのための礎として極めて重要であります。 国においても、我が国における将来の教育のあり方に関し、中央教育審議会を初めとする各種審議会において、さまざまな提言がなされているほか、小渕首相も教育基本法について、成立時には、障害教育や地域教育、家庭教育などの視点が組み込まれていなかったとの考えを示し、政府が近々設置する予定の「教育改革国民会議」で、新たな教育理念の構築や教育内容の見直し、人材育成のあり方等について幅広く議論、検討がなされることとなっております。今こそ、我が国における真の教育の目的は何かを問い直し、時代を担う青少年の健全な育成や国際社会で生き抜く日本人の教育はどうあるべきかを真剣に考える時期であります。(発言する者あり)今後の日本の教育の方向性を明確に国民に示すためにも早急に国民、各界各層の論議を集約し、時代の要請に則した新しい教育理念を構築することは重要かつ緊急な課題であることから、このことを国に対して強く要望すべきであると考えるのであります。(発言する者あり) 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 質疑討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、中田晋介議員外一名より「地域住民の足を守る利用しやすい安全なタクシー行政の確立を求める意見書案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------      動議 地域住民の足を守る利用しやすい安全なタクシー行政の確立を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。    平成十二年三月十七日        議員     中田晋介        議員     西村貴恵子  長崎県議会議長   林 義博様     地域住民の足を守る利用しやすい安全なタクシー行政の確立を求める意見書(案) 政府・運輸省は、一九九四年四月九日に発表された運輸政策審議会答申を受け道路運送法の「改正」作業に着手されたが、タクシーの台数制限をなくす規制撤廃は、交通機関に求められる「安心」「安全」を根本から崩すことにつながる。 この規制撤廃が実施されれば供給過剰に拍車をかけ、地方においてはタクシー事業の存続も危ぶまれ、運賃・料金の値下げ競争、「多すぎるタクシー」によって生じている交通渋滞、交通事故の危険性、環境面への影響、また労働者にとっても、生活確保のため長時間労働を強いられ労働条件の悪化を招くものである。 お年寄りや「交通弱者」をはじめとする国民の「移動の権利」を確保するとともに、運転手の質を高める「タクシー運転免許」の制度的確立をはかり、利用しやすさや迅速性を保障するため、タクシー乗り場の増設や優先通行権の確立・拡充をはかることこそが重要である。 規制撤廃ではなく、必要な規制は維持し、地域社会に密着した真のタクシー政策への転換こそ必要であり、この「改正」は利用者・労働者にとって重大な影響を及ぼすものである。 よって政府・運輸省におかれては台数制限をなくす規制撤廃を実施に移さず、政策転換をはかるよう強く要請する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。    平成十二年三月十七日                            長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) 本動議は、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 ○議長(林義博君) 起立少数。 よって、本動議は、否決されました。 次に、谷川弥一議員外十二名より「規制緩和の見直しと中小商業、商店街の活性化に関する意見書案」、並びに「アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、一括して直ちに議題といたします。 -----------------------      動議 規制緩和の見直しと中小商業、商店街の活性化に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。    平成十二年三月十七日        議員     谷川弥一        議員     森 信也        議員     松田正民        議員     南条三四郎        議員     北村誠吾        議員     田口一信        議員     八江利春        議員     川村 力        議員     西川忠彦        議員     杉 徹也        議員     橋村松太郎        議員     川添 亨        議員     柘植大二郎  長崎県議会議長   林 義博様     規制緩和の見直しと中小商業、商店街の活性化に関する意見書(案) 国は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図ることを目的として、各種規制の緩和を強力に推進されているところである。 その結果、一方においては、いわゆるIT産業等の発展など、意欲ある若者による競争原理に基づく経済活性化に大きく貢献しているが、地方においては、大店法等の規制緩和により、商店街の空洞化現象が起きるなど、地場中小企業の経営を圧迫し始めている。 政府におかれては、これまで商店街活性化のため種々の支援策を推し進められているものの、規制緩和の影響は非常に大きく、地域の商店等においては十分な対応ができていない現状となっている。 経済構造改革の流れの中で、生活者・消費者優先の政策には理解をするものの、これまで地域商店街を支えてきた酒販店、薬局、理美容等への影響は極めて重大であり、国におかれては、このような地方の実情を十分に理解され、早急な対応策を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。    平成十二年三月十七日                            長崎県議会 -----------------------      動議 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。    平成十二年三月十七日        議員     谷川弥一        議員     森 信也        議員     松田正民        議員     南条三四郎        議員     北村誠吾        議員     田口一信        議員     八江利春        議員     川村 力        議員     西川忠彦        議員     杉 徹也        議員     橋村松太郎        議員     川添 亨        議員     柘植大二郎  長崎県議会議長   林 義博様     アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書(案) 近年、アトピー性皮膚炎、気管支ぜん息、アレルギー性結膜炎及び花粉症等のアレルギー性疾患に悩む患者数は、増加の一途をたどり、いまや国民病となりつつある。 アレルギー性疾患を引き起こす誘因としては、大気汚染をはじめ、近年の食生活の変化や住環境における人工化学物質の多用、細菌(ダニ、カビ等)の繁殖やストレスの増加など、さまざまな因子が関与しており、それらが複雑に絡み合っていると言われている。 しかしながら、これらアレルギー性疾患に悩む患者やその家族は、効果的な治療法や的確な情報のないままに、激しい苦痛から不快な症状に至るまで、さまざまな症状に悩まされており、日常生活にも深刻な影響がもたらされている。 したがって、このような深刻な状況を打開するためにも、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が一層強く求められている。 よって、政府におかれては、総合的なアレルギー性疾患対策の早期確立を図るため、左記の事項について、格段の措置を講じるよう、強く要望する。                    記 一、乳幼児健診において、アレルギー性疾患対策の充実が図られるよう予算等の拡充を図ること。 二、アレルギー性疾患の病態・原因の解明並びに効果的な治療法の開発推進のため、研究費の増額を図ること。 三、アレルギー性疾患の研究拠点として、国立のアレルギー総合センターを設置するとともに、アレルギー専門医の養成を図り、主要医療機関におけるアレルギー科の設置拡充を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。    平成十二年三月十七日                            長崎県議会 ----------------------- ○議長(林義博君) お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、各動議は、可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事よりごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る二月二十三日から本日までの二十四日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ、終始御熱心に御審議を賜り、心から感謝を申し上げます。 この際、会期中の動きについて御報告申し上げます。 去る三月九日、鋳鉄及び鋼鉄製造部門において日本を代表する企業である株式会社栗本鐵工所から、新会社を四月三日に設立し、佐世保市の白岳鉄工工業団地に進出するとの発表がなされました。 現下の厳しい経済状況の中で、高度な技術力を有する企業の立地は大変喜ばしいことであり、本県経済にさまざまな波及効果がもたらされることを期待しております。今後とも企業誘致にさらに努力をしてまいりたいと存じます。 次に、去る三月十四日、過疎地域自立促進特別措置法案が今通常国会に提出されました。新法においては、人口減少や著しい高齢化の進行など過疎地域の現状を踏まえた上で、過疎地域の自立を図り、これからの我が国全体の中で新たな役割を果たしていけるよう、産業の振興、高齢者対策など各般にわたる施策が盛り込まれております。 これまで、御支援、御協力をいただいた県議会、県選出国会議員の皆様を初め、関係の方々に心からお礼を申し上げますとともに、今後の国会における審議を注視してまいりたいと存じます。 また、今回の池島炭鉱坑内火災については、火災発生から一カ月が過ぎましたが、いまだ鎮火の最終確認ができない状況であります。現在、火災箇所とは別の坑道整備に着手するなど、操業再開に向けた取り組みが進められておりますが、再開までにはもうしばらくの期間を要する見込みであります。 このため、県としては、当面の雇用・就業対策として緊急雇用創出事業を実施したほか、去る三月三日、地元中小企業者の各種相談に応じるための相談窓口を商工労働部内に開設しており、地元商工会などにおいても同様の対応がなされたところであります。 一方、国におきましても、関連会社に対する雇用調整助成金の適用や、炭鉱の保安設備の充実のための鉱山保安確保補助金の積極的な活用など、迅速な対応がなされております。 今後とも、地元と一体となって、池島炭鉱の一日も早い操業再開に向けた取り組みを支援してまいりたいと存じます。 このほか、提出いたしました案件につきましては、それぞれ適正な御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重な御意見、御提言などにつきましては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、日一日と春の色が濃くなっているようですが、皆様方には何かと御多忙のことと存じます。どうか健康には一段と御留意の上、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係機関の方々におかれましては、会期中、終始県議会の広報について御協力を賜り、ありがとうございました。 この機会に御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(林義博君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る、二月二十三日に開会いたしました平成十二年第一回定例会は、常任委員の改選を初め、特別委員会の設置など議会の構成を新たにして、当面する県政の重要案件に対処し、本日をもって閉会の運びとなりました。 さて、今定例会では、知事の県政推進に当たっての基本的な政治姿勢と県政運営方針を初め、平成十二年度当初予算の審議、新長期構想の策定、景気・雇用対策、離島・半島地域の振興、介護保険制度、農林水産業の振興、交通体系の整備、教育行政などについて、終始熱心に御論議いただきました。 ここに長期間にわたります議員各位の御精励と、知事を初め、理事者の皆様、並びに報道関係皆様の御協力に対し、心から厚くお礼を申し上げます。 また、去る二月十四日発生しました池島炭鉱火災については、関係者並びに地域住民の皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い操業再開に向けた取り組みを切望いたします。 終わりに、いよいよ新年度も目前に迫り、皆様には、公私ともに御多忙のことと存じますが、くれぐれも健康に御留意を賜り、県勢発展のために一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 どうもお疲れさまでした(拍手) これをもちまして、平成十二年第一回定例会を閉会いたします。     -- 午後零時十二分閉会 --   議長    林 義博   副議長   末吉光徳   署名議員  西川忠彦   署名議員  西村貴恵子     (速記者)      主査  天雨千代子          (有)長崎速記センター...