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  1. 長崎県議会 1999-11-01
    12月03日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 11月 定例会(第4回)一、開議二、県政一般に対する質問三、上程議案委員会付託四、請願上程、委員会付託五、散会 平成十一年十二月三日(金曜日)  出席議員(五十二名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 織田 長君    五番 石丸五男君    六番 柘植大二郎君    七番 吉村庄二君    八番 松島世佳君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 橋本希俊君   二一番 松尾忠幸君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田口一信君   四一番 大石 保君   四二番 田中廣太郎君   四三番 北村誠吾君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           澤井英一君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   企画部長          川端一夫君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      桟 熊獅君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員       品川宣彰君   人事委員会事務局長     豊里義明君   公安委員会委員長      小鳥居 建君   警察本部長         森  喬君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     原田 薫君   選挙管理委員会書記長    村上公幸君 -----------------------  事務局職員出席者   総務課長          青木季男君   議事調査課長        立花正文君   企画監           奥川義孝君   議事調査課課長補佐     松本洋一君   議事調査課係長       本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。坂本議員-十二番。 ◆十二番(坂本智徳君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 対馬選出、自由民主党・県民会議の坂本智徳でございます。 県議会議員として初めて登壇し、質問の機会を得ましたことを、大変、光栄に存じている次第でございます。 また、このような機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様、並びにこうして県議会議員として御信任をいただきました郷土対馬の皆様方に、心から感謝を申し上げる次第でございます。 私は、しまで生まれ、しまで育ち、しまに暮らしております。自分の住むふるさとへの愛着は、いや、誇りというものは、人としてだれもが共通して持っている感情ではないかと思います。私もふるさと対馬への夢を語り、誇りと自信を持てる生きがいのあるまちにできないか、微力ながら活動してまいりました。島民の皆様と一体となって、まちづくりや韓国との国際交流に取り組み、対馬ならではの地域づくりに努めてまいりました。縁あって県議会議員となり、県政において住民に対して何ができるのか、四月の当選以来、感慨を新たにしながら、時に立ちどまりつつ牛歩のような歩みを始めております。 さて、県行政を進める機関として、県議と知事を初めとする執行機関との関係を考えますと、まちをつくり、住民の暮らしの向上を目指す意味で、両者がパートナーであることは申すまでもございません。また、行政の仕事は、住民をサービスの対象とし、幸せと喜びを与えるものでなければなりません。ときには効率性や採算性を犠牲にしても、公正、平等の施策を行う必要があります。そして、それを行うからこそ行政に対する信頼性もはぐくまれていくのではないかと思います。 離島にあっては、私の生まれた昭和二十八年に「離島振興法」が十年間の時限立法として制定・公布され、基盤整備等の支援体制が整えられてきました。しかしながら、離島という地理的特性から、今なお解決すべき課題が数多くございます。ふるさとを見つめ、島民の方々とともに汗をかきながら、しまに暮らす住民の代表として全身全霊を傾け、しまの発展に尽くす覚悟でございます。 本日十二月三日は、くしくも私の四十六回目の誕生日でございます。(拍手・発言する者あり)この記念すべき日に初めての、しかも自由民主党として一〇〇〇年代最後となる質問を通告に従いさせていただきます。(発言する者あり) 一、水産業の振興について。 (一)、水産業振興基本方針についてお伺いをいたします。 本県水産業は、重要な基幹産業として漁村を含む地域社会の発展に多大な貢献をしてきておりますことは、論を待たないところでございます。しかしながら、本県の漁業生産額は、平成四年までは二千億円を維持していたものの、平成五年以降は減少を続け、平成十年には千四百八十五億円となり、その後も依然として低迷いたしており、今日の水産業を取り巻く環境の厳しさを反映しているものと考えます。 この大きな要因は、水産資源の減少や海洋環境の悪化、漁獲量の減少に加えて、輸入水産物の増大、国民の低価格志向に伴う魚価の低迷などが考えられるところであります。また、これに伴い漁業就業者の減少や高齢化が一段と進み、漁村地域に活力がなくなりつつあるのではないかと懸念する次第であります。 県におかれましては、平成五年に策定された、いわゆる「水産四〇〇〇億構想」に基づき各種の振興施策を実施されてきておられますが、これら急激な情勢の変化に対処し、水産業界の活性化を図っていくためには、現状を的確に分析し、今何をすべきか、時にかなった施策を早急に検討する時期にきているのではないかと考えております。時代に即応する新たな水産業の振興施策について早急に検討を行い、国際的にも漁場が制約される中にあって、漁村の活性化に向けて漁業者が明るい展望を切り開き、意欲を持って取り組んでいけるための行政的な支援体制づくりを推進していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 (二)、魚礁設置における補助対象の拡大についてであります。 本県の魚礁投入による漁場造成は、主として沿岸漁場整備開発事業により県内各地先で行われ、一定の成果を上げていることは、私もよく承知をいたしております。 ところで、漁業関係者の方々と話をしてみますと、鉄製で大型の船舶が沈設されたところは、よい漁場になっているとのことであります。私は、魚礁として、これまで使用されているコンクリートブロックに加え、鉄製の古い大型船舶や橋梁の活用、さらには対馬のオメガ局の廃局に伴う鉄塔等を活用し、魚礁として利用すれば大いに効果が期待できるのではないかと考えております。ところが国庫補助事業では、魚礁として使用する場合は、原則として古品、古材のものは使用できなくなっており、船舶については、減船対策の底びき船等の漁船に限定されていると聞いております。そこで、漁業関係者から多くの希望があります鉄製の運搬船等の大型船舶や設置費等の事業費が経済的にも有利なリサイクル材を使った魚礁の設置について、補助事業への導入を図るべきと考えますが、水産部長の御所見をお伺いいたします。 (三)、対馬浅茅湾の高度利用についてであります。 先般、十月二十五日から二十六日にかけて知事が対馬を視察され、地域懇談会が開催されたところでありますが、島内各地において、県の施策に対する意見、要望などが多数出されたところであります。その意見の一つに、対馬の水産振興に関連して、主要な真珠養殖漁場である浅茅湾の高度利用について提案があったことは御承知のことと存じます。 浅茅湾は、対馬の中央部に位置し、奥深く入り込んだ地形が静穏な漁場環境となって、真珠を初めとする各種の海面養殖業が営まれており、養殖に最適な海域でありますが、万関瀬戸の潮流の影響を受ける竹敷方面と三浦湾側の双方の養殖漁場においては、他の漁場に比べて真珠母貝の太りがよく、しかも真珠の巻きがよく、品質の高い製品が生産されております。したがって、潮がわりの悪い浅茅湾の湾奥部においても、新たな水路が開削されれば、万関瀬戸付近同様に真珠の品質向上が図られて、大幅な水揚げ向上が期待できるのではないかとの内容でありました。 対馬の水産業は、平成九年、漁業・養殖業を合わせて二百九十七億円を水揚げし、対馬の基幹産業となっており、このうち真珠養殖業は生産量五・五トン、生産額七十一億円で、全体の二四%を占め、対馬における重要な業種となっております。 ところで、本年十一月一日に、対馬栽培漁業センターの竣工開所式が挙行されましたが、対馬地域における「つくり・育てる漁業」に、大いに弾みがつくものと地元漁業関係者は期待しており、この施設整備に御尽力をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。今後、この栽培漁業センターによる真珠養殖の母貝であるアコヤ貝種苗の安定供給も計画されており、対馬地域における真珠養殖の生産拡大が図られるものと考える次第であります。 そこで、対馬の重要な産業である真珠養殖業の振興を図る上で、また、質・量とも日本一の真珠のしまにするためにも、新たな水路開削による外海水の交換など環境改善も含め、浅茅湾の高度利用について検討すべきと考えますが、水産部長の御所見をお伺いいたします。 二、対馬の農林業の振興についてお伺いをいたします。 (二)、対馬の林業・林産業の活性化について。 御承知のとおり、特に国においては、戦後、国土の復興・経済の振興を目的に荒廃した森林の整備を国策として積極的に進めてきました。 本県においても、国の施策に呼応しつつ、地域の振興を目的に造林を主体とした森林整備に長年にわたり積極的に取り組まれ、現在、約九万ヘクタールの人口造林が達成され、間もなく収穫適期になろうとしております。この間、森林整備に多大な労力をもって直接携わってこられた林業家、並びにこれを積極的に支援してこられた県、林業公社、森林組合等の団体に深く敬意を表するものであります。 しかしながら、今後、伐期を迎えていく中で林業を取り巻く経済的環境は、外国産材の輸入増加に伴う価格の低迷、あるいは木造住宅の減少による需要の伸び悩みなど、非常に厳しいものがあります。 このような状況の中で、対馬は、耕地面積が極端に少なく、本土から距離的に大きな隔たりのある自然条件の中で、島内の大部分を占める林野の整備は、対馬振興の大きな柱の一つであります。 このようなことから、全国に先駆けて林業公社も設立されるなど、全島を挙げて造林を実施してきた結果、現在では人工林面積は二万三千ヘクタールにも達し、これから主伐期に入る対馬の林業は、地域経済に大きな影響を及ぼすものと考えております。 そこで、主伐期を間近にした対馬の林業、林産業の活性化について、どのようにお考えか、またどのような方針なのか、知事のお考えをお伺いいたします。 (二)、対馬しいたけの振興についてであります。 御承知のとおり、木材としての出荷時期まで五十年から六十年かかる林業家にとって、しいたけの生産は、その間の貴重な収入源となっているばかりでなく、対馬の農業生産額に並ぶほどの重要な産業となっております。しかしながら、中国産品の輸入、長引く不況による価格の落ち込み、高齢化による生産者の減少等により、生産量は、昭和五十六年の四百七十二トンをピークに減り続け、平成十年は百八十二トンと低迷している状況であります。 このような状況を受け、県としては、対馬しいたけをどのように位置づけられており、今後どのような振興対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (三)、対馬の農林業に多大な被害を与えている鳥獣害対策についてであります。 県においても、有害鳥獣対策として、特に、ツシマジカ対策を重点的に講じてきていただいておりますことには敬意を表するものでありますが、現地における被害額は二十億円以上とも言われ、一向に縮小の傾向にはないと地元関係者から伺っております。その県における対策も、今年度で終期を迎えているとも聞いております。子や孫の代となる何十年か先の木材としての収穫時期を期待して血のにじむような労を費やしている木が、一夜にしてその価値をなくすということを林業家の立場で考えますと、その痛みははかり知れないものがございます。非常に残念であり、悔しい思いでいっぱいであります。 また、近年、対馬では、絶滅したと言われていたイノシシの被害が増加しており、収穫直前の稲が被害を受けるなど、林業と同じく農家の皆さんの御苦労も大変大きいものがございます。 このような状況を踏まえ、有害鳥獣害に今後いかなる対策を検討されていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。 三、長崎県と韓国との国際交流について質問をさせていただきます。 (一)、対馬と釜山間の定期航路への整備促進について。 御承知のとおり、長崎県と韓国との交流は、古来より対馬を中心として発展してきたのでありますが、対馬は、単なる本県との交流の窓口にとどまらず、日本と外国とを結ぶ大陸文化の接点として大きな役割を果たしてきました。 江戸時代には、十二回にわたり朝鮮通信使がソウルから釜山、そして対馬を通って江戸に行くという中で、日朝外交の中心的役割を果たしたのが、対馬・宗家でありました。また、この時代には、対馬藩が釜山に当時の日本大使館とも言うべき「倭館」を設置し、日朝貿易の窓口としての役割も担っていたわけであります。 このように長崎県、とりわけ対馬は、大陸との交流に大きな役割を果たしてきたのでありますが、今世紀に入り、日本と韓国との間に不幸な時代が生じ、このため歴史の壁が厚く、「両国が近くて遠い国」と言われる時代を余儀なくされたのであります。 しかし、平成元年の五月に来日された盧泰愚元韓国大統領は、宮中晩餐会におけるスピーチにおいて、対馬藩儒学者雨森芳洲先生の、「互いに欺かず、争わず、誠意と信義を持って交わる」という「誠信外交」の思想を例示とし、今後の日韓関係の新たな指針として、外交史に残る演説を行われました。 また、現在の金大中大統領政権下においても、芸術や文化面において、日本作品の解禁が次々に進んでおります。 こうした今日の韓国からの積極的な呼びかけにこたえ、最も韓国に近い長崎県の県民である私たちは、過去の不幸な時代を踏まえつつ、今後の日韓の新しい時代を築くため、率先して交流に努める責務があるのではないでしょうか。 去る十一月七日、「サッカーの二〇〇二年ワールドカップ(W杯)」の日韓共同開催を控え、読売新聞社等の主催による「第一回日韓交流座談会(日韓理解への道)」が、対馬厳原町で開催され、さきの雨森芳洲先生朝鮮通信使等について熱心に意見交換が行われ、今後の相互理解に向け、さまざまな提案がなされました。未来志向の日韓関係構築という大きな課題の中で、再び対馬の地が日韓両国の間で脚光を浴び始めてきたことに対して、私は大変感激をいたしているところであります。 以上のように、長崎県と韓国とのつながりは、地理的にも、歴史的にも深い関係にあることから、県としても韓国との交流に積極的に取り組まれていることに対して敬意を表するものであります。 本県主導で始まった「日韓海峡沿岸八県市道知事交流会議」、並びにこれに基づく各種の共同交流事業も着実に成果が上がっているやに聞いております。 また、対馬では、毎年「芳洲外交塾」を開催し、日韓交流のリーダー育成や対馬の活性化に寄与されていることを高く評価するものであります。 また、今年に入り長崎県と韓国との交流促進に当たり、次々と朗報が入ってきております。七月には長崎と釜山との間にコンテナ航路が就航し、今後の経済交流の一助となるものと期待いたしております。 さらに厳原と釜山間に高速船「シーフラワー号」が、不定期ながら就航いたしました。これにより上対馬と釜山間の「あをしお号」との運航と相まって、韓国から対馬への観光客も少しずつながら増加してきており、対馬の活性化に寄与いたしております。 さらに知事の冒頭説明にもありましたように、平成九年六月から運休となっておりました大韓航空による長崎-ソウル間の国際定期航空路についても、今月中旬から週二便体制で運航が再開される見通しとなり、今後の長崎県の観光活性化に大いに寄与するものと期待いたしております。 さて、これらの取り組みをさらに発展させていくために私なりの考え方を申し上げ、知事に二点ほど御見解をお伺いいたします。 まず、一点目でありますが、先ほど申し上げました釜山-対馬間の国際航路の問題であります。 残念なことは、厳原も上対馬も不定期航路ということであります。韓国から対馬への観光客を安定的に増加させるためには、やはりこれを定期化することが大きな課題であります。定期航路への整備促進のためには、諸条件をクリアしていく必要がありますが、最も重要なことは、韓国からの観光客の実績づくりであります。対馬の各町がそれに向けて努力をしていかなければならないのはもちろんではありますが、本県と韓国との交流の拠点とも言うべき対馬であればこそ、県が先導していくことも大変重要なことと考えております。 県は、今年四月「長崎県観光活性化推進本部」を設置し、八月には具体的な行動計画を策定したところでありますが、その中では、当然、国際観光戦略の組み立ても行われているものと思います。 そこで韓国からの観光客の誘致について、とりわけ対馬への誘致について、県として具体的にどう取り組んでいこうとしているのか、お尋ねをいたします。 また、その際、従来から提案されている対馬における韓国人のノービザ化の可能性についても、あわせてお伺いをいたします。 (二)、現在、ソウルにあります長崎県ソウル事務所の釜山への移転問題についてであります。 私は、本県の韓国との積極的な交流の取り組みの中で、現地拠点としてのソウル事務所の果たす役割には、大きなものがあると評価をしているものであります。 ただ、素朴な疑問として、なぜ本県の海外事務所がソウルにあるのかなという点であります。むしろ釜山に置く方がメリットが大きいのではないかと考えております。コンテナ航路は、長崎と釜山の間であるし、二本の国際航路も対馬と釜山の間であります。対馬六町は、釜山広域市影島区との間で友好交流を行っており、また、対馬の島民も釜山に、より親近感を抱いております。 また、「日韓海峡沿岸八県市道知事交流会議」も釜山広域市を中心とした地域と行っており、これらのことを総合的に考えますと、長崎県と韓国との交流は、むしろ釜山を中心として展開しており、そのような意味からも、釜山に長崎県の事務所を移転する方がメリットは大きいし、より効率的であると私は考えますが、この点について知事の御所見をお伺いいたします。 (三)、「宗家文書」の日韓共同研究組織の設置について。 教育長に、一点お伺いをいたします。 先ほど紹介させていただきました「第一回日韓交流座談会(日韓理解への道)」において、今後の日韓の相互理解に向け、さまざまな提案がなされました。 中でも私が注目したいのは、韓国側座長であります元文化大臣の李御寧氏から提案があった、現在、日本と韓国に分散している宗家文書を、コピーでもよいから一カ所にまとめた「日韓共同研究組織」を設置し、日韓相互の学術研究に役立ててはどうかという提案がなされたことであります。日本側座長の梅原 猛先生も賛同され、それぞれの政府に働きかけていくとのことでありますが、現在、宗家文書は、日本国内の数カ所と韓国の国史編纂委員会等に分散しているため、自由な閲覧が困難な状況にあり、また対馬に残る宗家文書についても、その保存について議論されていることは周知のとおりであります。 私は、こうした「日韓共同研究組織」を対馬に設置すれば、現在、県立対馬歴史民俗資料館に寄託されている宗家文書についても、保存、修復の動きが促進され、さらには本県に残る貴重な文化財として、最終的に対馬においての保存という決着へ導くことも可能ではないかと考えます。 以上のようなことから、本県としても積極的に誘致の努力をすべきであると私は考えます。長崎県としての国への働きかけ等の意向について、教育長の御所見をお伺いいたします。 四、対馬における航空運賃の見直しについて。 離島で生活している者にとって、本土との時間距離の短縮は長年の悲願であり、とりわけ対馬は本土から遠く、航空路線の利便性の向上は重要な課題であると考えます。しかしながら、現在の正規航空運賃は、対馬-長崎間で片道一万三千百五十円、対馬-福岡間で一万百五十円という状況で、航空会社の特割や県の島民割引制度があるとは言え、対馬島民にとって航空運賃は大きな経済的負担となっております。 平成十年度の島民割引制度の利用者だけを見ましても、対馬では、少なくとも年間延べ約九万人の住民の方々が航空路を利用されております。このような島民の利用があるからこそ、対馬-長崎線及び対馬-福岡線路線収支状況も黒字を計上していると言えるのではないでしょうか。 したがいまして、他の路線との兼ね合いもあると思われますが、エアーニッポンにおかれては、これらの黒字化された路線の運賃を可能な限り引き下げていただき、島民の負担を減少させるとともに、さらなる本土からの利用客増加と離島振興の活性化を図っていただきたいと考えます。 そこで、対馬関係の航空路線の運賃引き下げについて、県はどのような御所見をお持ちか、お伺いをいたします。 五、対馬の国道三八二号の整備についてお尋ねをいたします。 県におきましては、県内の生活圏中心都市間をおおむね二時間で結ぶという県内二時間交通圏を実施することとし、「長崎県ふるさと交通計画」を平成三年に策定しております。 知事におかれましては、十月に来島され、つぶさに視察していただき、対馬の道路の実情というものについては、十分に御認識をされていると思います。 現在、対馬においては、地域の期待として上対馬町の比田勝と厳原町を九十分で結ぶ「九十分構想」を重点目標として、整備に努力をしていただいているところであります。道路整備については、県として離島の中でも相当の予算を投入して整備に取り組んでおられることには感謝をいたしているところであります。 また対馬は、他の離島に比べて地形的に非常に険しいため、長いトンネルや橋梁が多く、またしま全体が広いため、工事費も高くかかることは理解できます。しかし、それでも他の離島と比べても、まだまだ整備が遅れているように感じるわけであります。 そこで、「九十分構想」達成のため、最も重要な国道三八二号の整備について、現在の整備状況と全線整備の見通しについて、お伺いをいたします。 以上で、本壇からの質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕坂本議員の御質問にお答えいたします。 お答えする前に、初登壇、本当におめでとうございました。今後とも御活躍を期待する次第でございます。 水産問題についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、近年の本県水産業を取り巻く情勢は非常に厳しく、漁業生産量、生産額ともに大変な減少をしております。 特に、本県の主力漁業である大中型まき網、以西底びき網漁業の沖合・遠洋漁業は、中国、韓国漁船との漁場競合、また乱獲によりまして資源の減少等が大変甚だしく、平成二年に比較いたしますと生産額で約四割の減少に至っておりまして、大変厳しい状況にあり、今後、減船などの再編整備を考えざるを得ないかなというふうに思っております。 また一方、沿岸漁業におきましては、排他的経済水域の設定等、国連海洋法条約に基づく新たな海洋秩序が構築される中で、我が国排他的経済水域内における栽培漁業や資源管理型漁業の推進によりまして、水産資源の持続的利用が今後期待されているわけでございますが、やっぱり資源管理型漁業をやるためには、昨日も話がありましたように、日韓、また日中の協定ができることによって、お互い共通の海として活用していくことが大変大事だというふうに思っております。また同時に、漁民の皆さん方も資源管理型漁業というものをよく認識していただいて、どういうことをすることによって、これが効果を上げることができるかと、そういった皆さん方の意識をどう持つかということも、これから大変大事なことじゃないかというふうに考えております。 このような状況の中で、現在、国におきまして、今後の水産業の進むべき方向を明らかにするため、水産基本政策の具体的な検討が行われているところであります。 県といたしましては、このような新たな国の政策や、また今年度実施中の「水産四〇〇〇億構想」の検証結果等を踏まえまして、意欲ある漁業者の育成と新たな水産業の展開に向けた施策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。 魚礁の問題については部長答弁でございましたが、私から答弁をさせていただきます。 議員御指摘の中古船舶や使用済みの鉄塔及び橋梁等の魚礁への使用につきましては、国の「沿岸漁場整備開発事業」では、原則的に認められていないということは、議員御指摘のとおりでございます。 かねて私もこの点については、もう国会議員時代から何回となく国に対して、また水産庁に対してお願いしておるんですが、なかなかまだ実現に至っていないのが現状でございます。今後とも、このリサイクル部材の魚礁への使用が可能となるように強く国に要望してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 また、県といたしましても、当面これらのリサイクル部材の使用を本年度創設した県単独の「長崎県沿岸漁場緊急整備対策事業」で、積極的に対応したいというふうに思っております。なかなか国庫補助事業で難しい、しかし、非常に成績はいいという数字が出ておりますので、私も積極的にこれに取り組みたいということで、こういった県単独の事業を今年からこういった形で制度をつくらせていただいた次第でございます。 なお、対馬のオメガ局の廃局に伴う鉄塔につきましては、海上保安庁から無償譲渡を受けまして、国と強力に折衝をした結果、今般その使用について内諾が得られました。補正予算案について並型魚礁設置事業として計上いたしております。 今後とも、漁業関係者の意向を踏まえまして、本県の海域特性に応じた漁場づくりには最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 次に、浅茅湾の問題でございますが、これも私が先般、対馬を視察した際に地元の皆さん方の大変な強い御要望がありました。特に、果たして水路をつくってどれほどの効果があるかということについて、我が水産部の内部でもいろいろな御意見がありまして、今いろいろと検討をいたしております。ただ、この真珠というのは、大変我が県にとっても大きな産業でございますし、また対馬の水産業にとっては大変なウエートを占めております。 そういうことで、真珠養殖で一番大事なことは、いかに漁場の環境整備と申しますか、いい漁場を持つかと、これが大変必要なことでございますので、皆さん方の御要望等もよくわかりましたので、来年、本当に必要性があるかどうかということを含めて調査をさせたいというふうに考えておりますので、それで御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。 次に、対馬の林業についてのお尋ねでございますが、木材価格の低迷、林業労働力の高齢化という厳しいものがありますが、対馬の豊かな森林資源を生かして、林業・木材産業の活性化を図るため森林の整備とか、林道等の基盤整備、また間伐材の利用、木材市場の開催促進、担い手の確保対策等の諸施策を進めているところであります。 今後は、来るべき伐採時期を見据えまして、低コストで効率的な木材生産体制を早急に確立することが必要であります。 このため県といたしましては、森林の公益的な重要性も踏まえ、造林、間伐、林道網の整備、木材の利用促進等の従来からの事業に加えまして、担い手の要である森林組合の広域合併や高性能林業機械の整備を促進するなど、木材の安定供給ができる地域となるように、今後とも努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。 次に、韓国からの観光客の誘致についてのお尋ねでございますが、韓国経済が回復の動きを見せる中で、対馬におきましては、高速船等を利用した韓国からの観光客が増加しております。 これは対馬と韓国が歴史的、地理的に深い友好の伝統を守っていることのほか、地元の皆さん方が非常に自主的に取り組みまして、友好の伝統を守り、育て、また受け入れ体制を整備するなど、積極的な対策を講じてこられた成果であると考えております。 韓国からの観光客の誘致が本県、とりわけ対馬の観光振興にとって最も重要な課題であることは、議員御指摘のとおりでありまして、このため、これまでも韓国のテレビによる対馬の紹介番組の制作や、旅行社の招致事業などを積極的に実施してまいりましたほか、この八月に策定いたしました「長崎県観光活性化行動化計画」の中でも、「韓国・対馬間高速船受入対策事業」を重要なプロジェクトの一つとして位置づけております。 韓国は、経済の回復の動きの中で今後ますます重要な市場となると考えられることから、地元とも連携を図りながら、対馬とは極めて近い関係にある釜山市などにおいても、より積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ノービザ化の件につきましては、もう難しゅうございます。再三、外務省、法務省に働きかけをいたしましたが、現時点では大変難しいというふうに聞いております。 次に、釜山にソウル事務所を移転したらどうかというお話でございますが、平成五年の二月に、ソウル特別市に現地事務所を開設したところでありますが、ソウル事務所は、言うまでもなく、業務は釜山を含め韓国全域を所管しているものでありまして、ソウル特別市に開設した経緯につきましては、各企業の本社がソウルに集中しておること、当時、韓国の場合は、中央政府が強い権限を有していたと、所管庁との接触に便利であると、人口の四分の一が集中しているということによってソウルに開設したわけでございます。 他県の事務所も見てみますと、ソウル特別市にほとんど設置されているわけでございます。本県も、とりわけ対馬にとって釜山との交流も重要なことと認識しているところでありますし、今後とも、積極的にソウル事務所を活用していきたいというふうに考えている次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 対馬の農林業の振興についての中で、生産量が低迷している対馬しいたけをどのように位置づけ、今後の振興対策をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、対馬におきましては、豊富なしいたけ原木を生かしました全国でも有数なしいたけ生産が行われておりまして、重要な産業となっております。 県としましては、水源涵養ミニダムを活用いたしました散水施設の整備、人工ほだ場の整備、林道・作業道の基盤整備、さらには技術向上のための研修会の開催等を進めているところでございます。 今後は、従来からの事業に加えまして、共同選別、共同販売体制の確立や展示即売会等によりますPRを強化するなどいたしまして、関係団体と一体となって対馬しいたけの生産の拡大とブランドの確立を図ってまいりたいと考えております。 次に、ツシマジカやイノシシの被害に対し、今後いかなる対策を検討していくかとのお尋ねでございますが、ツシマジカの被害は、木材の商品価値をなくしまして、また森林の公益的機能を低下させることなどから、その影響を深刻に受けとめております。 このため県といたしましては、「ツシマジカ被害対策本部」の検討を踏まえまして、有害鳥獣駆除対策、しいたけほだ場等の被害防止のための防鹿ネットの設置、並びに林木の被害防止のための枝条巻きつけ等を進めるとともに、本年度から駆除頭数を大幅に増やすなどして、対策の強化を図っているところでございます。 また、農作物に対するイノシシ被害対策につきましても、「対馬イノシシ対策協議会」の活動強化や防護ネット、捕獲おりに加えまして、本年度からは、より効果の大きい「くくりわな」の設置につきましても、助成対象としたところでございます。 今後とも、生産者の意欲が低下しないよう農林産物の被害防止対策に力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 理事者の皆さんにちょっと注意いたしますが、答弁の場合、マイクと顔が離れておりますと非常に聞きづらいですので、近づけて答弁するように注意してください。 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(澤本正弘君) ただいま農林部長の方から、ツシマジカやイノシシの被害対策について答弁がございましたが、私の方からは、県民生活環境部所管部分についてお答えを申し上げたいと存じます。 議員御指摘のとおり、対馬におきましては、昭和五十年代の後半以降、ツシマジカによる被害、それから、数年前からはイノシシによる被害が深刻な問題となってきております。 被害対策としましては、防除措置に加えまして、狩猟や有害駆除による生息数の抑制が必要でございます。 有害な野生鳥獣捕獲の担い手となるべき狩猟者数は、昭和四十年代をピークといたしまして大幅に減少してきましたが、最近の被害増加を受け、ようやくわなを中心とした免許取得者が増加する傾向にございまして、特に、対馬では、本年一月、追加の狩猟試験を実施いたしましたところ、新たに七十八名の方が狩猟免許を取得されております。 今後、さらに狩猟者の確保や鳥獣の種類に応じた捕獲技術の習得が必要なことから、県におきましては、今年度より「野生鳥獣保護管理事業」を開始いたしまして、九月に対馬の下県地区及び上県地区におきまして、鳥獣捕獲技術講習会を開催いたしました。百五十名を超える狩猟者に技術講習を行ったところでございます。あわせまして、効果的に有害鳥獣を捕獲するための資料を得る目的で、イノシシの生息状況調査を実施しているところでございます。 こうした中、捕獲数も徐々に増加傾向を見せておりますが、今後とも野生鳥獣による農林業被害の軽減を図るために、関係機関等と連携を図りつつ、狩猟者の確保と育成及び野生鳥獣の生息実態調査等にさらなる努力を続けてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 宗家文書にかかる「日韓共同研究組織」の設置を国に働きかけてみてはどうかと、こういうお尋ねでございましたけれども、宗家文書は、現在、県立対馬歴史民俗資料館、文化庁、東京大学の史料編纂所等の国内五カ所と、それからソウルにあります大韓民国国史編纂委員会の、大別しますと六カ所で分散、保管をされております。 先日、厳原町で開催をされました「第一回日韓交流座談会(日韓理解への道)」の場で、宗家文書にかかる日韓共同研究チームの設置についての提言がなされましたことは承知をいたしております。 本県といたしましても、こうした宗家文書への具体的な取り組みは、日本と韓国の交流史を研究していく上からも、あるいは両国の相互理解を深めるという意味からも、大変意義が深いものと思っております。 日韓共同研究チームの実現につきましては、日韓両国の政府レベルでの検討がなされていくものと思いますけれども、御提言に沿った施策が実現をすれば、私どもにとっても大変有意義なことであろうと思って期待をいたしております。 今後、国の動向を見守ってまいりますとともに、対馬が果たすべき役割も踏まえまして、関係省庁に本県の意向を伝えてまいりたいと思っております。さらに連携を密にして、今後対処してまいるつもりでおります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 対馬関係の離島航空路線の運賃の引き下げについての御質疑でございますが、先般、知事とともども対馬の地域懇談会の席上でも、今、議員御指摘の点についての御要望も承りました。 確かに御指摘のとおり、対馬-福岡、あるいは対馬-長崎といったANK路線は黒字でございます。対馬の皆様方の御利用の結果、そういうふうになっているわけでございますが、県といたしましても、離島航空路線は、生活路線で、なおかつ地域の活性化については欠かせない路線という認識はもう重々いたしております。そのためには可能な限り安価な運賃といいますか、離島の皆様方が利用しやすいような運賃体系、こういったものは常に心がけをいたしております。ただ、規制緩和の中で非常に航空会社も全体としては厳しゅうございます。そういうところでございますけれども、住民にとって利用しやすい運賃体系、あるいは御指摘になりましたように、可能な限りの引き下げをぜひ強くANKの方と折衝をしてまいりたいと、かように思っております。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 対馬の国道三八二号の現在の整備状況と全線整備の見通しはどうかとのお尋ねでございますが、対馬の国道三八二号は、しまの南北を縦断する幹線道路として重点的に整備を進めております。 現在の整備状況は、厳原町・厳原港から上対馬町・比田勝港までの延長約九十キロメートルのうち二車線以上の改良率は約七〇%、平均所要時間は約二時間でございます。現在、厳原町小浦・桟原、美津島町畠ケ浦、峰町大久保、上県町どう坂、弓張の五工区で整備を進めております。このうち用地取得がほぼ完了した小浦・桟原工区では、延長一キロメートルを超える厳原トンネルを掘削中でありまして、工事が順調に進めば平成十四年度には完成する予定でございます。 また、豊かな自然の残る上県町どう坂工区では、生息する動植物の生態系を守るため、ルートや道路構造を考慮した「エコロード」として建設を進めております。 全線の二車線整備につきましては、今後、約二十七キロメートルの改築が必要になります。また地形が険しく、工費が高いトンネルや橋梁が多くなること、一部地域での共有地多数による用地取得の困難さ等を考えると、相当な期間を要するものと考えております。しかし、全線の整備が完了すれば、厳原港から比田勝港までは距離で約六キロメートル、時間では約三十分が短縮され、九十分以内の移動が可能になります。 今後とも、時間・距離の短縮や、安心・安全な移動に効果の高い区間から順次環境面にも配慮しながら、着実に整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 坂本議員-十二番。 ◆十二番(坂本智徳君) 初めての質問であり、ほとんどが対馬の問題に関することでございました。知事を初め、理事者の皆様方には前向きな御答弁をそれぞれにいただきまして、ありがとうございました。 特に、水産問題に関しては、水産部長にかわりまして知事から御答弁をいただきました。それだけ水産業振興に対する知事の情熱のあらわれであるというふうに私は理解をさせていただきました。水産業も農林業についても、それぞれにまあまあ私の納得のいくような答弁でありました。特に、木材の安定供給は、林業、林業家にとって、そしてまた林産業に携わる者にとって最大の目標でありまして、知事の答弁にもありました、木材の安定供給が可能な地域になるように努力をするということでありました。対馬の皆様方も大変期待をしているというふうに認識をいたしておりまして、ぜひそういうふうに努力をしていただきたいなというふうに思っております。 ただ、私が若干期待をしておりましたこととちょっとかけ離れたというか、意見の相違があることについて、ソウル事務所の移転の問題でございます。 対馬で長年にわたって国際交流、いろんな文化・スポーツ、人的、そして多少ではありますが、経済交流に携わってきた者の一人として、なかなかやはりこの長崎の地にあって理解をしていただくのは難しいのかなというような気もいたしておりますが、せっかく韓国に事務所を出していただいたということであるならば、最大限に県民の皆様が利用ができるような、利用しやすいような、対馬の皆様方というのは、やはり釜山を中心として交流をやっているわけですが、ソウルに事務所があるから、なかなか利用しにくいというんですか、わざわざソウルから釜山まで来ていただくのが、それとまた、これがもう頻繁に六町が、それぞれに官も民も含めてやっておりますので、しょっちゅう、しょっちゅう釜山に来ていただくような格好に、そしてまたそういったことになろうかと思うので、なかなかそういうことも難しい、少しは気の毒という気持ちもあるのかなという気がしますけれども、なかなか利用の頻度が少ないというふうに思います。この問題につきましては、おいおい私も勉強をさせていただきながら、何とか知事を初め、理事者の皆様方に理解をしていただくべく鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。 宗家文書のことでございますが、国の動向を見極めつつという教育長のお話でございました。先ほど私が申し上げましたような、民間のああいう座談会のメンバーの方々が、いつの時点なのかは、はっきりこれはわかりませんけれども、日韓の双方で恐らく両国政府に働きかけをしていくんであろうというふうに思いますが、国の動向を見極めながらということではなくて、これはもう福岡とか、佐賀にあるわけじゃございません。長崎県にあるわけでございますので、東京だとか、大阪の方々が一生懸命になる前に、ぜひ長崎県の方で一生懸命になっていただいて、民間の方々よりも先に国に働きかけていくという意欲を持っていただきたいなということを考えております。(発言する者あり)重ねて御答弁をお願いいたします。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 申し上げたことは、今議員の御意見の趣旨と全く同じつもりでございました。この情報を得まして、すぐ文化庁にも実はこういう話があっていると、検討してほしいという話はもう既に伝えてございます。 そういったことで、私どもも成り行きを見守るというつもりでは決してございません。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 坂本議員-十二番。
    ◆十二番(坂本智徳君) ぜひ、そういったことで前向きに、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 勝海舟が、西郷隆盛と江戸城の無血開城に臨むに当たって本を書いております。「氷川清話」という本の中に、「政治の要諦は誠心誠意である」というふうに言っております。まさにそのとおりだというふうに思います。今までも先ほど答弁をいただきましたような内容につきまして、もちろん誠心誠意取り組んできていただいているとは思いますが、今まで以上に、ひとつ誠心誠意お取り組みをいただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 古藤議員-五十一番。     〔関連質問〕 ◆五十一番(古藤恒彦君) 坂本議員の質問に対しまして、関連質問をいたしたいと思います。 一次産業の農林水産業の問題を初め、交通体系の問題等、すべて坂本議員が質問しましたことは、対馬島民の要望であります。これは、もう私も再三再四、演壇に立って申し上げてきたところでございます。 ところで、先般、知事が対馬を視察された。だから対馬の現状については、知事みずからがよく認識されているものと私は思っております。わずかな期間ですから、全般的には認識されていないでしょうけれども、一部なりとも認識をされているものと思考するものでございます。 今、最も対馬が当面する問題は、坂本議員が指摘をされました重要産業の一つである浅茅湾における真珠養殖の問題でございます。 七十五億円という数字が出ておりましたけれども、私は、その数字は市場を通しての数字であり、大手の北村、大洋、金子の三真珠養殖業者が、その倍以上の実績を上げているものと思考するものであります。 さすれば、対馬真珠は、今や日本一ですからね、日本一ですよ。日本一の真珠を対馬が今生産している、その生産地が浅茅湾である。いかに浅茅湾が重要であるかということは認識されているものと思うのでございます。私がここにしているものも真珠ですから、これは上等でしょう、(発言する者あり)見てみなさい、ほら、光沢もいいでしょう。こういう優秀な真珠が対馬で生産されているということを再認識していただきたいと思います。 そこで申し上げたいことは、水路の問題、バイパスの問題です。今、知事は「検討中だ」とおっしゃいましたけれども、冗談じゃない、もう五年前からこの問題は私は取り上げていただいているんです。五年前から検討していただきたいと、バイパスについての検討をしていただきたいということを申し上げている。今、知事は「検討中だ」とおっしゃったけれども、もう五年もたって「まだ検討中だ」ということは、これはどうもおかしいと私は思います。それでは怠慢ではないかと思います。(発言する者あり)前の知事時代と、(発言する者あり)金子知事としてはそうかもわからぬけれども、私は、五年前からこの問題はひとつ検討していただきたいということを申し上げてきているわけですから、その点、篤と取り組んでいただきまして、速やかにその対処方をお願いする次第でございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、平成七年に環境調査をなさったそうなんですね、そのときそれほどの汚染が見られないし、現状のままでもいいということであったので、水産部を含めて県としては、その後の対応は考えてなかったわけなんです。今回、私が対馬に行きまして、いろいろと現地を見させていただいた結果、これは平成七年にした後、もう一度その後の状況はどうかなということで、今回、一応来年度の予算でもう一度そういった調査をしまして、やっぱりその汚染度のぐあいによっては、これはやらなきゃいかぬかなという結論が出れば、その時点で考えようということになったわけでございまして、私は、私が知事に就任してから一歩前進したかなというふうに、そのように私は思っているんですけれども。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 古藤議員-五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) この問題については、今の出口出納長が当時の水産部長としてよく御存じのはず。だから、今さら検討する余地はない。もう検討の結果が出ておらなければならぬということを再度申し上げておきます。 ○議長(林義博君) 川添議員-十三番。     〔関連質問〕 ◆十三番(川添亨君) 坂本議員の韓国との国際交流に関しまして、関連して質問をさせていただきたいと思います。 かつて対馬では、「昭和の国引き続々」というふうなこと等で、大変有名な議員さんもいらっしゃったわけでございますが、今回、坂本議員は、御承知のように、雨森芳洲先生を敬愛し、自分の名刺にもこういう形で雨森芳洲先生を入れ込んで、「平成の雨森芳洲」を目指しているという非常に意気ある県議会議員というふうに私は思っています。そういう中で、今回、釜山との国際交流につきまして非常に熱心に取り組みたいというふうなこと等でございます。 考えてみますと、御案内のとおり、対馬と韓国の距離は五十キロメートルでございますね、壱岐までが七十数キロメートル、たしか博多と対馬の間が百五十キロメートル弱、百四十キロメートルぐらいだったと思っております。日本では、いわゆる青森県と函館の距離が、今、橋を架けようとしていますけれども、この距離が約五十キロメートルだったというふうに理解しております。それくらいに非常に近い距離にあるわけでございまして、地理的な関係を申すまでもなく、今ただいまの質問にもございましたように、本当に歴史的に非常に釜山との関係が近いわけでございます。 そういう中で、先ほどはソウル事務所の件につきましては、やはり韓国の中央集権体制等々からしてソウルに置いているというふうなこと等でございました。私は、やはり釜山の人口というのが四百万人、ソウルの三分の一はおるわけでございます。そしてまた、経済的にも、やはり釜山との関係が非常に深いというふうなこと等でございます。釜山に関しましては、博多からはビートル号が行っているとか、あるいは下関からは船が行っているというふうな状況等ではございますけれども、私は、やはり長崎県の距離と歴史からしますと、釜山というのは、やはり長崎県としてはもっと活用すると、しなければならないという、そういう長崎県の実態であるというふうに思うわけでございます。 したがいまして、ソウル事務所を活用するということでございますけれども、もう少し積極的にできないかというふうなこと等でございます。例えば職員を駐在させるとか、派遣するとか、いろんなこと等も考えられるというふうに思いますので、私はやはり経済的な面を含めまして、釜山との関係をもう少し積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、ひとつよろしく今のことにつきましての御回答をお願いいたしたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、ソウル事務所そのものも、果たして経済的というとどれだけ効果が上がっているかといういろいろな問題があります。実際、日本で事務所を独立して置いているのは、本県と沖縄県と宮城県と新潟県の四県です。福岡県、佐賀県、大分県、広島県に至っては委託をしております。ソウル事務所を置くことによってどれだけの経費がかかり、そして県との関係でどういういろいろなプラスがあるかということについて、私も知事に就任いたしましてから随分今検討をしている段階でございまして、ただ、新たにまた釜山にということになってくると、これは大変、今の財政状況から言って非常に厳しいんじゃないかと、上海事務所の意義はよくわかるんですが、ソウル事務所については、私は、もう少しいろいろな面から、角度から検討しなければいかぬというように考えておりますので、そういう中で新たにということについては、ちょっと今の時点では難しいんじゃないかというふうに思っております。いずれにしろ、総合的にいろいろと今までの実績、そしてまたこれからのことを考えて、どうあるべきかということについては検討してみたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) (拍手)〔登壇〕佐世保市選出、改革21の織田 長でございます。 県議会初めての登壇でございます。しっかり県民の声を届けてまいります。若干緊張しておりますが、どうかお許しいただきたいと思います。(発言する者あり) 質問が非常に多岐にわたります。県当局におかれましては、答弁は端的にお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 一、行財政改革の新たな取り組みについて。 (一)、外郭団体の積極的見直し。 来年度の当初予算において、二百六十億の財源不足が発生することから、その対策として事務・事業の見直し、単独公共事業の五%カット、外郭団体の見直しの対策案が発表されました。 外郭団体の見直しについては、公明党長崎県本部としても、この七月から実態調査をしてまいりました。概要まとまりました。外郭団体の設置数、職員数、待遇など十四項目にわたり調査をいたしました。二五%以上の出資法人に関しましては、設置数につきまして全国十二位にあり、九州・沖縄管内では一番多い一位でございました。職員の数にいたしましても、千百七十七人で同二位、法人の役員報酬、職員の給与、退職金の制度につきましても、県OBで役員報酬の最高額は年間千七百万円、退職金一年分加えますと二千万円、職員給与に関しましても県職に準ずるというところが大変多うございました。 法人そのものにつきましても、既に公共関与の役割が終えているもの、民間で対応できるもの、常勤職員が二、三の法人をかけ持ちで兼務している者など、外郭団体設置の目的から逸脱しているのではないかと思われるものもございました。こうした点を踏まえ、これまでの外郭団体はゼロベースで徹底した見直しが必要であると、こう思います。 県が、今回考えておられる二五%以上の出資団体五十六だけにはとどまらず、百四十四の全出資法人について、一定の物差しの上から見直しをする必要がございます。全庁挙げてワーキンググループを立ち上げて、見直し案の基準づくりから、統廃合、事業内容の整理など、監査を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 (二)、PFIの普及。 次に、PFIの推進につきましては、昨日も提案があり、県としても取り組んでいくとの表明がありました。 まだ補助金や交付金がどうなるのか、実施におけるリスクの分担はどうするのか、契約事業が行政と民間で成り立つのかなど課題もあります。 このたび、長崎市がPFIの立ち上げを検討、打ち出しました。既に、実は長崎の方では、民間の用地、民間の土地を利用いたしまして、そこに一定の住宅をつくっていただき、公共がそれを借り上げる、二十年間公共が借りてそれを利用させていただく、その後民間にお返しするという、いわゆるPFIの逆転の発想で今年度から実施すると、このような非常に進んだお話がございました。他市においてもこのPFIについては考えているようでございます 県でも既に内部検討は進められていると、昨日答弁がございました。具体的に何か事業を選定して、モデル事業による検討を開始してはどうでしょうか。 また、そのためのプロジェクトチーム、調査研究費の計上は考えられないのか、見解をお伺いいたします。 二、健康立県長崎県づくり。 (一)、介護保険制度導入までの諸課題。 全国的に十月末現在、サービスの充足率は四〇%程度で、基盤整備が大変遅れております。保険料、利用料が高く、高齢者、低所得者が利用したくても利用できないこと。また、自立者対策が不備で、かえって福祉サービスが低下すること。こうした欠陥是正のため見直しが図られ、政府の責任のもとで半年間の料金未徴収、その後一年間は二分の一の負担と、こういう経過措置になりました。NHKの世論調査でも、おおむねこうした見直しは歓迎されているようであります。 見直しされずに四月導入であれば、保険あってサービスなしといったそしりを受け、多くの混乱を起こしていたでありましょうし、制度の信頼をなくし、保険の根幹を崩す事態にもなりかねませんでした。 離島を抱える長崎県にとっても基盤整備は充実しておらず、こうした措置は歓迎される点が多く、この期間を有効な助走期間として、基盤の整備、また、さらなる広域化によるサービスの共同化を推進すべきであります。指導・調整を図る県が、さらに積極的に関与して、基盤整備の遅れているところの支援、広域化における認定事務、財政面までの統一、二次医療圏との調整、保健・医療・福祉の連携から必要でございます。こうした点をさらに進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 市町村においては、介護事業計画策定段階にあり、介護予防生活支援のサービス量をどうするか。財源の確保とともに苦慮されています。 県としては、市町村のばらつきが余り大きくならないように、広域自治体としての責任を果たさなければなりません。中でも住宅改造については、一件当たりの介護保険の二十万円では不足であり、県の支援としてもこれまで同様六十万円の事業内容で確保していくべきでありますが、いかがでありましょうか。 (二)、「健康ながさき21」策定について。 先日、健康長寿県・長野県に調査に参りました。元気で生きて、長患いをせずに死ぬ、「ピンピン生きてコロリと死ぬ」という「PPK運動」といいますが、進められております。各種データから日本一の健康長寿県でありました。 健康というのは、やさしく見えて、実に難しい問題ですが、長野県は、二十年、三十年かけて、地道な取り組みで今回の実績を上げております。 残念ながら、本県は、一人当たり老人医療費を見ますと、全国第七位でございます。長崎県が一人当たり八十一万円の老人医療費でございます。長野県は四十九万円であります。その差三十三万円、高齢者人口を掛けると、実に一千億円です。一千億円の削減ができると、こう思います。高血圧による死亡率三位、ガン死者数五位、死産率四位と高位置にあり、反面、医師の数九位、看護婦の数四位と充実しています。いわゆる「健康不安県」になっております。 ポスト長野県を目指し、我が県も本格的に「健康立県」を推進すべきであります。国が進める「健康日本21」を参考にして、我が県独自の自然の風土と伝統の気風を生かした「健康ながさき21」計画の策定と、県民挙げての運動の推進に着手してはどうでしょうか。 三、日本一の人づくり長崎県。 (一)、教育改革で人づくり日本一。 長崎県は、豊かな自然と教育環境を有する日本一の郷土であります。二十一世紀と言っても、人をどう育てるか、すべてこの一点に帰着するわけですが、昨今の文部省の教育改革への取り組み内容を見ますと、画一的な知識の享受型から、知恵創出型への転換を図ろうとしています。体験学習の拡大、総合的な学習への移行など具体的な推進が図られております。こうした流れが、教育再生の力になっていくためには、地域、家庭を巻き込んだ開かれた学校づくりが不可欠であります。 そこで日本一の郷土を生かして、地域にある人材を活用した学校づくりのために、これまでと違った学校を支援する機関をつくっていく、こうしたことも検討したらどうでしょうか。 また、子供にとって最大の教育環境であるべき教員についても、研修制度の見直し、不適格者の対応、社会人の登用、人事面を含めた学校長権限の強化については、積極的に推進すべきであります。 県が標榜する「日本一の人づくり長崎県」を目指す上で、こうした学校現場の改革、マンネリを一掃する仕組みの強化から、まずスタートさせるべきではないでしょうか、お尋ねします。 (二)、高等教育のネットワークと県立大学。 さきの第三回定例県議会で、県立大学の総合化問題を通して、高等教育における県の見解をお伺いすることができました。短大の多い我が県におきましては、四年制への昇格問題、各大学間の交流、少子化に対応する社会人入学の拡大、マルチメディアやコンピュータによるネットワークづくりなど、新たな展開が求められております。 明確なビジョンを持って、二十一世紀の高等教育をリードし、整備、充実させていく必要がありますが、こうした構想づくりについては、京都、福岡の先進府県に学び、情報通信が飛躍的に進む二十一世紀に対応した基盤を考えていくときにありますが、いかがでしょうか。 県立大学の総合化についてでありますが、法情報学部設置は、なお慎重に検討すべき課題であるとの表明があっておりますが、私が知るところによりますと、県内の高校生が県内の大学に進学する、いわゆる三〇%という線引き、さらに、今、臨定が四十人認められておりますが、この臨定が将来どういうふうに見直されていくか、こうした点を考えていくときに、平成十六年の大学審議会の設置見直しまでに、学部増、あるいは学科の増の申請をしていかないと、いよいよ設置が困難になるのではないかと危惧しております。そんな時間はないとすれば、大学側の答申をもとにした具体化への検討は継続すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 四、県民総意の幹線道路と離島交通について。 (一)、西九州自動車道路建設の課題。 県北の高速道路として整備されております西九州自動車道路についてでありますが、干尽から矢岳、そして江迎方面へのルートにつきましては、都市計画決定はされているものの、いまだ三つの課題が残されております。 第一は、干尽から矢岳間が高架であるため、佐世保駅裏の見事な佐世保港の景観が遮断されてしまう。 第二は、矢岳地区のインターチェンジ地帯は、八十世帯の移転を伴う住宅密集地帯である。 第三は、小佐々、佐々、吉井、江迎方面への利用者は少なく、有料であれば他の国道、農道を優先するのではないか。 こうした課題に対し、県当局としてはどういう視点で考えておられるか、取り組んでおられるか、お尋ねいたします。 (二)、離島交通の課題。 離島に住んでおられる島民にとって、本土との交通機関は、生活に大きく影響を与えています。最近、住民にとってはゆゆしき事態が発生していることを伺いました。福岡出港のフェリー「太古」、五島の若松港への寄港が外されるおそれがあり、住民に不安を与えております。 上五島-佐世保間のフェリー「椿」は、既に建造二十五年を経過しており、耐用年数二十年を超え古くなっています。新造船の計画はどうなっているのだろうか。 離島航空の運賃割引制度が廃止される、運賃がさらに高くなっていくのではないか。 こうしたことは住民にとってサービスの低下を招くようなことは死活問題であります。県当局は、どのように認識しておられるか、お尋ねします。 五、石木ダム建設の促進についてでありますが、岐阜県徳山ダム、熊本県川辺川ダムが三十年来の反対がありましたが、年度内着工へ動き出しました。石木ダムも集団移転用地にめどが立ったので、今議会に関係議案が上程されております。これによって現在、ダム用地の何%が取得できるのでしょうか、お尋ねします。 費用対効果の考え方からすると、大変に効率の悪い進捗状況にあると言わざるを得ません。今後の建設促進についてどのように取り組まれていくのか、お尋ねします。 以上、壇上での質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕織田議員の御質問にお答えいたします。 外郭団体の積極的な見直しについてのお尋ねでございますが、県が出資している法人といえども、本来、その法人は県とは独立した組織であり、その運営は、当該法人の自己責任によって行われるべきものであります。 また、その設立目的や事業内容は、多種多様であり、県の関与の程度もそれに応じて異なっております。 現在、地方自治法上、県の出資割合が二分の一以上の法人については、毎年、議会へ経営状況を説明する書類を提出することとされており、出資割合が四分の一以上の法人については、必要に応じて県の監査権限が及ぶとされていることから、まず出資割合が四分の一以上の法人について見直しを進めてまいりたいと存じます。 これまでも長崎航空については、経営再建に着手し、先日は出資法人の経営状況一覧を作成・公表するなど、出資法人の見直しについては必要に応じて鋭意取り組んできたところであります。 また、現在も今後の運営が懸念される法人については、各所管課において、今後のあり方の検討を進めているところであり、その見直しにつきましては、今後、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、本県の高等教育を充実させるために、国公私立大学等の連携についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、県内の国公私立大学等の連携は、本県高等教育の充実を図る上で重要であると認識しております。 昨日、田中廣太郎議員にもお答えしたとおり、両県立大学の連携はもとより、県下の国公私立大学間でどのような連携ができるのか、協議の場を設けて検討することといたしております。 長崎県立大学の件についてのお尋ねでざいますが、長崎県立大学の総合化につきましては、前回の定例県議会でも申し上げましたが、本県の厳しい財政事情に加え、近年の少子化傾向など、大学を取り巻く環境が今後一層厳しさを増すことから、県としては、新学部の増設につきましては、なお慎重に検討すべき課題であると認識いたしております。 しかしながら、魅力ある大学づくりの観点から、既存学部・学科の範囲内での見直しができないか、現在、大学側と協議を進めているところであります。 次に、西九州自動車道路建設に関しまして、佐世保駅裏の景観、住宅密集地の矢岳地区の家屋移転、有料についての取り組みなどについてのお尋ねでございますが、西九州自動車道は、県北地域の振興のため不可欠の道路であり、道路事業の最重要課題として、去る十一月九日には、福岡県、佐賀県、福岡市とともに建設促進大会を東京で開くなど積極的に取り組んでおります。 佐世保駅裏の景観につきましては、都市計画決定がされている高架構造の中で、国・市とともに協議、検討を重ねて、地域の景観にふさわしい道路となるように努力してまいりたいと思います。 佐世保市の最も重要なインターチェンジとなる矢岳地区は、多くの家屋移転が必要であり、現在、地元設計協議が行われております。 今後も地元佐世保市を中心として、地域の御意見を十分お聞きしながら、事業主体の国とも協議し、可能な限り要望にこたえてまいりたいと考えております。 西九州自動車道は、全国一万四千キロメートルで構成される高規格幹線道路網の一部でございます。 その整備につきましては、「適正な料金水準のもと採算性を確保しつつ、有料道路制度を十分活用して、整備の推進を図ること」とされております。したがいまして、県としては、現時点では有料道路が前提であると考えております。 次に、石木ダムについてのお尋ねでございますが、石木ダムにつきましては、平成九年十一月の損失補償基準締結によりまして、水没地権者等百二十世帯の約七割の方々と用地交渉ができるようになっており、十一月末現在で、その三一%に当たる三十七世帯の方々と契約が済んでおります。 当面の課題として、集団移転を希望されている方々の生活再建を図るため、代替宅地の確保が急がれておりまして、この用地取得についての議案を上程しているところであり、県議会の承認をいただいて、造成工事を早急に着工したいと考えております。 ダム事業用地の面積で見ますと、これまでの条件付き賛成派の方々との個別交渉によりまして、六十一ヘクタールのうち、現在まで約十ヘクタールを取得しておりますが、代替宅地の確保を契機として、今後、平成十二年度末までに、さらに約九ヘクタールの取得を見込んでおり、これによって全体の約三割強の土地が確保できると見込んでおります。 石木ダムは、昭和四十八年度の国の事業採択後二十六年を経過しておりますが、県の公共事業評価監視委員会でも、費用対効果を考慮の上、その必要性を認めていただいております。 反対派の方々の説得が厳しいことは、十分に認識しておりますが、今後とも各方面の協力を得ながら、誠意を尽くして粘り強く説得していく所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) まず、PFIの御質問でございますが、モデル事業の検討、あるいはプロジェクトをつくってはどうかという御質問でございます。 PFIにつきましては、昨日、田中廣太郎議員の御質問にもお答え申し上げましたが、民間資金等を活用して公共サービスを提供する新たな手法、そういうことで非常に最近注目を浴びている、議員御指摘のとおりでございます。 本年七月に、日本版のPFIを促進する法律が制定をされまして、各地域においてもPFIに関する検討や取り組みの動きがあっております。長崎市の事例もお挙げになりました。 こうした動きも見ながら、私ども県としましても、民間の団体にもお入りいただいて、実は六月から研究会を発足をさせていただいております。専門家をお呼びして、いろいろ基礎的な勉強から始めまして、どういう課題があるのか、あるいは国が示す基本方針、そういったものを待ちながら、現在進めておりますが、今後は、議員が御指摘のように、ある程度具体的な事案を想定をいたしまして、PFI方式と従来の方式との比較をしまして、どういうメリットがあるのか、そういったものの比較・検討も必要でしょうし、議員からも御指摘になったリスクの問題、あるいは受ける民間の事業者が、将来的にも本当にやっていけるような事業なのかどうか、いろいろ課題がございます。そういったものを踏まえまして、あるいは先進地の事例もございますので、そういったものも勘案しながら、検討を一段さらに深める作業をやっていきたいなと、かように思っております。 それから、離島の交通につきまして幾つか御質疑がございました。 一点目は、フェリー「太古」の件でございます。 若松港が抜港になるんではないかという御指摘であります。もちろん野母商船の方にフェリー「太古」の大型化という構想があるというのは私どもも承知をいたしておりますが、それを具体的にどういうふうにするかということにつきましては、まだ私の方には上がっておりません。 今、議員御指摘のフェリー「太古」、これは実は二点目でも二十五年のフェリー「椿」の問題が出ましたけれども、このフェリー「太古」は平成四年に入れた、まだ比較的新しい船であります。そういった中で三千トン級の大型を入れるということでありますので、果たしてそういうのができるのかどうか。何せ私どもの方にまだ計画の内容が上がってきておりませんので、会社の計画の推移を見守りたいと思いますが、いずれにしても地元の皆様の御意見、あるいは利用者の利便性といいますか、そういったものは十分考えさせていただきまして、対応させていただきたいというふうに思っております。 それから、フェリー「椿」の代替船の問題、これは一点目と違いまして、議員も御指摘のとおり、昭和四十九年からでございますので、もう実に二十五年たっているわけですね。そういうことで非常に老朽化しているということで、しかも会社の方からこれの代替船をしたいという話も聞いております。これにつきましては、早期実現に向けまして、支援の方策も含めまして積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。 それから、三点目は、上五島への航空路ということでありますので、恐らく長崎航空の問題だというふうに思いますが、多分往復の運賃割引制度の廃止の件だと思います。おっしゃるとおり、往復割引の運賃を既に廃止をしておりますけれども、これにつきましては、地元から、今、議員御指摘のように、割引運賃を復活をしてくれという御指摘もありまして、実は、回数券の制度を少し大々的に見直しまして、四枚つづりで、しかも一五%割引という制度をつくりまして、これを十二月一日から発足をさせております。しかも、割引率は往復運賃の一〇%よりも高い割引率を設定をいたしておりますので、その辺でどういうふうになるのか。さらに、有効期限も一律一年まで長く使えるようにしまして、そういうことでしばらく様子を見てみようというふうに思っております。 そういうことで、また意見を聞きながら、どうしてもという場合には、会社ももう一回再検討をすると申し上げておりますので、そのように対応させていただきたいと思っております。(発言する者あり) それから、先ほどの四枚つづりは新設でありますが、既設の回数券が六枚つづりと二十枚つづり、これは六枚が二割引、二十枚が三割引でありますが、この期間も一年まで延長して、四枚つづりと一緒の扱いをすると、このような対応も考えさせていただいております。よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 健康立県長崎県づくりの中で、介護保険制度導入までの諸課題、県がさらに積極的に関与して基盤整備の遅れているところへの支援をすべきではないかとのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームなどの整備につきましては、現在、「長崎県老人保健福祉計画」に沿って、平成十一年度末の目標達成に向け、積極的に取り組んでおりますが、進捗状況を全体的に見ますと、ほぼ目標は達成できると考えております。 また、六十五歳以上人口十万人当たりの定員で整備水準を見ますと、特別養護老人ホームは全国第九位、ケアハウスは第十一位、老人保健施設は第十五位と高くなっております。 国におきましては、平成十一年度の二次補正予算において、介護関連施設の一層の整備促進を図るための予算を計上するとともに、平成十二年度においても介護サービス供給体制の量と質の両面からの充実を図るため、今年度同様、必要な整備を積極的に支援する方針であります。 県としても、市町村と緊密な連携を図りながら、国の予算を積極的に活用し、緊急な整備を要する高齢者生活福祉センターや、グループホームなどの介護関連施設の整備について、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、広域化における認定事務、財政面までの統一、医療圏との調整を進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、県は、認定やサービス、保険料の格差を解消するため、二次保健医療圏と一致した「老人保健福祉圏域」を基本として、財政を含む介護保険事務の広域化を推進してまいりました。 十二月一日現在、県内において、財政まで一元的に処理する市町村の数は、準備中のものも含めて四十四であり、全市町村の約五六%となっております。 財政一元化を目指して準備を進めている地域では、人的・組織的な体制も確立し、制度の施行準備も円滑に進んでいる状況にあります。 県といたしましては、今後とも引き続き財政を含む介護保険事務の広域化を推進してまいります。 次に、住宅改造については、介護保険の二十万円の給付だけでは不足であり、県はこれまで同様の支援を確保していくべきとのお尋ねでございますが、県においては、高齢者や障害者の家庭での日常生活を容易にし、介護者の負担を軽減する手すりの設置やトイレの改修などの住宅改造を促進するため、「高齢者・障害者住宅改造助成事業」を実施いたしております。 平成十二年四月から、介護保険制度において、一定の住宅改造に対する保険給付が予定されており、現行の助成事業のあり方については、市町村の意向を踏まえながら今後検討してまいりたいと存じております。 次に、健康立県長崎県づくりの中の「健康ながさき21」策定について、「健康ながさき21」計画の策定についてのお尋ねでございますが、国におきましては、二十一世紀の健康増進に向け、「健康日本21」を策定中であります。 「健康日本21」は、健康を増進し、発病を予防する一次予防を重視した新たな健康づくり対策として、二〇一〇年を目標に、具体的な数値目標を示した国民健康づくり運動を展開しようとするもので、来年一月公表される予定であります。 本県におきましても、国の計画を踏まえ、平成十二年度に「健康ながさき21」計画を策定し、県民一人ひとりが健やかな生涯を送れるよう、健康意識を高め、積極的に生活習慣病を予防する健康づくり対策を推進する考えであります。 これまで本県においては、健康づくりの三要素の「栄養・運動・休養」の健康増進事業を推進するとともに、地域保健の拠点となる市町村保健センター等の施設整備や保健婦、栄養士等のマンパワーの確保、食生活改善の普及・啓発などを実施してまいりました。 現在、市町村保健センターの機能を持った施設は、五十六市町に設置されております。また、市町村においては、現在、保健婦二百二十九名、栄養士二十六名が配置されております。 さらに食生活改善推進員は、現在七十五市町村に四千四百九十七名がおり、各地域において減塩運動や健診の受診奨励活動、正しい生活習慣づくりの普及・啓発活動などに取り組んでおります。 今後は、「健康ながさき21」計画に基づき、未設置市町村に対する市町村保健センターの整備促進、計画的な保健婦、栄養士等の人材確保、地域に密着した健康づくりを推進するための食生活改善推進員の養成に取り組んでまいります。 また、本県は、かねてより、がんの死亡率が高く、昭和五十九年度から「がん登録・評価事業」に取り組むとともに、平成十年度から九州北部三県共同で肝がん等の調査研究事業に取り組んできました。これらのデータを活用しながら、がん検診と予防知識の普及・啓発活動を積極的に推進し、がんによる死亡率の減少を目指してまいります。 一人ひとりが健康で長生きし、生きがいを持って働くなど、生活の質の向上を図ることは、健康づくり対策の大きな目標であり、健康長寿日本一の長野県の事例も参考として、今後は関係部局や団体、市町村等との連携を図り、総合的な、一体的な本県の健康づくり対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 「日本一の人づくり長崎県」を目指す上で、学校現場を改革をし、活性化を図る仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、時代の要請に対応して、国におきましては、中央教育審議会を初め、各種の審議会等の場でいろいろな議論がされまして、さまざまな教育改革が進められております。 本県におきましても、二十一世紀の本県教育のあり方について、「長崎県教育振興懇話会」を立ち上げて、本年三月に答申をいただいたところであります。 また、将来における高等学校教育のあり方について検討をするために、この十月に「高校改革推進会議」を立ち上げたところでございます。 新しい時代の学校教育を推進するためには、学校・家庭・地域社会が一体となった新しい環境づくりを進めていくことや、優れた資質を備えた教職員の確保がますます重要になってくることと考えております。 県教育委員会といたしましては、授業での民間講師の活用を初め、地域のさまざまな人材や施設等を活用した活動の展開など、地域の教育力を積極的に取り入れた教育活動の充実に努めております。 また、PTA活動の活性化を初め、家庭・地域社会との連携にも努めているところでございます。 さらに、一人ひとりの児童生徒を深く理解することができる大きな感性や使命感を持つ教員の採用や、その後の研修によります資質の向上など、これまでにもいろいろな観点から取り組みを進めております。 今後とも地域の声を反映できる学校運営、地域に開かれた学校づくり、自主性を生かした特色ある学校づくりに向けて、変えてはならないもの、変えなければならないもの、きちっと選別をしながら、さらなる検討、改善を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) 最後の教育問題から再質問させていただきます。 今までの既存の組織とか、既存の仕組みを持ってこれからの教育の新しい再生ができるかと、そうは思っておりません。新たな展開のために、文部省がいろんな打ち出しをしました。私は文教委員会に属しておりますので、細かいお話は委員会でこれまでもさせていただきましたし、今後もさせていただこうと思っていますが、文部省が言っていることをいち早く現場の中で取り入れられるかどうか、その仕組み、その勢いが教育の流れをつくっているというふうに思います。 長崎県の場合、「生き方発見支援事業」のように、九州で最初ですから、一生懸命やっているところと、残念ながら、先ほど私が指摘させていただいた点については遅れているというふうに認識をしています。そういう面で、ぜひ今後、新たな流れに再生をしていく上で頑張っていただきたいし、細かくは文教委員会でお話させていただきます。 もう一つ大事なことは、長崎県が本当に教育県としてこれからどうつくり上げられていくか、このことだと思います。二〇〇〇年に来年からなるわけですが、長野県に行きまして、教育は、やっぱり百年の大計の中で教育県づくり、人づくりというのはできるんだなと、いかにその大きなスパンで、しかも思い切ったことをやることだなとつくづく感じて帰ってまいりました。 私の郷土の大切な先輩であります桟教育委員会委員長に、長崎県の教育県づくり、この点についてどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(桟熊獅君) 私からお答えをさせていただきますが、今日の子供たちは、二十一世紀を担い、そしてその中で力強く生きていかなきゃならない。こういったことが最大のポイントだろうと思いますが、私は、教育委員会委員に就任をさせていただいて以来、県下の小・中・高等学校の現場を何度も見させていただいてまいりました。幸いそのほとんどの学校では、生き生きとした活気が満ちあふれておると、こう思ったし、それで安心もし、また大きな希望というものも覚えたわけであります。 そして、本県は、非常にすばらしい自然条件、また歴史文化、そういう点では全国でもたぐいまれな、と申しますのは、今日的にも歴史的にも、特に、この長崎の地は、西洋文物の窓口でもあったというような点からして、教育環境そのものだとさえも本県は申せようかと思います。 加えて知事は、「人づくり」をこの県政の重点の柱の一つとして、教育行政の推進に全力を傾注されております、等々のことから、こういう事柄を踏まえて、これをまた生かして、そして謙虚に地域を初め、関係者の声に耳を傾け、学校・家庭・地域社会、お互いが連携を深め、一丸となって子供の教育に当たること、これが要諦であると思うわけであります。 それには、長崎県教育方針並びに教育努力目標というものを既に制定を見て、そういうものにのっとりながら創意工夫をして必要な施策を行い、改革すべきは英断をもって改革する、こういったことこそが教育県長崎をつくり出していく大きな力になるものと信じるわけであります。 かつて夏目漱石は、師弟の関係ということでこのように申しております。「夫れ教育は建国の基礎にして師弟の和熟は育英の大本たり」、これは、明治三十年に旧制の第五高等学校開学記念の式典に教授の代表ということで、夏目金之助名によります祝辞で申された一番入り口の一説でございます。これは、十分今日にも通用する、あらゆる時代に通じる哲理だと、このように私は認識をいたしておりますので、こういうことを基本と踏まえて、そして邁進する必要があろうと、何とぞ、今後とも県議会の御理解及び御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) どうもありがとうございました。郷土烏帽子岳から、将来を見据えるようなお話をいただきまして、大変ありがとうございました。(発言する者あり) 次に高等教育のネットワーク、県立大学についてお尋ねいたします。(発言する者あり) 情報通信整備、これが二十一世紀にかけて飛躍的に進む、これは皆さん周知のことでございますが、このマルチメディアを使った大学のあり方、先ほどお話しましたように、京都府は非常に進んでおりまして、ぜひ具体的に検討を進める上に当たって研修等いただきまして推進をいただきたいと、このように思っております。 県立大学についてでありますが、先ほど知事からのお話で、既存学部・学科内で検討していくと、前回までの内容から進んではいないんですが、知事、私はこういうふうにちょっととらえているんですね。例えば、県立大学の設備をつくります。私が言っているような学部、あるいは学科でつくるとします。相当の投資が必要だと思います。 ただ、ここは拠点地域整備計画の認定を受けておりまして、地方拠点で地総債が使えるわけです。そこの計画の中にも総合化というのはきちっとうたっておりまして、そうすると、設備そのものについても全部単独じゃなくて、かなりのものが地総債の中で使えるようになります。 それから、人的な問題も、学部にすると相当なりますけれども、例えば法政策学科みたいな学科にしますと、十人程度の先生で済みます。現在の学校でも先生は不足です。学校の事情もありますけれども、ただ、余りにも多くの生徒を先生方一人で抱えております。どうせ充実しなけりゃいけない状況にあります。そういう中で十名の先生を雇う、それに加えて生徒も当然ながら増えてきます。そうすると、その授業料と先生の人件費と、それから入学に伴うところの収入と、そういうことを相殺していきますと、そんなに大きな負担にはならないと、このように思っています。やはりある程度、しかも教育というのは、投資をして、それに伴う効果というのはきちんと出てくるわけです。 それで、私は、学部をつくるというのは、将来の構想として、ぜひ、そこの道までたどっていっていただきたいと、このように思いますけれども、この現実からどこまで、ここを結ぶに当たって、この一歩を進み出すかという、今この状況にあるわけです。この一歩を進み出す段階において、コースの充実をしていく、これが一つです。今、具体的に考えておられると思います。ただ、学科を一つつくっていただくようなことができないか。 長崎県では、御存じのように、法律を専門に勉強するところはございません。これは長く求められたところです。非常に今、すばらしい学長さんが来ていただいていまして、実はこの学科をつくるために来ていただいた、学部をつくっていただくために来ていただいた先生です。学識もまた人脈も非常に優れた先生です。この先生がいらっしゃる間に、何とかそこに踏み出せないかと、こういうふうに思うんですけれども、知事、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) お気持ちはよくわかるんですが、これから少子化で学生数が少なくなっていくということは皆さんも御承知のとおりですね。一つの県で二つの県立大学を抱えていることそのものが大変無理を言っているわけなんですね。ほかの私立大学も県内にはたくさんあります。そうすると、県立でそれだけの学生数を増やしていきますと、いずれ少子化になったときに、今度は私立大学のいろんな問題も出てくるというように思うわけなんですね。したがって、私は、先ほども議員から御指摘があったように、公立大学、国立大学、私立大学との連携をお互いとってやっていかなければならないというような御意見もあったわけですから、当然、そういった私立大学の存在というものも考えながら、今後の県立大学の整備というのはやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うわけなんです。県立大学のことだけ考えてやっていくような、そういうことじゃなくして、県全体の中で高等教育をどういうふうにやっていったらいいか、そういう場合、当然、私立大学としての使命というものもあるし、今日まで私立大学の存在もあってきたわけです。また、私立大学に対する我が長崎県の補助金も佐世保は出しているわけです。そういったことをもろもろ考えていきますと、なかなか現時点では非常に難しいというふうに私は考えている次第でございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) 大学の件につきましては、まだ私はあきらめてませんで、(笑声・発言する者あり)そう簡単に引き下がれるような内容じゃございませんで、現状の大学を維持していくことそのものが、今後難しくなっていくという実態の認識を、それは少子化ということだけじゃなくて、学校自体が、今の大学自体の魅力が、やはり経済学部というのは減ってきています。これは、充実しなけりゃいけない、充実していく処方せんとして法学科をつくることでこれが充実されてきますよという仕組みを私は今、言っているわけです。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) さあ、それは先生のお考え方で、県立大学の先生方と接した感触から、そういうふうにお感じになっていると思うんですね。私たちは、別な感じ方をしているわけなんです。ここで申し上げるわけにはいかないんですが、(発言する者あり)大変失礼ですが、私自身が接触しているわけじゃなくて、私はそういった今後の高等教育のあり方ということで、担当の理事を置いてやっております。そういう中で、今の県立大学の充実について、また内容を変えていかなきゃならない。やっぱり学生たちから見て魅力あるものにしていかなきゃならない。そういったものを一つ一つ検証しながら、今日のそういった意見というものが出てきておるわけでございまして、これはそれぞれの取り方があると思いますから、今後は十分に話し合いをしながらやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) 知事、今の件は、学長とお会いになってぜひお話をしていただきたいと思っております。 次に、介護保険についてであります。 私は、この十一月の中旬から下旬にかけまして、県下七十九市町村の実態調査をさせていただきました。内容をちょっと紹介させていただきますが、十一項目の調査をいたしました。サービスの基盤整備、一番関心のあるところですけれども、目標を達成しているところは現在ありません。ほぼ達成するというところが六七%、遅れているところが三一%、大幅に遅れているというところが二%、三分の一は恐らく四月までに何とか届くだろう、このように推測しますが、三分の一は難しい。これは施設だけじゃありません、すべて含めてです。認定漏れにつきましても、いろいろやっぱり今、御検討されております。低所得者対策、これも一生懸命、今検討されています。介護手当、既に今、市町村で出しているところもありますが、五四%が既に出されておりまして、そこの中で継続する二五%、やめる一二・五%、今後検討する六二・五%でした。 苦情処理、皆さんが一生懸命つくってくれと、こういうふうに市町村にお願いしているこの苦情相談窓口、開設するというのは二二%、考えていない四六%、検討中三二%でした。 導入後のこの家族介護の報酬をどう考えていますか。ちょうど一番いいときに質問しました。支給すべき七%、条件付きで支給五五%、合わせて六二%のところがこの家族介護に対する報酬に対して認めています。支給すべきでない三八%でした。こういうふうな実態が出てました。 また、高齢者の生きがい対策につきましても、拡充すべき一五%、現行維持一五%、検討中七〇%と、こういう大枠の自治体の回答をいただきました。 参考にしていただきたいと思いますし、福祉保健部長、私はこのデータをお渡ししようと思っていたんですよ。私の了解もなく、了解もなくと言うと失礼ですけれども、皆さんも皆さんなりにそのアンケート、勝手に調査されているようですけれども、私に言っていただければ、ちゃんと渡しますよ、そんなことしなくたって渡しますよ。 ちゃんと今、課題を言わせていただきました。苦情のこと、自立認定、漏れた人に対してこれからどうするか、そういったこと。 それから、市町村の具体的な声も上がっております。私が言いました六十万円制度、これはぜひ、住宅改造というのが一番市町村として今、頭を抱えていらっしゃいますし、何とかしてほしいと、こういうお話です。六十万円はぜひ実現していただきたいと、このように念を押しておきます、いかがですか。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 先ほども申しましたように、制度の中でそういう支給が出てくるというようなこともございまして、これにつきましては、先ほど申しましたように、検討をしていきたいというように思っております。 ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) 制度、国のメニューが、百億円の従来のメニューから今度四百億円、かなり額を増やして国が支援事業をつくってくれました。しかも、事業規模にすると八百億円です。相当な額ですね。これは今、市町村、一生懸命検討していますけれども、自立認定の人にはどう対応すればいいか、今まで一生懸命自治体は悩んでいましたけれども、具体的に話がありました。では、その上に立って、じゃ、県がどうしてくれるかということを、今度、真剣に市町村としては考えているわけです。その一つが今言いましたことですから、重ねてぜひ実現していただきたいと思っております。 それから、健康立県ですけれども、先ほど私、一人当たりの老人医療費で一千億円、これだけ長野県とは違いますよと、これは減りはしません、今後この幅は増えていきます。こういう危機感をやっぱり持っていただきたいと思っております。この取り組みをどうするか、どこから手をつけてやっていくか、簡単なことではございません。だけど、やらなきゃいけないことです。一番大きなこれからの課題だと私は逆に思います。長い時間かけてやらなきゃいけない。知事も今、五十三歳ですから、この計画が実現できる二〇一〇年、六十三歳、一番働き盛りのときです。知事、(笑声)県民が働いて一番元気にならないといけない。知事が元気なとき、県民も本当に元気いっぱいだ、こういう長崎県づくりをすることが知事の使命ですよ。どうですか、知事。(笑声・発言する者あり) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) お説ごもっともでございます。(笑声・拍手) ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) 長崎県の中で幾つか課題があります。どういうことが課題かといいますと、一つは保健福祉センター、どう整備していくか。今ある程度できていると言われました。できていないところがあります。ここに対しては、この十年間で全部網羅していく、そのために県もセンターをつくる上での支援もしていく、国は今、九千万円補助が出ます。さらに、県も支援をしていくという仕組みをつくることが一つ。 それから、地域での保健活動を、これは介護保険の仕組みの中でも大事になってくるんですが、積極的にやっていく。 もう一つは、高齢者の就業向上、全国で長崎県は四十五番目です。これをいかに高めていくかということです。お年寄りが、いつまでもお元気で働ける、こういう仕組みをつくっていく。具体的に言えば、シルバー人材センターも公的には取り組めるでしょう。まだ、ほかにいろんな制度もございます。シルバー人材センターについても、まだまだできてないところが県下にたくさんございます。こうした面的な整備、それから医療の関係、医療の改革が必要です。これは在宅ケアにシフトしなきゃならなくなってきます。この転換を長崎県はどうしていくか、大きな課題です。この四つの点、このことを一生懸命やっていかないと、今お話させていただいたことは実現不可能だと思っております。ぜひこの整備について、なお、「長寿長崎県づくり」、このことについて、知事の新たな決意をお伺いしたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、お話があった四点をちゃんと書きとめまして、(発言する者あり)これからよく検討させて、積極的に取り組んでいかなきゃいかぬと、そういう気持ちを持っております。 ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) 西九州自動車道路に話は移ります。 これは一万四千キロ、昭和六十年のころに国が提示していただいた内容です。当時は、バブルも絶頂期で、非常に私たち佐世保のところもフルインターができたらいいということで陳情もしました。知事が当時、衆議院議員でいらっしゃいましたけれども、陳情にも何回もお伺いしたことを思い出します。 当時と今と随分変わりました。しかも、都市計画は決定はしているものの、私たちが知らされた当時の内容と、鳥瞰図、あるいはシミュレーションを通してみると、かなり佐世保の景観が崩れるということをこの決定後に知りました。そうしたことを踏まえると、まだ、商工会議所の皆さんも果たしてこれでよかったのだろうか、住民の皆さんも果たしてこのままあそこにできていいんだろうかという不安を持っていらっしゃるのは、知事も御存じのとおりでございます。 ここは、御存じのように、A幹線道路じゃなくてB幹線、いわゆる高速道路のB路線です。B路線というのは、総理大臣の認定ではございませんので、変えようと思ったら変えることが可能な道路だと思いますが、いかがですか。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 今、A路線、B路線とありまして、高規格道路も国道の専用道路タイプでつくっているのがB路線ということで、西九州自動車道路も当たるわけでございますが、一万四千キロの高規格の同じ体系でつくっておりますので、これもまた都市計画決定しておりますが、同じ扱いで、今考えております。 ○議長(林義博君) 織田議員-四番。 ◆四番(織田長君) じゃ、私が言います。可能なんですよ。有料じゃなくてもいいんです。御存じでしょう、変更可能なんですよ。有料じゃなくてもいいんです。今、大きな転換がきていますので、県が「もう決まっているからだめだ」とおしかぶせるんじゃなくて、住民とそういうしっかりした話し合いを、合意をもう一回お願いしたいと、こういうふうに思っているわけです。そういう点で今後の住民の動き、あるいは流れに、おさえるんじゃなくて、大事にそのことはしていただきたいと、このようにここではお話をさせていただいておきます。 それから、離島の件はわかりました。 外郭団体の件、知事にしっかり用意しましたので、申し入れを後でお渡しします。いいものをつくってまとめていただきました。申し入れをいたしますので、私の試算によると、このことで八億円くらいは財政を抑えることができます。それくらい十分に値打ちのある改革だと思っています。ぜひ、知事、真剣に、一生懸命やると、こういうふうに決意もたびたび伺っていますけれども、我々の改革案をもとにして、ぜひ、参考にしていただければと、このように思っております。 PFIにつきましても、どこからやるかということですが、ぜひ、進めていただきたいと思っております。 以上で、終わります。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 松尾忠幸議員-二十一番。     〔関連質問〕 ◆二十一番(松尾忠幸君) ただいま、同僚織田議員の質問に関連いたしまして、行財政改革の取り組みの中のPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)、昨日もこれは質問が出ておりました。このPFI推進法が、今年七月に制定されまして、「民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律」、これに基づきまして、いよいよこれが動き出したような感じもいたします。 特に、従来の公共投資は、財源を税金や補助金、あるいは起債をもってやるのが一般的なやり方でありましたけれども、先進国英国で非常にこれがサッチャー政権時代に大きな成果を上げて、注目したところでございます。 特に、この推進法の制定後、国内の動きも、神奈川県でもリース方式による導入とか、横須賀市でも県立保健・医療・福祉大学整備計画、これは設計から施工まで、資金調達、あるいは維持管理までの事業を一般公募するとか、いろんなPFIの専門担当の施設なども検討するような話が出ております。 大阪府でも、長年、バブルの崩壊で新庁舎も凍結されておりましたけれども、最近の報道によりますと、地上四十三階、地下三階の新設も言われておりますし、大阪市でも日本の最大級の鳥類生態園の建設も進んでいるようでございます。 本県では、特に財政が非常に厳しい状況でございますし、一般会計に占める公債費率も平成十年度見込みでは二〇・五%というようなことも言われておりますし、大変危険なラインに入っているようでございます。 先ほど企画部長の方からも、このPFIについては、モデル事業ということで前向きに検討がされるということで話がありました。 そこで私がお尋ねしたいのは、今年三月に長崎経済同友会がまとめました、長崎中心部の市街地の活性化に関する提言の中で、県の新庁舎を民間出資ということで、要するにPFIの提案がされております。 また、「長崎総合歴史民俗資料館(仮称)」、特に、知事が肝入りでやっております諏訪の森の再整備、こういったものも今後、本県の活性化の一環としてやってはどうだろうかと思っておるんですが、知事初め、関係部長にお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 今、PFIの件で御質疑がございました。今、諏訪の森再整備、あるいは新庁舎をターゲットにして進めたらどうかという具体的な御質疑でございます。 先ほども御説明させていただきましたけれども、今、課題の整理といいますか、基礎勉強といいますか、そういったところから課題に入りまして、そういう研究会で、今、議員が御指摘になった、例えば同友会、そういったところも実は来ていただいたり、いろんなお話をさせていただいております。 先ほども御答弁いたしましたが、国の基本方針、これは財政支援等も含めての話でございますので、その辺を踏まえて、もう一歩先に進む際には、先ほども御答弁させていただきましたが、具体的な課題を置いて深めていきたいという御答弁をいたしましたが、そういう課題の整理をしながら、何かターゲットを求めていく、そういう際に、今、議員御指摘の課題も頭に置いて取り組みをさせていただきたいなと、かように考えております。 ○議長(林義博君) 松尾忠幸議員-二十一番。 ◆二十一番(松尾忠幸君) このPFIの基本的メリットは、非常に大と思います。財政の制約は非常にありますし、今日、規制を緩和するという段階で、早期に物事は推進されるということがございますので、ぜひ、これは民間のノウハウを活用しながら、本県の公共事業についても推進していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(林義博君) 十九番-杉議員。     〔関連質問〕 ◆十九番(杉徹也君) 関連してお尋ねをいたします。 介護保険の件でございますが、六十五歳以上、来年四月から開始されるこの半年間の見送り、そして、さらに一年間の半額軽減、その財源については、特例交付金でこれを補うという自自公三党連立政権の、同家族、夫婦両名で六千円ないし八千円に及ぶこの介護保険料の負担に耐えかねない、こういう現実の実施直前の中にあって、こういった温かい助走期間、その軽減策を講じられたことに対して、知事並びに福祉保健部長に御感想をお尋ねしておきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 三党合意の特例措置というのを申されたわけでございますけれども、被保険者にとっては、議員がおっしゃったように負担がないわけでございまして、非常によろしいわけでございますけれども、保険者でございます市町村におきましては、従来進めておりました方策で、我々が指導しておったようなやり方でやっておりました関係で、電算のシステムであるとか、そういうふうなもののやり直しを短期間というか、四月を目前に控えての時期でございましたものですから、大変市町村は混乱をしているという声を聞いておるようなわけでございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) (発言する者あり)私も、今、福祉保健部長がおっしゃたのと同じような考え方です。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 杉議員-十九番。 ◆十九番(杉徹也君) 混乱するということは、やはり市町村の担当者、並びに首長さん方が大変、精神的に動揺するのはこれはやむを得ないと思います。しかし、これは二年前に自社さ政権が成立をさせた介護保険法でありまして、その介護保険法を根底から変えるようなわけにはいかぬというのが前提にあって、現法律の中で、いかにお年寄りにこういった現況を理解していただき、若干の負担をしていただくかと、そういう認識の助走期間であると、こういうふうに思うわけでありまして、困惑ということは、給料をもらって頑張っている我々にとっては、どんな使命でも果たさなきゃいかぬ。(発言する者あり)老人のためにこれから頑張っていかなきゃならぬので、(発言する者あり)福祉保健部長、少しその辺のことは、困惑だけでこの問題を処理するというのはいかがなものかと思いますが、再度考え方を聞いておきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 議員がおっしゃったように、制度の本格的なスタートに向けての助走期間という位置づけを政府の方もされておられますので、そのように認識をしております。 ○議長(林義博君) 杉議員-十九番。 ◆十九番(杉徹也君) フェリー「太古」、これはまず大型化ということで話がなっておりますが、これまだ上がってきてないということでありますが、離島で寄港を避けられるということになりますと、もう大変なことになる。ぜひ、上がってきた段階で、現状維持を確保していただけるかどうか、決意を聞いておきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 先ほども御答弁しましたとおり、足の確保、あるいは地域振興、そういう観点は私どもは原則持っております。そういうことを頭に置いて、事業内容が上がってきた段階では対応させていただきたいと思っております。 ○議長(林義博君) 杉議員-十九番。 ◆十九番(杉徹也君) 石木ダムが昭和四十八年に始まって二十六年経過している。これが百六十億円の総事業予算ですが、現在の価格で幾らか。そして目標の平成二十年まであと九年あるが、どれくらいの目標で進んでおるのか、聞いておきたい。 ○議長(林義博君) 時間切れです。(発言する者あり) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時十一分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十分再開 -- ○副議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕松田正民でございます。 今日はようこそ、たくさんの方々に傍聴をいただいているわけですが、県政に関心を持ってのことで、このようにおそろいであると思うわけでございます。どうぞ最後まで御清聴いただくならばありがたいと思います。(発言する者あり) ただいまより、私は、今現在における難問山積する多くの課題の中から、それぞれ指摘をするところ、大きなものがあろうかと思いますが、それぞれ通告をいたしております三つの課題を指摘をしながら、知事及び教育長、ないしは所管部長にお尋ねをいたしたいと思います。どうぞ的確なる御答弁をいただきたいというふうに思っております。 なお、重複する点も多々あるかと思いますが、その点については御容赦のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、心の教育と道徳について。 今日、社会全体の状況は、まさに早いテンポの中で、大きなうねりを持って変遷を遂げてまいりました。特に、これまでの国家社会は、いちずに物質的に繁栄し、一流の世界的経済国家として、生々発展を遂げてまいりました。しかし、一方では、人間としての一番大事な心の教育とも言える、精神文化は貧しい国に、その一途をたどっていると言っても言い過ぎではないでしょう。今や、女子学生の援助交際とか、あるいは子供の自殺、また、先生や学生の陰湿ないじめなど、毎日のようにばっこするまでに至り、さらには覚せい剤の乱用を初め、不登校の子供たちも増えている傾向に見受けられます。今や社会の習性は、世相の状況を読み間違えることなく、社会の安定と秩序はさることながら、特に、これからの時代を担う子供たちの教育については、最も大事な国民的課題であると言えましょう。 そこで今日まで、定例県議会においては、文部省が提唱している「心の教育」、あるいは「道徳教育」などを模索しながらも、これからの、また今日における精神文化を高める方策として、県教育委員会の見解をただしてきたところでございます。 現在、国においては、学習指導要領の提言、あるいは教育基本法の改正、また学校教育法の見直し、さらには少年犯罪に考えさせられる少年法の見直しなど、文部省を初め、中央教育審議会の中で、具体的な動きが上がっているようであります。 ところで、今回新たに、新しい学習指導要領への移行処置が平成十一年六月三日より告示されたとお聞きいたしております。その考えは、学校週五日制が二◯◯二年度からスタートすることで、一つの引き金になったようであります。その中で、結果的には、授業内容が、現在の約三割削減され、おのずからゆとりのある授業形態に変わっていくとともに、一週間を通じた休日の二日間を、どのように子供たちの生活習慣を穴埋めしていくかという課題も提起されるところでございます。 そこで、学習指導要領の積極的な先取りを模索するために、何をどう教えるのか、それぞれの持ち場により研究会や討議が盛んになり、さらには総合学習を扱った本や雑誌を扱われるなど、先生の中には、具体的行動を見出すことができず、暗中模索の状況が続いていると言っても言い過ぎではありません。特に、この中で、新学習指導要領は、ゆとりの中で「生きる力」をはぐくむことが目標とされております。もちろん学校五日制になると、必然的に「ゆとり」という表現よりも、「時間の使い方」や「余暇の過ごし方」をどのように具体的に活用していけばいいのか、先生以上に子供たちが苦労するのではないかと考えられます。 また、「生きる力をはぐくむ」ということについては、どのような根拠に基づいて新たに指導要領の中に出てきたのか、「ゆとり」、そして「生きる力」、まことに結構なきれいな表現ではございますが、全くもって具体的学習指導要領の位置づけには値しないと本議員は考えますが、一体「ゆとり」、そして「生きる力」とは、どのような学習指導要領の新しいとらえ方なのか、まず具体的に御説明をいただきたいと同時に、その見解に基づいたとき、県教育委員会は、具体的に「ゆとり」、そして「生きる力」というものを、学校の先生方を初め、子供たちに、そして保護者各位に対し、どのように展開していこうとしておられるのか、教育長にお伺いしたいと思います。 本議員は、本来の人間教育は、あるいは「心の教育」とは、民族としての誇り、道徳教育の精神教育につながる厳しさを持って初めて「ゆとり」のある、そして力強く生きようとする「生きる力」を見出すことができるものと信じております。つまり、現在の教育を大胆に、人間らしい人間教育としての改革を図っていく上においては、今日の人間社会、いわゆる社会教育の構築をしっかりとしたものとして築き上げていくためには、一番の基本は、まず教育基本法の改正にあると思います。その点について、教育基本法としての骨子はもちろんのこと、現在、教育長としての御見解、そしてこの教育基本法としての位置づけをどのように考えておられるのか、その点、改めてお聞きをいたしたいと思います。 今回、「君が代」を国歌とし、「日の丸」を国旗とする法制定をここに見出したことは、まさに日本人としての民族の誇り、また道徳教育としての大きな役割を果たすものと期待するものであります。そこで、道徳教育にも大きく関係のある「日の丸」、「君が代」をどのようなとらえ方で、長崎県教育委員会としては考えられておられるのか。 また、現在の「日の丸」、「君が代」の掲揚における教育現場の実態をお教えいただきたいと思います。 ある都道府県の県知事は、公然と『「君が代」が国歌であるということはおかしいと思う』という発言に、県議会を初め、県民の世論の大きな非難は、結果的に、県知事としての県民の顔である代表者としての資格さえ問われるゆゆしき問題に発展した経緯がございましたが、教育現場の中において、国旗・国歌の歴史的背景というものが、教育指導の一環としてどこまで指導をなされているのか。学校現場の実態と、さらに金子県知事におかれましては、この事柄についてどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいところでございます。 二、本県経済の動向に伴う失業率と雇用状況についてお尋ねをいたします。 現在の経済状況は、日々混沌としながらも景気の前途に明るさは見えず、先行き不安といったことをぬぐいされないといった状態が続いております。国は、行き詰まった経済を立て直すために、まず経済再生を図ることが国民の不安を解消し、安定と秩序ある国家社会の先行きへの悲観論を修正することへの取り組みが考えられるところでございます。だが、しかし、現在の不況の環を断ち切り、一九九九年度には、日本経済をプラス成長に転換させ、年度までに経済再生を図ることができるのか。このことについては、小渕総理の所信表明演説でしっかりとした方向性を訴えたところでございましたが、果たしてその経済の景気回復を望むことが可能であるかどうかは、全く不透明の感大きいものがあると思います。 現在、大きな財政赤字が続く中で、バブル経済の崩壊以降、毎年度大量の国債発行が続き、一九九九年度末の国債残高は、三百二十七兆円に膨れあがっております。国民一人当たりに直しますと、約二百五十九万円の借金となるわけであります。これまで財政構造の立て直しと経済不況の立て直しを図るため、あらゆる方策がとられてきているものの、景気の先行きは明るさが全く見えず、それどころか、物価下落と景気後退が同時に進行しているデフレ圧力がじわじわと国民生活を圧迫している感がいたします。景気回復の原動力となるべき消費は低迷したまま、さらには金融不安など、経済の成長率も期待が望めない状況でございます。 そこで、本県経済における状況をどのように分析して、今後、具体的に経済の活路を見出されようとされているのか、基本的な御見解を知事にお伺いしたいと思います。 また、マイナス成長の予想が立つ中で、企業のリストラは続き、雇用や所得の悪化はおさまらず、個人の消費は回復は望めない、国民の政府への政策運営に対する根強い不信感が横たわっている現状をかいま見るとき、経済再生に向けての一因とも言うべき本県経済に伴う雇用の状況はどのようになっているのか、このことについては、雇用と失業ということについての因果関係が深いともとられますが、現在の完全失業率は四・六%前後とも言われ、その数は三百十一万人前後とも推定される過去最悪の状況であります。 現在の高い失業率は、景況感だけでなく、構造的な要因も大きく作用していると言われております。リストラが進み、その一方でその受け皿ができていないということであります。したがって、高い失業率が発生すると言えましょう。そこでいろんな対策が講じられていると思いますが、本県の失業者対策について、これからの雇用の確保対策をどのような体制なり、対策を持って講じられようとしておられるのか。また、今後の取り組みについてお考えがあれば御提示願いたいところでございます。 三、これからの本県における福祉社会の構築についてお尋ねをいたします。 社会の安定と平和は、国民生活の向上を大前提に先発工業国に追いつくことが最優先の国民的政治課題とし、経済の成長がいちずに追求されてきたところでございます。しかし、社会システムが構築された今日に至っても、個人及び個人の属する家族も所得と社会的地位を高めることを最優先の目標とし、真に人間らしいゆとりとバランスのある生活を築き上げるという正常な目標を見失ってきた社会の状況でもあると思います。 今日、少子・高齢化の時代を迎えつつある中で、当然のことながら、社会保障制度の見直しについても医療・保健・福祉・年金などの充実については、税制を含めた抜本的改革が必要になってきていると考えられます。社会保障給付費も、一九五五年には六十五兆円から、二〇二五年には二百三十兆円に膨れ上がると予測され、それに伴いお年寄りの老齢人口は、現在千八百万人の老齢人口が、二〇一五年ごろには三千万人を超え、四人に一人はお年寄りという超高齢化社会に突入することになります。そのことは一般論から言えば、国民等しく、また障害者についても、高齢者についても、広い意味で高齢化社会に向けた社会福祉の充実が必要とされるところでございます。これまでの隔離、収容、保護型の大規模施設を中心とする福祉施設整備の拡充は、ここにきて財源を初め、社会の合理性、公平性を考えていくとき、その方向性は、在宅福祉や地域福祉を要とする普通の場所で、普通の暮らしができる社会全体の正常化、つまりノーマライゼーションを保障する福祉社会の構築が必要になってくるものと考えられるところでございます。 また、これまでは医療・保健・福祉の分野についても、それぞれ各個に取り扱われ、適切な連携のシステムがまず確立されていないというのが実態であります。今後の福祉社会の構築は、基本的に、総合的な福祉事業の施策の展開が必要と思われますが、所管部長におかれましては、社会保障の構築に向けた福祉施策というものを具体的にとらえたとき、どのような構想とお考えをお持ちであるのか、まず基本的な考え方をお聞かせ願いたいところであります。 本議員は、医療・保健・福祉などの分野の仕事と社会福祉分野の仕事を総合化することが、これからの社会福祉の構築に向けた重要な課題であると思います。現実には、これまでこれらがばらばらに扱われ、適切な連携のシステムが築かれていなかったようにも思われます。 これまでの日本では、社会福祉事業の展開が不十分であったために、保健・医療・福祉の事業に不必要な負担がかかっていたとも言えるのではないでしょうか。例えば、これまでにも高齢者の施設が不足し、また一面、在宅サービスの整備も遅れていたため、脳血管障害の後遺症によって障害が生じた人々の多くがいつまでも病院に依存するという傾向が強かった時期も見逃せません。こうした状況が続くのは、医療支援の乱用であるだけでなく、本人とか、家族にとっても好ましくない実情とも言えましょう。行き届いた在宅サービスが確立されれば、多くの人々にとって病院ではなく、住み慣れた自分の家で、治療ないしは介護することができる可能性を見出すことができようかと考えられるところであります。 今日、来年四月には、介護保険の導入に加え、年金や医療保険も大幅な制度改革が当然実施されなくてはならない時期にきているとも考えられますが、いまだ年金、あるいは医療保険も改革の道筋が立っていないというのが実情であります。ここにきて、介護保険も御案内のとおり、保険料の徴収をおおむね半年間実施しないことや、保険とは別に家族介護に慰労金を支給することで、当初の介護保険制度の考え方とは大きく変わってきたところでございます。 介護保険制度の骨子は、私自身が言うまでもないと思いますが、一つは、運営主体は市町村で、国と都道府県が重層的に支え合う。二つ目に、来年から在宅及び施設サービスを同時に実施する。三つ目は、負担も給付も四十歳以上が対象であること。四つ目は、利用者が費用の一割を負担し、介護給付の二分の一は公費負担であるということでございます。そのことは国及び県は市町村に対し、介護保険の保険料の徴収について、住民の理解を得るために膨大で煩雑な準備作業に取り組んできたところであります。当然、市町村においては、物質的にも、精神的にも多くの時間と労力、費用を投入し、働きかけてきたことは言うまでもございません。しかしながら、今日の介護保険制度の見直しについては、長崎県内の市町村、自治体において、指導的立場である国の一貫性のない動きに憤りととまどいの気持ちを持っておられることと思います。そのことは県内の市町村長からも直接非難の声が上がっていることは、県当局としても十分御承知かと思います。だが、しかし、介護保険制度が来年四月よりスタートしようとする間もない時期に迫って、このような動きがあることについて、県に対し、意見、相談を持ちかけるも、その反応の鈍さと、そのチェックシステムそのものが的確に指導されていない向きもあって、市町村の間からは、具体的行動を見出すことができず、憤りとも見える信頼感が損なわれていると言っても過言ではないところであります。そのことについて直接の責任ある立場でないにしても、県の役割と指導的な動きというものについて、国との連携を密にし、市町村、自治体に対する行政的サービスを行ってもらいたいと考えますが、その取り扱いについて、現在の介護保険制度に伴う混乱を避けるための方策として、市町村に対し、どのような適切な指導をなされているのか、福祉保健部長にお伺いしたいところでございます。 なお、介護保険制度に伴うこれからの問題というものについては、種々、いろんな点に挙げられようかと思いますが、その中にあって、気づく問題点を差し当たって福祉保健部長にお伺いしたいことは、これからその調査員に対しての位置づけ、この調査員としてのとらえ方、どのような考え方の中で、その体制というものをしっかりとしたものとして図っていこうとしておられるのか。重ねて調査員の取り扱いとこれからの体制について、大まかでも結構でございますので、これからの県の方針としての具体的な行動をお伺いしたいところでございます。 以上をもちまして、本壇からの主質問を終わりたいと思います。よろしく、知事ないし教育長、所管部長については御答弁をお願いいたしたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松田議員の御質問にお答えいたします。 国旗・国歌法の制定に関しましてどのような見解をお持ちかというお尋ねでございますが、「日の丸」と「君が代」は、いずれも長い歴史を有するとともに、既に長年の慣行として、それぞれの国旗・国歌として国民の間に定着していたものであり、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、その根拠を明確に位置づけるべきであるとの考えから、今回の法制化が行われたものであると認識いたしております。このたびの法制化に伴い、「日の丸」、「君が代」がそれぞれ国旗・国歌として、なお一層国民の間に広く定着していくことが重要であると考えております。 次に、本県経済における状況をどのように分析して、今後、具体的に経済の活路を見出そうとしているかというお尋ねでございますが、本県経済は、総需要の大半を占める個人消費、設備投資が盛り上がりに欠けるなど、民間需要が総じて見れば低迷しておりますが、公共投資、住宅投資がまずまずの水準にあるなど、各種政策の下支え効果もあって、下げどまり、横ばいの状況が続いております。 一方、我が国の経済状況は、緩やかな改善が続いているものの、厳しい雇用情勢のもとで、消費が持続的に回復する状況に至っておらず、企業の設備投資もその過剰感から、回復には時間を要するものと思われるなど、経済の自律的回復のかぎを握る民間需要の動向は依然として弱い状況にあります。 このような状況のもと、政府は、公共需要から民間需要への円滑なバトンタッチを行い、民間需要中心の自律的経済発展を図るため、総事業費十八兆円の「経済新生対策」を国会に提出し、現在、国会で審議されているところであります。 この対策では、公共需要の確保を図るための社会資本整備及び中小企業を経済の活力の源泉として位置づけ、多様性と独創性に富んだ中小企業の成長を支援するため、金融の安定化とともに創業の支援等を推進することとしております。 これを受けまして、本議会においても既に公共事業費を中心とした経済活性化予算案を追加上程したところでありますが、本県の経済活性化のためには、需要の変化に応じた産業構造の調整を図るなど、既存産業をしっかりと支えるとともに、創業・ベンチャー企業の創出、戦略的産業としての観光の振興などに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、雇用の状況についてお尋ねでございますが、県下の雇用状況は、現在、ハローワークで仕事を探しておられる方が約三万三千人と、依然増加傾向が続いており、中でも事業主の都合により職を失い、仕事を探しておられる方の増加幅が大きく、仕事を探しておられる方のおよそ二割が事業主の都合によりやむなく職を失った方となっております。 一方、求人は、最近下げどまりの感があるものの、十月の求人は一万二千六百五十八人で、求人倍率〇・三七倍と、十一ヵ月連続で〇・三倍台後半で推移するという、職を求める方にとっては厳しい状況となっております。 最近の求人の動きを産業別に見てみますと、ほとんどの産業で減少傾向にあるものの、特に製造業の減少が大きく、中でも造船業など、本県の基幹産業からの求人の減少幅が大きくなっているところであります。 厳しい雇用・失業情勢を踏まえまして、今年の七月、私を本部長とする「長崎県緊急雇用対策本部」を設置いたしまして、「緊急地域雇用特別交付金事業」など、本県の雇用対策事業方針を決定し、実施しているところであります。 また、雇用の維持、失業の防止のための雇用調整や労働移動にかかる助成制度については、広く周知に努めている結果、積極的な利用がなされているところであります。 加えて、新たな雇用の場を創出するため、地域の雇用開発や中小企業等の創業、異業種進出を支援する「地域雇用開発等促進法」及び「中小企業労働力確保法」の助成制度をさらに活用していただくよう、より一層取り組み、雇用の安定を図ってまいりたいと存じます。 残余の御質問に関しましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 心の教育と道徳に関して、まず、学校・家庭・地域社会における「心の教育」の推進についてのお尋ねでございますが、「心の教育」は、豊かな人間性、あるいは強い心をはぐくむための教育の営みでございまして、その充実のためには、学校・家庭・地域社会がそれぞれの教育的役割をしっかりと果たす中で、相互の連携をしっかり取りながら進めることが大切であると考えております。 学校におきましては、あらゆる教育活動を通して、子供たちの正義感や公正さを重んじる心、思いやりの心など道徳的実践力の育成に努めますとともに、充実した教育研修によって、豊かな資質を持った教員の育成に努めております。 また、家庭の教育力を高めるための取り組みといたしましては、子供のしつけや教育に関する悩み、不安を持つ親に対して、相談事業や啓発事業、あるいは家庭教育の役割やあり方を学び合う学習の機会を提供してきてまいっております。 さらに地域社会におきましては、子供たちが大人や異年齢の子供たちと交流をしたり、自然体験、あるいは社会体験などを通して、さまざまな体験の拡充を図るための取り組みをいたしておるところでございます。 今後とも、心豊かでたくましく生きる人間の育成は、学校・家庭、そして地域社会を通して行われるものであるという教育の基本に立ちまして、この三者の連携をしっかり深める努力をしてまいりたいと存じます。 それから、「ゆとり」と「生きる力」に関して、新学習指導要領との関係、あるいはその実践についてのお尋ねでございましたが、平成八年七月の中央教育審議会第一次答申におきましては、受験競争の過熱化、あるいはいじめや不登校の問題、社会体験の不足などの教育課題に適切に対応していくとともに、国際化、あるいは情報化、高齢化、少子化等といったさまざまな社会の変化に対応していくために、これからの教育のあり方として「ゆとり」の中で「生きる力」の育成を基本として、教育内容の厳選や基礎・基本の重視、あるいは総合的な学習時間の導入等について提言がなされております。その中で、「生きる力」とは、自ら学び、自ら考え、主体的に判断をするなどの資質や能力、あるいは自らを律しつつ、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性及び健やかに生活できる健康や体力づくりというふうにされております。 県教育委員会といたしましては、この答申を受けて告示をされました新しい学習指導要領に適切に対処するために、学校を指定して実践的な研究を行い、その成果を各学校に紹介をいたしたところでございます。さらに教師の指導力向上に努め、子供にとって十分理解することができる、あるいは楽しさなどを感じることのできる教育活動を展開することにより、子供や保護者への理解を図ってまいりたいと考えております。 それから三番目、教育基本法についての見解と教育の現状についてのお尋ねでございますが、教育基本法は、憲法の理想を実現するための我が国の教育の根本理念を明らかにしたものでございます。我が国の教育の根幹をなし、目的や方向性を明示したものと考えております。この教育基本法の第一条においては、「教育は、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期す」との目的が明示されております。教育に携わる者は、この法律の精神を踏まえまして、心の教育の充実など、現在の教育課題をしっかりと受けとめ、その実現に全力を傾けていかなければならないと考えております。 次に、「日の丸」、「君が代」についてのお尋ねでありますが、学校教育における国旗及び国歌に関する指導は、児童・生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗及び国歌も含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにするために、学習指導要領に基づいて指導を実施しております。 また、入学式や卒業式における国歌斉唱及び国旗掲揚は、県下のすべての学校で実施をされております。法制化されましたことで、学習指導要領に基づくこれまでの取り扱いが変わるものではありませんが、学校教育において、国旗及び国歌に対する正しい理解がさらに進むものと考えており、今後とも学校における国旗及び国歌に関する指導が一層適切に行われるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) これからの本県における福祉社会の構築についての項目で、社会保障の構築に向けた福祉施策というものを具体的にとらえたとき、どのような構想と考えを持っているのか、基本的な考えをとのお尋ねでございますが、国におきましては、少子・高齢化の急速な進展や社会生活の多様化とともに、経済の低成長基調、財政状況の深刻化などにより、保険・年金・医療など社会保障制度の全般にわたり見直しが進められております。 福祉分野においても、将来にわたって増大する国民の福祉需要に的確に対応し、利用者の信頼と納得を得られる質の高いサービスを効率的に確保していくため、社会福祉事業法を初め、関係各法の改正により、福祉分野における民間企業等の参入、措置制度から契約による利用制度への転換、福祉サービスの情報公開と質の評価制度など具体的取り組みが検討されております。 県といたしましては、これまで少子・高齢化への対応や障害者の自立、社会参加を促進するために策定した計画に基づき、福祉・保健・医療を一体的に推進するとともに、組織体制についても、福祉部と保健部を統合するなど整備を図ってきたところであります。 また、高齢者の福祉・保健・医療施策の総合的な推進を図るため、老人保健福祉計画の見直しや介護保険制度の円滑な導入に努めるとともに、今後、障害児・者に対する総合的な支援体制づくりについても検討してまいります。いずれにいたしましても、国の改革に沿って、新たな地域福祉の構築が必要になってくるものと考えております。 次に、現在の介護保険制度に伴う混乱を避けるための方策として、市町村に対しどのような適切な指導をしているのかというお尋ねでございますが、県といたしましては、今回の特別対策に関する最新情報を速やかに市町村に伝達してまいりましたが、さらに詳細な内容について情報の収集に努め、今月中旬には、市町村への説明会を実施するなど、国・市町村との連携を密にし、準備事務に遺漏のないよう指導してまいります。 次に、要介護認定の調査員の取り扱いとこれらの体制についてのお尋ねでございますが、訪問調査は、申請者の要介護度を判定するための出発点でありまして、その結果は、その後の介護認定審査会における審査判定に当たり、かかりつけ医の意見書とともに大きな判断材料となります。県におきましては、要介護認定において、このような非常に重要な役割を担う訪問調査員に対し、研修を行ってまいりました。今後とも訪問調査が適正な調査を実施できるよう、継続的に研修を実施してまいります。 以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) 知事ないし教育長、あるいは所管部長の方からそれぞれ御答弁をいただきました。大体のところ了とするところでありますけれども、せっかくでありますので、再質問させていただくところであります。 先ほど福祉保健部長の方から御答弁をいただきました。まず最初のこれからの医療・福祉、全体的な、総合的な福祉の構築というものを考えてまいるときに、もちろん私の持論というものを展開してきたところでありますが、これからの二十一世紀を担う超高齢化社会という時代の到来の中にあって、これから考えていかなければならないことは、医療・保健・福祉、総合的な一体感の中で、いわゆる福祉の構築というものを考えていかなければならない。その中で、福祉保健部長としても、今後も前向きに取り組んでいきたいという誠意のある御答弁でありました。どうぞ前向きに、それこそ県民の負託にこたえるように、最大の努力を傾注していただきたい、まずお願いをしておきたいわけであります。 今後、特に来年四月からスタートする介護保険、この保険制度に伴うそれぞれの諸問題、この事柄については、同僚議員からそれぞれ御質疑がありました。重複するかもしれませんけれども、この介護保険の調査員の問題についての位置づけ、その数、今、長崎県の実態というものがどのような状況になっておるのか、満たしておるのかどうか、充足しておるのかどうか、そしてまた、調査員としての判定基準というものがどのような考え方で福祉保健部長は認識をされておるのか、今後の具体的な動きというものについて、その結果報告を改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、当然調査員が判定をするわけです。必然的にホームヘルパーというのが必要になってくると思いますが、そのホームヘルパーについても一級から二級、三級とその過程にあるわけであります。二級を中心としたホームヘルパーの確保というものを、今後充実、強化をしていこうということでありますが、特に長崎県は、私自身が申すまでもなく、離島県であります。四割強が離島です。その離島であるところに、この間からお話を聞いてまいりますと、九ヵ町ですか、八ヵ町ですか、そこら辺がホームヘルパーとしての確保が、充足率が少ないと、不足をしている向きもあるというような御答弁をいただいたようでございます。このことについて離島、あるいは過疎地、それらの町村におけるところのホームヘルパーとしての、いわゆる確保というものが、充実が間に合うのかどうか。来年四月からスタートということであります。それに向かっての、いわゆるホームヘルパーとしての体制というものが確かなものであるのかどうか、もう一度お伺いをしておきたいというふうに思います。まず福祉関係の問題から、福祉保健部長にお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 第一点の訪問調査員のことでございますが、これは各保険者の方で確保されて、十分その機能を果たしているというふうに認識をしております。この調査員につきましては、役場の職員であるとか、例えば介護支援センターの職員であるとか、そういう方々に委託をしてというやり方でやっておりますので、これについては十分人員的には確保できていると思います。 問題は、議員御指摘のとおり、これが認定審査の、いわゆる玄関口と申しますか、これがきちんと公平・平等にされてなければ、認定に非常に支障を来すというようなこともございますので、本県におきましては、調査員の研修を行っているところでございます。 それから、ホームヘルパーにつきましては、離島等でまだ十分でない部分がございますので、これにつきましては補正予算で確保しました事業費を使いまして、ホームヘルパーの養成に努めてまいっているところでございます。 それから、総数については、たくさんいらっしゃるわけですけれども、現在実務をされている方は千八百人ぐらいが、現状働いておられます。かなりの数がいらっしゃいますけれども、これがパートであるとか、専従であるとか、さまざまな形態を呈しておりますので、数的には足りるようでございますけれども、介護サービスの整備の段階で、どういうふうに就業ができてくるのかというところが問題ではないかというふうに思っております。 ○副議長(末吉光徳君) 松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) 調査員の認定をする者、また受ける者、ホームヘルパーですね、いわゆるこういったバランスというのがうまくいかなければ、来年四月からのスタートということになって混乱を来す、そういう支障もあるのではないか、そういう懸念を私は思っているわけです。したがって、福祉保健部長、これから密にしながら、特段の動きというものを展開していただきたいというように思います。 そこで、参考までに、ホームヘルパーの養成についてでありますけれども、ほかの都道府県において、高等学校においてホームヘルパーの養成ということが言われているわけです。そこで、それを調べてみたわけです。そういたしますと、長崎県が一番高齢対象者が多いにもかかわらず、介護保険もかなり進んでいるのかなと思いつつも、それに当たってホームヘルパーの養成というのがどこまで進んでいるのかなと思って、福祉保健部長も自信ありげな話でありますけれども、しかし、高校でのホームヘルパーというのが、これもまた充足されているのかなと思ったら、長崎県はかなり低位置にあるんですよ。九州でも一番お粗末な、一番低位にあるわけです。一番低いんですよ。高校でのホームヘルパー養成というものについて、どの程度福祉保健部長が認識をしているのか、その認識のもとに、福祉保健部長としての見解があればお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 全く申しわけないんですけれども、高等学校におけるホームヘルパーの養成については、ちょっと調査をしておりませんので、申しわけございませんが。 ○副議長(末吉光徳君) 松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) 福祉保健部長、大事なことよ。これはどうして、西日本新聞社が一面トップで上げているんですよ、福祉保健部長が知らないなんていうのはおかしいじゃないの。新聞記事を見ていないというか、情報、ニュースというのがどこまでキャッチされているのか、これから本当に本腰を構えて介護保険制度のスタートをきろうとしているのかどうかというのは、はなはだ疑問を感じますよ。三面記事ではないんですよ、これはトップ記事よ、福祉保健部長、私も余り厳しくあなたに言いたくないけれども、ホームヘルパー養成、トップ記事よ。なぜ、福祉保健部長はそれの認識がない、わかってないというの。長崎県は、先ほど言いましたでしょう、離島県なんですよ。離島のホームヘルパーが少ないということを、数の充足というのがかなり厳しいということを、福祉保健部長は説明したでしょう、お答えになったでしょう。その上においては、その裏打ちをしていかなければいけないわけでしょう、確かなこととして。それで充足するだけの自信があるんですか、福祉保健部長、おかしいじゃないの。だから、もう少しそこら辺については確認をしていただきたい。そして認識をすると同時に、具体的に進める用意があるのかどうか。 ちなみに、お話をさせていただきますけれども、福岡県では十校、佐賀県が四校、長崎県が二校、大分県が十校、熊本県が八校、宮崎県が九校、鹿児島県が六校、山口県が十一校、長崎県が最下位です、福祉保健部長ですね。だから、やはり長崎県は高齢化、いわゆる高齢者の方々が多いんでしょう、どうなんですか、九州でも高齢者の数は一番多いんでしょう、比率を出したりしても。その辺を考えてみたら、やはり間違いないという動きの中で、動く過程にあってはいろいろと問題も出てくると思うんですよ。だけど、やはり基本的な事柄については、頭の中にインプットしながら進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺について、福祉保健部長、御見解を承っておきたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 議員の御指摘の新聞記事を見ておらなかったことに対しては申しわけないと思っておりますが、今後、よく調べて的確な対応をしてまいりたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) 新聞がすべてだとは思っておりません。私は、マスコミ絶対優先ではないから。だけども、こういった大きな、公のニュースというのは、やはりキャッチをしておく、自分の頭に入れる、そのことがやはり一番大事だと思いますから、その点よろしくお願いをしておきたいと思います。 それから、この介護保険制度の取り扱いについて、同僚議員の方からそれぞれいろんな形で質問をされました。そこで、この問題については、当然国の機関としての動き、その決定いかんによって市町村も右倣えになってくるわけですね。その市町村というのは、国の指導に基づいて、これまで動きを展開をしてきたわけです。ところが、ここに至って、介護保険の徴収料についても半年間凍結であるとか、そういったことになってきているわけでしょう。どうして、市町村は大変困っておる。この事柄については、光武佐世保市長においても、「この取り扱いについて、とにかくどうなっているんだ、こんな無茶な政治がありましたか。ただ、茫然自失です。日本はこれでいいのでしょうか」、そういう談話を、佐世保市長としての見解を述べておられるわけであります。そこで、光武佐世保市長としても、県の指導も仰ぎたい、もちろん国が基本ですから。県に対して、取り扱いというものに対しての姿勢というか、今後どのようにしていったらいいか、その窓口を県に求めたわけです。ところが、その県の見解、県の動きというものが余りにもむとんちゃくというか、素直なといいますか、何といいますか、まともな返事が余り返ってこなかった。そういうようなことで、光武佐世保市長におかれましても、大変残念というか、そういう感を持たれておる向きもあったようでございます。その問いかけに対して、せんだってから本会議で一般質問が繰り返し行われているわけでありますが、この介護保険制度に対するところの市町村との連携というものは、そう問題はこじれているような状況でもないと、そういう御答弁であったかと思いますが、そういうふうに言えるんでしょうかね。佐世保市の市長でさえもそんな話が出てきておるわけですよ。あえて光武佐世保市長の話をするのはどうかと思いますけれども、こんなふうにして出ているわけですから、これも新聞にね。県に対するものすごい批判的な動きではありませんけれども、しかし、そういう問いかけに対して、親切とも言える、そういう動きというものに対しての答えというものがストレートにはね返ってこなかったということに対して残念という話が、私自身の耳に直接、お話として伺ったんですよ。その点についていかがでございましょうか。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 松田議員からいろいろなお話があっているわけでございますが、介護保険制度の今回の国の見直しにつきましては、いろいろな立場で、いろいろな御意見があります。特に、名前をお挙げになったので、私も名前を挙げさせていただきますが、光武佐世保市長は、ことのほかこの介護保険についてはいろんな思いがあったという気持ちから、そういったいろんな発言がなされているというように思うわけでございます。県にいろいろな問い合わせがあったとしても、県としては、この介護保険制度というのは、あくまでも最終的には、国が内容的なものは決定するわけでございますから、それに基づいて、結果的には混乱がないようにそれをちゃんとやっていく指導をせざるを得ないという立場から、あえてそういった、佐世保市長がおっしゃったことに対するコメントを避けていたと思うんですね、担当部としては。それが不満だったのではないかなというふうに思うわけなんですが、それぞれこの政策というのは、取り方によっていろいろありますので、そこはぜひ、松田議員、御理解をいただきたいというように思うわけでございます。 ○副議長(末吉光徳君) 松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) 福祉保健部長の方からも、市町村との連携というものを密にしていきたいということでありますから、それ以上、私がいろいろと申し上げるということはいたしません。ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 失業の問題と雇用の問題でありますけれども、本壇の中で、今の完全失業率というものが四・六%、いわゆる全国的な率として出ているわけですね。その数というのが三百十一万人前後、人数も確認されているわけです。この調べについては、総務庁統計局、労働省を含めてこの数字が出ていると思うのですが、長崎県としてのいわゆる数ですね、失業者としての率、その辺についてはどのようになっているのか。 あわせてこの雇用対策については、知事の方から本壇で答弁をいただきました。今後、「緊急雇用対策本部」を設置して、新たに事業対策というものを、これも国との連携を持ってやる。その事業内容についても、雇用対策交付金事業ということで、具体的に事業化をしていくということでありますけれども、この事業対策、いろんな事業があると思うんですよね、雇用対策、確保を図っていく上において。その中で、この具体的な結果としての見通しというのがこれから出てこようかと思いますが、その辺の、いわゆる県の国に対してのとらえ方、認識というものについてはどのようにお考えをお持ちであるのか、その辺、基本的な事柄についてお答えをいただければありがたいと思います。
    ○副議長(末吉光徳君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) まず数字的なところでございますが、完全失業率と言いますのは、これは国のレベルで出している数字で、確かに四・六%であるとか、四・七%であるという数字はございますが、これは実は、各県別の数字は出ておりません。それぞれいろんな団体から、各県別の数字が出ないのかというふうなお話もあるのでございますけれども、この国全体の完全失業率を出す際には、各県でいろいろな形で抽出をして、抜き出した結果を全国的にまとめてみると、大体四・六%、四・七%ぐらいになるというふうなまとめ方をしているようでございまして、私どもの県内だけ独自に取り出して数字を取るということがなされておりません。それは抽出したところだけでやるとかなりでこぼこが出てくるからというのが国の方の説明でございます。 私どもとしても、いろんなところから、「失業率について、県内の数字が出ないのか」というお話がありますので、国の方にも何度か話をしてみたのですが、「それはちょっと国としては出せない」というお話でございました。しかしながら、私どもの認識としては、国全体で出ている失業率よりは、有効求人倍率という数字が、全国的な数字に比べて我が県は厳しくございますので、失業率も全国平均よりは高いというふうな認識はしているところでございます。 あと各種の雇用対策の事業、とりわけ二十三億五千万円の基金を使ってやる事業についてどのように取り組んでいくのかというお話がございましたが、知事を本部長とする「緊急雇用対策本部」で、普通の県であれば、大体各部からそれぞれ出していって、そのまま案にしておるところが多かったわけでわけでありますけれども、長崎県では特に、例えばこれは情報化であるとか、環境対策であるとか、あと長崎県の地域特性を生かしたものであるとか、そのような柱を立てまして、それに沿った形で事業を実施してきております。それが県分と市町村分で、それぞれほぼ同額を実施することといたしておりまして、今年と来年と再来年、三ヵ年度に分けて事業を行ってまいります。特に、市町村においては、主に多いのは、教育の関係の事業が大変多くなっておりまして、私どもとしてはこのようなものを活用しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(末吉光徳君) 松田議員-三十五番。 ◆三十五番(松田正民君) 商工労働部長の認識と私の考え方というのは少しずれがありますけれども、時間の関係で、教育の問題についてお話をしたかったわけでありますが、私は毎回教育の問題について、それぞれ教育長に、これまで質疑をさせていただいたところであります。 私は、教育というのは、頭が少し固いかもしれませんけれど、常に民族としての誇り、道徳教育、精神教育というものを、そして基本的には厳しさをもって、子供たちにしつけをもって指導する、日本の子供たちの明日の将来を担おうとする二十一世紀の子供の教育というものについては、これが一番事欠けている、そのように判断をするわけでございます。 そこで、先ほどもお話をいたしましたように、まず第一は、教育基本法の改正、これが第一である、いつもそのように考えるところであります。これを披露することについては時間が長くかかります。簡単に質問させていただきますけれども、学校教育現場の実態というものがどのようになっているのか、「日の丸」、「君が代」、これから卒業式があります。そういった事柄について、その動きというものがどのような動きになってくるのか、結果的にどのように教育長は思っておられるのか、時間がないから、もっとやりたいんだけれども、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。大事なことだよね。 ○副議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 先ほどもお答えを申しましたけれども、学校では、「日の丸」、「君が代」、いずれもきちっと実行されております。(発言する者あり) ○副議長(末吉光徳君) 関連質問に入ります。 冨岡議員-二番。     〔関連質問〕 ◆二番(冨岡勉君) ただいまの松田議員の質問に関連いたしまして、介護保険の問題点ということで、二、三お聞きしたいと思います。 ご存じのように、来年四月を控えて十月から、介護を必要とされる方の認定作業が始まっております。長崎市でも既にその作業が粛々と進んでおるやに聞いております。 そこで、その際に問題になります点として、この介護認定に当たりまして、支援施設のネットワーク、あるいは情報管理、さらには介護者のデータベース化、機密保持についてお聞きしたいと思います。 今、説明しましたように、いろいろなネットワーク化、あるいはソフトがたくさん出ております。政府を主体としてWAMネットというのが全国的に施行というか、ネットワーク化をされております。このWAMネットというのは、いろいろな事業所の情報を、地域の端末から容易に引き出せて、例えば、自分の家族が要介護二だったらどういうサービスを受ければ、どこにそういったサービス施設があるかというのが随時わかるようになっております。その点につきまして、本県での取り組み、あるいはネットワーク化がどの程度進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 今、議員がおっしゃったようなネットワーク化につきましては、国と県でそういうネットワークをして、それを見るようなシステムを現在、行っております。 ○副議長(末吉光徳君) 冨岡議員-二番。 ◆二番(冨岡勉君) そうなんですけれど、それの進捗状況をちょっとお聞きしたかったんですけれど、それは置いておきまして、そのデータベースをもととして、いろんな施設でやはりケアマネージャーが介護者を認定して、八十五項目にわたるいろいろなファクター、要素を打ち込んで、そしてサービスを提供するような施設を選ぶわけですけれども、その際におきまして、データベース化というのが問題になります。これは、ある施設において、例えば百人なら百人介護するわけですが、将来的にはデータベースを全国規模でWAMネットにかませたり、あるいは県下で構築して、そして非常に便利なものに仕立てようという動きがあるわけなんですが、その際、私が非常に危惧しますのは、先ほど申しましたように、いわゆるデータの露出というのですか、盗まれるというか、今、NTTのデータ漏えい化というのですか、そういったものが危惧されるわけなんですが、その点について、県として何か対策を講じられているかどうか、あるいはもう事業者全部、機密保持、あるいは漏えい問題について、何か県としての対策を立てておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 機密保持に関しましては、指定居宅介護支援事業等の運営基準におきまして、業務上知り得た利用者、またはその家族の秘密を漏らしてはならないという規定がございますので、県といたしましては、機密保持に関し遵守するよう適切な指導を行っております。 ○副議長(末吉光徳君) 冨岡議員-二番。 ◆二番(冨岡勉君) 私は、このデータベース化というのは、将来避けられない問題だろうと思っています。そして、それをうまく使うことが、この介護保険、ドイツなんかでは始まっておりますけれども、東南アジアとか、世界に通用するような、そういった視点でこのデータベース化をぜひ、本県においては少なくとも進めていきたいというふうに思っているし、それをやっていきたいと、県の方へもお願いというか、なるべくお願いという言葉は使いたくないんですけれど、やっていってほしいと思います。  以上でございます。 ○副議長(末吉光徳君) 青崎議員-三番。     〔関連質問〕 ◆三番(青崎寛君) 松田議員の質問に関連して、私は教育問題で質問させていただきたいと思うのですが、その前に、今回の九州場所で、長崎県、それも北松から大変有望な力士が誕生しました。私も大変喜んでいるんですが、特に、知事は同郷でありますし、お喜びもひとしおであろうと思います。(発言する者あり)そういう意味で、今後の活躍を、県民として御期待申し上げたいと思うのですが、私も隆乃若本人、あるいは御両親とも面識はありません。ただ、報道されているところによりますと、ここまで力士として活躍されるに当たっては、お父さんの影響が非常に大きかったということが、報道でなされております。そういう中で、今、御承知のとおり、春奈ちゃん事件が起きました。あるいは学級崩壊というような問題が起こっております。そういう中で、何が今、一番問題になっているかと言うと、いわゆる父親の子育てに対する関与が少ない、これが一番欠落しているのが問題だというふうに言われているわけです。そういう中で、この隆乃若が父親の指導のもとにここまでなれたということは本当にすばらしいことだと思うんですが、この点についてのお考えを、教育長にひとつお聞きしたい。(発言する者あり) それと今、一つは、教育については、地域社会、そして学校、家庭があるわけなんですが、いろいろ言っていますと時間が長くなりますので、教育について、一つだけお尋ねしたいのですが、これは具体的な例を挙げて質問します。 これは、長崎大学の四年生のある女子学生なんですが、いわゆる現場の研修で、ある小学校に行った。ところが、その子供たちの会話の中で、「先生は幾ら月給をもらってここに来ているの」というのが最初の質問だったそうです。そして、「今、財布に幾ら入っているの。うちのお父さんの月給は幾らですよ、何々ちゃんのお父さんの月給は幾らですよ」というような会話をまず最初に言われてショックを受けたんだそうです。ところが、しばらくして、月末になって、下宿料を納めなければならない、そのために学校に五万円持っていって職員室に置いておった。ところが、帰りがけに見たらなくなっていたというのです。それを校長先生に相談したところが、「うちの学校は、優秀な小学校であるから、そういう泥棒の生徒はいない。ましていわんや教師にもいないんだから、それは黙っておけ、他言するな」ということを言われて、こういう学校ならば、もう教員になりたくない、そういってあきらめた女子学生を私は知っている。そういうことを考えたときに、日ごろ教育長として、学校現場にそういう事件が起こったときにどういう対処の仕方をするように指導されているのか。議会では立派な答弁が返ってくるんですけれども、現実の現場はいまだにそういうところだということを一つ認識の上に御答弁いただきたいと思うのですが。 ○副議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) まず、前段の御質問にお答えしますが、父親の教育力が落ちているというのは、御指摘のとおりだと思います。ただ、それぞれの家庭の教育力というものは、やはり子供に対してしっかり反応するはずだと思います。よく「親父の背中を見て育つ」という言葉がありますけれども、多分、隆乃若もそういう親父さんの背中を見て育っていったのではないかというふうに考えております。 それから、学校での情報開示の問題でございますけれども、学校の閉鎖性というのはよく指摘をされますが、そういうことがあってはならないということは常々いろんな場で申し上げてきております。要するに、みんなで明るい学校をつくろうというのが、私どもの一致した願いでありますので、これは教育委員会として、あるいはPTAも含めて、明るい学校づくり、特色のある学校づくりに取り組んでいきたいと、この一念でずっとまいっております。 ○副議長(末吉光徳君) 青崎議員-三番。 ◆三番(青崎寛君) その気持ちはわかるんですが、現実にはそうなっていないということを、ひとつ理解しておいてください。春奈ちゃん事件も、あれは東京の問題だと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、実際、足元にもそういう危険性があるんだということ、このこともひとつ御認識いただきたいと思います。 ○副議長(末吉光徳君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の中田晋介でございます。 党を代表して、知事並びに教育長に質問いたします。 第一に、乳幼児医療費助成の改善、充実についてお尋ねいたします。 これについては、選挙後の第二回定例県議会で、十二年ぶりの女性議員として我が党の西村議員が初質問で改めて取り上げ、知事も少子化対策としての有効な施策であるとして、前向きの検討を約束され、第三回定例県議会では、来年度の予算編成で補助対象年齢の拡大を検討すると表明されております。 また、もう一つの課題であります県民が病院の窓口払いをしなくて済む現物給付については、知事は、「実施主体である市町村のほとんどが希望しておらず、現時点ではなかなか難しいと思うが、今後、市町村と相談し、研究してみたい」と答弁しておられます。 そこで、私ども日本共産党議員団は、この制度で九州では一番進んでいる大分県と、お隣の佐賀県を調査してまいりました。一番手厚い助成が行われているのは、大分県であります。通院は、本県と同じ三歳未満まででありますが、入院は、三年前の一九九六年度から就学前までに引き上げ、長崎県と違って、自己負担も所得制限も一切なしという助成を行っております。 制度実施状況の説明書をもらってまいりましたが、助成対象年齢を拡大する理由として、「県の重点施策である少子化対策の目玉事業として、未就学児まで補助を拡大することにした」とあります。本県でもこの際、助成対象を通院・入院とも未就学児まで拡大し、医療費の心配なく子どもを産み育てることができるようにしてこそ、本当に少子化対策が進むと思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 次に、現物給付についてでありますが、これは佐賀県が昨年一月から実施をし、大分県が来年二月からの実施を準備中であります。踏み切った理由は、佐賀県の場合は、県議会で、県民からの請願が採択されたことが一つのきっかけになったそうですが、やはり「県がつくったエンゼルプランの母子保健の推進の重要施策として知事が判断した」と説明がありました。大分県の場合も、県民からの要望によって知事が決断し、現在、市町村や医療機関に説明し、協力を求め準備を進めているということであります。金子知事は、「市町村が希望しないので、現時点ではなかなか難しい」と言っておられますが、問題は、必要な事業なら、県がリードをして実現していくという姿勢こそ、今必要ではないでしょうか。佐賀県では、なるほど償還払いに比べて現物給付になると、助成件数で三三%、金額で二六%増えたけれども、それは県民が利用しやすくなって受診が増えたのか、あるいはこれまで手続が面倒なので助成申請がされなかったものが顕在化したものと考えられ、いずれも制度がよりよく生かされ、県民の子育てに一層役立っているものとして、当然のことと受けとめておりました。ぜひ、本県でも県民の利用しやすい現物給付への改善を求めて、知事の見解をお尋ねいたします。 第二に、介護保険制度について質問いたします。 政府は、実施直前になって、保険料徴収の凍結などの特別対策を打ち出しましたが、これはこれまで進めてきたやり方そのものに無理があり、国民の批判の前に、このままではどうにも進められなくなった矛盾のあらわれだと思います。 我が党は、制度の実施に当たって改善すべき点を繰り返し提案し、本年七月には、それらが整うまで保険料の徴収は延期すべきだと政府に申し入れてまいりました。本県議会も、昨年第四回定例県議会に続いて、今年第三回定例県議会でも、保険料や利用料負担での低所得者への対策や保険の給付対象とならなかった高齢者への対策などの改善を求める意見書を全会一致で議決し、政府に送ったところであります。今、一番大切なことは、この機会に制度のよくない点を改め、不十分な点はきちんと整理をして、本当に国民の期待に応える制度にしていくことが求められていると思います。 その点で今、急がなければならない第一は、保険料を国民から徴収する前提としての基盤整備であります。今でも本県で、特別養護老人ホームに入れずに待っている待機者が二千人を超えております。介護サービスの認定を受けたけれども、施設に入れない、人手が足りない、そういうことになれば、まさに保険あって介護なしということになり、政治への国民の信頼を大きく損ないます。必要な施設と人手の用意を整えることを急がなければなりません。 第二は、住民税非課税世帯、税金のかからない世帯へは保険料も免除するなど、低所得者や高齢者に対する保険料と利用料の減免制度を確立して、これらを納めきれない人にも必要な介護サービスを保障することであります。 第三に、認定制度を単に身体的状況だけでなく、家庭の経済状況、家族や環境など、高齢者の生活実態をもっと反映できるものに改善し、認定の漏れた人にも福祉として対策を確立する、こういうようなことを今こそ政府に求め、地方自治体も責任を持って取り組み、その実現の上で、制度の実施に移るべきだと思いますが、知事の見解をお尋ねいたします。 第三に、西海町でのLCAC基地建設問題です。 知事は、かねがね基地問題に対する基本的な態度として、一昨日の答弁でも、「国の施策には基本的に協力していく。しかし、県民生活に著しい支障を及ぼすことがないよう要望していく」と表明されました。今回のような大きな基地建設と、本当に支障のない平穏な県民生活が両立できるでしょうか。この点で一昨日、福岡防衛施設局は、十一月初めに行った騒音などの実測調査の結果を発表し、「騒音は七十デシベル台で予測の範囲内、環境への影響は少ない」と言っております。しかし、地元の皆さんはこれを信用しておりません。基地建設反対を決めた横瀬郷の役員会で、一番航路に近い寄船地区の区長さんは、「あの計測は公正じゃない。船の走るスピードが日ごろに比べてはるかに遅い。だから、波しぶきも小さい。通る航路も日ごろと違って沖の方を走った。それにはかる場所もなるべく聞こえないところではかったじゃないか。普段の騒音はあんなものじゃない」、このように批判をし、また対岸の針尾地区では、佐世保市民が防衛施設局の職員に、「米軍に電話をして、いつものように走れと言え」と、このように抗議しております。 その証拠にここに、地元の人が撮った写真がありますが、違いははっきりしております。まず、これは九十デシベルの騒音が出た昨年十月八日の写真で、大きな水しぶきで船体の後ろ半分は見えません。こちらは、先月、防衛施設局が計測した日の写真で、しぶきが小さく船体全部が見えております。そこで私は、西海町が実測した結果を調べてみましたら、ここにもこうした違いがはっきり出ております。同じ寄船地区の海岸ではかって、昨年十月八日に九十デシベル、今年一月七日に八十八デシベルを計測していたのが、防衛施設局が計測を発表した先月十一月二日には七十七デシベルに落ち込み、四日に八十三デシベル、九日に八十二デシベル、十六日に八十一デシベルとぐっと低くなって、防衛施設局の計測が終わった後の十一月二十三日にはまた八十五デシベルと高くなっております。LCACが遅く走って騒音を出さないようにしたことは明白であります。そして、防衛施設局は、自ら勝手にたてた「予測の範囲内」などと言っておりますけれども、西海町の計測では、八十五デシベルから九十デシベル、これは地下鉄の中や工場の中の騒音に相当し、住宅地における環境基準、五十デシベルをはるかに超える耐えがたい被害を生む騒音が明らかになっております。(発言する者あり) 寄船地区の皆さんは、今でも「騒音で電話やテレビの音が聞こえない。波のしぶきで洗濯物も干せない」、こう言って五十二世帯全員一致で反対を決め、次いで四百五十世帯の横瀬郷全体も役員会で反対を決め、本日、町に対して絶対反対の申し入れを行っております。建設予定地の地元全体が反対しております。 また、西海町地元の瀬川漁協、佐世保市の佐世保漁協、佐世保南部、針尾の四漁協は、漁民の生活権を奪う計画として、八月九日上京し、防衛庁と防衛施設局に抗議し、建設反対を申し入れております。西海町でのLCAC基地建設は、県民生活に著しい支障が避けられないものとして、知事が建設そのものの中止を求めるべきではありませんか。知事の見解をお尋ねいたします。 第四に、国連総会における核廃絶決議の問題について質問いたします。 今年も国連総会が開かれていて、幾つかの「核兵器廃絶決議案」が議論されております。一つは、ニュージーランド、スウェーデンなど非核七カ国のアジェンダ連合が中心になって共同提案した決議案で、「唯一の完全な防衛は、核廃絶であり、再び製造されないという確証である」、このように言って、核保有国に対し、迅速で全面的な核兵器の廃絶を求めております。まさに私ども長崎県が掲げる、「核兵器の一日も早い廃絶を」という平和宣言の立場と一致するものでありますが、何と日本政府は、昨年に続き今年もまた、賛成せず、棄権しました。 一方、日本政府は、核兵器の究極的廃絶に向けた「核軍縮決議」を提案し、「核兵器廃絶を究極的な目標」と述べています。究極的とは、ずっと先、果ての果てということで、核兵器のない世界を願い続けてきた被爆者の皆さんは待てません。政府に対し、究極的な核廃絶などというのではなく、迅速な核廃絶、期限を切った核廃絶の取り組みを進める立場で、国連の核廃絶決議に取り組むよう政府に求めるべきだと思いますが、知事の見解を質問いたします。 第五に、県立長崎図書館の運営改善についてお尋ねいたします。 先日、子供たちに本を読み聞かせるサークルのお母さんたちから、「県立長崎図書館のこども室を午後だけでなく、午前中も開館してもらえないか」という要望がありました。今どき半日しかあいていない公共施設があるとは、ほかに例を見ませんし、あの一帯は、知事公邸の県民開放など文化の発信地として脚光を浴びており、そのおひざ元でこんなことがあっているのはどうしたことだろうか、お母さんたちと一緒に県立長崎図書館を訪ね、話し合ってみました。「館の方としても、午前中もあけて県民に利用してもらいたい気持ちは同じです。しかし、人手が足りないから物理的にできません」ということでありました。「今、県立長崎図書館では、市町村図書館のセンターとして、ここ数年で貸し出し部数も問い合わせ件数も三倍近くに増えたのに、人手は横ばいで、本館の運営で手いっぱいで、こども室まで回せません」、こういう話であります。お母さんたちは、「子供たちにこそ本を読ませるのが大事で、よその県ではこんなことはない」と言っております。職員一名を配置して、こども室を午前中も開館し、このお母さん方の願いに応えることはできないか、質問いたします。 最後に、野母崎フェリー港湾施設について質問いたします。 県がつくってきたフェリー港の駐車場用地に、野母崎町が下水処理場建設の計画を発表し、周辺の町内会挙げての反対運動が起こっております。 住民の皆さんが反対するのは、一つは町に対して、ほかに幾つも候補地が挙がっているのに、県有地だから入手しやすいということで、人家のすぐそばにオープン型の施設をつくられては、公害などの被害がたまらない。 もう一つは県に対してで、ここは観光ルートになるフェリー港湾としての施設をつくる、そういう説明で埋め立てに同意をし、期待もしていたのに、いつの間にかさたやみになって、県から何の説明もなく用途変更が行われるのは納得がいかない、こういう点であります。 これは県議会も同じでありまして、多額の県費をつぎ込んだ施設であり、昨年、第一回定例県議会での知事の答弁は、「フェリー就航について実現性を見極め、施設活用のあり方について検討してまいりたい」、こういう説明があり、その後の方針については何も示されておりません。その駐車場用地に、町の下水処理場をつくるというのであれば、フェリーないしは航路の就航は断念したということなのか、もしそうであれば、県費三億五千万円の建設費とその後の維持管理費千七百万円もかけた事業がどういういきさつで失敗をしたのか、見込み違いの責任はどこにあるのか、はっきりと県民に釈明をする必要があるのではありませんか。そうしないと、鳴り物入りでやったことがどうなったのか、県民の批判を受け、とても「見える県政」とは言えなくなります。 また、このフェリー就航を条件にして、県道長崎野母港線が国道四九九号に昇格いたしました。ですから、フェリーが着く先の鹿児島県阿久根市にも国道四九九号があります。私は当時、政府に国道昇格を働きかけた地元からの要望書を見ましたけれども、「フェリーが通う観光ルート」、このように理由を挙げてあります。こういった点も、国に対してちゃんとしなければ、フェリー計画は単に国道昇格の方便だったのかと信用をなくしてしまいます。 また、予定地隣接の人は、「観光目的のフェリー港になるというから埋め立てに同意をしたのに、その用途変更については県から何の話も、説明もない」と言っておられます。今地元で、反対の強い町の下水処理場への県港湾用地の転用はやめるよう再検討を求めるものでありますが、知事の見解をお尋ねして、主質問を終わります。 よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中田議員の御質問にお答えいたします。 乳幼児福祉医療の対象年齢の拡大につきましては、昨日、末永議員にお答えしたとおりでございまして、どのような対応が可能か、あらゆる角度から検討を行って、最終的には、来年の予算で考えたいというふうに考えております。 現物給付につきましては、中田議員のおっしゃることもよくわかるんですが、全体的な財源計画というものがございまして、確かに知事が「やれ」と言えばできるんだというような先ほどのお話でございましたが、やっぱりできるものとできないものがあるんですね。全体的なバランスを見ながら、そして考えていかなければいかぬと思う。そういったいろんな問題等がありますので、この点についても今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思う次第でございます。 それからLCACの問題につきまして、昨日、森議員にお答えしましたように、LCAC施設の整備候補地につきましては、福岡防衛施設局により、各地域における説明会が、現在、行われております。また、福岡防衛施設局において、説明会で出された意見等を踏まえ、先ほどお話にありましたような周辺地域への影響状況を把握するため、走行音とか、飛来塩分等の現地調査を実施したところでありますが、県といたしましては、この施設の整備に関しましては、やっぱり地元の意向が最も重要であるというように考えております。このため、国に対しては、地元の意向を十分に尊重しながら対応されるように申し入れているところであり、今後とも引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。地元で近いうち結論が出ると思いますから、私はその時点で判断してもいいのではないかというように思っております。 それから、核兵器廃絶の国連決議についてのお尋ねでございますが、悲惨な原爆被爆を体験した本県では、核兵器の廃絶と核兵器開発につながる一切の核実験の禁止を訴え、世界の恒久平和を目指しまして、平和行政の推進に努めております。 実験等を強行する国には、直ちに抗議を行うとともに、日本政府にも当該国への実験中止の要請を申し入れするなど、本県の姿勢を積極的に示しているところであります。 お尋ねの国連での「核廃絶決議案」につきましては、昨日、「新アジェンダ連合決議案」、「日本決議案」ともに、多数の国の支持のもとに採択されたところであります。 核兵器のない世界の一日も早い実現のために、国際社会全体が足並みをそろえて対処していくことが望まれますので、日本政府は被爆国として、先頭に立って核軍縮を促進する国際世論の形成に努力されるよう、引き続き機会あるごとに要請してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 介護保険制度について、必要な基盤整備などの実現を、保険料を徴収するからには、希望するサービスを受けられる基盤整備が必要だ。特養を初めとする施設やホームヘルパーの整備が不十分と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備につきましては、全国上位の水準にありますが、整備が十分かどうかについては、現在、市町村が実施しております「要介護認定」の結果及び施設入所申し込みの状況を十分踏まえ検討する必要があり、現時点での判断は困難な状況にございます。 また、ホームヘルパーにつきましては、介護保険での在宅サービスの中心となることから整備に努めてまいりました。その結果、平成十年度末の研修終了者の実数は五千六百三十五人であり、本年度も三千人を超える方々が研修を受けておられます。 県では、介護保険がスタートしますと、さらにパートや非常勤のヘルパーが増えてくるのではないかと考えております。したがいまして、緊急雇用対策の一環として、就労意欲のある三級ヘルパーを対象とした二級ヘルパーの研修を実施することとしており、今後とも市町村と十分連携を図りながら、ホームヘルパーの養成、確保に努めてまいります。 次に、保険料、利用料の減免制度の確立、保険料、利用料を払いたくても払えない低所得者に対して、より幅広い減免ができるよう国に働きかけるべきではないかとのお尋ねでございますが、保険料は、負担能力に応じた五段階とされておりまして、低所得者への配慮がなされております。 利用料につきましては、高額介護サービス費の支給により、負担の上限が設けられますが、低所得者については、その上限額をさらに軽減することが現在、検討をされております。 また、今回の特別対策では、低所得世帯で法施行時にホームヘルプサービスを利用していた高齢者について、利用者負担を当面、三年間、三%にするなど、一層の負担軽減措置が講じられております。 次に、認定制度の改善、認定に漏れた人への対策、認定に当たっては、心身の状況だけでなく、家族や環境、経済状態など高齢者の生活実態を反映するべきではないかとのお尋ねでございますが、認定に当たっては、心身の状況の調査結果をもとに、公平・公正と客観性の観点から、保健・医療・福祉の専門家により構成される「介護認定審査会」で行われます。 なお、家族や環境、経済状態など高齢者の生活実態は、介護サービス計画の作成時において十分勘案し、反映することとなっております。 現行でホームヘルプサービス、デイサービス等を受けている人、あるいはこれから申請する人で介護認定から外れた人たちへの対策はどうするのかとのお尋ねでございますが、要介護認定におきまして、「自立」と認定されました方々に対しましては、介護予防・生活支援の観点からの対策が必要であると考えております。 このため在宅対策としての家事援助、配食、外出支援、生きがい対応型デイサービス事業の実施など、また特別養護老人ホームなどからの退所者対策としての高齢者生活福祉センター、グループホームなどの整備促進を考えております。 現在、国におきましても、介護保険制度の円滑な実施のための対策として、介護保険対象外者に対する介護予防・生活支援サービスが来年度の予算編成過程の中で検討されております。引き続き国の動きを見極めてまいりますとともに、市町村の意向を十分踏まえながら必要な対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 県立長崎図書館の「こども室の午前中の開館を」というお尋ねでございますが、県立長崎図書館のこども室の開館時間につきましては、平日は、児童が下校後利用するんだという考え方から、これまでは午後一時から五時までということにいたしておりまして、学校が休みとなります第二土曜日、第四土曜日、日曜日、それと夏休みの期間中は、午前九時三十分から午後五時までということにしておりました。 しかし、平日の午前中の開館について大変要望も強うございまして、また豊かな情操をはぐくむ上で、母親の読み聞かせなど、親子のふれあいを通して、幼児期から本に親しむということは大変大事な教育作用でございます。いろいろ知恵を出して、午前中から利用できるよう、開館時間の繰り上げについて検討をしてみたいと思います。 なお、市町村においても、図書館や公民館図書室に、児童図書室や児童図書コーナーが設けられております。そういった施設の利用についても、今後啓発をしてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 下水処理場計画への港湾用地転用の再検討をとのお尋ねでございますが、野母崎フェリー港湾事業は、脇岬港のフェリー港湾事業のことでございますが、お尋ねの港湾用地は、昭和五十五年度に完成した埋立地でございます。 当埋立地における下水処理場計画は、事業主体である野母崎町が、現在、地元調整をしていると聞いており、県といたしましては、その調整状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 フェリー就航については、現在、社会情勢の変化が災いし、実現しておりませんが、当該岸壁では、年間約七万トンの建設資材が取り扱われておりまして、有効に活用されております。県としては、フェリー就航の実現性を見極め、多用途の施設活用のあり方を検討していきたいと考えております。 しかし、フェリー就航につきましては、現段階では厳しいというふうに考えております。四つの船会社に検討してもらい、一社は七年間にわたって不定期航路で就航しましたけれども、採算が取れずに廃止をしているという状況でございます。 土地利用につきましては、港湾関連用地として、また多用途に利用できる用地として考えておりまして、野母崎町と協議しながら有効に活用する必要があると考えております。今回の下水処理場計画につきましては、有効活用の一方策として位置づけられたものでございます。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) まず、乳幼児医療費助成でありますけれども、知事から財政計画もあり、全体のバランスもあるので簡単にはいかないという話でありますけれども、私もそこが大事だと思うんですね。私は今度、この問題で大分県と佐賀県を調査して非常に印象的だったのは、先ほども申し上げましたように、対象年齢の拡大、あるいは現物給付への改善など、県が主導して、エンゼルプランの目玉事業、あるいは少子化対策の重要事業ということで、知事の決断でというのを、佐賀県でも大分県でも聞いたんです。予算の全体のバランスということになれば、私はこういうことにこそまずお金を使ってもらいたいと思うんですね。県民の暮らし、子供たちの命、そして少子化対策を改善する一番大事な問題ではないかと思うんですね、バランスを言うなら。どれほどそのことを重視して予算をつけるかという問題ではないかと思うんです。 私、比べてみたんですけれども、人口と財政規模でこの三県がどういうふうにあるか、本年度の財政状況で、長崎県が百五十万人の人口で当初予算が八千四百億円、大分県が百二十万人で六千二百億円、約八割、向こうが小さいんですね。佐賀県は九十万人で四千九百億円、長崎県の六割と小さいんです。ところが、乳幼児医療費助成の予算は、本県が五億円なのに対して、佐賀県は七億円、大分県も、現物給付への伸びを見込んで七億円、来年組もうとしている。だからやはり、もっと予算規模が小さいところで、大事な一番の目玉事業、重点施策としてこういう予算を組んで、(発言する者あり)大分県では、三年前に、入院を就学前までにして、そしてもう三年後の今度は現物給付をやろうと、いわば次々に対策を打って予算をつけているんですよ。こういった点では、先ほど「財政の問題、予算のバランスがあるんで」と言われますけれども、私はやっぱり諫早湾干拓事業とか、女神大橋にどんどん使うわけですから、そういううちの一億五千万円、二億円を回せば、これらの県と同じようなことができるのではないかと思うのですが、この点を求めているのですが、どうでしょうか。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 中田議員、この検討をするだけでも前進じゃないですか。今までは、正直言って、何回もお話があってもほとんど検討もされなかったわけなんですから。我々としては、やっぱり私も必要性を認めて、本来なら、これは国がやるべきと、私は思っているんです。結局、お互いが競争になってきますよ、この財政状況が厳しいときに、あそこがやったから、ここの県がこうやったからここもやれと言って。そういうお互いが競争することによって、財政的な各県の厳しい状況があるわけなんですから、したがって、私は、やっぱりやる以上は、将来、もしもまた財政が厳しくなったからといって後戻りするようなことをしたらいけませんから。例えば、どこかの党では、今までやっていた福祉を切り捨てするような計画が出てきているでしょう。やっぱり財政というものを、バランスを考えながらやっていかなければいかぬ。しかし、また、議員がおっしゃるように、ぜひ必要なものについては積極果敢に取り組んでいかなければいかぬという気持ちはよくわかっています。わかっているからこそ、今回、こういったことを検討させていただいているわけなんです。 財政的に、長崎県が大きいだろうと言っているけれど、中身が違います。うちの県税収入は四十六番目ですから、順番のことは言えないんですが、大分県は二次産業のウエートが非常に高いです。県税収入を比較していただければわかると思うんです。だから、財政的な余裕というのは、全体的なバランスの中で考えていくと、なかなか厳しいところもありますけれども、しかし、おっしゃることはよくわかるんですよ。だから、私もぜひやりたいという気持ちで、今、事務当局でいろいろ検討しながら、どこまでやれるかと。ここまでやろうとしていたら、「いや、ここまでやれ」と言ってくるし、それはぜひやるならば、全体、全部やった方が、それに越したことはないと思いますが、その辺はもう少し内部でいろいろ検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) 今、「競争になる」と言われましたけれども、やはり県民が求めて、その役に立つことではどんどん競争してほしいと思うんですよ。遅れちゃいかぬと思うんです。(発言する者あり)これは、お金の使い方を変えれば、そんな出てこないことはない。私も第二回定例県議会、西村議員の関連質問で申し上げましたけれども、何十億というお金が土木、公共事業に使われているわけですから、その行き先を少しこうした福祉の方に振り向ければ、十分金子知事も競争に加わることができる。(発言する者あり) 今、現物給付は、全国四十七都道府県の中で二十九県に増えております。六〇%が現物給付になっているんですよ。それで、それも今申しましたように、昨年佐賀県、今年大分県と、どんどん増えていっているわけですから。そういう点ではぜひ知事も競争してもらいたい。九州では、三県サミットということで開きますけれども、みんなやりよる、福岡県もやりよる。だから、競争に負けないようにしてもらわなければいかぬと思って言っているわけで、だから、それは知事が年齢を増やす、改善すると言うけれども、どこまで増やすのかわからないし、現物給付についても研究するということで、どうも先送りされるようでありますから、私はその検討課題の中に、九州の進んだ県で行われているこういったものをぜひ加えてほしいということで、そして、ぜひそういう少子化対策、母子保健の進んだ競争の中に、知事も先頭をとって走ったらいいじゃないかと思うのですが。 そこで、この現物給付でありますけれども、やはりそういうふうに六割の県でやるように増えてきたというのは、やっぱり県民の求めに合致しているからだと思うんですね。今のように償還払いといいますと、いったん病院にかかって赤ちゃんの病院代を窓口で払って、その領収書を一ヵ月分もらって市役所か役場に届けて、一ヵ月後、銀行振り込みで返ってくる。給料前でお金がなければ、その窓口払いのお金がないから、行こうという病院にもなかなか行けない。今、不況だ、リストラだという中で、この点は本当に深刻であります。だから、それがどうせ助成するならば、その病院の窓口払いを県や市がかわって病院に払うから、どんどんかかってくださいと、そして早く治して健やかな本県の跡継ぎをつくってくださいと、どうもこういうことで、よその県では、佐賀県でも、大分県でもやっているんですから、それもひとつぜひ、本県のこの乳幼児医療費助成の改善をすると言われるのならば、対象に入れてほしいと思っているのですが、「どうも市町村がなかなか逡巡をするから」と言われる。そこを、いいと思うことを県の重点施策として切り開くのが県の役割であり、知事の役割ではないかと思うのですが、この点、まずこの現物給付というのが、やはりこれをやった方が母子保健、少子化対策の上からも、その事業目的達成の上で非常に有効だという点については、知事もお認めになるのでしょうか。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 乳幼児医療につきましては、年齢の拡大と現物給付でというような議員の御意向でございますけれども、やはり我が方といたしましては、今度、検討いたしました事項につきましては、できましたら、入院についての年齢拡大をやっていこうというふうに、実は考えているわけでして、両方ということになりますと、なかなか厳しいのかなという感じでおります。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) それは何もかも一遍に来年やれとは、私も申しません。大分県でも、三年おいて、まず年齢拡大、現物給付といってやっていったんだから、その点をぜひ研究するというならば、やはり県が主導する立場で市町村、それは今の財政状況ですから、ちょっとと言う市町村もあるかもしれませんけれども、そこを県が十分説明もしくは指導する立場でやっていく、そのことが今、いわゆる知事が言われる、こういった問題で一緒に競争に加わっていく必要なのではないかと、求めているわけなんです。この点はひとつ知事の方でも、何もかも一遍にやれということではありませんけれども、その年齢拡大と現物給付、十分視野に入れて検討していくということでお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、年齢拡大の話を今、福祉保健部長が言いましたけれども、本当は言わないことになっていたんですけどね、(笑声・発言する者あり)私も、だから驚いている。というのは、財政的なバランスをまだ検討していますので、だからまだ、ここではっきりなことを言うのではなくて、やっぱり皆さん方のご意見があったことを踏まえて、全体の、議会の皆さん方の御意見もあっているし、また団体からの御意見もあっているし、そういったことを踏まえて総合的に判断しながら、最終的な判断を下そうとしていますので、今言ったことについては、まだ検討段階でございますので。(発言する者あり) しかし、この問題については、もう西村議員のときからずうっといろいろな方々がお話しているわけですから、我々といたしましては、そういった御意見も十分踏まえながら検討していきたいというように思っております。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) 次に、西海町のLCAC基地の問題ですね、知事は繰り返し地元の意向が重要と、これはまあなるほど地元の人々が一番被害も受ける、影響も受ける、その意向というのは尊重される必要があると思いますが、そこはみんな今、先ほど申しましたように、横瀬郷、あるいは漁協は反対を表明しているわけであります。その上でさらに知事が、「米軍基地については県民生活に著しい支障がないようにしていきたい」と、こう言われるから、果たしてそういうことができるのかと、私は思うんですよ。 これは私ども十一月五日に、来年度の予算要望で、日本共産党の長崎県の代表団が上京しまして、防衛施設庁と交渉を持ちました。このLCAC基地を中止してほしいということに絡んで。大体佐世保で環境基準を超える騒音が出て、佐世保市長は繰り返し、「これを中止してほしい」と言っているんです。ところが、これが全然聞かれないじゃないか。国はどういう対応をしているのか。あの西海町に今配られているパンフレットの中には、「極力騒音を小さくするよう米軍に申し入れます」と約束されているんです。ちょうど知事と同じような感じで載っているんです。こんなことを書いているけれども、これは保証があるのか。そのときの防衛施設庁の答弁は、「LCACの佐世保港での走行は、騒音を小さくするよう米軍に運用上の配慮を要請してきた。しかし、聞いていただけないところがある。国際情勢によっては、米軍がLCACをどのように運用するかは、政府にはわからない」、そして西海町に、「横瀬での基地ができた後の訓練内容は示されていない」と答えたんですよ。これでは、幾ら知事が「著しい支障がないようにする」と言っても、これまでもそんな騒音被害をとめることができなかった、政府が言ってもとめることができなかった。 それから、今年の七月に、LCACが週に五回走行したことがありましたが、このときに県の基地対策担当理事と、佐世保市の担当部長が佐世保基地に行って、「週二回ということではなかったか。これ以上超えてやってもらっては困る」と、抗議と申し入れをしております。ところが、とまらないんですね。七月にも一回、八月に一回、九月に二回、十月に一回、十一月に一回、合計六回、週三回以上の走行が行われているんです。そういう面では、「著しい支障がないようにする」と幾ら言っても、これは、県がしてもこれまで歯どめにならなかったし、国がしてもならないし、これでは知事が言う「著しい支障がないようにする」と繰り返し、このガイドライン法の問題についても、米軍基地の問題についても言われますけれども、我々としては保証がないと思うんですが、この点はどうでしょうか。これは、一昨日も、基地問題に関する基本的な態度として言われたので、このLCAC基地問題をどうするかという上では、非常に重要な県の態度だと思うのですが、この点、知事はどのようにお考えですか。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) この著しい支障というのは、それぞれの受けとめ方によって違うと思うんですね。だから、中田議員の立場は中田議員の立場で、どれぐらいが著しい支障を及ぼすかといった、それぞれの取り方によって違うと思うわけなんです。私はやっぱりこのLCACの問題は、先ほどもお話したように、やっぱり最終的に地元で判断すること、確かに地域住民の反対が出ているというような話も聞いております。やっぱり最終的には議会で判断し、また最終的には町長さんが判断するだろうと思うんです。その中で、我々がいろいろなことをコメントすることはかえって自主性を損なうことになるのではないかというように思うんですね。だから、私はやっぱりそれぞれの地域での判断というものを尊重したいというように思っております。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) 著しい支障というのは、何も私が判断をして押しつけているのではないんですね。これは佐世保市長が、平成七年の三月二十七日付けで、「エアクッション型揚陸艇が走行すれば、佐世保市の東山公園及び十郎新町団地で最高八十三デシベル、あるいは七十六デシベルを記録し、同地区の環境基準である五十デシベルをはるかに超えて環境侵害している。だから、駐機場の運用を中止してほしい」と、こう言っているんですよ。また、今、西海町の寄船の皆さんが出している町への申入書、これは知事もご存じだと思うんですけどね、「騒音、塩害で自分たちの生活が重大な被害を受けるから、これは中止、絶対反対です」、それが寄船から、今度、四百五十世帯の横瀬郷全体に広がって、今日申し入れをしたんですから。こういう状況の中で知事は、そのくらいは著しいか、著しくないかと、そんなこと言っちゃいかぬと思う。やっぱり佐世保市長も、佐世保市民も、西海町の町民も、挙げて今の実感として、耐えがたい被害と言っているんですから。そして、漁協の皆さんも漁民の生活権を奪うものだと反対しているわけですから、これは、県民生活に著しい支障が出るんだと知事は思うと、両立できない、このことを表明して、やはり県民の立場全体を考えれば、知事としては協力できない、建設はやめてもらいたいと言うべきではないんですか。著しい支障とはどういうことを言っているんでしょうか、ここまではっきりしているのに。この点を聞いているんですよ。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 何度も繰り返すようですけど、取り方が違うだろうと思うんですね。それは、議員は議員のそういったお考えでしょうし、著しい支障ということで、そういった地域でそういう声は出ておるけれども、一方では検討されているわけなんですから。それから、佐世保市長の発言については、今、ここでお聞きしておりますのでね。だから、それぞれがまた違うそれぞれの立場で判断しておやりになっていると思うので、私は現時点では、この場合はやっぱり地元の意向を尊重して、地元がどう判断するかということを見極めた方がいいのではないかというように思っていますけどね。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) もう佐世保市長が市民を代表して、そしてこの中にはちゃんと市民からも、漁協からも中止をしてくれと、被害が大きいということで言っているわけですから、これは一つの大きな支障の事実ではないですか。これは、西海町でもそういった人々が言っているわけですが、そういう被害を訴える声があるときには、それを知事は著しい支障として、それが解消される見通しがない場合には、これははっきりと、県民全体の生活を守る知事として反対だと、このことを表明すべきだと思うのですけれども、そのことを強く求めておきたいと思います。それはなるほど、地元の人々がこういうことでは一番発言権が大きいと思いますけれども、既に今まで繰り返してきて、重ねてきた事実の中に、著しい支障がなくならないと、そのことを政府もとめきらない、こういう基地は県民の平穏な、安全な生活と両立できない、この立場をとっていただくよう強く求めておきたいと思います。 それから、県立長崎図書館こども室の問題は、知恵を絞って午前中開館をしたいということでありますので、ぜひこの点は実現をしてもらいたいと思います。 私はこの機会に、長崎市内にあります図書館のこども室を見てまいりました。一番立派なのは、長崎市図書センター、これは若草町にありますけれども、四万五千冊の蔵書を持って、一階が大人のコーナーで、二階が全部子どものコーナーということで、非常に入りやすい、いい姿になっておりました。その次が、この県立長崎図書館のこども室で九千冊の蔵書があります。それからその次が、長崎市民会館の図書室が三千七百冊、ここも子供がちょっとお母さんと一緒にくつろげるスペースがあるようでありますけれども、長崎市図書センターは市の北部の方でありますし、そういった意味では、どれも午前も午後もあけて、市の方は午前も午後もあいておりますから、全部あけて、やっぱり子供のときから本に親しむ、そういう文化の発信をやっていただきたいと思います。 それから、野母崎のフェリー港湾施設の問題でありますけれども、土木部長は、何か地元の方を、町が調整中と言いますけれども、この土地に野母崎町の下水処理場がつくられることがもう土木部の下水道課で、国庫補助事業で認可しているんですよ。もう調整中でも何でもないんです、認可しているんですよ。その事実をはっきりさせていただきたいと思うんですね。私はやっぱり認可は取り消して、こういう観光コースだと言ったものの、行方もはっきりしない、これは知事から答えてもらいたいと思うんですけどね、単に土木部の問題ではないと思うんですよ。大きなお金をかけて、フェリーの来ないフェリー港湾をつくったのかという問題ですから。昨年の第一回定例県議会では、知事が答弁されております。ですから、ぜひ、これをどういうふうにするのか、そして、私は今のところでは、この下水処理場建設は、凍結して再検討すべきだと思うのですが、ひとつ知事から答えていただきたいと思います。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 下水道の事業計画を認可をしているのかということが言われましたので、これは野母崎町の特定環境保全公共下水道ということで、平成十一年三月に認可されております。これは、地元の二千人ぐらいの強い要望によりまして、下水道をつくって、公共下水道の水質保全をしたいという強い要望がありまして、それが計画の内容も妥当であり、また一定地域の漁協等、あるいは地域住民との一定の合意も得ているという段階でございましたので、認可をしたわけでございます。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) なるほど下水道をつくってくれという要望は強いんですけれども、それをどこにつくるかというのは、六つの候補地が挙がってそれぞれ検討したんですよ。そして、その一つのところを「ここにする」と言ったときに、周辺の人たちが「話が違う」ということで、今、大きな反対が盛り上がっているわけですから。今、一とんざ、行き詰まっているんですよ。 だから、こういった問題については、まず三億五千万円の建設費と一千七百万円を使ってきた施設をどうするのかということがまずはっきりしないと、なし崩しにフェリー港の駐車場用地を切り売りしてですね、観光ルートの真横にオープン型の下水処理場をつくるんですか。大体ほかのところにつくろうとしたら、「そこはちょっと観光に邪魔になるから」と言って、町議会で町長は説明しているんですがね。だから、地元の人たちは、「あそこを観光ルートの邪魔になると言って、ここはいいのか」と、今言っているわけです。 そういう面では、県のこのフェリー港湾、これを観光ルートとして整備していく、私はこの四九九号の国道昇格に向けて、県も一緒になって中央に働きかけた国道昇格の要望書を持っておりますけど、この中にもはっきりと、「観光ルートとして整備をする、そのフェリーの阿久根と結ぶ、だから昇格を」と、こうなっているんですよ。だから、阿久根の方にも四九九号の国道があるんです。その中を、フェリーを落としてしまったら、どうなるんですか、向こうとこっちは。だから、そういった点の全体をはっきり議会にも、県民にもわかるように、これは知事からしてもらわなければいかぬと思うんですよ。土木部長も大体おかしいんですよ。(発言する者あり)下水道の方ではそうやって許可しながら、こっちの方の港湾の方では、いまだ調整中、検討中かのように言うのはいかぬと思うんですね。その全体を一体どうしようと考えているのか、知事から伺いたいと思います。(発言する者あり) ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 先ほども説明しましたように、フェリー就航ということで計画してつくったわけでございますが、現在は四つの船会社にいろいろ検討してもらって、先ほど説明したように、一つの船会社では、七年間にわたりまして不定期の航路ということで就航したんですが、赤字の上、廃止をされたという状況でございまして、現在は、貨物の建設資材等の取り扱いということで有効に使われております。この埋立地は売却地として、フェリーが来れば駐車場用地が最初考えられていたんですが、当初から売却をする目的でつくられた土地でございまして、今フェリーがなかなか就航できない状況でございますので、有効活用として、町の方といろいろ協議した結果、下水処理場として使いたいという話がございまして、今、一つの有効な活用法ではないかということで、町の方で今調整をされているということでございます。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) 町の方で調整されていると言いますけれども、何度も申しますように、まず第一には、大きなフェリー港計画というものがもうここでギブアップするのか、切り売りではなくて、全体的にどうするのか、そのことをやはり議会にもはっきり説明してもらいたいと、県民にもわかるように。それは、昨年第一回定例県議会の知事の答弁の中で、「今後、有効活用について説明していきたい」と言っているわけですから、その全体像を示さなければいかぬと思うんですね。 それから二つ目には、やはりそのようにするのならば、町に任せるのではなくて、県として、ここを国際観光ルート、国道昇格でフェリーの港湾をしてやろうとしとったけれども、できなくなった、町民の皆様にも、特に、隣接の人は、そういうことで埋め立てに同意をしているのに、何のあいさつもなくて、そのまま下水処理場ということで、これは非常に県のやり方に不満を持っておりますから。こういうのはやっぱりきちんと話をすべきではないんですか。(発言する者あり) 三つ目には、今この計画に対して、町がやろうとした計画に対して、地元の人々が挙げて反対しているんです。地元の町内会は、もうほんと九割の人々が反対の署名をして町長に申し入れしているんです。だから、そういう地元の声というのもちゃんと県は見て、その調整がつかない限りは用地転用はしないと、このことをちょっとはっきり言っていただきたいと思うんです。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) よく調査をしてから検討させていただきます。私も、聞いた話と随分話が違うものですから、答弁がしにくくて今まで黙っていたんですけれども、議員がおっしゃることと、それから我々が聞いている報告と、その辺よく調査をいたしまして、また改めて議会に報告をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 中田議員-十八番。 ◆十八番(中田晋介君) ぜひその点は、昨年第一回定例県議会で知事が答弁になったその続きでありますし、地元からも、今、傍聴にも見えておりますけれども、強い反対の声も上がっておりますから、そういうところに県が、町の言うがままにどんどんそういう違った用途に土地を提供するということになりますと、フェリー航路計画全体、それから国道昇格のときのいきさつ全体にもかかわる、県の名誉にもかかわる問題ではないかと思いますから、この点はぜひ十分調査をして、知事の方で明確な報告を求めたいとして終わります。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 西村議員-一番。     〔関連質問〕 ◆一番(西村貴恵子君) 中田議員の質問に関連をしてお尋ねいたします。 乳幼児の医療費の年齢拡大と現物給付の点なんですけれども、年齢拡大については、入院ということで福祉保健部長から答弁がありましたけれども、それも含めて、通院も含めてということで検討していただけるものだというふうに知事答弁を受けとめましたけれども、ぜひこの県議会の中でも党派を超えて、すべての会派の皆さんが乳幼児の医療費の年齢拡大をやるべきだということが相次ぐ声となっているわけですから、知事としても、その点で思い切って、こういう後押しのあるときに、就学前までの拡大を検討していただきたいと思うわけですけれども、そのことも含めて御検討いただけるのでしょうか。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 先ほども申しましたように、現在、来年度予算に向けて、財政課との折衝をやっているわけでございまして、そういう問題については、現在、まだお示しする段階ではございません。 ○議長(林義博君) 西村議員-一番。 ◆一番(西村貴恵子君) ぜひ前向きに検討をいただきたいということを要望しておきます。 現物給付についてでございますけれども、先ほどの答弁で、年齢拡大をすることと、現物給付もあわせてやるということでは、財政的に非常に厳しいんだというふうに受けとめる答弁がございましたけれども、知事部局としては、現物給付をすることは財政負担が大きくなっていくというふうにお考えになっておられるのかどうか、その点をお尋ねしたいんですけれども。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) その点につきましては、先ほど中田議員からもお話がありましたように、医療費の一・三倍程度、三〇%の増というような経費増になると。それは県費でもそうですけれども、実施される市町村につきましても、その分が増えてくる。市町村につきましては、なお国保の交付金の支給があるわけですが、これについてのカットが入ってくるおそれがあると。それと国保連合会の経費増が出てくるというようなことで、やはりいろいろ問題がございますので、現在、もろもろのことにつきまして検討を加えている段階でございます。 ○議長(林義博君) 西村議員-一番。 ◆一番(西村貴恵子君) 現物給付に踏み出して既に実績を上げている岐阜県の笠松町というところにちょっとお聞きしてみたんですけれども、確かに現物給付に踏み出した一、二年の間は、医療費が一・四倍ぐらいに負担が上がるんだけれども、しかし、長期にわたってやっていく中で、実績として、平成六年から現物給付に踏み出したことで、受診料として医療費は一・一倍にしかなっていない、横ばいになってきた、落ち着いてきたと。件数としては一・四倍ということで、受診の件数は増えているんですね。結局、早期発見、早期治療ということで、病気が軽い間にかかれるような状況になってかかりやすくなったということが、かえって医療費の高騰を防いでいく大きな効果が出ているという実績もありますので、ぜひここを踏まえて御検討をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 全体に見ますと、調べられたところについては、そういう状況があると思いますけれども、我々もあちこち調べているわけですけれども、我々が調べた段階ではそういう状況であったというふうに先ほど発言させていただきました。 ○議長(林義博君) 西村議員-一番。 ◆一番(西村貴恵子君) 悲観的なところばかりを検討しないで、ぜひ前向きなところも取り入れて検討していただきたいというふうに思います。 それから、LCACの問題なんですけれども、知事は、住民の目線、県民の目線で政治を語って、それを進めていきたいということを政治信条にされていますけれども、このLCACの問題について、住民の方が、「安保があるからLCACも仕方ないというのは、住民サイドの声じゃないんだ」という、こういう切実な声も寄せられています。ぜひこれを踏まえて、住民の立場でやっていただきたいということを要望します。 ○議長(林義博君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第九十八号議案ないし第百五十六号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第七号請願、「有害図書等の自動販売機設置に関する規制の強化を求める請願書」ほか二件が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より十二月十四日までは、委員会開催等のため本会議は休会、十二月十五日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後三時四十八分散会 --...