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  1. 長崎県議会 1999-09-01
    09月21日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年  9月 定例会(第3回)一、開議二、県政一般に対する質問三、散会 平成十一年九月二十一日(火曜日)  出席議員(五十二名)    一番 西村貴恵子君    二番 冨岡 勉君    三番 青崎 寛君    四番 織田 長君    五番 石丸五男君    六番 柘植大二郎君    七番 吉村庄二君    八番 松島世佳君    九番 大川美津男君   一〇番 松尾 等君   一一番 萩原康雄君   一二番 坂本智徳君   一三番 川添 亨君   一四番 吉川 豊君   一五番 橋村松太郎君   一六番 野口健司君   一七番 浜崎祐一郎君   一八番 中田晋介君   一九番 杉 徹也君   二〇番 橋本希俊君   二一番 松尾忠幸君   二二番 川越孝洋君   二三番 川村 力君   二四番 馬込 彰君   二五番 田中愛国君   二六番 西川忠彦君   二七番 野本三雄君   二八番 平田賢次郎君   二九番 朝長則男君   三〇番 三好徳明君   三一番 奥村愼太郎君   三二番 八江利春君   三三番 末永美喜君   三四番 宮内雪夫君   三五番 松田正民君   三六番 平山源司君   三七番 森 信也君   三八番 前田富雄君   三九番 園田圭介君   四〇番 田口一信君   四一番 大石 保君   四二番 田中廣太郎君   四三番 北村誠吾君   四四番 末吉光徳君   四五番 谷川弥一君   四六番 池原 泉君   四七番 南条三四郎君   四八番 加藤寛治君   四九番 浅田五郎君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           宮崎政宣君   副知事           澤井英一君   出納長           出口啓二郎君   総務部長          溝添一紀君   企画部長          川端一夫君   県民生活環境部長      澤本正弘君   福祉保健部長        永石征彦君   商工労働部長        古川 康君   水産部長          徳島 惇君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          佐竹芳郎君   交通局長          古賀喜久義君   教育委員会委員長      桟 熊獅君   教育長           木村道夫君   教育次長          西 敏男君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        小嶺勝彦君   人事委員会委員       品川宣彰君   人事委員会事務局長     豊里義明君   公安委員会委員長      小鳥居 建君   警察本部長         森  喬君   警務部長          服巻正治君   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君   選挙管理委員会委員     原田 薫君   選挙管理委員会書記長    村上公幸君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   総務課長          青木季男君   議事調査課長        立花正文君   企画監           奥川義孝君   議事調査課課長補佐     松本洋一君   議事調査課係長       本田哲朗君   主事            山下尚信君   主事            福田義道君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(林義博君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより一般質問を行います。池原議員-四十六番。 ◆四十六番(池原泉君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の池原 泉でございます。 会派を代表いたしまして、さきに通告をいたしておりました順序に従いまして、当面する県政の重要課題について質問をいたします。 まず、質問に入ります前に、今年は、特に、県下各地で天候不順によります大雨被害、それから豪雨災害に見舞われました。諫早、壱岐、対馬において、三名の尊い人命が奪われました。また、長雨、日照不足によりまして、農林・漁業者への被害も甚大でありました。謹んで亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました方々に心よりお見舞いを申し上げます。 一、新長期構想についてお尋ねをいたします。 今日、二十一世紀が間近に迫る中で、地域環境問題や資源エネルギー問題の深刻化、高度情報化や経済のグローバル化の進展など、国際的規模での社会経済の動きが、私どもの日常生活にもさまざまな影響を及ぼしております。 また、地域社会の活力を少しずつ失わせつつある少子化の進行や、長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢など、我が国の国内問題は、まさに我々の日常生活に直結した問題となっております。さらに低成長ながらも社会の成熟化が進み、住民のライフスタイルやニーズが多様化し、それに伴い行政の取り組みや住民サービスの領域も、従来の枠組みや視点だけにとらわれない斬新で柔軟な対応が求められております。 加えて、県や市町村の地方行政においては、公共投資の配分や地方交付税の見直し論議が行われる一方で、地方分権の推進により、みずから考え、みずから政策立案し、責任を持って実行できる体制をどのようにつくり上げていくかということが、県民の関心事であります。 このような時代の大きな変革の時期にあっては、明治以来続いてきた行政主導型の政策運営や企業対行政、民間対行政という、いわば対峙した従来型の社会構造では、さまざまな課題に対する効果的な対応ができず、また、他地域、他都市に追いつけ、追い越せという、いわゆるハンディキャップ対応型の価値観では、真に豊かさを実感できる県民生活を実現するための行政サービスを提供することはできないのではないかと考える次第であります。 このように、従来の社会経済システム全般にわたる見直しが行われ、従来の行政手法だけでは、今日的なさまざまな課題に対応し得ない時代であれば、知事は、本県の進むべき進路を示し、そのために県政をどのように運営していくのかを県民に明確に知らせるべきだと思います。現在、策定中の新しい長期構想は、まさに来るべき二十一世紀の最初の十年間の本県の県政運営の基本指針となる大変重要なものであり、知事の基本的な考え方が反映されるべきものと認識をいたしております。 したがって、今後、県政を運営するに当たって、どのような観点、あるいはどういった視点から取り組んでいかれようとしているのか、知事の御所見をお尋ねいたします。 次に、この新しい長期構想が、二〇〇一年から十年間の本県の総合的な計画となることから、どのようなことに取り組んでいくのかを明示する必要があり、そのためには県民にできるだけわかりやすく、かつ具体的な内容を示す必要があると思います。 したがって、新しい長期構想の策定に当たって、どのような内容を盛り込まれようとしておられるのか、知事のお考えをお尋ねいたします。 また、構想策定に当たって、県内外の有識者や公募委員による検討委員会を設置し、精力的な論議が行われていると聞きますが、さらにより多くの県民の参画を得るために、意見交換会の開催や策定途中における構想案の公開なども、「開かれた県政」を一層推進するという観点からも必要ではないかと考えますが、知事のお考えをお尋ねをいたします。 二、雇用対策及び中小企業対策についてお尋ねをいたします。 我が国経済の最近の動向は、公共投資は総じて堅調に推移し、輸出もアジア向けが回復傾向にあるとも言われておりますが、民間需要の回復力が弱く、設備投資は基調として大幅な減少傾向が続き、いまだ厳しい状況にあります。 また、本県経済も、公共投資が引き続き高水準を維持し、住宅投資は持ち家を中心に堅調に推移していると言われておりますが、個人消費に力強い回復は見られず、企業の設備投資も低調に推移しており、依然として厳しい状況が続いておるというふうに感じられます。一方、雇用情勢については、雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して厳しさを増しております。 国においては、七月の完全失業率が六月に引き続き過去最高の四・九%、完全失業者は三百十九万人と非常に高い水準で推移しており、また、有効求人倍率は〇・四六倍と、これも厳しい状況にございます。ハローワークには、多くの職を求める人が列をなし、面談会においては、参加企業のブースをたくさんの若い方々が取り囲み、雇用環境の厳しさが社会問題となっておる今日でございます。 さて、国は、本年六月、「緊急雇用対策」を策定し、同七月、平成十一年度第一次補正予算約五千二百億円を議決し、その実行が図られております。これは都道府県に交付する「緊急地域雇用特別交付金制度」を初めとし、七十万人を超える雇用を創出しようとしておるものであります。 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。 まず、本県の雇用情勢について、失業者の実態等も含め、お尋ねをいたします。 次に、「緊急地域雇用特別交付金制度」を初めとする国の「緊急雇用対策」に対して、県はどのように対応しようとしておられるのか。また、同交付金制度の中で、県事業と市町村事業の位置づけ、進め方についてお尋ねいたします。 次に、この厳しい雇用情勢を打開するためには、中長期的な県の雇用創出のための施策が欠かせないものと思われますが、どんな取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。 次に、依然として厳しい経済環境が続く中、県の「中小企業緊急サポート資金」や国が創設した「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用した企業の中には、これから年末に向けて元金の据置期間が過ぎ、返済が困難な中小零細企業も出てくるものと思われますが、これらの資金の現在までの返済状況と、今後、元金の返済が困難な企業に対し、県はどのように対応しようとしておられるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 三、少子化対策についてお尋ねいたします。 「少子化対策臨時特例交付金事業」の取り組みについてでありますが、平成十年の合計特殊出生率、これは女性が一生のうちに生む子供の数をあらわす数字でありますが、全国平均で一・三八人と史上最低の数値となっております。第二次ベビーブームの昭和四十九年以降、低下し始め、特に、昭和六十年以降の低下が著しいものとなっております。このまま推移いたしますと、西暦二〇〇七年に我が国の人口がピークを迎え、その後二一〇〇年には、その人口が現在の約半分の六千七百万人になることが予測されると言われております。このことは、我々がいまだかつて経験したことがない大きな社会問題であり、国の成り立ちを左右する重要な課題でもございます。 政府においても、本年度に入って、総理以下十八名の関係大臣等で構成される「第一回関係閣僚会議」を開催され、各界関係者の幅広い参加のもと「少子化への対応を推進する国民会議」を設置するなど、本腰を入れた対応が打ち出されております。 また、七月二十一日に成立した国の第一次補正予算の中にも、総額二千億円の「少子化対策臨時特例交付金」が創設され、県下の市町村にも相当額の交付金が予算措置され、各地域独自の少子化対策に取り組まれるやに聞いておりますが、以下二点についてお尋ねをいたしたいと思います。 (一)、この交付金の目的及び県下に交付される総額は、どの程度になるでありましょうか。 (二)、単年度限りの措置と聞いておりますが、市町村では、どのような事業に取り組まれているのか、また、使い切ることができない場合はどうなるのか。また一方、県での取り組みはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、乳幼児福祉医療費の充実についてお尋ねをいたします。 平成十年度版の「厚生白書」では、少子化が進行し始めた二十世紀後半、特に、最後の四半世紀を振り返り、少子化の背景を探りつつ、子供を生み、育てることに夢を持てる社会に向けて、平成九年十月の「人口問題審議会」の報告を踏まえ、少子化についての問題提起を試みたものとなっております。厚生白書を見ますと、「少子化、そして人口減少社会をどう考え、将来の我が国社会は、どのようにあるべきと考えるかは、最終的には国民の責任と同時に国民の選択である」とし、国民各層における幅広い論議が必要であると明示されております。 また、現在、結婚されている方が理想とする子供の数は平均で二・五三人で、実際の数は二・二一人と、〇・三人以上の開きがあります。この開きの要因には、子育ての時間的、心理的、肉体的負担感のほか、子育てにかかる経済的負担が挙げられております。やはり子育ては、一般的に教育・医療等お金がかかることが大きな要因であるとのアンケート結果も報告をされております。子育て世代、あるいはこれから結婚、出生を考えている世代の経済的負担の軽減措置等については、国レベルで児童手当の充実や租税負担の軽減などについて年末までに検討されるそうでありますが、少子化対策については、住民に直結している市町村の取り組みいかんが左右するとも言われております。 県としても、人口が減少することは、県の活力が乏しくなるとの危機意識を持ち、安心して子供を生み、育てる環境づくりのために、独自で展開できる少子化対策については、さらに積極的に取り組むべきだと考えますが、この点、我が党関係団体等から、再々要望の強い「乳幼児福祉医療費」の対象年齢児の拡大について、今後、どのように知事が考えておられるのか、御所見を伺っておきたいと思います。 四、介護保険制度施行対策の現状と今後の取り組みについてでございます。 人は、だれしも「老後」というものを避けて通ることはできません。長寿は、本来、喜ぶべきことであります。人類の長年の夢でもありました。医学を初めとする科学技術の進歩や産業の発展など文明社会の成果であり、人類の輝かしい勝利とも言えます。その本来、喜ぶべき長寿・高齢の問題が、急激な社会構造などの変化によりまして、深刻かつ早急な対策を必要とする重大な問題となっております。 東洋的な美徳のようにうたわれた我が国の血縁、地縁の人間関係の強さ、家族の絆の深さが失われつつあると言われる中にあっても、史上に例を見ない早さで進行してきた高齢者の増加、それに伴い増加してきた要介護者の介護は、ほとんどが依然として家族により行われ、しかも、その大半は女性により担われてきたのであります。核家族化の進展と介護者の半数が六十歳以上であることから、家族による介護の機能は低下し、もはや限界であると言われている状況でございます。介護での身体的、精神的負担の苦痛から、転職、退職、家族関係の崩壊、虐待や無理心中など「介護地獄」という言葉も使われるほど深刻な問題も発生していると言われております。 ある調査によりますと、九割の人が老後に不安を感じると答え、五割の人が介護が心配だと答えている結果が出ております。一刻も早く介護を家族から社会的に解放し、孤立しがちな介護を必要とする御本人と、その御家族を社会みんなで支えていかなければなりません。介護を社会みんなで支え合う制度として検討され、構築されようとしているのが「介護保険制度」であります。高齢者だけでなく、それに続く若い世代が、老後に不安を抱くことなく安心して生きていくためにも、確固とした、そして着実な「介護保険制度」の導入と運営が実施されるべきと考えます。 しかしながら、依然、連日のように報道される「介護保険制度」についての記事や特集などにおいては、要介護者の方を初め、その御家族など大きな期待のもとに、一日も早い制度施行を待ち望む声がある一方で、施設入所者の方の先行きや保険料に見合った希望するサービスが受けられるのかなどの不安、あるいは認定についての疑問、また福祉の分野では、措置方式から契約方式へ大きくさま変わりすることからくる施設等経営の見通しの問題などが多くあるようでございます。 既に県では、サービス事業者の指定を八月から始めておられ、また、この十月からは、すべての市町村で要介護認定の事務も開始されようとしております。平成十二年四月からの「介護保険制度」施行まで、あと半年と迫ってまいりました。残された半年間でさまざまな問題や不安を払拭し、期待の声にこたえ得るものとしての「介護保険制度」の施行準備は、万全になし得るものか、重大な関心を持つものであります。 そこで、二点についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、第一点は、認定についてであります。 今まさに始めようとされている要介護認定は、「介護保険制度」のまさに出発点と言える非常に重要な基準でございます。住民の方々に御理解をいただくということが大事であり、最大のポイントだと思われます。公平・公正かつ迅速な認定事務は確保できておりますか、準備状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、保険料についてでございます。 先般、第一号被保険者の保険料についての中間集計結果が、県下市町村平均で三千九十円と発表されましたが、保険料の金額については、だれもが高い関心を持っているものであります。市町村間で大きな格差のない保険料設定について、県はどのように指導されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 五、諫早湾干拓事業についてお尋ねをいたします。 本事業につきましては、昭和二十七年の「長崎大干拓構想」以来、長崎南部地域総合開発計画と幾多の紆余曲折と困難な交渉の歴史を経ましたが、地域、地元の事業推進への並々ならぬ要望を受け、時の農林水産大臣の英断により、現在の諫早湾干拓事業として昭和六十一年度の事業着工に至ったわけでございます。事業着手以来十二年余りの歳月を経て、本年三月には、地域の念願である潮受け堤防が完成したところであり、現在は地域農家の方が待ち望まれている農地の造成に向け、干拓地の地区内整備に事業の重点が移っており、内部堤防工事等が鋭意進められているところであります。 私どもといたしましても、事業の推進、早期完成を強く要望してきたわけでありますが、さきの十四日の議会開会日に、知事は、「平成十二年度での事業完了は困難である」との見解を示されましたが、今後、具体的に農地が造成されるまでにどれくらいの期間と事業費を要するのか、何か見通しを御存じであればお聞かせを願いたいと思います。 次の質問に移りますが、本年は七月二十三日の諫早市周辺の豪雨を初め、たびたびの集中豪雨に見舞われております。さきの七・二三豪雨では、一名の方が不幸にも亡くなられたわけでございます。本明川では、一時警戒水位を超え、市内全域に避難勧告が出され、市街地では、床上・床下浸水も数多く発生したところであります。諫早市での雨量は、九時から十一時の二時間で百九十四ミリと、昭和三十二年の諫早大水害時に本明川流域で一時間八十ミリから百ミリの豪雨が、約三時間降り続いた状況に匹敵するすさまじいものであったと聞きます。諫早大水害の教訓とその後の治水対策等により、状況は随分と改善されてきておりますが、諫早湾干拓事業による潮受け堤防及び調整池により締め切り前より湛水被害等は軽減されたと聞き、本事業による防災効果は十分あったものと思っておりますが、この豪雨での諫早湾干拓事業による防災効果は具体的にどうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。 本県では、その地理的、地形的条件により、中山間地域での耕作放棄や高齢化、担い手不足などの構造的な問題などから、農業生産も全体として見れば、近年、停滞ぎみな状況にあるのではないかと思います。本年七月十六日には、「農業基本法」にかわる「食料・農業・農村基本法」が新たに制定されたところでありますが、これを機に本県農業、農政も大きく変貌していくものと思われますが、私としては、営農者が希望が持てる農業が展開されることが肝要と思っております。 このような中、本事業では約千五百ヘクタールの広大で、平坦な高生産性の生産基盤が造成されるわけでありますが、この優良農地で、どのような農業が営まれるのかが本県農業の将来にとって重要であり、ぜひとも畑作農業の先進的モデル地域として、二十一世紀日本農業をリードしていくべき農業が営まれるべきと、かねがねより考えております。 現在、県でも「諫早湾干拓営農構想検討委員会」を設置し、地元・農業者の意見を踏まえた営農構想を検討されていると聞きますが、具体的に諫干では、どのような農業を展開させていこうとしているのか、現在の検討状況をお尋ねをいたします。 六、池島炭鉱の存続についてお尋ねをいたします。 池島炭鉱の存続については、さきの「石炭鉱業審議会」において答申がなされ、とりあえずは五年間という期限付きながら存続が決定されたことは、大変喜ばしいことであります。これもひとえに知事を初めとする関係者の皆様の御尽力の結果であると、地元議員として深く敬意を表するものであります。 この答申で、特に、注目される点は、池島炭鉱の生産・保安技術が、世界に誇れる高度なものであるということを国が認めたことであります。「炭鉱技術移転五カ年計画」が示され、池島の技術を海外で生かすことにより、海外炭の安定供給を図るという画期的な施策であると存じます。ぜひ、この施策が五年と言わず、長期に実施されることを強く望むものであります。それがひいては、池島炭鉱の長期存続につながるものと確信するものであります。 しかし、答申の中身を見ますと、手放しで喜べる内容ばかりではないようであります。既に石炭会社としても、全従業員の賃金カットを実施するなど、ぎりぎりの合理化努力をしている会社に対し、さらなる合理化努力によるコスト削減が求められ、電力業界の引き取り協力も五年間に限定した上で、期間終了後は自由取引とされるなど厳しい内容も多く含まれており、今後の国等の対応が注目されるところであります。 池島炭鉱は、長崎県が世界に誇れる産業の一つであるとともに、地域を支える基幹産業であり、後世に残すべき財産であると思っております。審議会の答申が出されたばかりであり、県におかれても、これから種々検討されることと思いますが、県としての、今後の取り組む姿勢をお尋ねいたしておきたいと思います。 本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 念のためにお知らせしておきますが、議員の皆様には直接は見えないんですけれども、正面の残時間表示の時計が十の位が表示されませんので、後ほど昼休み中に修理をしていただくようにしておりますので、質問者並びに知事、理事者の方は、御注意をお願いしたいと思います。 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕池原議員の御質問にお答えいたします。 新長期構想につきまして、今後、県政を運営するに当たって、どのような観点、どのような視点から取り組んでいこうとしているのかというお尋ねでございますが、新しい長期構想の目標期間である二十一世紀初頭の十年間は、議員御指摘のとおり、財政基盤の弱い本県にとりまして、非常に厳しい時期にあるものと認識をいたしております。しかし、その厳しい時期であればこそ、県民の英知と創意を結集しながら、従来の枠組みだけにとらわれず、積極果敢に政策課題に取り組むことで、逆に新たな価値や活力を生み出す大きなチャンスであるとも考えております。 今後、目指すべき社会は、県民お一人おひとりが、生きがい・ゆとり・楽しさなどを追求できる多様な選択を可能にする社会であり、そのためには住民の皆さん方、企業、団体、行政などの役割分担と連携によりまして、自立した地域社会づくりのための取り組みが重要であると考えております。 また、今後は、県や市町村におきましても、社会基盤整備はもとより、それぞれの地域の特性を生かした政策を企画立案し、実践することによって、誇りと愛着の持てるふるさとを築いていくことが大切であると考えております。 さらに、今後の地域振興につきましては、住民の日常生活圏が広範囲に及ぶ中で、多様な行政ニーズに適切に対応していくためには、市町村の区域を超えた広域的な視点からの取り組みが不可欠であります。このため、小規模市町村の多い本県にとりましては、合併問題が避けて通れない課題であり、県は、そのための支援をしていく必要があると認識をいたしております。 変革の時代にあって、十年後の本県の姿を描くことは、なかなか容易ではありませんが、可能な限り具体的な本県の将来像が展望できるように、ただいま申し述べましたような基本的な考え方を基調として、新しい長期構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新しい長期構想の策定に当たって、どのような内容を盛り込もうとしているかというお尋ねでありますが、長期構想の内容につきましては、二十一世紀における本県のあるべき将来像や、それを実現していくための目標・政策・施策といった政策体系を組み立てながら、重点プロジェクトや主要な事業計画まで盛り込んだ具体性、実現可能性の高い内容にしたいと考えております。さらに県内各地域の振興戦略や県や国の枠を超えた広域的な交流のあり方を初め、新しい時代にふさわしい効率的・効果的な行財政運営のあり方といった、県行政みずからの変革の姿勢についても盛り込んでまいりたいと考えております。 構想策定に当たって、より多くの県民の参画を得るために意見交換会の開催や、策定途中における構想案の公開が必要ではないかというお尋ねでありますが、こうした内容の構想とするため、今後、「長期構想検討委員会」の議論の熟度をさらに深めていくことはもとより、市町村の実情を踏まえた内容とするための具体的な協議を実施するとともに、議員御指摘の意見交換会の開催や策定途中の構想案の公開などを通じて、県議会を初め、県内各界各層の皆様から、幅広く御意見や御提言を賜りながら策定していきたいというふうに考えておる次第であります。 次に、少子化対策等の中で、乳幼児福祉医療費についてのお尋ねでございますが、乳幼児の福祉医療費助成制度につきましては、発足以来、助成対象を順次、拡大してまいりました。平成五年度に現行の「三歳児未満の入院・通院」までとしたところであります。 この医療費の県費助成額は、平成五年度以降、増加を続けておりまして、平成十年度は約四億五千九百万円と平成五年度の二倍、中でも通院については二・五八倍となっております。本県の財政事情からすると、大変厳しい状況にありますが、議員御指摘のとおり、乳幼児の福祉医療費の助成により、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることは、少子化対策の有効な手段の一つであると常々認識しております。 また、この制度が乳幼児の健康の保持につながり、安心して子供を生み、育てる環境づくりに大いに貢献しているのも事実でありますし、また、関係団体、議会からも拡大の要望が強いのも十分承知いたしております。 したがいまして、このような状況を踏まえまして、対象年齢の拡大については、今後の予算編成を通じて、前向きに取り組んでいきたいと考えておる次第であります。 次に、諫早湾干拓事業につきまして、議会開会日に、「平成十二年度での事業完了は困難」との見解を示したことについて、今後、具体的に農地が造成されるまでに、どれくらいの期間と事業費を要するのか、その見通しについてお尋ねでありますが、諫早湾干拓事業につきましては、国の概算要求によりますと、平成十二年度での事業完了が困難な状況になっているところでありまして、先週の十六日に国より、工期を含めた事業計画見直しの検討状況について説明を受けたところであります。 これによりますと、事業全体の完了は平成十八年度となる見通しであり、既に干陸している中央干拓地の西側半分と小江干拓地は、平成十五年度から一時使用を開始できるように工事を進める計画であります。あわせて道路や水路等の工事方法等も見直すこととしており、現行の事業費に比べまして百二十億円程度の増となる見込みであります。 県といたしましては、かねてより早期の事業完了を要望してきたところでありますが、防災面では既に効果が発揮されており、また優良な農地を造成するためには、ある程度の期間も必要なことから、工期の延長はやむを得ないものと受けとめております。 しかしながら、本県における優良農地の造成・確保の必要性に変わりがないことから、検討されている計画どおりの事業完了を、国に強く要請してまいりたいと考えております。 七月二十三日の諫早市を中心とする豪雨での本事業による防災効果はどうだったかというお尋ねでありますが、諫早市の農地は、午後一時には約四百ヘクタール湛水しておりましたが、調整池の水位が外潮位より低く管理されていたため、六時間後には約六十ヘクタールとなり、同日中には完全に湛水は解消されました。地元の住民の方々にお聞きしますと、これほどの豪雨であれば、これまでは二、三日は湛水していたと話をされていることからも、調整池による排水効果は十分発揮されたと考えております。 諫早湾干拓事業では、具体的にどのような農業を展開させていこうとしているのか、「営農構想検討委員会」での現在の検討状況についてお尋ねでありますが、諫早湾干拓の営農構想については、これまでに二回の委員会と農業者を中心メンバーとする三回の地域研究会を開催し、営農モデルや土地利用のあり方等を検討していただいております。 営農の展開方向としては、広大な、また平坦な干拓地を生かしたばれいしょやにんじんなどの野菜等を中心とする大規模な露地野菜経営、いちごやアスパラガス、花きなどの施設園芸、粗飼料の自給と堆肥の地区内還元を基本とした酪農・肉用牛経営などが検討されております。 また、健全で魅力ある農村空間を創造する視点も踏まえまして、農業が有する自然循環機能を活用しまして、農業の持続的な発展を目指した環境保全型農業の推進も提案していただいているところであります。今月末に開催予定の第三回の営農構想検討委員会で、営農モデル・土地利用計画の基本的な考え方や、営農支援策等を中心に議論いただき、本年度中に県としての営農構想を取りまとめる方針であります。 次に、池島炭鉱について、お答えいたします。 池島炭鉱の存続につきましては、県の最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。審議会の答申については、議員御指摘のとおり、池島炭鉱の存在意義が認められ、存続へ向けて一歩前進したものと一定の評価をいたしております。 国においては、現在、審議会の答申を踏まえまして、平成十四年度以降において実施する「炭鉱技術移転五カ年計画」の策定に着手いたしまして、技術移転計画の実施主体としての稼行炭鉱に対する支援策等を検討中であります。県における対応につきましては、国の支援策等の検討状況を見守りつつ検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、池島炭鉱の長期存続を図るためには、国や電力業界の支援・協力が必要であり、今後とも、国等に対して強く要望してまいりたいと思いますので、議員各位の御支援等についてもよろしくお願いしたいと存じます。 残余の質問については、関係部長よりお答えをさせたいと思います。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 本県の雇用情勢について、失業者の実態も含めてとのお尋ねでございますが、今年七月時点で、県下のハローワークを通じて仕事を探している人は三万千百九十二人、これに対しまして企業からの求人は一万千三百六十五人となっておりまして、求人倍率は〇・三六倍、昨年十二月以来八カ月連続の〇・三倍台後半で推移しておりまして、大変厳しい状況が続いております。 このように厳しい雇用情勢の要因につきましては、景気の低迷による離職者の増加や企業の採用意欲の低下に加えまして、年齢、職種などのミスマッチによる失業も見られておりまして、四十五歳以上の中高年齢者を中心に、さらに厳しい状況となっているところでございます。 次に、「緊急地域雇用特別交付金制度」を初めとする国の「緊急雇用対策」に対する県の対応についてのお尋ねでございますけれども、県におきましては、国の緊急雇用対策を受け、新設された「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」や「人材移動特別助成金」などの積極的な活用を図るとともに、特に就職が厳しい中高年求職者の早期再就職のため、「緊急地域就職促進プロジェクト事業」に積極的に取り組むなど、雇用情勢の改善に努めているところでございます。 また、「緊急地域雇用特別交付金」につきましては、現在、国が示した交付基準額の二十三億五千二百万円を国に申請しているところでございます。県においては、これを財源に基金を造成し、平成十三年度までの三カ年度にわたって事業を行ってまいります。 次に、「緊急地域雇用特別交付金制度」の中での県事業と市町村事業の位置づけ、進め方についてとのお尋ねでございますが、県は、雇用対策に責任を有する立場から、一定の事業を実施する必要があり、また市町村は、地域の雇用事情に詳しく、きめ細かな対応を行うという観点から応分の事業を実施していただくということで、二分の一ずつを県と市町村の事業費に充てたいと考えております。 県事業の実施に当たりましては、知事が本部長となっている「長崎県緊急雇用対策本部」におきまして、快適な環境創出など四点を柱とする事業方針を決定しまして、不法投棄防止対策事業、コンピュータ教育推進補助事業、訪問介護員養成雇用促進事業、日蘭交流四〇〇周年記念県委託事業などに取り組んでまいります。 今後、県及び市町村が一体となって事業を実施し、県内の雇用・就業機会の創出の成果が上がるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、厳しい雇用情勢を打開するための中長期的な県の雇用創出のための施策についてとのお尋ねでございますが、雇用の創出を図るためには、企業の新たな立地や新規開業を促進する施策が重要であると考えております。 企業の新たな立地につきましては、本年四月には、ソニー長崎株式会社及び株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、去る八月には、日本電気株式会社との間で立地協定を締結したところでございまして、ソニーの新工場建設を契機として、関連企業六社が進出済み、または予定でございます。 新規開業につきましては、本県での起業家を目指す人を全国から募集し、開業を支援する「新企業創出事業」や、新規開業に必要な資金の貸し付けを行う「創業支援資金」を設けているところでございます。「新企業創出事業」については、平成八年度から平成十年度までの三カ年において百六十二件の応募があり、うち七件を採択し、現在、五人の方が会社を設立するまでに至っております。 次に、人材確保に対する支援策としましては、創業や新分野進出を計画する起業家などが、新たな雇用を創出する場合の支援を目的とした「中小企業労働力確保法」による「中小企業雇用創出人材確保助成金」などを積極的に活用しまして、雇用の創出を図ってまいりたいと存じます。 次に、制度資金対策でございますが、年末にかけて「中小企業緊急サポート資金」や「中小企業金融安定化特別保証制度」の元金返済の時期がくることなどから、現在までの返済状況と、今後、元金の返済が困難な企業に対する県の対応についてのお尋ねでございますけれども、県が昨年八月に創設した「中小企業緊急サポート資金」の据置期間は二年以内、また、昨年十月に国が貸し渋り対策として創設した「中小企業金融安定化特別保証制度」の据置期間は一年以内となっております。 これらの資金の借り入れ先における据置期間の利用状況を見ますと、まず「中小企業緊急サポート資金」では、全体の五割以上が据置期間なしで返済に入っておりまして、二年の据置期間を利用している企業は三割程度でございます。 また、「中小企業金融安定化特別保証制度」に至りましては、全体の七割以上の企業が据置期間を利用せず、既に返済を始めておりまして、丸々一年間の据置期間を利用している企業は二割程度でございます。 一方、これらの借入資金にかかる信用保証協会の代位弁済率は、本年八月末現在、「中小企業緊急サポート資金」では〇・〇五%、「中小企業金融安定化特別保証制度」では〇・三七%と低い状況で推移しているところでございます。 以上のような状況から、現段階においては、これらの借入資金返済は、総じて無難に推移していると判断しておりますが、県内の経済は、依然として厳しい状況が続いておりまして、今後とも、その推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 少子化対策について、少子化対策臨時特例交付金事業の取り組み。 「少子化対策臨時特例交付金」の目的及び県下に交付される総額はどの程度かとのお尋ねでございますが、少子化対策は、議員御指摘のとおり、国の成り立ちを左右する重要な課題であることから、政府においても、積極的な取り組みが進められており、去る七月に成立した国の第一次補正予算により、「少子化対策臨時特例交付金」が創設されたところであります。 本交付金は、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的とするものであり、少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫ある幅広い取り組みが期待されているところであります。 県下では、県分として五千万円、市町村分としては、一市町村当たり一千万円を下限として、人口、就学前児童数、保育所待機児童数に応じて算定をされまして、総額で二十七億九千百万円が交付される予定となっております。 単年度の措置と聞いているが、市町村ではどのような事業に取り組んでいるのか、また、使い切ることができない場合はどうなるか。一方、県での取り組みはどうなっているのかとのお尋ねでございますが、市町村におきましては、保育所や幼稚園の施設の改修、修繕、遊具などの設備整備、児童図書の購入、公民館における親子サロンの整備、児童公園の遊具の整備など、地域の実情に応じた独自の事業に取り組むこととなっております。 なお、平成十一年度中に事業が完了しないことが見込まれる場合、基金を設置することにより、平成十三年度末まで事業を実施することになっております。 県といたしましては、少子化対策臨時特例交付金事業として、子育て相談応援キャラバン隊派遣事業、保育所体験事業、子育てハンドブック配布事業などの子育て支援推進事業を初め、「家族ふれあい絵本展」開催事業などを計画しております。 次に、介護保険制度施行対策について。 公平・公正かつ迅速な認定事務は確保できているのか、その準備状況についてのお尋ねでございますが、認定につきましては、公平・公正と客観性の観点から、全国一律の基準による一次判定と、認定審査会による専門的な観点から総合的に審査・判定する二次判定により実施されます。既にすべての保険者が十分な数の委員を確保し、認定審査会を設置しており、予想される申請件数等に十分対応できるものと考えております。 さらに県といたしましては、認定審査会委員、認定調査員及びかかりつけ医に対して研修を実施し、資質向上を図り、要介護認定が公平・公正かつ迅速に行われるよう万全を期しております。 市町村間で大きな格差のない保険料設定について、県はどのように指導されるのかとのお尋ねでございますが、県は、これまでの間、財政の一元化を含む事務処理体制の広域化を推進し、保険料の平準化に努めてきたところであります。今後とも、適正な水準の保険料設定に向けて指導をしてまいります。 ○議長(林義博君) 池原議員-四十六番。 ◆四十六番(池原泉君) ただいま、それぞれに懇切な御答弁をいただきましてありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思います。 ただいま知事、並びに関係部長より御答弁いただきましたけれども、まず、少子化対策、あるいは介護保険制度についてお話がありましたけれども、私はいつも思うんでありますが、少子化というのは非常に嘆かわしい現象であると思います。それにまた高齢化というのは、非常に喜ばしい現象でありますが、先ほど知事が申されました新長期構想の中でも、少子・高齢化対策とか、そういった言葉が出てくるわけですけれども、少子・高齢化という、どうしてくっついて話が出てくるのか、その定義について知事はどういうふうに認識をされておりますか。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 一つの社会現象としてとらえて、そういった言い方をしているんじゃないかなというふうに思うわけなんです。今の社会現象を見ると非常に少子化社会であると、高齢化社会であると、全くそれは議員がおっしゃるとおり、高齢化の場合は、これは大変長寿社会として、これからも我々はそういった維持をしていかなきゃいかぬということで、本質的なものは違うと思いますけれども、そういった形のとらえ方で、そういうふうな形で呼ばれているんじゃないかなというふうに私は思っております。 ○議長(林義博君) 池原議員-四十六番。 ◆四十六番(池原泉君) はい、ありがとうございます。特にこのことを取り上げてどうこうということじゃございませんけれども、いつも頭の中にひっかかるのが、なぜ少子と高齢化というのを一緒にするのかなと、非常に喜ばしいことと、反面非常に嘆かわしいこと、今後、長期構想の策定等に当たっては、できればそういったものについて少し離して議論をしていただく、そういうのがいいんじゃないかなということを感じます。 それから、少子化対策で国も大変いろいろ力を入れてきております。これについて県も、あるいは市町村もこれに取り組んでいこうという姿勢が出ておるわけでございますけれども、やはり子育てに手間暇がかかり、お金がかかり過ぎるとよく言われておりますけれども、なぜそういう社会になったんでありましょうか。 例えば、私なんかは七人兄弟でございますけれども、田畑が少しばかりあって母ちゃんが農業をして、親父が勤めに出てわずかばかりの収入がある。その中で子供を十分育ててくれた時代もあるわけでございますけれども、昔は各家庭には、ほとんど子供はもう四人、五人、多いところは七人も八人、そういった兄弟の中で生まれ育ったわけでございます。今はもう一人ないし二人、そういう少子化と申しますか、そういう現象が起きているわけですけれども、また、これがなぜと言われても、なぜという答えをどうして出せるかということになるかもしれませんけれども、社会全体として非常にこの問題は、なぜそういうことになるのか、例えばという話でも結構ですが、福祉保健部長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) なかなかこの問題は議員御指摘のとおり、難しいものでございまして、一般的に言われておりますのは、日本の社会が非常に高学歴化をしてきたと、男性もそうですけれども、特に女性の高等教育機関への進学率が高まったということから、晩婚化が進んできたというようなことが一つ大きな理由だと言われているわけであります。 それから、我が福祉保健部が担当しておりますのは、育児ばかりではございませんで、やっぱり就職の機会のこと、それから住宅の問題のこと、それから乳幼児の医療であるとか、保育の問題とか、そういうのもございますが、そのほか高学歴化に伴います教育費の増嵩と、こういうものを総合的に判断をして、なかなか子供を生まないというような状況に、現在、立ち至っているんじゃないかというふうに考えられます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 池原議員-四十六番。 ◆四十六番(池原泉君) それぞれに御答弁をいただいたわけでございますけれども、諫早湾干拓事業の問題でございますが、これは先ほど知事から話がありましたように、約二千五百億円近くの巨費を投じて諫早湾干拓事業、防災事業がなされてきたわけでございます。先ほど本壇から申し上げましたように、この事業によって防災効果は十分図られたということも言えるのではないかということでございます。後に残されます今度は農地の造成でございますけれども、千五百ヘクタールという膨大な、平坦な土地がここに新たに生まれるわけでございまして、畑作農業に対して、今後、策定をされていくわけでございますけれども、私は、今、優良農地が造成されていく中で市場関係者に少し話を聞いてみますと、まだ生鮮野菜の部で非常に県外から県内に流れてきているものも相当あると、物によっては、まだ自給率が五〇%ないし六〇%ぐらいじゃないかという話もあるわけでございますけれども、私は、この広大な団地をひとつ施設園芸に相当力を入れていったらどうかと、こういうふうに思います。なかなか露地栽培というのは、その時々の天候によって値崩れも非常にいたすわけでございますし、やはり今からは安定した、そして供給ができるのは施設ではないかというふうに感じますが、この点について、施設を先ほど考えるということでございましたけれども、ぜひそういうふうにやってもらいたいと思います。 例えば施設ということになりますと、私、一昨年ロシアに行って見て感じたわけでございますけれども、ロシアのモスクワ、あるいは昔のレニングラード、今サンクトペテルブルグという第二の都市がありますけれども、この都市に行きますと、広大なハウスと申しますか、そういった施設の装置があるわけでございます。これは何かということを尋ねてみますと、かつてソ連時代は、ロシアは長い冬でなかなか生野菜の供給というのが大変だったと、当時は、南ヨーロッパの方から相当の野菜を輸入しなければロシア国内で供給することはできなかったと、しかし、今はロシア以外に野菜を輸出してもいいくらいのすばらしい野菜の産地に転じているというふうな話を聞いたわけでございますけれども、それはどういうことかと申しますと、この施設の中に、地域の都市近郊のごみを原料としてそこで焼却をし、その余熱をこの施設に供給をしている、あるいは一部は電力にかえていると、こういう説明があったわけでございますけれども、私は、例えば廃棄物の処理とこれを絡めようと思って申し上げておるわけじゃございませんけれども、諫干のこういう施設においても、長崎県に今どのくらいの熱源があるかと言いますと、日量千八百トンのごみが県下で出ていると言われております。千八百トンのごみを固形化・燃料化して、そしてごみの焼却場じゃなくして、その施設園芸の熱源として供給基地をつくっていけば、相当これはいい結果が出るんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、これを今ここで知事の考えなり、答弁を聞いて云々は思いません。先進都市ではそういったことも図られておりますし、今後、こういった付加価値の高い農地の活用という問題から考えますときに、やはり諫干の造成されたそういったものにも、付加価値の高い営農団地を構築していくべきではないかということも考えるわけでございます。この点について、何か少しでもお考えがあれば聞かせていただければと思います。 ○議長(林義博君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 議員御指摘の件については、大変貴重な御意見として受けとめ、これだけの投資をしておるわけですから、我々といたしましては、やっぱりどのようなものをつくり上げるかということについては、相当真剣に取り組んでいかなきゃいかぬというふうに思っております。 したがって、ありとあらゆる知恵と、またあらゆるいろいろなものを見ながら、今後、私どもとしては検討していきたいというふうに考えている次第でございます。 ○議長(林義博君) 池原議員-四十六番。 ◆四十六番(池原泉君) それぞれに御答弁いただきまして、今、知事も、この新長期構想についても、本当に今からこれを真剣に取り組んで、やはり来るべき二十一世紀が豊かな我が県であることを目指して頑張っていくというふうなことを言っておられます。 また、これに対して、今、非常に厳しい状況であります雇用対策を初め、景気対策もいろいろあるわけでございますけれども、鋭意御努力をいただきたいと、このように期待を申し上げる次第でございます。 それから、介護保険制度の導入はあと半年でもう始まるわけでございますけれども、一番心配されるのは、公平・公正な介護認定が図られることが第一だと思います。 そういったことで、ひとつ今後も、この事業が円滑に推進できますことを心からこいねがいまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 八江議員-三十二番。     〔関連質問〕 ◆三十二番(八江利春君) 同僚池原議員の諫早湾干拓事業の質問について、関連質問をさせていただきたいと思います。 先ほど知事の御答弁の中に、平成十二年度完成予定が平成十八年度に延長して完成をすると、六年間の延長だという御答弁をいただきました。干拓地の地元に住んでいる議員として、これまで何回となく早期完成を求めてきた一議員として、まことにこの延長が残念であり、また遺憾に思うところもございます。 今年の雨につきましては、先ほど池原議員からお話もありましたように、大変な豪雨でありました。しかしながら、昭和三十二年の諫早大水害の折の雨量にも匹敵するような大雨でありましたが、その当時の被害には至らずに極最小限に食いとめることができた、これはひとえに諫早湾干拓事業、潮受け堤防の締め切りのおかげだと、地元の者として、この効果に心から敬意を表しますとともに、この効果の高い評価をいたしておるところであります。 そこで、いよいよ平成十二年度に完成をして、入植、並びに背後地の皆さんに増反をするという計画でありましたが、これが大幅に延びるということになりました。そのあたりは心待ちにいたしておった皆さんに対しては、将来の営農構想といいますか、生活設計に大きく狂うような事態になったんじゃないかなと、こう思ってもおります。 そこで、さきに説明を聞いておりましたが、平成十五年度には一部供用開始をするということであります。現在、私たち地元ですから、いつも見ておりますが、半分近くの、七百ヘクタール近くの農地が干陸いたしておりまして、これを一部供用するというようなお話であります。 それから供用するに当たっても、内部堤防ができなければ供用開始も非常に難しいんじゃないかと、ですから、内部堤防がいつまでにできるのか、平成十五年度の供用開始まで当然できておかなければならないので平成十四年度に完成するのかどうか、そういったことをお尋ねいたしたいと思います。 それから、この工期延長が、単なる工期延長なのか、場合によっては大幅な見直しを前提とした工期延長にはならないのかどうか、私たちは非常に心配もいたしております。その考え方、農水省からのお話しも聞いておられたら、それも一つお願いします。 それから、工期延長になって営農計画が検討されておりますが、二段階に分けての工事完成だと思っております。その工事完成について、営農計画は一部大きく変わってくるんじゃないかと思います。この点についても、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) まず、工期延長の関係でございますけれども、潮受け堤防が締め切られましてから、内部堤防の試験の盛土や工事用道路の施工がなされておりまして、内部堤防内の土質等の状況把握ができるようになったわけでございます。 そういうことで、試験、施工等によります調査や、残された事業量をもとに必要な工程を検討した結果、内部堤防の盛土の材料の運搬や盛土工事等にも工期を要すること、それから、地区内整備工事等におきましても、道路や排水路の基礎地盤改良工事等の追加の必要が生じたことと、そういうことで優良農地の造成等には、事業工期の延長が必要になったと聞いておりまして、事業内容の変更は聞いておりません。 それから、内部堤防の完成の問題でございますけれども、知事が先ほど御答弁申し上げましたように、中央干拓地の西側と、それから小江干拓地につきましては、平成十五年度から部分供用を開始する予定ということでございますので、このことから内部堤防につきましても、その時期までには概成をするものというふうに考えております。 それから、営農の問題でございますけれども、実際の農地の配分を……。 ○議長(林義博君) 時間です。 平山議員-三十六番。 ◆三十六番(平山源司君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 改革21の平山源司でございます。 本籍は、自由民主党でございますが、(笑声・発言する者あり)今、家庭の事情がございまして、大変感謝をしながら、改革21の方にお世話になっている者でございます。(発言する者あり) それでは、通告に従いまして順次お尋ねいたします。(発言する者あり) まず最初は、五島架橋の整備促進についてであります。 この構想につきましては、これまでも何回となく先輩や同僚議員が質問いたしておりますし、私も過去二回にわたってこのことを取り上げておりますが、今度は答弁する人がかわったのでありますから、改めて質問することにいたします。 実は、先般行われました選挙の際に、私の公約の一つに、この「五島架橋の整備促進」というのを掲げておりましたら、私が最も親しくしている友人の方から「平山さん、五島架橋のような難しい問題については、公約からとった方がいいんじゃないか」という御指摘をいただきました。そこで私は、次のように答えました。「もちろん、私が県議会議員に当選したからといって、今、すぐこの五島架橋ができるとは思っておらない。しかしながら、私が政治に携わっている間、私の目が開いている間、ずうっとこの問題を取り上げて要望し、叫び続けていきたいと思っているんだ」ということを実は申し上げたのであります。私のこの考え方と大変によく似た一つのエピソードがございますので、このエピソードを御紹介しながら、さらに質問を続けさせていただきます。 古い話で大変恐縮でありますが、今から数えて約五十年前、昭和二十六年に、当時の長崎県知事に就任したばかりの西岡知事が、県政報告会と銘打って県下全域をずっと回っておりました。私どもの五島にもやってまいりまして、私の母校である中学校のすぐ横にあります公民館に大浜・本山両地区のたくさんの皆さんを集めて、いわゆる県政報告会が開催をされました。私どもも小さな子供でありましたけれども、聞きに行かされました。一通り知事のお話が終わったところで、司会者の方が「何か知事のお話に対して質問なり御要望はございませんか」と促しましたら、吉田町というところの野崎三吉さんという方が「はい」と手を挙げました。この野崎さんという方は、この辺のいい言葉で申し上げますと、大変に先見性に富んだ洞察力を持っていた方でございますし、田舎の言葉で申し上げますと、大変な大ぼらぶきで、とてつもなく太いことを言うので有名だった方のようでございますが、この方が次のような発言をしました。「知事さん、猪掛の峠にトンネルば掘ってくだはれ」と言ったんです。会場に入っておりました人たちは、どっと笑い出して、「またあの野崎の三吉が話にもならぬことを、太いことを言う」と言って、だれも相手にする人がおりませんでした。しかしながら、そのことをじっと聞いておりました当時の西岡知事は、真剣なまなざしで次のように答えました。「今の御要望はよくわかった。しかしながら、今の長崎県には、猪掛の峠にトンネルを掘るだけの技術もなければ金もない。しかしながら、あと四十年か五十年たったら、きっとそういう時代も来るであろうから、ずうっと要望し続けなさい」ということでありました。あれからちょうど四十年たった平成二年の十一月に、猪掛の峠にトンネルが開通しました。当時の五島支庁の道路課長は、私のところにやってきて、「平山議員、実は猪掛トンネルの開通式を現場で行うことにしておる。この際、ぜひ吉田町の野崎三吉さんにも参加をしていただいて、できればテープカットをしてもらいたい」ということでありました。「大変いいことである。よし、私がその案内状を持って野崎さん宅に行こう」ということで、すぐ私は野崎さんのところに行きましたら、おばあちゃんが一人おりましたが、「平山さん、もう実はうちの父ちゃんは三年前に亡くなったんですよ」ということでございました。大変私は驚き、残念でした。後日、私は、猪掛トンネルの開通式でもらった小さな記念品を野崎三吉さんの仏壇にお供えさせていただいたのであります。今、猪掛トンネルの周辺の人たちや本山の人たちは、この猪掛トンネルの名称を「野崎三吉トンネル」と変更するわけにはいかないだろうかとさえ言われている昨今であります。 そこで、知事に改めてお尋ねをいたします。 知事、政治家たるものは、時と場合によっては、広く、長崎県民はもちろんでありますけれども、離島や辺地、半島、こういったところに住んでいる人たちに対しては夢を持たせることも必要だと思いますし、そして、また、政治家たる者は、時と場合によっては不可能を可能にするのも政治家の務めではないのか、このように思うのでありますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思う次第であります。 同時に、長崎県の重要施策の一環として、離島振興の柱として「五島架橋構想概要計画書」といったものをぜひこの際作成してもらいたい、このように思うのでありますが、このことについての知事の御答弁を求める次第でございます。 二、離島農業の振興策についてお尋ねいたします。 知事も御承知のように、五島は、農業と漁業によって栄え、農業と漁業に支えられているしまであります。ところが、今、この農業と漁業が非常に不振であります。特に、これまで五島の農業を支えておりましたカンショが、いよいよ平成十四年からなくなってしまうのであります。御承知のように、五島は、かつては見渡す限りカンショが植えつけられ、そして、年間約百万俵余の切り干しカンショが生産されて島外へと出荷されていたのであります。ところが、昭和四十年代の後半になりましてから、どうも将来はかんころの売れ行きが悪くなるのではないかと見越されて導入した養蚕でありましたが、この養蚕につきましても、かんころよりも一足先に平成七年からなくなってしまいました。このようにして、いよいよ五島の農業を支えておりました養蚕とかんころが五島のしまから姿を消してしまうということになるわけなのであります。かつてあの五島を埋めておりましたこの切り干しカンショがなくなってしまって、あの広大な廃作となった跡地に一体何を、どういう作物を導入したらいいのか、草山にしてしまうのか。今まさに五島の農業は、危機存亡の淵に立たされていると言っても決して過言ではないと思うのであります。 こうしたことを心配した、憂慮した農林部の皆さんが、平成七年度を初年度に四年間、実質的にはこれは三年間でありますけれども、「特定地域畑作振興緊急対策事業」と銘打って、いわゆる国の補助事業ともうまい具合に組み合わせながら、幾つかのモデル事業を行ってまいりました。大変成果をおさめておりますし、このことは私も高く評価をしているところでございます。 こうしたことを背景にしまして、去る八月三日には、五島畑作振興大会で、五島の農業関係者の皆さん約四百名が一堂に会しまして、「みんなの努力で 新世紀につなごう 五島の畑作」、こういうスローガンを掲げまして、各生産者の皆さんの体験発表、あるいは、いろいろな角度から畑作振興についての意見の発表、交換がなされました。結論としましては、この四年間の実績を確認しました。そして、五島農業再構築の重要性について県に再認識してもらう。そして、先ほど言いましたように、「特定地域畑作振興緊急対策事業」については、これをぜひひとつ復活をしていただいて、また、継続してもらいたいという要望決議が満場一致で採択をされているのであります。 知事、今、私は、五島の農業について、特に、畑作について、ほんのさわりの部分、ごく一端について知事に申し上げました。知事の五島の畑作振興に対するお考え方、そして、くどいようでありますが、先ほどから申し上げております「特定地域畑作振興緊急対策事業」については、ぜひこれを復活して、さらに継続をしてもらいたい、このように思うのでありますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思う次第であります。 (二)、畜産振興についてお尋ねをいたします。 私の家から約三キロ離れたところの大浜海水浴場というところのすぐ横に「日本古代の牛骨発掘地」と記された顕彰碑が実は建てられております。これによりますと、今より二千二百年前から五島においては、牛が聖なる動物として飼育されていたということが刻み込まれているのであります。この歴史をひもとくまでもなく、五島の人たちは大変牛が好きであります。私も実は牛が好きなんです。昭和六十年までは、常時三頭ないし四頭の牛を私も飼っておりました。当時は大変牛の値段も高うございました。私の選挙資金はすべてこの牛代で、(笑声・発言する者あり)いや本当です、本当に私の選挙資金はこの牛代で賄っていたほどであります。ただ、最近になりまして、牛肉の自由化その他によりまして、牛の価格が下がりました。大変安くなりました。しかし、今でも、それでもやはりこの和牛につきましては、畜産につきましては、五島農業の基幹作物の一つであることには相違ありません。 こうしたことから、いかにして和牛を減らさない、増やすかということで農家の皆さんもいろいろと研究をなされているわけでございますけれども、平成九年と平成十年度に実施されました「地域畜産再編総合対策事業」というのがございました。これは国の制度でありますけれども、農協が牛舎をつくって農家の皆さんに貸し出す、いわゆるリース牛舎と言われている畜舎でありますけれども、これが大変好評であります。電柱の古材などを使って安上がりに、そして、非常に仕事がしやすいように合理的につくられてございます。私のすぐ近くでも二人の方がこういう牛舎をつくっておりますので、しょっちゅう見せてもらっているわけでございますけれども、これまで五頭ないし十頭飼っていたときよりも、三十頭、五十頭飼った方が仕事がしやすい、非常に楽であるということが言われているのであります。 知事も先般、四月か五月ごろ五島に来られまして、三井楽町でこういう畜舎をごらんになったそうでありますけれども、そのときの御感想をぜひひとつ今日はここでお聞かせをいただきたいと同時に、今、申し上げました、この国の事業であります三十頭ないし五十頭飼いのこのリース牛舎をもう一回復活していただいて、これを国の方に要求してもらいたい、これが一つ。 そして、最近は、十五頭ないし二十頭飼いの中規模程度の牛舎をつくりたいという人たちも大変多いようでございますが、こういった人たちに対する対応が県としてどのようになされているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 (三)、全国和牛共進会の誘致についてお尋ねをいたします。 この大会でありますが、昭和四十一年に、岡山県で第一回大会が開催されましてから、五年に一回の割合で各地で開催をされておりまして、前回は、平成九年に岩手県で開催をされました。そして、次の大会は、平成十四年に岐阜県で開催されるということがもう既に決まっているようであります。 大会テーマといいましょうか、スローガン等につきましても、時代の流れとともに随分と変わってまいりました。昭和の時代には、産肉能力、専門的に言いますと産肉能力といいまして、大型の牛を生産し、育てるということに重きを置かれておりましたが、ここにきて国際競争力に打ち勝つためには、この大きい牛もそうでありますけれども、いわゆる肉質のいい、特に、皮下脂肪の少ない、人間もそうでありますけれども、こういう皮下脂肪の少ない上等の肉をつくると、そういうように技術が変わってまいりました。 我が長崎県も第二回大会から参加をいたしておりまして、それなりの成果をおさめているわけでありますけれども、まだまだです。まだまだ、例えば宮崎県とか、鹿児島県、さらには日本でも一番先進地と言われております岐阜県などの牛に比べますと、一頭当たり十万円の開きがあるわけなのでございます。よく産地は変わると言われておりますが、昭和六十二年に、第五回大会が島根県で開催されました。私どもも見に行きました。失礼な話が、島根県などは、この大会が開催されるまでは決して先進地とは言われておりませんでしたが、この大会を開催してから、今では子牛の価格は全国でもずうっとトップにランクされているというのが実態でございます。要は、いかにしてこういう高く売れる子牛を生産するかであります。そのためにはやはり育種価を高める、技術を向上させる、そして、何よりも生産者の皆さんの士気の向上といいましょうか、生産意欲を高めることが一番大切なことではないかと思うのであります。 冒頭にも申し上げましたように、もう既に次の大会、平成十四年の第八回大会は岐阜県で開催されることが決まっております。次の次の大会、平成十九年に行われる第九回大会をぜひ長崎県に誘致してもらいたい。できれば知事、ここで立候補宣言をしてもらいたい。知事のお考えをお聞かせいただきたいと思う次第でございます。 ちょっと余分なことを言って、「県営担い手育成畑地帯総合整備事業」につきましては、これは時間の関係で後回しにさせていただいて、次の問題へ移らせていただきます。 三、市道本山二一号線、ジェットコースター道路の県道昇格についてお尋ねをいたします。 この道路でありますが、福江荒川線の、先ほど言いました猪掛トンネルよりちょっと手前の方に瀬戸橋というところがございますが、この瀬戸橋を起点にして真っ直ぐ南の方へ、福江富江線の県道とを結ぶ、距離にして大体三・七キロメートルの道路であります。 この道路は、昭和四十六年から昭和五十年にかけて県の耕地課の方でつくりました。農地農免道路であります。この道路ができた途端に、福江と富江の最短距離といいましょうか、バイパス道路として非常に多くの車がこの道路を通るようになりました。最近になりまして、この道路のすぐ近くに超大型の商業店舗が二店ほど進出してきました。立地しました。そうしたことから、この道路に車が集中をして、本来通るべき農家の皆さんの耕運機やテーラー、トラクターといったものが通れなくなってしまいました。おまけにと言ってはちょっと語弊がありますけれども、今度はこの道路の先端のところに五島中央病院までもできるようになったんです。こうなりますと、いよいよここに車が集中をして、そして、事故などが多くなることも必至の状態であります。こうしたことはどこにも大体ありがちでありますけれども、どうしてでも一つだけ指摘したいことがあるんです。それは、この道路が非常に事故が多いという事実であります。冒頭に私が申し上げましたように、富江の人たち、周辺の人たちは、この道路のことをジェットコースター道路と呼んでいるんです。非常にアップダウンが激しいんです。そして、糸を真っ直ぐ張ったように、カーブが一つもない。約四キロ間真っ直ぐです。そこにもってきて道幅が狭い。こういうことから、どうもこの道路は事故が起きやすいようにできているようであります。その事故も小さい事故ではありません。大きな事故がしょっちゅう起きているようであります。警察の方も事故多発地帯にこれを指定しまして、取り締まり等も盛んに行われているようでありますけれども、なかなか効果が上がっていないようであります。こうしたことを重く見た周辺地区の皆さん、福江市や富江町の皆さんが、ぜひこれを県道に昇格して、改良してもらいたいという要望や陳情が県当局にも出されているということを聞いておりますが、どういう対応がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思う次第でございます。 最後に、福江-長崎航路への高速船の参入についてお尋ねをいたします。 今、福江の若い実業家の皆さんが、福江と長崎の間に高速船を就航させるための運動といいましょうか、そういう働きが盛んに行われているようであります。私の入手した資料によりますと、ノルウェー製の超高速船をリースして、長崎と福江間に就航させると。現在、ジェットフォイルが一時間二十五分の運航時間を要しておりますが、この船を就航させることによって二十五分間短縮して一時間。料金につきましては、ジェットフォイルが六千八十円でありますが、これを大幅に値下げをして三千九百九十円に設定をすると。すなわち安くて速い、そういう航路を設定することによって五島の活性化の起爆剤としたい。かつて五島から遣唐使船が唐の国へ出発したように、夢とロマンを乗せた航路を設定することによって五島の発展に寄与したい。そういうことで全力投球で今、頑張っているんだという、そういう陳情書が福江の市議会や、あるいは多くの皆さんの署名活動等がなされているようであります。御承知のように、遣唐使船が唐の国へ出発したときに、それこそ命がけで厳しい道のりだったということも承知の上でこういう事業を始めようとしていると思うのでありますけれども、私どもが五島航路にジェットフォイルを就航させるには、約十年間の年月と、そしてかなりの資金も要しました。時代が変わり、規制緩和の流れが進んでいるとはいえ、果たしてこういう事業が実現するのだろうか、五島の皆さんも関心を持ちながら、その成り行きを見守っているようであります。 そこで、簡単に次の二点についてお尋ねをいたします。 一つ、五島高速株式会社の方から県の方にどのような接触といいましょうか、働きかけといいましょうか、陳情等がなされているのかということ。 もう一つは、事業認可の見通しがあるのかどうか、こういったことについてもお聞かせをいただきたいと思います。 あとのことにつきましては、場合によっては、また自席の方から質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕平山議員の御質問にお答えいたします。 かつての猪掛トンネルの例をとりまして、離島架橋について、特に、五島の架橋についてのお話があったわけでございます。 確かに議員御指摘のとおり、その当時は夢であっても、今では現実的に実現したというものが架橋についてはたくさんあります。例えば昭和三十年代に、前の大蔵大臣でありました池田さんがお見えになったときに、地元代議士がこの平戸の海峡にぜひ橋を架けたいという話をしまして、それから二十年たって昭和五十年に平戸大橋が開通いたしました。また、私も離島の出身でございますから、小学校時代に平戸と生月の間の瀬戸に橋が架かれば、これはいいなというような夢を持っておりました。しかし、それは現実的に言って人口一万人足らずの生月に、果たして経済投資効果から見て架かるかなというように考えておりましたが、これも見事に実現するに至りました。恐らく若松大橋でもそうだろうし、また、この十一月に開通いたします西彼の大島大橋でも恐らく地元の皆さん方というのは、「まさか三百億円の金をかけて」というふうに思っていらっしゃったと思うわけでございます。 次に、伊王島、鷹島、伊王島は「ルネサンス長崎・伊王島」ができましたから、確かに長崎のベッドタウンということから考えてある程度可能性はある。しかし、鷹島の場合は、特に、佐賀県に橋を架けるわけですから、私は当時国会議員をしているとき、随分地元の町長が参りまして、「そんなのは難しいんじゃないかな」と、「なかなか人口的に考えてもそれだけの投資効果があるかな」と。しかし、地元の熱意というものについては大変我々も、できればそういった夢を実現させたいという気持ちを持っておりました。その後、本当に地元の皆さん方の熱心な県に対する働きかけ、国に対する働きかけが結果的には功を奏して、今、伊王島につきましても、鷹島についても着工に至っておるというのは御承知のとおりでございます。 したがって、私は、平山議員がおっしゃっておる五島の、これは離島から離島に架ける橋でございますが、大体平成十年度で試算すると、約三千三百億円ぐらいかかるわけなんですね。なかなか今までの橋と違って、これは大変な金額ではございますが、過去のそういった例から考えましても、私は遠い将来、私たちがいない時代かもしれませんが、平山議員も恐らくそのときにはなかなかというように思いますけれども、私はやっぱり議員がおっしゃるように、政治家たる者は、県民に夢を与え、地域の有権者に夢を与えて、それに向かって進むということは大変必要なことだというお話が今あったのでございますが、私も政治家の一人として同じような考え方を持っております。今ここで、すぐというわけにはいきません。というのは、今や財政状況が厳しいということは議員も御承知のとおりでございまして、離島に橋を架けることは、離島道路予算全体の枠の中で検討されてまいりますので、そうしますと、ほかの離島の道路等にもいろんな影響を及ぼしていくことになります。しかし、そういった五島の皆さん方の長年の夢でもあり、また、そういった夢を持つことの大切さというものを私も心に受けとめまして、今後、十分に、慎重に、いろいろと検討させていただきたいと、そのように考えておる次第でございます。 次に、特定地域畑作振興緊急対策事業についての御質問でございましたが、議員御指摘のとおり、五島地域の農業を支えてきた養蚕が、安価な生糸、絹製品の輸入攻勢からも、地元の製糸工場の操業廃止とともに平成七年度をもって終息しました。 また、生切り干しカンショが、糖蜜と粗留アルコールの輸入自由化に伴いまして平成八年度から漸減しまして、平成十五年産以降の買い入れが中止されるということは、議員御指摘のとおりでございます。 これらの緊急対策といたしまして、先ほど議員からもお話がございましたとおり、地元で策定された畑作振興計画を支援するため、平成七年度補正予算から平成十年度までソフト、ハード両面にわたる「特定地域畑作振興緊急対策事業」を県としては実施してまいりました。その結果、生産者を初め、関係者の努力によりまして、お茶、レタス、そらまめ等の新しい産地が育成されつつあり、また、葉たばこやばれいしょ、かぼちゃなどの産地、並びに飼料作物の面積が拡大されるなど成果をおさめております。本年度は、茶園の造成やアスパラガスハウスの導入などの要望があり、「特定地域畑作振興緊急対策事業」にかわって、新農政プラン推進特別対策事業等既存事業を活用するなど、地域における取り組みを支援しているところであります。 畑作振興につきましては、五島のみならず、多くの離島・半島を抱える本県農業の重要な課題であり、国の施策や新農政プラン推進特別対策事業等県単独事業の活用によりまして、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えている次第であります。 なお、また畜産についてのお尋ねでございましたが、先般の視察の折の感想をということでございましたが、かつて牛舎は、私が国会におるときも、国の補助でやりますと、いろんな制約があって結構コスト高につくと、高いものにつくというのが一般の農家の方々の意見でございました。特に、建築基準法の中で決められた牛舎というのをつくりますと、鉄骨を使って大変なコスト高につくと。したがって、後で牛を飼ってやっていくと、なかなか採算があわないという意見が非常に多かったというふうに記憶にございます。今回、行って見まして、そういった鉄骨を使わなくて、古電柱を使うなどして、本当に実際やる方の考え方に基づいて建築をされておる。だから、できるだけコストを抑えております。しかも、働く方が、どういうふうにつくったら効率的に働けるかと、そういったことが十分配慮されているというような感じを受けました。私も「どうですか」とお聞きをいたしましたところ、大変能率的で、今までと違って働きやすいと、したがって、これから複合経営がやりやすくなったと。今まで牛にだけとられておった時間が、いろんなものに時間を割くことができることによって、レタスやそらまめなどの栽培もできるようになったので、これからそういった複合的な経営を積極的に取り組んでいきたいと、そういった話でございましたので、私どももこれからこういった政策を積極的に進めていかなきゃいかぬなというように思っております。 ただ、五島の牛というのは、「五島牛」ということで非常に全国的に名が通っておりますし、東京のレストランに行きますと、「五島牛」というのが非常に最近、最近というか、昔から多いわけなんです。「平戸牛」も非常に名が売れておりましたが、私の感じからいくと、「五島牛」の方が全国的にそういったブランド化というもので今でも名が通っているというふうに思うわけなんですが、どうも最近元気がないような感じがしているんですね。今、「五島牛」とか、「平戸牛」ということにしないで、長崎の場合は「ながさき牛」として一本化してやっておりますが、最近、五島の牛の評価をいろいろ聞いておりますと、昔ほどの、努力なされている方々の立場を考えると、こういうことを言ったら大変失礼かもしれませんが、少しかつてに比べると、やっぱり「五島牛」に対する、もう少しこれからも意欲的にやっていただく必要があるのかなというふうに思っております。 そこで、私どもが考えなければならないことは、これからの離島は、やっぱり畜産しかないというふうに私も思っておりますので、積極的に畜産には力を入れていきたいのですが、残念ながら、牛を飼っている戸数がどんどん減っていっているんですね。今、頭数が、要するに平成三年度と大体同じぐらいの頭数というのは、言うならば規模拡大することによってどうにかそれをカバーしておるわけでございますので、できるだけやっぱり後継者を育てて、規模拡大もすることによって、この飼養頭数を減らさないようにこれから積極的にやっていくことが、長崎県全体の畜産振興につながるんではないかというように思っておりますので、いろんなアイデアをいただければ、我々としても積極的にこの問題については取り組んでいきたいというように考えております。 そういった意味からも、そういった畜産農家に意欲を与えて、やる気を起こして、そして、長崎県の「ながさき牛」のブランドを高めていくためには、私は、やっぱり議員御指摘の「全国の和牛能力共進会」というのは、言うならば、牛のオリンピックと言って五年に一回開かれているわけですから、しかも、例えば岩手県で平成九年に開かれたときを見てみますと、四百三十二頭が出品されて、期間中には四十万人の人がこの岩手県を訪れたというふうに言われておりますので、大変な経済的波及効果も大きいものというふうに思っております。私は、できれば積極的に、これは次の年は平成十九年ですから、まだ先の長い話でございますが、しかし、準備期間もあるだろうと思います。ただ、問題は非常に金がかかると、大体一回開催すると十億円程度の金がかかるということと、もう一つは敷地が四十ヘクタール以上の広大な場所が必要ということもあります。今後は関係各位の皆さん方といろいろと御相談をしながら、できましたら前向きで検討させていただきたいというように考えておる次第でございます。 残余の質問については、各部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 畜産振興のお尋ねの中で、今後とも低コスト肉用牛舎整備を実施してほしいということと、また、十頭から二十頭規模の中規模牛舎整備に対しましても支援をすべきじゃないかという御質問でございましたが、肉用牛の振興につきましては、ただいま知事が申し上げたとおりでございますが、五島地域におきましては、議員の御質問にもありましたように、平成九年度から二カ年間で大規模な低コスト牛舎を「地域畜産再編対策事業」等で整備をいたしたところでございます。今後とも地元の要望を踏まえまして、国の事業等を活用して、低コスト牛舎の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。また、十頭から二十頭程度の牛舎につきましても、「肉用牛倍増施設整備緊急対策事業」等の単独事業等も活用いたしまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 市道本山二一号線を県道に昇格して改良を行っていく考えはないかとのお尋ねでございますが、市町村道等を県道として知事が認定する場合には、認定に先立ち、道路法第七十四条の規定に基づき、建設大臣の認可を受けなければならないことになっています。これを受け、建設省では通達により「都道府県道の路線認定基準」を定めていますが、この認定基準の中に「路線の認定の結果、構成される道路網の間隔は、社会的条件及び自然的条件等から適切なものであること」と規定されています。 この認定基準に照らすと、市道本山二一号線にほぼ並行して主要地方道福江富江線が供用されておりまして、県道認定は困難と考えております。 議員御指摘のとおり、当該市道の改良につきましては、地元市・町からも要望があっており、今後、建設省の市町村道整備補助事業等により整備できないか、道路管理者である福江市と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 福江-長崎航路への高速船の参入について、二点御質問がございました。 一点目は、県の方に陳情等があっているかというお話でございましたが、具体的な話は県の方にはまだ一切あってございません。 それから、二点目でございますが、では、事業認可の見通しはどうかという御質問でございました。 これにつきましては、今、申請を考えておられる業者の方が、現行法のもとで申請をされるか、あるいは改正をされて、来年の十月からこの規制が撤廃をされますが、その適用を受ける時点で申請をされるかによって見通しは若干違ってくるのではないかという気がします。そういう前提を置きましてでございますが、まず、その前段の現行法の適用のままでいきますと、これはまさしく需給調整がかかっている規制の中での申請ということになりますので、当然、これにつきましては国が現行の輸送実績であるとか、あるいは航路の収支状況等を総合的に判断して、これは免許という格好で判断がされるということでございます。 それでは、規制緩和の流れの中で、今年六月に、この「海上運送法」というのが改正になりまして、来年の十月から規制が緩和される、こういう中で新規参入をしてきた場合はどうかということでありますが、もちろん改正後になりますと、自由に参入できるわけですが、それではちょっと困ることがあるということで、この離島の生活航路をどういうふうにして守らにゃいかぬかという問題がございまして、例えば通院とか、通学とか、通勤であるとか、生活物資を運ぶ、そういう航路までがその自由競争の中で結局つぶれてしまうと、そういうようなことがあっていいのかどうかというようなことがいろいろ検討されまして、改正法の中では、これを指定区間、生活航路を指定区間として指定するかどうかということがこの改正条項の中にも盛られてございます。 したがいまして、例えば、今通っている航路を生活航路として指定区間にするか、しないかという作業が今後出てまいります。これは運輸大臣が指定するということになっておりまして、この指定に当たりましては、知事が市町村の意見を聞いて運輸大臣に具申をし、運輸大臣がそういったもろもろの業者からも聞く、県からも聞く、いろんな情報を集めながら最終的には指定区間にするかどうかという指定をするということになります。 では、指定区間に指定をされるとどうなるかといいますと、生活航路を守るための一定の基準、例えば、何回その航路を運航させるか、何人乗りぐらいの船を通わせたらいいのか、始発、あるいは終発の時間をどういうふうに設定をすればいいかとかいうような、いろんな基準が実はあるわけであります。その基準に基づいて審査をして、新たに入ってくる業者を許可するかどうかという判断の材料になるということであります。そういった指定区間にどういうところを指定するか、あるいは基準をどういうふうにするかというのが、現在まだ運輸省の方で検討中でございます。そういうことで、今後、運輸省の方から県の方にもそういう問い合わせがくるであろうというふうに思っております。 議員の御質問でありますが、いまだ申請もなされていないということ、あるいは、今、申し上げましたように、国の生活航路としての区間指定がどうなるか不明であるということからすれば、改正法上であっても、どういうふうにこの事業が許可をされるかということにつきましては、その見通しを今、直ちにここで申し上げるというのはなかなか困難であるということであります。御理解を賜りたいと思います。 ○議長(林義博君) 平山議員-三十六番。 ◆三十六番(平山源司君) 本壇から、離島農業振興策についての四番目の「県営担い手育成畑地帯総合整備事業」についてということで通告をいたしておりましたが、時間の都合でこれを飛ばしておりますので、改めて自席から質問させていただきます。 この事業でありますが、福江市の鬼岳周辺の約一千ヘクタールの農地を区画整理事業をして、それから福江の北部を流れております奥ノ木場川というのがありますが、ここにダムをつくって、畑灌事業といいましょうか、水を導入してスプリンクラーをつくる。そうすることによって農業の生産性を高める、農家の皆さんの経営安定を図る、こういう目的のもとでこの事業を進めようとしていると思うのであります。ところが、当初の計画は一千ヘクタールであったわけでありますが、だんだん、だんだん最近になりまして、どうも同意する人が少ないといいましょうか、最近では受益面積、あるいは受益農家の皆さんが減ってきて、六百六十七ヘクタールまで縮小して事業を展開しようと、そういうような計画になっているようであります。 畑灌事業とこの区画整理事業につきましては、補助のあれも違うわけですが、区画整理事業につきましては、大体国と県で約八五%補助すると。あとの一五%については、市と受益者が最初のうちは折半する、七・五%ずつ折半するということで大体始まったそうでありますけれども、先ほど言いますように、農家の皆さんがなかなか同意してくれない、印鑑をついてくれないということもありまして、そんなら少し値下げしようということになって、今度は五%まで下げたそうです。それでもなかなか農家の皆さんが同意しない。最近は、それならば二・五%まで値下げをしようと。受益者の皆さんが二・五%負担すれば、あとの一二・五%は市の方で負担しようということにまでなっているようであります。福江市もそんなに金を持って、私は福江市の財政は知りませんけれども、そういうふうになってでも、まだまだ、なかなか進まない。もう既に計画から五年を経過しておりますけれども、この事業がどうしてでもまだ着工に至っておりません。どういうところにこの原因があるのか。この事業の概要、今後の見通し、進捗状況、農林部長にお願いいたします。 ○議長(林義博君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) お話がありましたように、福江地域の「県営担い手育成畑地帯総合整備事業」につきましては、現在、鬼岳周辺の畑地六百六十七ヘクタールについて区画整理を主体とした「県営担い手育成畑地帯総合整備事業」を実施をしているところでございます。対象地域は四地区を計画をしておりまして、平成十年度に下崎山地区、平成十一年度に上崎山地区の二地区、三百五十四ヘクタールが国の採択を受けまして、工事に着手をしたところでございます。また、残りの二地区の大浜地区、大津地区につきましては、平成十二年度から順次新規採択を国に対し申請をしてまいりたいというふうに思っております。 今後の福江の農業振興にとりまして、この事業はぜひとも必要な事業というふうに考えておりますので、当初、計画していた地区が、その後、これに入っていただくような努力もされておりますけれども、今後ともその努力は続けていかなきゃならないというふうに思っております。 また、畑地灌漑の水源として計画中のダム建設につきましては、国営事業として平成十三年度に着手をされるよう国に対し強く要望いたしております。 今後とも事業の早期完成を目指して、地元関係機関等と連携を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 平山議員-三十六番。 ◆三十六番(平山源司君) 今の畑総事業ですが、なかなかこれが進んでいないということは、農林部長が一番知っているわけです。モデル事業というのも始めようとしておりますけれども、このモデル事業もどうもモデル事業になっておらない。先ほど言いましたように、幾ら負担金を下げても農家の皆さんが同意してくれない、こういう状態にあるわけです。どうしてこの仕事が、この事業が進まないのか。たくさん理由はありますけれども、三つぐらいあると私は思うんです。しかし、三つとも言ってしまったら、ちょっと語弊がありますので、そのうちの二つだけを申し上げますと、やっぱりこれは、どこも一緒でありますけれども、非常に崎山の方も後継者が少ないということですね。これは福江だけではありません。どこでもそうであります。ですから、自分たちでつくった借金を自分の子供や孫にずうっと負担をかけたくない、こういうのが一つあります。 もう一つは、これが大事なことです。指導者の皆さんが、この事業を進めるのにどうも説得力に欠けていると私は思うんです。例えば、こういう区画整理事業をして、ここにはこういう作物をつくるんだと、こういう作物をつくるためには、どうしてでも奥ノ木場川から水を導入して、そしてスプリンクラーをつくらなくてはならないんだという、そういう説得力に欠けているんです。農家の皆さんが、「この区画整理事業ばして、なんば植やすとかな」と言うと、「うんにゃ、まんだそれは決まっちょらんとよ」、「何んばつくっとやろうわかりもせんとこれ、そんなとけかたらるうかよ」と、五島の言葉で言うとこういうことなんですよ。 例えば富江町で昭和四十年代にこういう畑灌事業が行われました。このときには、はっきりした理由があったんです。目的があったんです。あの富江というところは、非常に土が浅いんです、岩盤です。ここに桑の木を植えるんだと。ここに養蚕団地をつくるんだと。ところが、桑の木を植えるためにはどうしてでも繁敷にダムをつくって、ここから水を導入して、これに水を散布する。そうしないとここに桑が植えられない。十日か十五日雨が降らないと、全部あそこは枯れてしまうんです。ですから、ここに養蚕団地をつくるためにはどうしてでもこの事業が必要だという目的がはっきりしておったんです。だから、あそこは、ダムをつくって、そして、桑を植えて、最終的には日本一の養蚕団地があそこにできたんです。だから、時代の要請にマッチしておりました。 福江でも今、若い人たちがお茶を植えたいという人たちがおって、お茶を盛んに鬼岳の周辺に植えております。私はいいことだと思うんです。ところが、五島というところは島国ですから、大変潮風が上がる。台風が吹いてくる。しかし、スプリンクラーをつくれば、この塩を洗い流すことができるんだから、お茶をつくるためにはどうしてもこの畑灌事業が必要だという、そういう説得力を持って当たればいいわけですけれども、「何ばつくっとやろうわからぬ」と言うとやもんのあんた、(笑声)だれが賛成するものですか。しないですよ。 昔、昔と言ったら、ちょっと語弊がありますけれども、指導者の皆さんが、みかんをつくれと、豚を飼えと、全部ことごとくこれは失敗したんです。だから、農家の皆さんは、「まあた、こんにしてえらかさるっとやなかっちゃろうかい」と、不信感を持っているんです。そして、また、指導者の皆さんもそういう自信を持って勧めることができないんです。これじゃ私はだめだと思うんですよ。やっぱりここに桑を植えるんだ、アスパラ団地をつくるんだというはっきりとした、そういう説明をやっていけば、私はできると思うんですよ。これは農林部長が福江の出身で一番知っているんです。そして、一番あなたも仕事をしておる。私も見ておるんです。ぜひあなたがやると言うのだったら、私も後押しをしますから、ひとつ頑張ってもらいたい。もうこれは答弁は要りません。 それから、「全国和牛共進会」につきましては、知事、ありがとうございますといいましょうか、誘致してください。今、答弁の中で長崎県は土地がない、金が要るということを言いました。確かに私どもの長崎県は離島や半島が多い。だから、平地が少ないこともわかっておりますけれども、この品評会といいますか、共進会を開くだけの土地はあるんですよ。絶対あるんです。ただ、いよいよ開催するということになりますと、これは一週間のうちに五十万人、六十万人の人たちが来るわけでありますから、その人たちがお金を落とすわけでありますから、これは今後の話にしていいと思いますけれども、佐賀県の方に近いところで開催すると、全部来た人たちを嬉野あたりにとられてしまいますので、そういうことも頭に入れてもらいたいということが一つ。 それから、何と言いましょうか、五、六十万人の人が来て金を落とす、その経済効果につきましては、知事も先ほど言ったとおりであります。しかし、何よりもこういう大会を開くことによって和牛振興に弾みをかけるということは大事でありますから、ぜひひとつまだ先の長い話ということを言いましたけれども、もうあと八年しかありません。もう既に四年後の岐阜大会は決まっているわけでありますから、もう今がタイミングだと思いますから、ぜひそのことも頭に入れて誘致していただきたいと思っております。 それから、五島架橋につきましては、私も先ほど言いましたように、五年や十年でできるとは思っておりません。五島も知事が一番知っているはずであります。昭和三十年代には十五万人の人口が住んでおりました。今、半分になりました。しかしながら、それでもやっぱり五島の人たちは、五島のあの五つのしまを四つの橋で結んで、いつでも下五島から上五島まで、上五島から下五島まで往来ができるような、そういうしまをつくりたいというのは、先ほども言いました、これは長い間の悲願であります。宿願なんです。ぜひひとつ十年、二十年ではできないと思いますけれども、知事、私もあなたもおらぬかもしれないけれども(笑声)、ぜひひとつ、今は長崎県には橋を架けるだけの技術も金もないけれども、二十一世紀の半ばごろには必ずそういう時代が来るであろうから、ひとつ平山議員、ずうっと要望し続けなさいということを言ってもらいたい、これが一つ。(笑声) それから、企画部長、ずっと長期構想計画をもらっております。昨日ももらいました。毎日毎日、こんなにたくさんの資料をもらいますけれども、全然その中に載っておらない、長期構想計画の中に載っておらない。私が先ほど本壇でも言いましたように、私はこれはもう三回目なんです。一番最初にこの問題を取り上げたときに、当時の知事はこういうふうに答えました。「長崎県には十三の長大橋があるんだ」、そのうちに五島の三つの橋も入っておった。企画部長さんはそのときいなかったけれども、宮崎副知事はそのときいたから知っていると私は思う。だから、十三の橋が長崎県にはあるんだと。しかし、それを全部、今架けることはできないけれども、財政事情と相談しながら一つ一つつくっていくんだと、そういう答弁を私はいただきました。今、どこですか、大島ができるんでしょう。今度はどこかにまたできるという話でございましたけれども、五島架橋のことは、もう五島の五の字もない。ぜひひとつ長期構想計画の中に入れてもらいたいということを、企画部長、お願いしますよ。(笑声) 時間もないので、いろいろ申し上げませんけれども、知事はかつて、衆議院議員時代には長い間五島を選挙区にしておりました。五島のことはもう隅々まで知っているはずであります、知っているんです。ただ、私は、家庭の事情があって知事に入れたことはございませんでしたけれども、(笑声・発言する者あり)しかし、知事、今後は、私も微力ですけれども、金子県政の推進に協力をさせていただきますから、私が質問したり要望したことをぜひひとつ最大限に採択していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 橋本議員-二十番。     〔関連質問〕 ◆二十番(橋本希俊君) 平山議員が熱っぽくやられましたので、私はもう質問をやめようかと思いましたけれども、応援をさせていただきます。 五島架橋でございます。 先ほどの知事の答弁は、気持ちの上では前向きであったと思っております。しかし、いつになるかということを推察するに、少なくとも五十年ぐらいかかるような感じをいたしました。私が再度質問して、これを二十五年ぐらい縮められるならばと思いまして立たせていただいた次第でございます。 財政の問題もあります。そして、長崎県の道路、離島関係の整備率が恐らく六〇%ぐらいだったと思いますが、あとまだ四〇%ほどの整備の残りがあるわけでございますけれども、それが何年後に一〇〇%になるのかわかりませんが、いずれにしても、しかし、五島架橋問題は将来的に出てくるというふうに私は思っております。 そして、私は離島の出身ではありませんので、客観的な見方しかできませんけれども、やはりこの五島を見たときに五つのしまが、今、若松大橋で一つはつながっておりますけれども、どうしても訪れたお客さん、あるいは、私どもが視察に行きましても、やっぱり不便さがぬぐい去れない。せっかくここまで来ているから、上五島まで足を伸ばしたいと思っても帰ってきてしまうと、そういう状況があります。 一方、今、地方分権が進んでいく中で、合併問題も論議をされております。五島の中で行われておりますけれども、あるいは介護保険の問題、あるいはごみ処理の問題、いろんな問題が今にわかに出てきておるわけでございまして、どうしてもこの五島列島の一体感というものを構築しなければ、そういうものが将来に本当に遅々として進まないという状況をいつまでもつくっていくんじゃないかと、こういう感じがいたしております。そういうことから、この変革の時代に、地元で橋をつくれと言ってもなかなか難しい問題で、長崎県の重要課題である新幹線にいたしましても、これは必要だから、インフラの整備上必要だから一生懸命やっているわけでございまして、五島列島にとって、この架橋は本当の骨になるインフラ整備であると。それは県としては前向きに、将来とも位置づけた計画の中で進める必要があるんじゃないかと、私はこう思います。そういう意味を込めて平山議員は質問されたと思っておりますけれども、五十年先ではもう名前も残らない。二十五年先なら幾らか、テープカットはできないにしても、平山議員の名前が残るのではないかと私は思いますので、企画部長に突然でございますけれども、当面の計画の中に少しでも明るい見通しができるような計画の手法がないかどうか、お尋ねいたします。(拍手) ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 平山議員、さらに今、橋本議員も御指摘のとおり、この五島架橋の整備促進につきましては、知事も御答弁申し上げましたとおり、本当に五島の連携といいますか、そういう意味で一つの大きな大動脈ということで、私どもも十分その辺は認識をいたしております。 ただ、長期構想ということの位置づけということになりますと、今、私どもがこの長期構想を二〇〇一年から二〇一〇年までの十年間の中で、努めて努めてといいますか、具体的な、しかも実現性のある、具体的に記述をしたいということで、今、作業を進めているところでありますので、そういった点も踏まえながら、今後の課題といたしまして、真剣に受けとめをさせていただきたいと、かように思っております。 ○議長(林義博君) 杉議員-十九番。     〔関連質問〕 ◆十九番(杉徹也君) 私の方からも関連質問を一点だけさせていただきますが、この長崎-離島間の、運輸省が決定をいたしました需給調整の規制撤廃でございますけれども、これに関して海上運送法の一部改正がなされておる。その中に「区間指定」というのがございますが、その指定について、今、企画部長からお話をいただきましたけれども、現在の現行法の中と、それから規制撤廃されたときの違いを回答の中でしていただいたようでございますが、規制撤廃後と現行法、この違いがはっきりしない。長い間、何といいますか、運輸行政の中で閉鎖、隔離されてきた。したがって、一社の支配下の中で離島住民はその運賃の決定に委ねられて今日生計を営んできた。そのことがどれほど長期間にわたって離島住民の生活、あるいは生産性、そういったものに大きな一つの問題を投げかけてきたかということは、歴史の、今日の趨勢でわかるというふうに思います。その中で、はっきり撤廃をしたことの、新規参入が可能であるということと、それから認可についても今までとは十分違うんだというような新しい見通し、展望がなければ何ら変わらないというふうに私は感じましたので、その辺についてしかとお聞きをしておきたいというふうに思います。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) 今、議員御指摘のとおり、現行の海上運送法の改正によりますと、原則自由でありますので、参入をしようと思えばできるわけであります。ただ、その参入をする場合に、その参入をするところが指定区間になるかどうかによっては一つの基準をクリアすれば自由にできるということでありまして、そのクリアをする基準のところを、現在、国の方で検討がされているということでありまして、議員御指摘のとおり、一応規制は取り払われるわけであります。取り払われて自由に参入はできるのであるけれども、その参入するところが指定区間であるかどうかによって超えなきゃいかぬ基準があると、その基準を超えれば原則自由に参入はできると、こういうことであります。 ○議長(林義博君) 杉議員-十九番。 ◆十九番(杉徹也君) これは、私も明日、正式に質問通告をいたしておりますので、今日は取りやめますけれども、今のように参入ができるということ、それから、一定の基準というのは、これから運輸大臣が都道府県の知事の意見を集約して決定するわけでありますから、決まったような話じゃなくして、これからそういった内容については決めていくと、それは住民が、あるいは島民が、こうしてもらいたいというようなことが決定の主軸にならなきゃならぬというふうに考えておりますが、いかがですか。 ○議長(林義博君) 企画部長。 ◎企画部長(川端一夫君) そのとおりだと思います。 ○議長(林義博君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分より再開いたします。     -- 午後零時十五分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十分再開 -- ○議長(林義博君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。大石議員-四十一番。 ◆四十一番(大石保君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党・県民会議の大石 保でございます。 通告に従いまして、知事、関係部長、教育長、警察本部長にお伺いしたいと存じます。 一、市町村合併の促進策について。 この市町村合併につきましては、第二回定例県議会におきまして、多くの御先輩の諸先生方から一般質問がございましたが、再度、私も質問させていただきたいと思います。 今、国と地方の借金は、六百兆円を超えようとしております。我が国の一年間の国内総生産で背負いきれない借金を抱えたまま、新しい世紀を迎えようとしているのであります。私たちは、次の時代を担う子や孫たちに膨大な借金を残そうとしているのです。このままでは我が国の将来はありません。もうこれ以上借金を重ねることはできません。 現在、我が国はさまざまな分野で構造改革が進められつつあります。経済界ではリストラや合併が相次いでいます。政府も中央省庁改革を行います。 こういった大きな潮流の中、地方自治体だけが旧態依然として何も変わらないでいられるはずがありません。去る七月、「地方分権一括法」が成立し、地方自治体のあり方を大きく変える地方分権が四月からいよいよ始まります。しかしながら、その準備は整っているのでしょうか。特に、地方分権の大きな役割を担うことになる市町村は、それにふさわしい行政、財政の体制は果たして整っているのでしょうか。人材はそろっているのでしょうか。さらに、少子・高齢化社会を迎え、介護保険を初め、市町村が担う役割は大きくなっています。私は、現在の市町村がこのような状況や課題に適切に対応していくためには、もはや合併は避けられないと考えます。合併して一定の行財政規模を確保することが必要であります。 また、私は市町村合併はあくまでも地元主導で進めなければならないと考えていますが、一方で県の役割は極めて重要であると考えております。 国は、去る八月に、市町村合併の推進指針を出し、県に市町村合併の組み合わせなどを盛り込んだ「合併推進要綱」を来年中に策定するよう要請したと聞いております。それを受けて、県は既に学識経験者からなる委員会を設置し、合併の検討モデル案の策定に着手しているとのことですが、次の点についてお尋ねいたします。 (一)、合併検討モデル案はどのようにして策定されるのか、またそれはどのようなものとなるのか。 (二)、合併検討モデル案を策定後、県はどのように合併の促進を図っていかれるのか。知事の御所見をお伺いしたいと存じます。 二、観光行政推進についてお伺いいたします。 知事は、現在、来年一月の開幕に向けて、「日蘭交流四〇〇周年記念事業」の準備を着々と進められておりますが、これを一過性のイベントに終わらせることなく、この事業を契機として、西暦二〇〇〇年を新たな長崎観光の出発の年、すなわち「観光立県元年」とする意気込みで取り組んでおられます。 具体的には、この四月二十八日、総合行政による観光の振興を図るため、自らが本部長となって「長崎県観光活性化推進本部」を設置されたのを初め、八月三十日には、観光立県実現のための具体的なアクションプログラムとして、「長崎県観光活性化行動計画」を発表され、この議会に早くも関連予算案が提案されております。半年にも満たない短期間に、次々と具体的な取り組みが展開され、知事の観光振興にかける意気込みに感銘と共感を覚える次第でございます。 この行動計画には、観光案内所、インターネットなどの総合的な「観光情報提供システム」や、事業の事前評価などを行う「観光立県推進アドバイザー制度」など、全国でも画期的な取り組みが打ち出されており、我が県の観光振興にとって極めて効果的であると考えます。財政状況の厳しい時期ではありますが、予算面におきましても積極的に取り組んでいただき、ぜひこの計画が実現できますようお願いいたします。 さて、長崎県は、本土、しまを問わず、県下各地に独特の歴史、文化と豊かな自然を有する全国屈指の観光県でありますが、これらの観光資源もそれを保全し、さらに魅力を高める努力なしには次第に競争力を失ってまいります。本県の主要な観光イメージである異国情緒一つ取ってみましても、最近、次第に失われつつあるのではないかという声が県民の間から聞かれるのであります。 このような現状について、知事はどのように認識され、またどのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと存じます。 次に、高速道路など県外からの交通アクセスが改善された結果、本県観光客の主流を占める福岡市など、北部九州からの観光客が日帰りをするケースが多くなっているという話も耳にいたします。経済効果を考えますと、観光客の方には最低一泊はしていただき、県内二カ所以上の観光地を訪ねていただくのが望ましいわけですが、そのための工夫についてお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。 次に、西暦二〇〇〇年を「観光立県元年」といたしますと、その観光政策は二十一世紀に通用するものでなければなりませんが、現在、我が国は、高齢化、情報化など、二十一世紀に向けて大きな変革期にあり、あらゆる場面で構造改革が求められております。また、戦後日本のライフスタイルを主導してきた、いわゆる団塊の世代が高齢化していくことにより、我が国の消費構造は大きく変わると言われており、観光についてもその例外ではありません。 行動計画の中でも、新たな社会情勢の変化に対応した観光地づくりが掲げられておりますが、この大きな変化にいち早く対応できた観光地だけが二十一世紀に生き残ることができると言っても過言ではありません。 知事はこのような変化に対応して、観光立県を確立していくためには、具体的にどのような取り組みをなされるお考えか、あわせてお伺いしたいと存じます。 三、男女共同参画社会の形成についてお伺いいたします。 去る六月、「男女共同参画社会基本法」が成立し、我が国も男女共同参画の新しい時代への第一歩を踏み出すことになりました。男女の人権はもとより、少子・高齢化等の我が国社会経済情勢の変化に対応するためにも、男女共同参画の推進が不可欠であり、女性の能力が十分に発揮できる社会の実現が強く求められております。女性が男性とともに平等な立場で社会のあらゆる分野に参画できる環境をつくることが必要であります。女性と男性が喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の形成は、豊かで活力ある社会を目指す上で、二十一世紀の我が国社会の方向を決定する大きなかぎとなるものであります。そして男女共同参画社会の形成は、本県にとっても県政の大切な柱の一つであると考えます。 県は、この四月から男女共同参画社会の形成をより一層推進する部署として、県民にわかりやすくするため、名称を「女性行政推進室」から、「男女共同参画室」に改称し、新たな出発をされたところであります。 そこで、次の二項目について知事にお尋ねいたしたいと存じます。 第一番目に、「男女共同参画社会基本法」が施行され、県としては、今後、男女共同参画社会の形成に向け、どのような政策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 第二番目に、女性が男性とともに平等な立場で社会のあらゆる分野に参画するためには、一人ひとりの女性が自らの意識と能力を高め、主体的に考え、行動することが必要と考えますが、そのための女性の人材育成についてどのように考えておられるのか、知事に御所見をお伺いしたいと存じます。 四、沿岸漁業振興についてお伺いいたします。 北海道に匹敵する長い海岸線を有する本県において、水産業は、基幹産業として地域経済の発展に大きく貢献しているところであります。県においては、来る二十一世紀に向けて「水産四〇〇〇億構想」の目標達成のために、各種施策を積極的に展開されていることに対して、高く評価を申し上げます。 しかしながら、農林統計によれば、平成十年の総生産量は、国際的に漁場が競合する沖合・遠洋漁業の不振もあって、四十一万一千万トンと、平成三年以降、減少傾向にあります。また、このほど発表された第十次漁業センサスの結果によれば、平成十年の本県の漁業就業者数は二万四千三百七十七人で、平成五年に比べて一六・五%減少し、とりわけ若年層の減少が約三〇%と著しい減少傾向を示しております。このような傾向は全国的にも同様な状況でありますが、漁獲の減少は、漁村のみならず、造船や市場など、関係する数多くの産業にも大きく影を落とすものと懸念するところであります。 平成十年度版の「漁業白書」では、将来にわたって国民に周辺水域の水産資源を持続的に利用し、国民に安定的な水産物を供給していくための生産体制を強化していくことが重要な課題の一つとして位置づけられ、つくり育てる漁業等をより強力に推進していくことが必要とされています。本格的な二〇〇海里時代を迎える中で、本県水産業の振興を図るためには、沿岸水域をいかに有効に活用し、生産性を向上させていくかが重要であります。 このためには漁場づくりとともに、栽培漁業や資源管理型漁業の積極的な展開を図り、また養殖漁業の振興により海面を高度利用するなど、これまで以上に思い切った施策を打っていくべきだと考えます。もちろん技術面からの支援も重要で、平成九年に開所された総合水産試験場にも大いに期待するところであります。 そこで、次のことについて水産部長にお伺いいたします。 一、水産試験場の研究開発についてであります。 水産試験場では、全国に先駆けて、早期ブリ種苗の量産化や、マハタ、ホシガレイなど、新しい種苗生産技術開発にめどをつけられ、栽培漁業や養殖の分野においても一日も早く実用化されることを期待しておりますが、このほか各分野にわたっても、着実に研究開発に取り組まれていると伺っています。 そこで、これまでの成果を踏まえて、今後の水産試験場の研究開発の展望についてお伺いをいたします。 (二)、漁場づくりについてであります。 魚礁の設置等による漁場の整備開発がこれまで各地域で進められておりますが、新しい試みとして、平成七年度から生月の沖でマウンド漁場の開発試験が実施されており、魚がよく集まっているとの漁業者の声が聞こえております。今後とも、地域に合ったいろいろな手法による漁場づくりを積極的に進めるべきと考えますが、魚礁投入による漁場整備の促進について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。 (三)、赤潮の被害防止対策についてであります。 漁場づくりとあわせて、魚などの繁殖の場として重要な藻場の造成など、漁場環境を健全に維持していくことも大切であります。今年八月に、伊万里湾で赤潮が発生し、魚類養殖業にかつてない大きな被害が及びましたが、被害を受けられた方々にとっては死活問題となりかねません。赤潮被害防止対策について、どのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと存じます。 以上、三点について、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。 五、品質、環境ISOの県の取り組みについて。 県内企業の取得促進についてでございます。皆様御存じのとおり、ISOとは「インターナショナル・オーガニゼーション・フォー・スタンダディゼーション」の略称でございまして、国際標準化機構という略称でございます。 この品質管理におきましては、9000シリーズ、9001から9002、9003、9004の1、それから地球環境保護対策につきましては、14000シリーズというのがございます。このISOについて質問をさせていただきます。 産業のグローバル化の進展により、国の内外を問わず企業活動を続けていく上では、国際的に統一された規格に基づいて事業を行うことが求められるようになっています。このような国際的な規格としては、製品やサービスの品質に関するものや、環境対策に関するものがISO規格として世界中で普及しているところですが、直接的な海外取引の有無だけでなく、国内の取引においても同業他社と差別化し、営業上優位に立つためなどの理由から、製造業のみならず建設業やスーパー、旅館など幅広い業種で多くの企業がISO規格適合の認証を得ております。 県内産業の一層の振興と競争力強化のためには、企業におけるこのような取り組みがますます必要になってくると考えますが、そこで全国と本県におけるISO規格の認証取得状況はどのようになっているのか。また県としてどのように取り組んでいるのか、商工労働部長にお尋ねいたしたいと存じます。 なお、再質問で、建設関連については土木部長にお尋ねいたしたいと思っておりましたが、本壇からお願いをいたします。 建設業規格問題も国際化の流れの中で大変重要な今日的な問題になってまいっておりますので、土木部長にもISO規格適合認証の問題、建設省等の考え方、取り組み、ISO認証のメリット、格付け、本県での今後の取り組みについてもお答えできる範囲で結構でございますので、お伺いしたいと存じます。 六、教育問題について。 (一)、学級崩壊の現状とその対策についてでございます。 先日、小学校の「いわゆる学級崩壊」について、文部省から実態調査の中間報告が出されたとの報道がありました。それによりますと、学級崩壊の主な要因として、教師の指導力不足が指摘されたように思いますが、私は、学級崩壊にはさまざまな要因が複雑に絡み合っており、単に学校や教師だけの責任ではないように思うのであります。 学校教育の基盤は、教師と子供や保護者との信頼関係にあります。最近の学級崩壊的現象の根本的な要因は、この信頼関係の不十分さにあると考えるものであります。学級崩壊を初めとする、これまで見られなかった状況に対応していくためには、教師自身の豊かな人間性や強い使命感、指導力はもちろんのことですが、保護者や地域社会との連携や協力が極めて重要であると思うのであります。 現在、本県においては、文部省の中間報告に見られるような深刻な状況は報じられていないように思われますが、学級崩壊的な現象は、いつでも、どこでも起こり得るという認識が必要であります。 そこで、次の三点について、教育長の御見解をお伺いしたいと存じます。 一、学級崩壊について、どのように考えておられるのか。 二、本県での現状はどうか。 三、報道で伝えられているような状況にならないために、どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 (二)、読書教育の充実についてお伺いいたします。 さきに告示された新しい学習指導要領においては、自分で課題を見つけ、自ら考え、自ら問題を解決していく資質や能力、すなわち生きる力を身につけさせることが基本的なねらいと聞いております。読書を通じて先人の考え方や他人の思いに触れ、自己を見詰め直し、広く情報や知識を獲得し、創造力を養い、自己教育力を育てるということは、まさにこの生きる力を育むものであり、二十一世紀を開く新しい知性を育成する上で重要なことであろうと思います。最近の子供たちを見ておりますと、本を読まない、いわゆる読書離れの傾向が顕著で、憂慮されるところであります。 そこで、次の二点について教育長の御所見をお伺いしたいと存じます。 一、読書の教育的意義をどのようにお考えになっておられるのか。 二、子供たちの読書離れを防ぎ、読書教育の充実のためにどのような取り組みをなさっておられるのか、お尋ねいたしたいと存じます。 (三)、少年サポートセンターの活動についてお伺いいたします。 少年の非行防止と健全育成の観点から、「少年サポートセンター」について質問させていただきたいと存じます。 今年八月に、警察庁がまとめた本年上半期の少年非行の状況が新聞に載っておりましたが、それによりますと、全国的には、少年による殺人や強盗などの凶悪犯罪が多発していること、特に、刃物を使用した強盗が多いことなど、極めて深刻な情勢となっております。また、少年が被害者となった犯罪が増加し、特に、性犯罪被害が急増していることなど、看過できない問題となっております。 本県における少年非行は、全国の情勢ほど悪化していないものの、少年による恐喝、傷害等の粗暴犯が増加するなど、悪質化、粗暴化していると聞き及び、少年非行対策はまさに早急に取り組むべき課題と認識しているところであります。 こういう情勢の中で、県警におきましては、警察本部に少年補導の専門組織として、「少年サポートセンター」を設置し、少年の抱える問題の早期把握と対応強化、少年への継続支援の強化を図っていると聞いております。ここに敬意を表する次第であります。 そこで、警察本部長に、この「少年サポートセンター」の活動実績について質問させていただくとともに、今後とも少年の健全育成のため、同センターの効果的運営を図っていただくようお願いをしておきたいと存じます。 これをもちまして、本壇からの質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕大石議員の御質問にお答えいたします。 市町村合併についてでございますが、市町村合併検討モデル案はどのようにして策定するのか、またそれはどのようなものになるのかというお尋ねでございますが、市町村合併検討モデル案につきましては、「長崎県市町村合併検討モデル案策定委員会」において、住民の生活圏の一体性や市町村間の広域連携度、地理的、歴史的要素等について、各種統計、指標から理論的、客観的に分析しまして、さらに県内市町村長、全議員の意向調査、あるいは先般実施いたしました県民意識調査を踏まえまして、策定いたすことといたしております。 この合併検討モデル案は、市町村が合併を検討する際の目安としていただくために、県内全市町村につきまして、本県の地域特性に応じた合併の具体的な組み合わせをお示しするものであります。地域によりましては、複数案となることもあり得ると思いますが、今後、策定委員会で十分な検討がなされるものと考えております。 合併検討モデル案を策定後、県はどのように合併の促進を図っていくかというお尋ねでございますが、県といたしましては、この合併検討モデル案を受けまして、県独自の合併推進施策とともに、県の合併推進要綱案として取りまとめ、来年の第二回定例会で県議会の御意見をいただいた後に、夏頃までには要綱を制定し、市町村、県民の皆様にお示しをしたいと考えております。 既に県内各地域におきまして、市町村と県とが一体となった合併研究組織が発足しておりますが、この合併推進要綱制定を機に、合併特例法の期限であります平成十七年三月末までをめどとして、具体的な検討が各市町村において進められるよう、県としてもさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光行政の中で、異国情緒など県の主要な観光イメージが次第に失われつつあるという指摘であるが、このような現状についてどのような認識をされ、またどのように対策を考えておるかというお尋ねでありますが、御指摘のとおり、歴史や文化を感じることのできるまちづくりの必要性につきましては、「政策創造会議」の中でも議論されておりますし、またこの八月末に策定しました「長崎県観光活性化行動計画」においても、重要なテーマとして位置づけているところであります。 このため、長崎市などとも連携を図りながら、中長期的に都市計画事業等のまちづくりを観光振興の視点に立って推進する一方、短期的には「ながさき阿蘭陀年」で多くの観光客が訪れることも考慮いたしまして、この第三回定例県議会に御提案している「長崎県歴史と詩情のエリア創造事業」などを実施いたしまして、観光客の期待を裏切らない観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、宿泊観光客の増加のための対策についてお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、宿泊観光客を増加させることは経済効果の面からも大変重要なことであり、そのため来年の「ながさき阿蘭陀年」には、一人でも多くの方々に長崎県に宿泊していただくよう「ながさき阿蘭陀年推進協会」と、島原半島が連携いたしまして、オランダ旅行などが当たる、県内連泊スタンプラリーなども企画しております。 また、宿泊誘導対策といたしましては、歴史的建造物や街路樹のライトアップのほか、長崎出島ワーフなど民間とも協力いたしまして、夜の賑わいを演出し、夜まで楽しむことのできる観光地づくりを進めることが必要であると考えております。 次に、二十一世紀に向けた観光政策として、高齢化など新たな社会情勢の変化に対応した観光地づくりの具体的な取り組みについてのお尋ねでありますが、「長崎県観光活性化行動計画」の策定に当たりましては、「新たな社会情勢に対応した観光振興」を大きな柱の一つとして取り組んでまいりました。 具体的には、「長崎県観光活性化行動計画」のプログラムの中でも明らかにしておりますように、平成十一年度から十三年度までの三カ年間を観光立県の基礎づくりの期間と位置づけまして、「高齢者社会対応型観光調査事業」、「バリアフリー観光モデル地区事業」、「長崎県エコ・ツーリズム推進事業」などを実施いたしまして、これらの課題に対応する観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画社会の形成に向け、どのような政策を考えているかとのお尋ねでありますが、今年の六月に施行されました「男女共同参画社会基本法」は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会」の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。 本県におきましては、これまで平成二年に策定いたしました「二〇〇一ながさき女性プラン」に基づきまして、各種施策を実施してまいりましたが、男女共同参画社会の実現をより積極的に推進するため、「男女共同参画社会基本法」の目的や、基本理念等を踏まえまして、今年度末までに新たな行動計画を策定することといたしております。 現在、幅広く県民の皆様からの御意見を聞くため、公募委員を含めた「男女共同参画懇話会」の中で御議論をいただいているところであります。 女性の人材育成についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、男女が平等に参画する社会を実現するためには、一人ひとりの女性が自らの意識と能力を高め、主体的に考え、行動することが必要であります。 また、政策や方針の立案及び決定を初め、あらゆる分野に男女が共同して参画する機会が確保されることが重要な課題であると認識いたしております。そのために女性がその能力を発揮することができるよう、教育や研修の機会を拡大するとともに、内容の充実に努めるなど、今後、一層人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(林義博君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 沿岸漁業の振興についての御質問にお答えいたします。 まず、今後の水産試験場の研究開発の展望についてのお尋ねでございますが、総合水産試験場では、「水産四〇〇〇億構想」を技術開発面から支援するために、つくり育てる漁業や、水産加工等の研究課題に積極的に取り組んでおります。 栽培漁業の振興対策といたしましては、漁業者の期待が大きいカサゴ(アラカブ)やマゴチ等の放流魚種の量産化や、低コスト化及び放流技術の開発に努めております。 水産養殖業の振興策といたしましては、全国の水産試験場では、初めてブリ、カンパチの種苗量産化に成功し、現在、試験養殖を実施中であります。特に、ブリにつきましては、早期採卵により通常より五カ月早く出荷可能となり、有利な販売展開が期待できます。今後、さらに養殖種苗の安定供給のため、技術開発に努めてまいります。 また、養殖魚種の多様化と経営安定を図るため、マハタやホシガレイ等の新魚種の種苗生産技術開発についてもめどをつけたところでございます。 沿岸漁獲物の付加価値向上対策としまして、先端加工機器を利用した水産加工品の高品質化や新製品の技術開発を手がけ、ワカメ海藻麺や未利用クロナマコの調理用素材等を開発いたしております。今後、これまで以上に業界と情報交換を積極的に行い、本県の素材を生かした新製品の開発等に努めてまいります。 今後とも県民に開かれた総合水産試験場として、漁業者や水産業界と連携を密にし、関係研究機関と技術交流を深め、さらに研究成果を高めてまいります。 次に、漁場整備の促進についてどのような見解を持つかとのお尋ねでございますが、漁場整備につきましては、国の「第四次沿岸漁場整備開発計画」に基づき、魚礁設置事業などを漁業者の要望をもとに、県内各海域において実施いたしております。 また、海底に衝立状の構造物を設置して、底層域の豊富な栄養塩類を表層に誘導するための人工湧昇流漁場造成を全国二例目として五島東部海域で実施いたしました。本年度は壱岐西部海域において事業を行うための調査を実施中でございます。 議員御指摘のマウンド漁場造成につきましては、産・学・官で構成いたします「マリノフォーラム21」との共同開発事業として、松浦火電の石炭灰を利用したブロックを大量に設置し、延長百三十メートル、幅百メートル、高さ十四メートルの大規模なマウンド状の湧昇流効果を合わせ持つ漁場造成を平成七年度から六カ年計画で継続実施中であり、有望な漁場として期待されているところでございます。 一方、国の事業の対象とならないパイロット的な漁場造成につきましては、本年度から長崎県沿岸漁場緊急整備事業を創設し、沈船魚礁を初め、各種の魚礁を地域の特性に応じて設置するなど、県独自での沿岸域の漁場づくりにも取り組んでいるところでございます。 沿岸漁場の整備につきましては、国連海洋法条約による新たな海洋秩序が進む中で、栽培漁業、資源管理型漁業の推進とあわせ、持続的生産力の確保に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、赤潮被害防止対策についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 赤潮発生時の対応につきましては、県内七カ所の水産業普及指導センター及び総合水産試験場と関係漁協との情報連絡を密にし、被害が予測される場合には、赤潮警報を発するとともに、要注意海域における重点的な監視活動を行っております。また、緊急時には庁内に「赤潮対策連絡会議」を設置し、迅速な対応を行うこととしております。 魚介類養殖に対する被害防止につきましては、日頃から養殖漁場の自家汚染対策に努めるとともに、赤潮発生時にはへい死を軽減するえさ止めの励行、養殖いかだの緊急移設、早期出荷等について水産業普及指導センターが状況に応じて指導をいたしております。 さらに、漁場の環境改善につきましては、しゅんせつ、底質改良の実施や漁場の適正配置について引き続き関係者を指導するとともに、今回の被害を教訓として被害防止対策を一層強化してまいります。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 全国及び本県におけるISO規格の認証取得状況はどのようになっているのか、また県としてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、国内で唯一の取りまとめ機関であります財団法人日本適合性認定協会の調べによりますと、全国では、まず品質システムに関するISO9000シリーズ、これにつきましては、全国で八千三百三十七社が取得しており、うち県内では二十三社が取得をしております。 また、環境マネジメントシステムに関するISO14000シリーズにつきましては、全国で千八百四十三社、県内では七社が取得をされております。 いずれも大企業の県内事業所が中心でありましたけれども、最近では中小企業の動きも活発になっておりまして、製造業だけではなく、建設業などの認証取得の動きも出てきております。 このような県内企業の取り組みを支援するために、県では、平成十年度から国際化進展対応支援事業としまして、ISO規格及び認証制度の内容や認証取得に至るまでの企業の取り組みに関するセミナーの開催や、企業内の専門家育成のための講習会の開催及び専門指導員の派遣指導による支援に取り組んでいるところでございます。中でも専門指導員の派遣指導につきましては、平成十年度に三企業に対して延べ二十回を実施し、本年度も六企業を対象に四十回の予定で派遣指導を行っているところでございます。 認証取得により得られる顧客の信用や企業イメージの向上だけではなく、経営の近代化、効率化にも効果が期待できまして、環境への配慮など時代の要請にも応えられることから、今後とも県内企業の認証取得に向けた取り組みに対しては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) ISOについて、国の動向の状況や県内企業の認証取得に対する土木部の考え方のお尋ねでございますが、商工労働部長の答弁にありましたように、現在、建設業における認証取得への動きは活発化しているところであります。 建設省では、一定の範囲の工事に対しまして、ISO9000シリーズを適用することを視野に入れて検討を進めておりまして、我が国の建設会社における認証取得状況や諸外国での公共事業への適用状況について調査をするとともに、平成八年度よりISO9000シリーズ適用パイロット事業を工事関係、あるいは業務委託関係で実施をしております。県としましてはその動向を見守っているところでございます。 なお、認証取得は、その企業の対外取引においても好印象と安心感を与え、取引の上で強い味方となります。発注者、設計者、施工者の役割と責任を明確にするために普及促進が必要と考えておりまして、将来的には企業評価へ反映されるものと思われます。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育問題に関しまして、「いわゆる学級崩壊」の現状と今後の取り組みを含めてどう考えているのかというお尋ねでございますが、小学校での「いわゆる学級崩壊」と言われる現象の態様といいますのは、いろいろな形に分類をされておりますが、端的に申し上げますと、学級運営が、学級がうまく機能していない状況というふうにとらえることができると思います。 この背景には、学校の柔軟な対応力の不足、あるいは地域環境や家庭の変化、社会規範の低下と、これらを反映をいたしました子供たちの変化があるものと思います。一つの原因によって一つの結果が生まれるかのような単純なものではありませんで、いろいろな要素が複合的に混在をしているというふうに考えますが、それらの要因を的確にとらえていくことが大変重要なことではないかというふうに考えております。 本年二月に実施をいたしました調査によりますと、本県において、このような授業が成立しにくい事例が小学校で四校、中学校で三校見られました。 自後、これらの具体的事例が見られた学校におきましては、教育事務所や市町村の教育委員会、あるいは同じ学年の教師同士の協力、あるいは校長、教頭を含めた複数の教師によります指導など、全校挙げての取り組みをしまして、さらには保護者の皆様の全面的な協力もお願いをしながら取り組んでまいりました。おかげさまで現在では改善をされた状況になっております。 私も機会をとらえていろいろな学校を訪問をいたしておりますけれども、学校の中の整理された状況、あるいは明るく元気な子供たちの様子や雰囲気、そういったものから察しますと、健全な学級運営がされているという印象を持っておるところでございますが、議員が御指摘になりますように、これらの問題というのは、いつでも、どこででも起こり得る可能性を持つものでございます。常に注意をしながら一つ一つの問題に丁寧に対処していくべきものと考えておりますし、その基本となりますのは、学校と子供との信頼関係の醸成、あるいは保護者と学校との信頼関係の確立と思います。それぞれのケースを早期に発見をしながら、学校が第一当事者として問題に対処してまいりますとともに、家庭や地域社会がその役割や機能を発揮しながら連携をし、適切に対応をしていくことが大変大事なことだと思っております。 いろいろな機会をとらえまして、学校が何を考え、何を目指そうとしているのか、学校が求めるものを地域や家庭に積極的に情報を開示し、そして情報を共有する中でこの信頼関係をしっかりつくっていきたい、その中で学校内の教師同士の連帯や協力体制づくりも進めて、内にも外にも開かれた学校づくりを進めていきたいと思っております。 今後とも市町村教育委員会などの関係機関や地域社会と一体となって明るい学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 それから、読書教育の充実にどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、読書は、児童生徒の豊かな感性や情操、思いやりの心を育むという点で、教育上、極めて重要な意義を持つものと思いますし、新しい学習指導要領におきましても、学校図書館の計画的な利用・活用や、読書活動の充実が求められておるのでございます。 しかし、今日の子供たちの現状は、テレビに代表されるごとく、情報メディアの普及とともに、活字離れが言われておりますし、あるいは読書離れの傾向にございます。このことは自ら考え、課題を解決するなどの生きる力を育てる上でも憂慮すべきものと考えております。 このような状況にかんがみまして、子供たちの読書離れを防ぎ、読書教育の充実を進める対応として、私どもは教師の読み聞かせや朝の十分間読書など、学校の教育活動に位置づけた読書指導の推進を図りますとともに、蔵書の充実や環境整備など、魅力ある学校図書館づくりを推進をするとともに、学校図書館の活用を高めるために専門的な知識を持ちます司書教諭の養成などに努めているところであります。 今後とも児童生徒に読書の機会を増やすことを通じて、本を読む楽しさを会得させ、実感をさせ、生涯にわたって読書に親しむ態度を培っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 警察本部長。 ◎警察本部長(森喬君) 御質問の「少年サポートセンター」は、本年三月十五日、警察本部少年課内に設置し、少年の特性や取り扱いについて、専門的知識と技術を有する少年補導職員等十人を配置し、少年の非行防止対策に当たらせております。 発足後半年間の活動状況は、少年相談四百五十六件、街頭補導七十五回、家庭等への訪問百八回、非行防止関係講演三十六回などであります。特に、少年相談件数は昨年に比べて五〇%、百五十一件の増でありまして、県民の関心の高さや期待の大きさがうかがわれるところであります。 また、取り扱い事例といたしまして具体的に申し上げますと、無断外泊、あるいは学校をさぼる、怠学等を繰り返す中学生の親からの相談を受け、家庭訪問などの継続的な補導を実施いたしましたところ、この中学生が落ち着きを見せるようになり、登校を始めた事例とか、不登校ぎみの中学生の姉妹から直接の相談を受けました職員が保護者や学校などと協議、連絡をして、登校できるような環境を整えたというような事例がございます。 県警といたしましては、今後とも少年の非行防止を図るため、児童相談所等の関係機関と連携を密にし、少年の健全育成のためサポート活動を推進することといたしております。 ○議長(林義博君) 大石議員-四十一番。 ◆四十一番(大石保君) それぞれ知事、並びに関係部長さんの方から適切な答弁をいただき、ありがとうございました。 市町村合併について、知事の方に二点だけお尋ねいたしたいと思います。 対馬、島原、五島等において、県内各地で市町村と県でつくる合併研究会というのが発足をいたしているわけでございますけれども、知事の答弁もございましたけれども、これらの研究成果と、そしてまた県の合併検討モデル案、二つの案が出てまいるわけでございますけれども、その案が異なった場合の措置と申しますか、その対応、対策、こういった問題については、仮定の上に立った質問でございますので、知事さんの方も難しかろうと思いますけれども、どのようなお考えでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ただいまのお尋ねでございますが、当然、市町村合併というのは市町村が自主的に考えるものというふうに私たちは考えております。 したがって、自分たちで研究会をつくって、その中で一つのたたき台ができたということになれば、そちらの方を我々としては尊重していかなければいかぬというふうな考え方を持っております。 ○議長(林義博君) 大石議員-四十一番。 ◆四十一番(大石保君) どうもありがとうございました。 次に、昨日、壱岐四町の住民団体の方々が知事さんのところに合併協議会の設置請求の件でおいでになったわけでございますけれども、合併成功例というモデルの市町村と申しますか、そういうものができてきましたならば、平成十七年度を目途にいたします市町村合併、この問題もスムーズにいこうかと思います。 そういったことで、この住民発議によるこういった制度の活用による壱岐の皆さん方の行動、あるいはこういった協議会設置への努力、こういったものについてどのようにお考えになっておられるのか。聞くところによりますと、来月から壱岐の方では署名活動を始めるということでございますけれども、こういった問題について、知事のお考えをお願いしたいと思います。 今日の新聞においては、知事の記者発表、コメントによりますと、「重大な関心を持って、この壱岐の問題については見守りたい」という報道がなされておったわけでございますけれども、こういった点につきましてお尋ねいたしたいと存じます。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 昨日、代表の方がお見えになりまして、私、受け取りまして、いよいよ四町で合併協議会設置請求の住民発議が行われるわけでございます。今後、その手続が行われていくわけでございますが、今年の七月、合併特例法改正後、これは全国でも初めてのケースでございます。したがって、本県はもとより全国的にも私は大変注目されているものと、そのように考えております。 そしてまた、これからの市町村合併を推進する上において、どういった結果をもたらすかということは大変な影響を持っているというふうに考えております。したがって、我々としても重大に受け止めながら、今後、推移を見守っていきたいというふうに考えております。 いずれにしろ、やっぱり合併はあくまでも地域住民の意見の総意ということになってまいりますので、県の方でいろいろなことについての、尋ねられれば、いろいろな面についての御指導はいたしますが、積極的にこちらの方からいろいろとこうしなさい、ああしなさいということについては、やっぱり控えておくべきかなというように考えております。 しかし、本当に一歩進んだというような、そういう気持ちを現在、持っておるところでございます。 ○議長(林義博君) 大石議員-四十一番。 ◆四十一番(大石保君) どうもありがとうございました。 この市町村合併というのは、この二十一世紀の長崎県の発展のための本当に基本的な問題になろうかと思いますので、知事の立場から大変難しい問題もあろうかと思いますけれども、格段の御配慮、御尽力をお願いいたしたいと、そのように御要望を申し上げたいと思います。 次に、男女共同参画社会の形成について知事にお尋ねいたしたいわけでございますけれども、先ほどの御答弁の中で、今年度末までに行動計画を策定するという力強い御答弁がございました。 そこで、県の審議会等について、少しくお尋ねをしたいわけでございますけれども、この平成二年から十一年までの審議会における女性委員の登用状況でございますけれども、二年には六・九%、六年には九・八%、七年が一〇・六%、八年が一一・六%、九年が一三・七%、十年が一四・五%、十一年三月が一四・六%と、このように女性委員の割合は増加をいたしております。 非常にこういう傾向は好ましい傾向でございますけれども、県の管理職への登用、これも積極的に知事さんも進められておられますし、また審議会等における女性委員の登用ということについても御努力なさっていることは十分承知をいたしております。 また、県、あるいは市町村役場等での管理職の登用ということになりますと、企業の方もそれに刺激を受けて、やはりそういった管理職の登用が増加をいたしますので、役所の方におきましても、ひとつ格段の御尽力を願いたい。 そこで、知事さんにお願いをいたすと同時に、この審議会の委員の登用について、今後どのように段階を踏んで増やしていかれるのか、この点についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(林義博君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 「二〇〇一ながさき女性プラン」におきましては、西暦二〇〇〇年までに目標値を二〇%と定めておるようでございますが、先ほど議員からも御指摘がありましたように、平成十一年度は一四・六%でございます。 私はできるだけこの率にこだわらなく、積極的にそういった審議会の委員として登用していきたいというふうに考えておりますが、ただ私も知事になりましてから、いろいろと各審議会委員のメンバーについて相談を受けるんですが、正直言って該当する人が非常に少ないんです、地域から推薦されてくる方々はですね。だから、同じ方が、いつも同じようなところの審議会に出るということも非常に多いわけなんですね。だから、一人の人に集中してしまうというのもありますので、やっぱりこれは積極的に推薦をしていただく時に、そういう方々を多く推薦をしていただくということと、やっぱり意欲的に自分からもそういう姿勢を示していただく。例えば今、審議会委員の場合は公募制というのをとっておりますので、そういうのにも積極的に応募をしていただきたいと思うんですね。これも女性が非常に少ないです、応募する方もですね。 それで、私はこの前からも女性の代表の方がお見えになりましたので、県庁だってどしどし登用していきますと、だから、問題はやっぱり誰でもというわけにはいきませんので、やっぱり当然男女の差をなくして、当然、同等のそれぞれの能力を持った方であるという前提で我々はやっていくわけですから、女性といって特別扱いをすると、これはかえって男女共同参画の目的に反するわけなんですから、だから、ぜひ女性の方々に積極的に社会進出をこれからもお願いしたいし、また、そういう環境を我々としても今後整えていかなければいかぬというふうに思っております。 いずれにしろ積極的にやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 大石議員-四十一番。 ◆四十一番(大石保君) どうもありがとうございました。 土木部長にお尋ねしたいんですが、このISO規格の問題、9000シリーズですね。この問題が急速に出てまいりましたのは、これは公共工事にかかる入札制度の問題からでございます。公平性、透明性の観点に立った一般競争入札制度、あるいは一九九六年一月に発動されたWTOですね、この政府調達に関する協定、こういった諸問題から、我が国の建設市場の国際化、こういった問題でISO規格適合の認証取得に拍車がかかってきたと、そのように認識をいたしておるわけでございます。 御承知のように、長崎駅は、今、日本、韓国、アメリカのジョイントベンチャーで仕事をやっているわけでございますが、聞くところによりますと、松浦市の笛吹ダムにおいてもこれは恐らく国際入札になるんではないか、あるいは妙観寺トンネルの千七百メートル、長崎県では一番長いトンネルでございますけれども、これもややもすると国際入札になるんではないかと、そうなりますと、このISOの問題も大きくかかわってくるわけでございます。 そういった観点から、この県内の建設関連、あるいは建設産業、資材等の会社、こういった会社に対する指導というものを、ひとつ推進していただきたいと、そのように御要望申し上げる次第でございますが、この点について、いま一度、確認の意味でお答えを願いたいと思います。 ○議長(林義博君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) ISOにつきましては、今、お話がありましたように、一般競争の中でそういう会社が申し込まれる例も出てくると思います。そういう中ではやはりそういうISOを取っている会社がやはりそれだけの実力があるということで認められていくのではないかと思いますので、我々としてもできるだけ積極的に推進をしていきたいと思っております。 ○議長(林義博君) 関連質問に入ります。 野本議員-二十七番。     〔関連質問〕 ◆二十七番(野本三雄君) 大石議員の観光行政の質問に関連して、商工労働部長にお尋ねしたいと思います。 第一点は、大型観光キャンペーン事業についてでありますけれども、平成十年度の県費総額は八千三百三十九万七千円であるわけであります。この問題について、非常に最近、観光客のニーズが変わってきておるということで、ちなみに平成十年度の長崎市観光統計を例に挙げると、入り込み総数が五百十二万人でありますが、その交通手段は、バス、マイカー二百八十六万人で全体の五六%、JRが百三十万人で二六%、合わせて八二%、飛行機は七十二万人で十四%であります。 地域別では、八〇%弱の約四百万人が福岡県及び北部九州からおいでになっていると、大都市である大阪、東京、あるいはその以北については、一五%弱の七十五万人程度と、こういうような状況であります。 そのようなことから、これまでのこの大型観光キャンペーンの事業費の実は取り方について、費用対効果というと厳しいかもしれませんけれども、要するに適材適所というのがどうしてもマスコミ等を考えると、大都市でキャンペーンを張った方がマスコミ等で電波に乗って来ることもあるかもしれませんけれども、なんせ先ほど申し上げましたように、八〇%、四百万人近くが、長崎にとってはこの近くだと、「安近短楽」という形になるわけでありますが、だから、こういうことを考える時に、この事業費というものが大体適材適所に使われているとお考えなのかを、まず第一点お尋ねいたします。 第二点は、コンベンション開催補助制度についてでありますが、各種大会や会議など、県の助成措置は開催が決定した後に、必要に応じて個々に予算化されているわけでありますが、他県においては参加者数や、あるいは宿泊者数に応じて開催助成金制度が設けられているというのが、私が知っているところは七県ほどあるわけであります。 過去のこの問題についての私の質問に対して御当局は、「コンベンション開催補助制度は有効である。県としてもアフターコンベンション等による広域的な波及効果を考慮しながら、この形態について関係する市町村とも十分協議してまいりたい」という御答弁をいただいておるわけでありますが、今日決定しておりませんので、その経過と見通しについて、まずお尋ねいたします。 ○議長(林義博君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(古川康君) 議員御指摘のとおり、最近の旅行客というのは団体中心から個人中心というふうに変わってきておりますし、その旅行客の方がどこからお見えになっているかということも、今、御指摘になったように九州北部が中心になってきているということは事実でございます。 今、お話のあった長崎県大型キャンペーンについてでございますけれども、基本的には最も誘客が見込めるところを中心にやっていこうという考え方を取っております。 具体的に言えば、福岡地域を中心としまして、テレビスポット、番組の制作、タウン誌等への掲載、そういったことをやってきておりまして、まず地域を絞るということ、そして対象をなるべく個人に向けたものにすること、そういったことを重点的に実施してきております。 また、日本道路公団九州支社から無償配置という御協力を得まして、例えば福岡県内のサービスエリアを中心にして、観光情報誌を無償で配布しまして、マイカー利用客への情報提供にも努めるというふうな形で、観光客の形態が変わっていくのに合わせた形で我々のキャンペーンもやっていこうということでやってきております。 基本的には観光PRにとどまりませんけれども、我々、事業を実施していくに当たりまして、費用対効果というものをより一層重視しなければならないというところは御指摘のとおりでございますので、多くの観光客の誘致につながるように事業の工夫をしてやっていきたいというふうに思っているところでございます。 二点目のコンベンション開催補助制度の経過と見通しについてでございますが…。 ○議長(林義博君) 時間です。 平田議員-二十八番。     〔関連質問〕 ◆二十八番(平田賢次郎君) 大石議員質問の市町村合併について、関連質問をさせていただきます。 まさに昨日の今日で、タイムリーに取り上げていただいた大石議員に、壱岐郡選出の議員として感謝いたします。 この問題については、県の方も「市町村合併推進室」をつくるなど、相当な鋭い踏み込みを見せているということは承知しておりますし、昨日の知事の「重大な関心を持ってこれを見ている」ということは、私どもとしては大歓迎であると、しっかり頑張れよというふうに受け取っておるわけでございますが、議会の方も地方分権等特別委員会が早速先日、壱岐にまいりまして、推進している民間の側、あるいは行政の側、近い側との懇談会をやっていただきました。 皆さん、唖然としたと思うんですけれども、非常に温度差があるということがわかられたと思うんです。というのは、やはりこの重大さというものがわかっていてわからない振りをしているのか、あるいはわからないのか、そういうような人々が結構いるということでございます。 要するにこの問題が発生した大きな原因は、やっぱり明治、それから昭和、今度三回目ですけれども、やはり今の六百兆円の公的債務ですね、ここらに大きな原因があると、私は思っているんですね。この六百兆円の公的債務というものは、今、これをどうやって解消するかということは、もう妙案は日本国中だれもないというような状況で、及ばずながら何とかしていこうじゃないかということだと思うんですが、いろいろと合併の必要性についてはあると思いますが、今日は離島壱岐にとって、今まで離島振興法、あるいは交付税の護送船団方式で守られてきた現状がそうはいかなくなるよということだと、我々は厳しく受け止めているんですが、この交付税について、もし、この機会を逃したならば交付税はどうなっていくのか。今の特例法の改正では、合併すれば十年間は保証すると、その後五年間に段階を経て交付税はなくしていきますよということなんですね。ところが、この機会を逃したならば、我々はどういう局面に至るのか、その辺を少しわかりやすく、具体的にひとつ総務部長でも結構ですから、お願いしたいと思います。 ○議長(林義博君) 総務部長。 ◎総務部長(溝添一紀君) 交付税に絞って答弁をせよということでありますが、交付税という制度そのものが合理的かつ妥当な行政水準を維持するために、法令で義務づけられた事業ができる財源であります。 しかしながら、昨今、先ほど議員おっしゃられましたように、交付税特会でも既に三十兆円の借金となっておりまして、今年の交付税算定上、各種補正があるわけですが、人口四千人以下の町村につきましては、段階補正のメリットが消えました。と申しますのは、これは十万人が標準団体ベースでありまして、小さな市町村まで手当をしてくれてたわけですが、それが今年から廃止になりました。それは人口、あるいは住民基本台帳を単位費用とするところでありまして、来年度はこれに農家数、あるいは面積等を加味するやに聞いております。そういう交付税の全体の数字であります。 今後、合併するといろいろなメリットがあるということは重々御案内申し上げておりますが、一つの例として国が指針を示しました類型別、すなわち五つの段階でありますが、五十万人以上、これは政令市であります。それから三十万人ないし二十万人、これは中核市及び今度つくる特例市であります。それから十万人以上、五万人以上、最低線と申しますか、一番小さな規模が一万人ないし二万人という類型を国の方が示したことでありますから、先ほど申し上げました段階補正等々の地方の実情を交付税で反映するという仕組みが徐々に変わってくるということは、御認識をいただきたいと思います。 合併によりまして、当然行政経費が割安になるわけですから、しばらく交付税が減少するのが通常でありますけれども、今、議員御理解いただいておりますように、十カ年の合併特例でありますとか、過疎債並みの財源補てんが十七年までやれるということですから、速度を急ぐことが必要かと思っております。 以上でございます。 ○議長(林義博君) 西川議員-二十六番。 ◆二十六番(西川忠彦君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の西川忠彦でございます。 質問通告に基づき、知事、並びに関係理事者に質問をいたします。 先ほどは、私の議員歴でも先輩、高校も先輩の大石議員の崇高な質問がありました。私はローカル的な質問をいたします。ただし、私にとっては大変重要な問題でありますから、積極的、前向きな答弁を期待するものであります。なお、今回も交通渋滞に伴う高架道路の建設及び交差点の立体化についても質問いたしますので、知事の大英断を期待する次第でございます。 一、交通渋滞に伴う高架道路の建設及び交差点の立体化についてであります。 六月八日早朝、長崎市の国道四九九号で、トラックが道路左側の電柱に接触。この電柱と架線でつながった道路右側の電柱三本が倒れ、路上をふさぐ事故が発生したわけであります。現場は、片側一車線の上り坂で緩やかな右カーブ。この事故で、事故処理などのため、小菅町交差点から小ケ倉交差点まで約四キロメートルが全面通行止めとなったわけであります。交通止めにより午前七時ごろから渋滞が発生し、市中心部に向かって市の南北から起こり始め、最大時は、国道四九九号の小ケ倉交差点からバイパスの県道小ケ倉田上線を経由して、時津町元村郷の国道二〇六号、井手園交差点まで十六キロメートルが渋滞したわけであります。南には、三和町交差点まで六・五キロメートル渋滞、通常の状態に戻ったのは、午前十一時だったわけであります。市南部で起きた事故が、なぜ市中心部や周辺の大渋滞を引き起こしたか。国道四九九号以外にも国道三四号、二〇二号、二〇六号など、幹線道路が一日七万八千台と九州一の交通量、JR長崎駅周辺で互いに接続する一極集中の構造が根本的な原因であると分析をされております。国道四九九号は、市南部の住宅地から通勤、通学者を運ぶ幹線道路で、戸町トンネル前交差点は、一日の交通量が二万六千台、朝夕のピーク時は、一時間に約二千二百台が通るわけであります。県道小ケ倉田上線も、国道四九九号に匹敵する二万三千台が通っており、長崎県警も、「事故で一本となったバイパスが倍の交通量となったことと、朝方の市中心部のラッシュと重なったため」と言っておられます。 このように、ちょっとした事故が交通渋滞になり、都市活動や経済活動の円滑化を失い、県民生活が直ちに脅かされ、経済活動が停滞してしまうわけであります。平成九年道路交通センサスによると、長崎駅前の一般国道二〇二号の交通量は、平日における昼間十二時間の交通量が五万六千七百三十六台で、初回調査の昭和五十二年度から九回連続のトップであります。休日における昼間十二時間の交通量では、四万四千百十五台で二位となっております。これは、九州の主要都市に比べて、地形的に山がちのために迂回路が少なく、幹線に車が集中するためで、いわゆる地形的に道路交通量の絶対量が不足しておるためであります。 今日における輸送手段としては、モータリゼーションの発達に伴い、陸上交通が主であります。長崎市の場合は、道路事情がよくないために、自動車利用による輸送メリットが都市の社会経済活動に組み込まれていない欠点があります。市街地の道路整備を考えてみたときに、まず財源の問題があります。買収のための道路用地の確保が必要ですし、長期間の折衝が必要になってまいります。これらの要素など、さまざまな問題があり、早急な整備や建設ができないのが実情であります。さきにも申し上げましたように、交通網の確保は、地域づくりの重要な基盤であり、良好な生活環境の創造や保全に積極的に寄与するものであります。そこで、市街地の交通混雑の緩和と円滑な都市活動の確保を図り、さらに将来の交通需要に対処し、都市機能の回復を図るための道路整備の一つの方策として、声高々に、今回も「高架道路の建設」を提言しているわけであります。 高架道路の建設には、多額の費用、関係機関との調整、実現させようとする強い意思と展望が必要であることは言うまでもありません。そこで、この高架道路の問題について研究、検討する時間が必要であるならば、交通解消の一つの前段として、交通が混雑する交差点を立体化できないかということであります。主要交差点での容量不足、四車線拡幅の遅れやバイパスの未整備による幹線道路の容量不足、地形的制約による道路空間の不足、また、自動車保有率の向上や交通需要の広域化など、現状のままにしておくと都市部を中心に道路交通渋滞を来し、都市機能を麻痺させ、経済に及ぼす波及効果にも悪影響を与え、県民所得の低廉さにもつながってまいります。交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図るためには、地域住民の理解を得ながら、長期的な視野に立った体系的道路ネットワークの整備や、ボトルネックとなる交差点の改良などによる道路交通容量の拡大を図るとともに、関係機関と協力して道路の有効利用を促すという総合的な実施方策が必要であることは当然であります。交差点の立体化は、道路の線的な高架化に比べ、用地面積の減少、影響家屋の減少などから、事業費もかなり軽減されるはずであります。 このような考えのもと、県におかれましては、地域高規格道路の指定を受けている都市計画道路浦上川線について、稲佐から梁川橋までの八百六十メートルのうち約四百メートルの区間での上下車線の二重構造の、いわゆるダブルデッキ方式という二階建ての高架道路の建設を決定されたわけであります。心より感謝しておる次第でございます。 現在、オランダ坂トンネル工事が進められております。これは出島バイパスの大部分を占めるもので、長崎市立市民病院と早坂町の約二・九キロメートルを結ぶトンネルとして、平成十五年度の完成を目指すものであります。出島バイパスの完成により、高速道路と長崎市の中心部が結ばれ、交通の利便性が発揮されることでありましょう。しかし、中心部に来た車は、狭く、ふくそうした道路に阻まれ、道路渋滞を来すことは十分に予測できるわけであります。道路行政を強力に推進し、長崎県の将来を考え、百年の大計を考えたとき、交通網の整備は、高架道路の早期導入しかないと確信をしておるものでございます。このことを念頭に置いて、次のことについて質問をいたします。 (一)、知事の全体的な高架道路の建設についての考え方について。 (二)、交差点の立体化についての考え方についてであります。 二、浦上川線南々伸の開通時における一部交差点の渋滞解消策についてであります。 都市計画道路浦上川線の南々伸は、平成十一年七月九日に都市計画決定し、同年八月には事業認可を受けられたわけであります。都市計画道路浦上川線につきましては、長崎市の南北交通軸の強化対策の一環として交通処理能力の向上を目指すもので、主要交差点を立体化し、梁川橋から三菱幸町工場間約四百メートルについてダブルデッキ方式の高架道路の建設が計画されております。なお、この高架道路を含む稲佐橋から梁川橋までの八百六十メートルについては、用地交渉が現在も進められております。また、平成二年度から着工されている稲佐橋から尾上町までの七百メートルと合わせると、約四七%の進捗状態と聞き及んでおります。さらに、この道路は尾上町から元船町の交差点まで延長されます。これは、長崎市の交通渋滞の解消策としては画期的なものであり、その進捗状況を大いに期待している者であります。 しかし、すばらしい道路ができることは大変よいことでありますが、交通渋滞のことが気になります。浦上川線の南々伸が完成いたしますと、大波止交差点付近は大渋滞を起こすのではないかという懸念があります。そしてまた、市民病院前付近に、オランダ坂トンネルが早坂町から市民病院を結ぶトンネルとして平成十五年度には完成いたします。完成後は、高速道路と長崎市の中心部が結ばれることにより、生活圏の拡大や産業、経済、観光地としての発展が大いに期待されるわけであります。しかし、市民病院付近の道路は大渋滞をするのではないかと思われるわけであります。 そこで質問いたしますが、(一)、南々伸線の開通に伴って、大波止交差点付近の交通渋滞解消策について。 (二)、出島バイパスの開通により、市民病院前付近の交通渋滞解消策について、どのように考えておられますか。 三、地域高規格道路「西彼杵道路」についてであります。 地域高規格道路「西彼杵道路」は、平成六年十二月に「計画路線」の指定を受けたもので、長崎県が、「県内二時間交通圏」の確立のための大きな柱の一つとして、「長崎市と佐世保市をおおむね一時間で結ぶ」という構想を実現するため計画された自動車専用道路であります。佐世保市大塔から時津までの延長約五十キロメートルの計画路線で、平成三年度から国道二〇二号の江上バイパスとして西海橋付近において工事が進められております。また、江上釜から針尾東町間の二・二キロメートルが「西海パールライン有料道路」として平成十年十一月に開通をしております。 西彼杵道路の整備が進めば、間違いなく長崎市と佐世保市は一時間で結ばれることでしょう。日進月歩、時代の変革が激しい今日において、交通網の整備は移動が便利になるだけではなく、地域活性化にもつながる道づくりとしてスピードが要求される時代となってきたわけであります。西彼杵道路も佐世保側から工事が進められておりますが、佐世保側からと長崎側からとで同時に工事を行えば、これはまた予算の問題があるわけでありますが、予算は別として工期が短縮され、早期完成するのではないかと本員は思うわけでございます。 道路には、一般道路と有料道路があります。有料道路にする場合は、地域住民との密接な連携が要求されますが、有料にすると早期に道路が完成し、各地域を短時間で行き来すると同時に、地域づくりの重要な基盤となります。そこで質問をいたします。 (一)、全体計画は一般道路でしょうか、有料道路でしょうか。 (二)、長崎側からも着工して、早期完成を図る考えはないのか、お尋ねをいたします。 四、被爆地域の拡大是正についてであります。 昭和二十年八月九日午前十一時二分、一個の原子爆弾が長崎市の頭上五百メートルのところで炸裂をいたしました。青白い閃光が光り、瞬時に長崎は壊滅しました。数千度の熱と強烈な爆風、さらに放射能が、全ての物を焼き払い、そして汚染した。人の命は傷つき、ちりのように吹き飛ばされて消えてしまいました。一瞬のうちに七万余の尊い命を奪い、七万余の人々が傷つきました。あれから五十四年がたちました。高齢化した数多くの被爆者が後遺症に悩み、苦しみ、死の影におびえながら生活をしておられます。 現在の原爆被爆地域につきましては、国の原爆医療法に基づき、爆心地から南北に十二キロメートル、東西に七キロメートルの範囲が指定されております。地域の範囲については、過去二回の見直しがなされたわけであります。その後、被爆者の方から爆心地からの距離、あるいは被爆の状況から、指定された地域と変わらないではないかなどと、不均衡が生じているとの多くの意見があります。例えば、長崎市の旧古賀村は、指定された地域外でありますが、放射線被爆を広範囲に及ぼす放射性降下物が爆心地から東方に広がったことは、気象記録のほか、長崎市と長崎県が平成二年度に行った「長崎原爆残留放射能プルトニウム調査」でも確認をされております。西風が吹いていたのに、時津、長与が認められているのに、旧古賀村が指定されないのはおかしいと話をしておられます。長崎市と周辺六町は、半径十二キロへの被爆地域拡大、不均衡是正を求めておりますが、国は、「科学的・合理的根拠のある場合に限定すべきである」という立場をとり、残留放射能についても、確認された被爆線量では住民への健康影響はないと否定的であります。 長崎市は、国の被爆地域指定の拡大是正を求める資料づくりのため、原爆被爆未指定地域証言調査票を、原爆投下当時に爆心地から半径十二キロメートル以内の未指定地域、例えば当時の地名で日見村、矢上村、古賀村などに住んでいて、現在市内に住んでいる住民約七千七十一人に発送されたわけであります。内容は、現在の健康状態や通院歴などのほか、原爆投下の際の閃光や熱線を感じたか、などとなっております。長崎市は、科学的・合理的な根拠を見出すため、この調査結果を国や関係機関に提出し、被爆地域の拡大是正の実現に役立てたいと話しておられます。 被爆地域の拡大是正については、長崎県における被爆者対策等の残された大きな課題であり、政府施策重要要望事項の一つでもあります。県としても、金子知事を先頭に押し立てて、市、町、被爆者団体を初め、地域住民と密接な連携を取りながら、国に対して強く要望し、現にその当時被爆したという事実を踏まえ、一日も早い指定と救済を図らなければなりません。長崎市は、この調査費に一千七百万円を予算化したわけでありますが、対象者としては、先ほど述べましたように、原爆投下当時に爆心地から半径十二キロメートル以内の未指定地域に住んでいて、現在も長崎市内に居住している人となっているために、市外などに転居されている人は対象外となっております。被爆地域の拡大是正については、県を初め、一市六町が一体となり、また、各議会の議決を踏まえて運動してきたわけでありますから、今後も同一歩調をとりながら粘り強く運動をしなければなりません。国を動かすだけのあらゆる資料が必要と考えます。 そこで、県の考え方について質問いたします。 (一)、合理的・科学的根拠の一つの方策として、長崎市が行ったこの調査について、県はどのように受けとめ、どのように活用しようと考えておられるのか。 (二)、県は六町に対して、同様の調査をするように働きかける考えはないのか。 最後に、痴呆電話相談窓口の設置についてであります。 平成十年度の「高齢社会白書」によりますと、我が国の六十五歳以上の高齢者は二千五十一万人で、総人口に占める割合は一六・二%となっております。高齢化率は、今後も上昇を続け、二〇一五年には二五%を超えて四人に一人は高齢者になると見込まれております。平均寿命を見ても、人生八十年の時代であり、生きる時間が長くなるということは、身体機能の低下等を来す場合が多く、生活を図る上でもいろいろな問題が起こってまいります。 高齢者を取り巻く環境も、世帯構造の変化、女性の就労の増大、余暇の拡大、生活意識、価値観の多様化などのさまざまな変化が見られます。特に、核家族の進行、女性の社会進出、扶養意識の変化などを背景として、家庭介護力が低下しつつあることは、高齢化社会のあり方に大きな影響を与える要因となっております。 高齢化社会の到来により、現行の社会システムでは十分に対応できない、いろいろな課題が生じております。特に、保健、福祉の分野では、要介護高齢者やその介護者を支援する保健、福祉、医療サービスの提供体制の整備が不十分なため、本人や家族の精神的、身体的、経済的な負担が大きくなってまいりました。今後、介護を要する高齢者の介護サービスに対するニーズは、ますます増加することが予想されるため、高齢者保健福祉サービスを地域において、必要なだけ提供できる体制を速やかに整備する必要があり、国においては、「ゴールドプラン」が策定され、長崎県においては、「長崎県長寿社会対策大綱」及び「長崎県長寿社会対策推進長期計画」を策定、そして「長崎県老人保健福祉計画」を策定し、高齢者等の保健福祉の向上を図っております。 平成八年二月、長崎県痴呆性老人問題研究委員会がまとめた、「長崎県痴呆性疾患を有する老年者の実態調査報告」によると、長崎県における痴呆性患者は、六十五歳以上の高齢者のうち六・九%に達しております。同委員会は、二十四時間対応できる介護一一〇番などの設置のほか、身近な場所で痴呆性老人の介護を託せる託老所やグループホーム等の設置が緊急課題であると提言しております。 長崎県における高齢化と痴呆性疾患有病率は、全国平均を上回って進行しており、痴呆性疾患を有する老年者と、これを抱える家族の苦しみは家庭崩壊にもつながりかねない、悲惨な生活を強いられている現状であります。人生八十年の長寿時代を迎えた今日、痴呆の問題は、近年、長寿高齢社会の出現に伴って発生した新しい大問題であります。今後、福祉施策の中で新しい問題として取り上げねばならない重要課題であります。 昭和五十五年に、「社団法人ぼけ老人を抱える家族の会」が結成され、痴呆性老人を抱える家族の人たちを中心とした全国組織の家族の会で、本部を京都市に置き、各県にそれぞれ支部を置いて活動を行っております。 長崎県支部は、昭和六十一年に結成され、痴呆性老人を抱える家族や、これを支援してくださる方々及び民生委員、老人福祉、保健施設、社会福祉協議会、行政機関の関係者で運営されております。現在、痴呆症の患者を抱え、その介護に必死に取り組んでいる家族の方々は、毎日の生活の中でいろいろ困ったことや、介護について戸惑い、あるいは実際の手当ての方法など、差し当たって身近に相談相手が少なく、困ったときに直ちに親身になって相談に応じてくれるシステムを切望しておられます。痴呆を抱えた者でないとその苦しみはわからなく、相談するにも恥ずかしく、電話だと割方気楽に相談できる、「痴呆電話相談」は極めて有効と思います。 そこで、県にその電話窓口を設置する考えはないのか、お尋ねをいたします。 これで、壇上よりの質問を終わります。(拍手) ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕西川議員の御質問にお答えいたします。 全体的な高架道路の建設についての考え方はどうかというお尋ねでありますが、都市部の幹線道路の渋滞は、経済活動や市民生活に大きな損失を及ぼし、その対策は重要な課題でございます。円滑な交通の流れを確保するためには、高架道路のような信号のない道路の建設が非常に効果的であることはおっしゃるとおりでございます。今年の三月に、高速道路の太宰府インターと直結した福岡都市高速道路の例を見ても明らかであります。 長崎市の幹線道路に高架道路を建設するためには、現道の拡幅が必要であり、高度に利用された用地を取得しなければなりません。また、観光都市長崎の長い歴史のある港との調和、工事中の交通混雑など、非常に難しい多くの問題がございます。このため、高架道路と同じ機能を発揮できるバイパス道路などの建設を進めているところであります。既に完成しているものといたしましては、川平有料道路や長崎バイパスがあり、建設中のものとしては、浦上川線や出島バイパス、女神大橋がございます。また、計画中のものとして長崎外環状線もございます。これらのバイパス道路を整備することによって、都心部に交通を流入させることなく、交通の分散による混雑の緩和を図りたいと考えております。このほか、都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線などの整備も行っております。 交差点の立体化についての考え方はどうかというお尋ねでありますが、長崎市内の中央橋、馬町、長崎駅前、岩屋橋など、主要な交差点について検討を行いましたが、いずれも多くの建物の移転が必要であり、高架部から平面部への移行部分での交通規制、工事中の交通混雑の問題もあり、立体化も現時点では難しいと考えております。このため、現実的な対応として、用地取得を伴わない電停の移設、横断歩道橋の撤去による車線幅員の確保や交差点の右折帯の設置を実施することとしております。今後、整備を行う主要な幹線道路につきましては、観光都市としての景観にも十分な配慮を行いながら、高架道路のように信号がない立体交差を基本とした構造として、交通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。 次に、西彼杵道路についてお尋ねでございますが、一般道路か、有料道路かというお尋ねでございますが、西彼杵道路につきましては、長崎と佐世保を最短距離で連絡いたしまして、西彼杵半島の振興には欠かせない道路でありまして、高速性を重視した規格の高い、自動車専用道路として計画をいたしております。早期完成と質の高い維持管理のため、採算のとれる範囲で有料道路事業を導入したいと考えております。 長崎側からも着工して早期完成を図る考えはないかというお尋ねであります。 現在、代替路線がない、西海パールラインから西彼町小迎までの区間の事業とともに、これに続く西彼町の大串までの調査を促進しております。また、交通量が多くて事業効果の高い時津町から琴海町西海までの区間についても、今後、調査の促進を図ることといたしております。このように北側からだけではなく、南側からも今後、整備を進めていきたいと考えております。 次に、被爆地域の拡大是正についてお尋ねでございますが、被爆地域の拡大是正は、県政の重要な課題としてこれまで長年、国に対して要望を続けてきたところであります。 特に、被爆五十周年に当たる平成七年度は、本問題解決の大きな機会ととらえ、県、県議会、長崎市、関係六町が議会の議決を携え、一体となって国及び県選出国会議員に対し陳情活動を行ってまいりました。 最近では、今年七月の「県の政府施策に関する要望」及び、八月の平和祈念式典の折に、宮下厚生大臣がお越しの節、要望を行ったところであります。 しかしながら、国の姿勢は、「科学的・合理的根拠があった場合にのみ指定を行う」との「原爆被爆者対策基本問題懇談会」の答申をもとに、一貫して厳しい姿勢を堅持しております。 このようなことから、今回、科学的・合理的根拠の一つの方策として、長崎市は、「原爆被爆未指定地域証言調査」を行い、平成十二年度に調査結果を公表することとなっております。 県においても、これまでに科学的・合理的根拠を見出すため、いろいろの調査を実施してきたところでありますが、残念ながら、基本懇の答申に合致せず、今日に至っております。今回の長崎市の調査は、今までと違って、「心理的影響についての分析調査」が含まれており、長崎市の調査結果が待たれるものであります。県といたしましても、この調査結果を待って今後、対応してまいります。なお、国に対する要望は、今までどおり長崎市と同一歩調をとっていきたいと考えておる次第でございます。 また、県は六町に対して同様の調査をするように働きかける考えはないかとのお尋ねでありますが、これまで要望してきた爆心地から半径十二キロメートルの同心円内の関係六町は、今回、調査される長崎市と隣接しており、市が行う調査結果を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長よりお答えさせていただきます。 ○副議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 都市計画道路浦上川線南々伸の開通時における大波止交差点付近の交通渋滞解消策についてと、出島バイパスの開通による市民病院前付近の交通渋滞解消策についてのお尋ねでございますが、都市計画道路浦上川線の南々伸区間であります元船町から尾上町区間につきましては、本年度から事業に着手し、平成十八年度供用開始を目途に鋭意事業を進めてまいります。 議員御指摘の大波止交差点付近につきましては、浦上川線と国道二〇二号とを結ぶ区間を、将来の交通量を勘案し、現在の四車線から七車線に拡幅する都市計画決定を行っており、これを整備することにより、当交差点周辺は、交通渋滞を引き起こすことなく円滑な交通処理ができると考えております。 また、市民病院前交差点は、長崎市南部地域及び香焼町、三和町、野母崎町への交通が集中する重要な交差点でございますが、出島バイパスからの交通に十分対応できるよう、出島バイパスと国道四九九号を結ぶ交差点の区間は、上り下り合わせて七車線を確保することとしております。 ○副議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 痴呆電話相談窓口の設置について、痴呆を抱えた家族は、直接相談するには恥ずかしいと思う気持ちがある。そこで、「痴呆電話相談」が有効と考えるが、県にその窓口を設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、痴呆性老人対策は、重要な課題であるとの認識のもと、現在、見直し中の県老人保健福祉計画において検討中であります。議員御提案の痴呆電話相談窓口の設置でございますが、現在、老人性痴呆疾患センターを県下で二カ所指定し、専門医療相談窓口を開設しております。 また、県精神保健福祉センター、県下の保健所にも職員を配置するとともに、長崎県すこやか長寿財団の高齢者総合相談センターにおいても、電話相談、並びに来所での相談を受けております。 さらに市町村においては、在宅介護支援センター及び保健婦による電話相談、訪問相談などが行われております。したがいまして、県といたしましては、今後、これら各種相談機関の相談窓口の県民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(末吉光徳君) 西川議員-二十六番。 ◆二十六番(西川忠彦君) それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。 三番目の西彼杵道路ですね、これは先ほどの知事の答弁によりまして大きく前進をしていくのではないかと、非常に大きく期待をしております。 この交通渋滞の関係で、私は実は、十七年間この問題ばかり、必ず挙げているわけです。先ほど同僚大川議員が、もう十七年聞いたぞ、聞きあきたぞということで退席をしたんですが、(笑声)十七回目を聞いてみようかなということで、また戻ってこられたのかなというふうに判断をしておるわけでありますけれども、(笑声)やっぱり、この問題だけは、私は議席を持つ以上は絶対に言わないといかぬと、自分の使命だと思っておるんです。あと、再質問を、余りきょうは実はする気はありません。と言いますのは、あとは全部お願いをする問題でありますから、ここで皆さんを追求、追求という表現はお許しください。そういうことをやって、何を言うかとまたガードを固められた場合に、(笑声)この問題は全く進展をしないわけであります。私は、市議会議員のときで十二年、この問題を当然やっておりましたけれども、もう答弁がガードする答弁ばかりなんですよ。そうすると、県の場合は毎年一回しか私たちは回ってこないわけですけれども、市はしょっちゅうやってよかったんですけれども。答弁が四年前はまだ違っていたですね。今年の今の答弁は、ちょうど市議会のときにあったような答弁にまた逆戻りをしております。というのは、もうわかるんですよ、十七年間もやっておれば。また市役所から聞いてきたな、(笑声)あれをガードするには、これは冗談じゃないんですよ、また聞いてやったなと。そうしますと、景観の問題は、高架道路の問題に関してだけ言っておったんですが、佐世保でもまたすばらしい立体交差をやっておるところも今、出ているようでありますけれども、景観とか、経済的マイナス要因とかいろいろあるわけですが、どっちを取るかは、今からの問題ですけれども、一つだけ再質問をさせてください。 私だけが当然言っているわけではないわけで、これは昭和六十二年に、長崎大学工学部の道路計画、土木工学の権威である教授が、長崎新聞に書いておられました記事です。これを私は後生大事に取っておるわけですけれども、その内容としては、「道路をつくることに対して反対の声が強く、賛成の声が小さいので、皆が反対していると思っている。行政のトップはもっと勇気を持ってやらなければだめだ。大過なく過ごそうという空気が強過ぎる。」と主張されておられるわけです。そしてまたその後、「今の道路状況は、幅員を拡げるには年数も予算も膨大になる。唯一残された方法は立体構造にすることだ」と述べておられるわけですよ。私はこれをいつも言うんですが、実はおととしのこの議会で、ぜひ庁内にそういうプロジェクトチーム的といいましょうか、高架道路建設なり、そしてまた立体交差に対してもそういうものを土木部内に設置してもらえないかと、土木部でだめなら、ほかのセクションでも私は構わぬと思うわけでありますけれども、言ったことがあります。今日なぜ厳しく再質問をせぬかと言いますと、一カ所、先ほどの知事の答弁のとおりに、浦上川線南々伸に二階建てのダブルデッキ方式というのを取り上げていただいております。これは非常に私は感謝しておるわけでありまして、ですから、余り厳しく今日はやらぬわけですが、一点だけ、このプロジェクトチームをつくって研究をしてくださいということを言っておりましたが、どうでしょうか、その結果として今、つくっておられますか、土木部長。 ○副議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(佐竹芳郎君) 高架道路の建設につきまして、プロジェクトチームをつくって研究してほしいという要請をしておったがというお尋ねでございますが、要請の後、関係課でプロジェクト的な感じでございますが、調査検討を行いました。高架道路につきましても、交差点の立体化につきましても、用地の取得、観光都市としての景観、工事中の交通混雑など、難しい問題が多くあることがその中で再確認をされております。このため、先ほど申し上げましたように、高架道路と同じ機能を発揮できる浦上川線や出島バイパス、女神大橋の整備などを行いまして、交通の分散による混雑緩和を図りたいというふうに考えております。 ○副議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 高架式の問題につきましては、西川議員、いろいろと立場からのお話でございましたけれども、私としては別にこれを否定しているわけではございませんで、必要なところにはやりますと、したがって、浦上川線についても景観その他を考えた場合に必要と判断し、今日までやってきたというふうに思うわけなんです。 ところが、旧町内、旧市街に入ってきますと、やっぱり長崎のよさというのは、この港をどう活用するかという問題です。先ほど、大石議員のお話にもございましたが、長崎らしさ、長崎の情緒が非常に失われてきておるというような、そういった声が高くなってきておるという中で、やっぱりこの港を活かした都市計画というのが今日までなされていないと思うんですね。例えば、長崎に来た方々がどこか港を散歩するにしたって、ほとんど今はもうないと思いますね。(発言する者あり)だから私はやっぱり、長崎というのは港から開けたところでございますので、この港をいかにこれから活用していくか、やっぱり長崎の駅前から大浦町、東山手町にかけてのこの地域を、本当にこの景観を考えた、また親水性を持った、そういう形のものにつくり上げていくことが、私は魅力ある長崎に生まれ変わるんじゃないかというような確信を持っております。したがって、その地域に果たして高架式の道路をつくってしまいますと、やっぱり遮断された形になってまいります。したがって、私は、必要なところについてはやるけれども、やっぱりこれからの新しい時代を考えていった場合、特に、長崎県の場合はこれといった産業は、長崎市もございません。はっきり言って農林業も水産業も今は非常に厳しい状況で、長崎の場合は、特に、長崎市を限定しますと造船、それから水産と言われておりましたけれども、御承知のとおりの状況でございます。そういう中で、じゃ、何をということになってくると、やっぱり観光しかないと思うんです。そのためにはやっぱりこの長崎市のまちづくりをどうするかということは、これから真剣に県としても市と一緒になって考えていかなきゃいかぬというふうに考えております。そういった中で、どうしてもこの高架式道路については、やれるところについてはやるけれども、やっぱりやらない方がいいと思うところについてはできるだけ御理解をいただいて、新しいこの道路を、ほかの別の方法をもってできるだけ交通の混雑を解消していきたいと、そういう考え方を持っておりますので、どうか御理解いただきたい。決して私たちが、何も高架式云々についての、言うならば、そういった活用の方法を否定しているわけではございませんので、ぜひ西川議員についても、そういった新しい長崎をこれからつくっていくために、ぜひ一度そういったことについてもお考えいただければというふうに思っております。 ○議長(林義博君) 西川議員-二十六番。 ◆二十六番(西川忠彦君) 長崎市の場合は、造船が基幹産業でありますけれども、観光立県というのは、これはもう昔から持論でございます。知事、怒らないで聞いてくださいね。私がね、いつ東山手の近くに高架道路をつくれと言うたですか。景観を大事にして観光客を当然呼ぶのが、今からの長崎の観光立県としての生き方だと私は思うんですよ。ですから、それは第一に配慮をしていただいて、私自身だって東山手につくれという気はないわけですから。そしてまた、常盤・出島の埋立地につくれという気はないわけですから、あそこは親水性を持った憩いの場としてつくる、これは長崎市民であればだれでも知っているわけですから、そこにどでかいものをつくって景観をじゃましてまで、景観のじゃまになれば観光客が減るということは、これはもう当然でしょう。ですから、それは言っていないんですよ。しかし、観光立県でいくのに、一つだけは考えてもらわにゃいかぬのが、これは私の持論で、持説ですけれども、私の知り合いが、県外のあるバス会社の運転手でおったんです。もう定年になっていますけれども、その人が、生まれ故郷の長崎はどうだとか、酒を飲みながら、いろんな話をしますね、生まれ故郷だけど、長崎に来るのが一番いやだと。どうしてねと。まず、運転手をしておれば、お客さんからもがあがあ言われる、そして時間どおり計算ができないと、長崎市には行きたくないと。長崎出身の人がですよ。私は長崎が大好きでありますけれども。ですから、観光立県にするには、やはり交通渋滞から解消すべきだと。それはいろんな観光資源というのは、長崎は歴史が古いわけでありますから、昔からの観光資源があります。そしてまた今後も、つくられた観光資源も出てくるでしょう。ですから、観光地として私は、全国的でもよそに負ける観光地ではないと思っています。自負心を持っています。ですから、私はそういうことじゃなくて基本的に、なぜ私がこの十七年間、こればっかりを言うかといえば、それは一つのいい例を示してくださった、県は。その浦上川線南々伸を、土地の問題も背景にあったんだけれども、たくさん買収されないから、あれだけならば二階建てにせざるを得ないなということでやられたかもしれませんけれども、私はこの十七年間言うたあれが、少しぐらいは役所の人の脳裏にあったんだなというふうに私は判断をしたんです。といいますのは、ずうっと言っておかないとこれを、何となれば、いろんな件で、また私たちが知っている範囲、知らぬ範囲で、新規道路だとか、いろいろな構想を立てられます。ここには道路は広いのは無理だなと、四車線では無理だなとか、いろいろなケースの場合があると思うんです。しからば、どうしようかと、あの人がいつも言っておった、一つ覚えで言っておった、あの方法を取り上げてみようかなと。私は先ほど、半分は冗談として受けとめてもらいたいんだけども、すぐガードをするというふうに言いましたけれども、やはり人間というのは、あの人が言いよったことも少しぐらい脳裏に残しておいていただければ、そのときに必ずやその計画の中に入れていただけるものと、私は私なりに思っておるんです。ですから、こういう言い方をするんですよ。ですから、反論はしたくないんだけれども、今はすぐ、これはどこでもそうです。行政側としてはそういう答弁しかできぬわけでしょうけれども、外環状線、これができれば、それは市内中央部は混まぬでしょう。私が今、渋滞解消と言うのは市内の中央部です。今、おかげで高速も十五分もあれば入ってきますし、西山トンネルもほげましたし、あそこまでバイパスも行きますし、市内から入ってくるまではある程度すいすい来るんです。国道三四号だって、今度トンネルがほげればですね。問題は市内のふん詰まりになったこの状態をどうするか。それを聞きますとすぐ、外環状線の話になってくるんですよ。外環状線の立ち退き戸数を知っておられますか、そして事業主体が決まっていますか。立ち退き世帯は何百世帯なんですよ。今の長崎の状況でいきますと、年間最高に道路建設の立ち退きをさせる場合でも、大体五軒いけば大上等なんですよ、五軒を。都市計画は百年の大計と口では言いますけれども、例えば二百軒あるとするなれば、それだけでも四十年、朝からも論議があっておったようですけれども、もう五十年も六十年も私は生きらぬでしょうけれども、もうそこまで待てない。生きておるうちに少しでも余生を楽しく過ごしたいと、渋滞のないまちに住みたいというのが私の希望なんですよ。ですから十七年間も、あれはろくなものじゃないなと、あればっかり言うてと、それは当初言いますように、行政側の頭の中に、すみの方で結構ですから、道路計画云々、長期計画のときに必ず入れてもらいたいから、これは今後も言うんですよ。 ただ、土木部長、聞いておってください。よそには当然あるわけですね。それは今、知事がいみじくも言われたじゃないですか。今まで、福岡の飛行場まで行くのに、あそこのインターの太宰府まで大体一時間十五分から二十分、今度はインターを下りて朝、飛行場まで行ったことがありますか、私はちょいちょい行っておったんだけど、一時間半ですよ、インターを下りてから、倍かかるんですよ。そうして今まで福岡に行きよったのが、四十分なり五十分短縮になった。あの高架道路ができたばっかりに。あれができたばっかりに長崎の商店街はひいひい言いよるという話もありますが、それはまた別としまして、やはり県外に、東京、大阪、名古屋は言うに及ばず、だから土木部長、またいろんな中で相談してくださいね、帰ってから。おれたちは東京とか大阪、名古屋の太かとと勘違いしておったぞと、西川が言っておるのはどうもそうじゃなかごとあるぞと、頭の中にちょっと置いて、今後ちょっと道路行政の中に取り入れてくれぬかと言われれば、私はこれはもういつ死んでもよかというぐらいな、(笑声)非常に楽しみを感じるわけでありますけれども、そして大阪、東京、名古屋、福岡が先ほど知事も言われたから、そして交差点の立体化は、佐賀バイパスが私は一番最たるものだと。昔はイチョウ並木のところは九州で一番混んでいたんですよ。あれはえらかった、佐賀の県知事さんは。今は金子知事はもっとえらいですよ。(笑声)つくるときに、交差するところを高架にしたんです、当初から、つくるときから。そして佐賀のあそこはほとんど混まない、特別なことがない限りですね。そしてまた、長崎市内も実は、私が交差点の立体化というのは、上にいくのが立体化ではないんです。下をもぐるのも立体化なんですよ。一つの例が稲佐橋の立体ですね、あそこも立体化なんですよ、地下をもぐっているのが。諫早の四面橋のところも立体化なんですよ。上を行っておるのが、諫早で言うならば総合庁舎ですか、あそこのところの線路の上を渡っておるのが、あれも立体。上か下かでふくそうせぬようにすれば、そういう前例があるじゃないですか、長崎県だって。長崎県だって津水から来るところは、大村の生コン工場のところで立体交差してから、あれで大分渋滞が解消しましたと言ったんですから、三年前の委員会で土木部長さんが、あのときおっしゃったんですから。それはその部分は認めておられる。しかし、余り今日言いよれば、またあれんとは全部こうしてしまえと言われるといけませんけれども、(笑声)無茶なことは言いませんから、できるところからと、必ず原稿には過去十七回、十七年書いてきているんです。常盤、出島、元船から、ずうっとあそこに海岸線を通すのが一番、それは渋滞は解消するでしょうけれども、私は、その背景というのは、先ほど冒頭から、何回も言いませんけれども、わかっておるわけですから、あそこにはつくれとは言っていないんです。ですから、ぜひ土木部長、今度は、近々、いろんな同僚の方と話す機会があったら、少しぐらい入れてみろと、おれはもう余り長くせぬで東京に戻るけれども、(笑声)君たちは長くおるんだから、長くおる人は大変だろうなあと、(笑声)ということで、君たちのまちじゃないか、君たちがいい道路行政をしなさいと、今度は必ず言ってください。ですから、もう委員会では言わないですよ、本会議で言うたときはですね。(笑声)二回も三回も言わぬでもよかと、もうこれで、一を聞いて十を知る土木部長さんですから、この部分は、道路の問題はこれで打ち切りたいと思っております。 次は、被爆地域の拡大の問題でありますけれども、先ほど言いましたように、市が証言調査をやったんですよ。そして今までも今後もそうですけれども、県と市は一心同体となり、一市六町は県をトップに置き、ずうっと一生懸命に取り組んでまいりました。この前のプルトニウム調査のとき、これでどうにかなりはせぬかなという期待を持ったんですが、あれもやっぱりだめでした。それにちょうど四年前の第三回定例県議会で意見書を可決しました、この本会議場におきまして。あのときの背景は、もうこれ以上は、プルトニウム調査でもだめだったから政治決着以外ないと、その前提として一市六町の決議をしたらどうかといういろんな進言といいましょうか、あれがありまして、一市六町の議会決議をやりましたですね。あれでできるものならと大いに私も期待をしておったんです。ところが、あれもやっぱりだめでしたですね。それで今度は証言調査ですが、私はもう政治決着というのを、全体のウエートの半分ぐらいには置いていただいていいんじゃないかと。ただ、今回の証言調査は、主に心理的苦痛とか、精神的苦痛、これも病理学的には病気というふうな結論を、もしかしたら出してくだされば、これも一つの疾病でありますから、大いに可能性があるんです。しかし、そこまで一〇〇%でもしないとするなれば、あと最後の政治決着を、知事を先頭に、そしてまた地元選出の国会議員さんの尻を叩いていただいてやってもらいたいと。 ただ、私がなぜこれを言うかといいますと、市議会議員のときのことばっかり言いますけれども、市議会議員のときに、原援協の私もメンバーでありまして、しょっちゅう陳情に行きました。もう今は引退して、おられませんけれども、ある国会議員さんが、「毎年の恒例だな、きみたちは」と。「私は選挙区外だから、ようわからぬ」と。長崎県選出の国会議員さんが堂々と、私一人じゃないんですよ、あの当時は社会党、自民党、公明党、民社党といろんな党があったんですが、みんなで行った席で言われたんですから。それぐらいの感覚では、政治決着というのはやっぱりこれはだめだと。ですから、知事、これはもう本当に、大きなお願いでありますけれども、ぜひとも今回は、この証言調査をもとに知事を先頭に立って、そして国会議員さんに、「最後のお願いです」というようなお願いをしてもらえないかなというふうに、これもまた要望といたしておきます。 独演会的になってしまいましたけれども、余りわあわあ言うても、まだこの高架道路の件に関しては、これだけ余計に書いておったんですけれどもね、要望なり再質問を。しかしもうこれは、あえて次のときにまたやりましょう。(笑声・発言する者あり) ちょうど、七月の末から西日本新聞で七日間、シリーズ「痴呆に接して」という記事がありました。その中の一節です。 「車にはねられて、このまま二人で死んでしまいたい。来る日も来る日も死を願った。夫を支える妻にとって、最もつらく悲しい日々でした。夫は、大手会社に勤め、温厚な人柄で、地域の人に慕われ、人望がある人でした。しかし、物忘れが激しくなって仕事が続けられなくなり、退職。病状は悪化し、無口になり、徘徊が始まった。風呂に入れようとする妻を投げ飛ばす。あざだらけになった妻を見ても、名前も、妻であることさえも思い出せない。夫がこれまでの夫でなくなっていく様子に耐えられず、同時に、そういう夫を憎いとさえ思ってしまう自分にいら立つ。そして、社会の一角を担って一目を置かれ、長い歳月をともに愛し、ともに生活をし、一家を支えてきた夫の人格が崩壊していく様子に、絶望と自己嫌悪の日々を過ごした。まさに拷問に等しいものでした。何と悲しいことではないでしょうか」というふうな文面が書いてありました。 そしてこれは、私ごとといいましょうか、私の友人の体験でありますけれども、友人の奥さんが五十歳前後で実はぼけられました。「ぼけ」というのは、これは差別用語ではありません。ぼけの会という会が今、あるんですが、その人たちと話をするとき、これは差別用語じゃないですか、いや、もうすぐ名前が変わりますけれども、ぼけ老人の会というのは差別用語ではございませんという確認をとってから、「ぼけ」という表現をしておりますけれども、私の友人が、もうとにかく、そのぼけの症状が出たときには、早い時期に奥さんは出ておるんだけれども、髪は振り乱し、もうとにかく言葉に出せないような行動をとられるそうであります。そしてその私の友人は、もう一緒に死のうと思ったそうです。いろんな本を見て、どうすれば一番楽に死ねるかというような本を一冊見まして、それには冬山に二人で登り、そこで凍死するのが一番楽な死に方だというふうに書いてあったそうでありますが、それを実行しようと自分も思ったと、しかし、玄関までで踏みとどまったと。やはりおれは、自分の家内は自分の家内だから、死ぬまで面倒を見ていこうと。こういう悲惨なこともいっぱい世の中にはあるわけです。 ただ、先ほど福祉保健部長さんが答弁になられたんですけれども、そういう保健所とか、いろんな保健婦さんとかは、いろんなこともありますけれども、基本的には病気を治す、大体ぼけの症状というのは治らぬそうですね、今。ただ、十四日に、厚生省の薬事審議会がぼけの薬を審議会で認可を下ろしたと。それは軽度、中程度といいましょうか、程度まではそれ以上症状が進まないと。今月の十四日に下りているんですよ、その薬は。しかし、重度が問題でありますから、ですから、その重度にはまた恐らく、そう長くしない間にそういう特効薬が出てくると私は確信を持っておりますけれども、私が今日取り上げた問題は、その家族に対する電話相談窓口、その精神的苦痛を少しでも和らげる、そして、ああ、あそこに相談してよかったなと、結果的には何にもならなかったけれども、やはり相談したら精神的に自分自身がおさまったという、二十四時間体制というふうに私は書いておりましたけれども、そこまではいかないにしても、やはりそういう相談窓口、ありますとおっしゃったけれども、本当に精神的な相談窓口的なことは、私は余りよく知らぬのですよ。ですから、「体験がない者は語ることはできない」というのが常に私の持論であります。私自身だって一部体験をしました。しかし、その体験の後には、娘とか、家内とか、姉さんたち四人で、二十四時間介護をしておったわけですけれども、そういう目に遭った人じゃないと、この切実さ、悲壮さはわからぬと思うんですよ。ですから、あなたたちに遭ってみんですかと、これは遭わない方が一番いいわけでありますから。ですから、ぜひともそういう人たちともう一回話をされて、その実情を聞かれ、せめて電話相談ぐらい気軽にできる窓口をぜひともつくっていただきたいと。これもまた、答弁を求めたっていいんだけれども、もうこれだけ言えば、どうしますと、それは検討しますということになるか、いや、やっぱりだめだと言われることになるか、その答弁が怖いからあえて質問とは言わないで、(笑声)要望といたします。もう時間がきましたので、これでやめます。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。     〔関連質問〕 ◆四十九番(浅田五郎君) 被爆地域の拡大について、福祉保健部長に。 少なくとも、これまで随分、それぞれが努力してきたわけですが、福祉保健部長の判断として、もう地域拡大は本当に可能性があるのかどうか。もうそろそろ、期待だけ、夢を与えるだけじゃなくして、本当に長崎県として、被爆県として、こうした方々に対する結論を出すだけの用意をしていかなきゃならないんではないか。今、西川議員は、いわゆる政治決着という表現をいたしました。政治決着でできるだけのものがあるものかどうか、その辺について、これまで厚生省、あるいは政治家との対応の中で、あなたなりの判断をしてきたと思うんだけれども、どのようにお受けとめをいたしておるのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(林義博君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(永石征彦君) 先ほどから知事が答弁をしておりますように、長崎市でも最後になるんじゃなかろうかというふうな気がいたしますが、心理的な調査をやってみたいということで、今年度進められておるわけでございますが、本県では六町が関係をしておりますけれども、それには同一歩調を今回は取っておりません。昨年度、長崎市からも相談があったようでございますけれども、県としての対応につきましては、時間的な余裕もなく、その時点では同一歩調を取っておりませんで、現在ではその動向を見て、そして対応をしてまいりたいというふうに考えております。先ほど、西川議員さんからもお話がありましたように、県ではプルトニウム調査というようなことで調査をした結果、それを厚生省に提出をしておったわけでございますけれども、プルトニウムの影響調査の結果は出たわけでございますけれども、それが人体に与える影響はないというような調査結果になりまして、それが原爆被爆者対策基本問題懇談会の一つのハードルというようなことで、長く、なかなか十二キロメートルまでの同心円内の認めという点まではいかなかったというようなことになっているわけでございます。そういうことからしまして、今回、長崎市の調査を見まして、その結果、対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(林義博君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) 被爆地域の問題については、やはりもうそろそろ、戦後五十四年たったわけでありますから、夢や希望を与えるだけではなく、まさに政治としての受けとめをする時期にきていると思いますので、六町に関係があるのであれば、そういった調査のあった段階で、この地域拡大に対してどう政治的な決着を見るのか、どう結論を出すのかということを、ぜひ本県としては本県として、広島でもこのような問題があるのであれば、広島との話し合いの中から、一市六町の首長とも話し合って、私はそろそろ結論を出してあげることが、目の前にニンジンをぶら下げて走らせるんじゃなくして、少なくともきちんとしたことをやらない限りはいつまでたっても、十年たとうが二十年たってもこの運動は同じような方向にいくんではなかろうかと、そのように思いますので、福祉保健部長の方でしかとした結果というのを出していただく時期にきているんだということを、強く私は要望しておきたいと思います。 ○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後三時四十七分散会 --...