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  1. 長崎県議会 1998-11-01
    12月03日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成10年 11月 定例会(第4回) 一、開議 二、第百十号議案乃至第百十四号議案一括上程 三、知事議案説明 四、県政一般に対する質問 五、上程議案委員会付託 六、請願上程、委員会付託 七、散会 平成十年十二月三日(木曜日)  出席議員(五十一名)    一番 松島世佳君    二番 松元義隆君    三番 大川美津男君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 杉 徹也君    七番 橋本希俊君    八番 松尾忠幸君    九番 高倉洋一君   一〇番 吉川 豊君   一一番 橋村松太郎君   一二番 野口健司君   一三番 浜崎祐一郎君   一四番 馬込 彰君   一六番 田中愛国君   一七番 西川忠彦君   一八番 野本三雄君   一九番 川越孝洋君   二〇番 川村 力君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 平田賢次郎君   二四番 林田 悧君   二五番 朝長則男君   二六番 三好徳明君   二七番 佐藤 了君   二八番 西津 覚君   二九番 奥村愼太郎君   三〇番 八江利春君   三一番 末永美喜君   三二番 田口一信君   三三番 大石 保君   三四番 中田晋介君   三五番 広川 豊君   三六番 宮崎角治君   三七番 本多繁希君   三八番 園田圭介君   三九番 松田正民君   四〇番 田中廣太郎君   四一番 北村誠吾君   四二番 末吉光徳君   四三番 谷川弥一君   四四番 池原 泉君   四五番 南条三四郎君   四六番 吉永和男君   四七番 石本順之助君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 吉住重行君   五一番 古藤恒彦君   五二番 村山一正君 -----------------------  欠席議員(一名)   一五番 中山 功君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           清浦義廣君   副知事           澤井英一君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          溝添一紀君   生活環境部長        田中敏寛君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        水谷 正君   水産部長          木村道夫君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          前田信行君   雲仙岳災害復興担当理事   川端一夫君   長崎都心再開発担当理事   勝本 豊君   教育委員会委員       桟 熊獅君   教育長           出口啓二郎君   教育次長          山崎滋夫君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        浦川 勝君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     三浦正秀君   公安委員会委員       小鳥居 建君   警察本部長         田林 均君   警務部長          岩田 彰君   地方労働委員会事務局長   木下浩之君   選挙管理委員会委員     松田幸男君   選挙管理委員会書記長    南里雅彦君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   次長兼総務課長       米倉元治君   議事調査課長        吉田岩水君   企画監           立花正文君   議事調査課課長補佐     内田喜久君   議事調査課係長       本田哲朗君   主事            永野清士君   主事            山下尚信君 -----------------------     -- 午前十時零分開議-- ○議長(村山一正君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 知事より第百十号議案ないし第百十四号議案の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について御説明いたします。 第百十号議案から第百十三号議案までの平成十年度補正予算に関する四議案は、給与改定に要する経費及び職員給与費既定予算の過不足を補正するものであります。 第百十四号議案「職員の給与に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、人事委員会の平成十年十月五日付の職員の給与についての勧告及び国家公務員の給与に関する国の取り扱いの状況等にかんがみ、一般職等の給与を平成十年四月一日をもって改定しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ慎重に御審議の上、適正なる御決定を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(村山一正君) これより、昨日に引き続き一般質問を行います。 三好議員-二十六番。 ◆二十六番(三好徳明君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の三好徳明でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 三日目で重複する部分があると思いますが、お許しをいただき、さきの答弁に具体的な答弁をさらにお願いをいたしたいというふうに思います。 一、交通網について。 西彼杵半島と長崎市周辺における道路網の整備については、地域高規格道路の整備と周辺の国道などとの連携した整備がどうしても必要不可欠であると考えております。本年度は道路事業についても予算の補正がなされておりますが、しかしながら、公共事業の見直しなどの意見は根強く残っており、道路関係の予算は依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、道路の早期整備を強く要望する立場から、国道の整備状況についてお尋ねをいたします。 第一に、国道二〇六号、二〇七号、四九九号のそれぞれの整備計画と進捗状況はどうなっているのか。 第二に、国道二〇二号の西海町で事業中の黒口工区における黒口大橋の着工と完成の見通しについて、また香焼町と伊王島町の間に計画され、平成九年度から事業化されている伊王島大橋の今後の計画についてお伺いいたします。 第三に、地域高規格道路であります西彼杵道路についてでありますが、この道路の一部である佐世保市江上町から針尾東町間の江上バイパスがこの十一月三十日に開通し、地元の方々はもとより私も大変喜んでいるところであります。 また、現在はこの工区に続く西彼町小迎までの江上バイパスの延伸部について事業中でありますので、小迎までの整備の見通しは立ったものと考えております。 そこでお尋ねいたします。 西彼杵道路全線の早期完成のためには、北側からだけではなく、南側からも同時に整備していくべきではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 二、市町村合併について。 本格的な少子・高齢化社会の到来により、行政需要はますます増大していくことが予想されます。一方、従来の右肩上がりの伸びがあまり期待できない経済状況にあっては、極めて厳しい財政状況が続くと言わざるを得ません。 このような状況の中で、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、効果的・効率的な行政サービス提供体制の確立が不可欠であると考えます。その方法の一つとして市町村合併があると思うのであります。 今年五月二十九日に閣議決定された「地方分権推進計画」の中においても、自主的な市町村合併の推進が明記されているところであります。また公的介護保険制度の施行、ダイオキシン対策などは市町村の枠を越えた広域的な対応が必要ではないかと思います。県においては、地方分権推進担当参事監を配置し、市町村合併に向けた機運の醸成を精力的に図っていると聞いております。 また、去る十一月十三日には、長崎県広域行政・市町村合併県民等意識調査研究会を立ち上げ、同意識調査を来年一月にも実施するとの報道がなされております。しかしながら、合併に関する動き、状況というのはなかなかわかりにくく、見えずらいと、私自身感じているところであります。比較の対象としてはどうかと思いますが、農協や漁協合併のように、県が指導的役割を今以上に果たすべきではないかと思うのであります。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 (一)、県の市町村合併推進に向けてのこれまでの取り組み状況とこれからの取り組みについて。 (二)、県内における市町村合併の動きについて。 (三)、市町村合併を進める県独自の施策を打ち出すべきと思いますが、いかがでしょうか。 三、大村湾水質浄化対策について。 長崎県の中央に位置する大村湾は、沿岸住民はもとより多くの人々に恩恵を与えてまいりました。しかしながら、閉鎖的な海域特性と、沿岸地域の都市化の進展等により、大村湾の水質は、昭和五十一年以降毎年環境基準を超過しております。また、県は、先般平成九年度の公共用水域水質測定結果を公表しましたが、その結果でも大村湾については湾内十七地点のすべてで環境基準を超過したとのことであります。県においては、これまでも上乗せ排水規制条例等による工場・事業場排水規制のほか、沿岸市町を生活排水対策重点地域に指定するなど、各種の対策を実施されておりますが、大村湾の水質は改善されていないのではとも感じられます。 そこでお尋ねいたしますが、(一)、大村湾の水質は十年前と比べてどのようになっているのか。 (二)、大村湾の水質浄化にとって、公共下水道等生活排水処理施設の整備促進が特に重要と考えますが、現在の整備状況はどうなっているのか。 (三)、大村湾の水質浄化については、これまでの工場・事業場排水や生活排水対策のほか、大村湾内における浄化対策等についても調査研究が必要と考えますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 四、産業廃棄物対策について。 今日の産業構造の高度化及び生活様式の多様化に伴い、廃棄物の量の増大や質の多様化が生じております。これら廃棄物の処理は全国的にも重要な課題となっておりますが、本県においても不法投棄の多発や、最終処分場の残余容量の逼迫など、多くの問題があります。 これらの問題の原因として、産業廃棄物の処理をめぐる悪循環があると言われています。すなわち産業廃棄物を排出する事業者の処理責任の欠如による不法投棄等の不適正処理、それらの不適正処理に対する住民の不信感、このことが施設の建設をますます困難にし、その結果がまた不法投棄を招き、住民の不信感がさらに高まることにつながっております。このため産業廃棄物処理施設は、健全な経済活動を維持していく上でなくてはならない施設であるにもかかわらず、その立地が困難になっているところであり、この悪循環を断ち切るための対策に取り組む必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、(一)、産業廃棄物処理法では、事業者が出した産業廃棄物については、排出者が処理するという排出者処理責任の原則がうたわれていますが、この点の指導強化等についてお伺いします。 (二)、産業廃棄物処理施設の適正な管理について、どのように取り組んでいこうとするのか、お伺いいたします。 五、池島炭鉱の維持存続について。 平成四年度から始まった国の新しい石炭政策は、平成十三年度の期限切れまで三年余りとなりました。この間、閉山が相次ぎ、現存炭鉱は、本県の池島炭鉱と北海道の太平洋炭鉱の二鉱を残すのみとなっております。平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方については、昨年の六月に設置された国の石炭鉱業審議会企画小委員会において、基準単価のあり方を含め、一年間にわたり審議がなされ、本年五月二十八日に小委員会としての報告が取りまとめられました。報告書では、基準単価について一定の結論を出しておりますが、石炭鉱業のあり方については、今後、石炭政策全体の議論の中で引き続き議論することが適切とし、結論を出すに至っておりません。 これを受けて、通産大臣から石炭鉱業審議会に対し、石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について諮問がなされ、六月十七日に開催された同審議会で、一年後をめどに答申案を取りまとめることになったと聞き及んでおります。 これまで県としても「長崎県石炭対策協議会」を設置し、関係団体と連携を取りながら炭鉱の維持存続を図ることとされておりますし、今年の五月には、東京で北海道と共催で中央大会を開催するとともに、関係省庁等への要望活動を実施するなど、適切に対応されていることについては高く評価しているところであります。 池島炭鉱は、地域の基幹産業として、地域振興、雇用対策の面から重要な役割を果たしていることは改めて言うまでもありません。会社としても平成十四年度以降も操業を継続するため、労使一体となってコスト削減に努力されているところであります。 そこでお尋ねいたします。 石炭鉱業審議会の結論が池島炭鉱の将来を左右することになると思いますが、現在の審議状況はどのようになっているのでしょうか。また、県として今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。 六、スポーツの振興について。 先日、神奈川県で開催された第五十三回国民体育大会において、本県は目標の三十位台にはわずかに及ばなかったものの、天皇杯順位で昨年の四十七位から四十一位と躍進を果たしました。このことは最下位に終わった昨年の国体後、県競技力向上対策本部を中心に、県体育協会、各競技団体が一体となって国体に対する意識改革を図るとともに、新たな強化策に取り組んだ成果のあらわれであると、心から敬意を表するものであります。 ところで、秋季国体を振り返ってみますと、団体ではバレーボール少年女子九州文化学園高校と、ソフトテニス成年女子県選抜チームが準優勝したのを初め、個人でも陸上競技少年女子三千メートルで、五月に五千メートルの日本高校新記録を樹立した諫早高校の藤永選手が独走で優勝、ライフル射撃少年ビームライフルでも長崎北高校の山下選手が日本タイ記録で優勝するなど、女子選手の活躍が目覚ましく、皇后杯成績では三十三位となっているのであります。 さらに、先日行われました九州各県対抗女子駅伝においては、本県チームが念願の初優勝、続く全九州高等学校女子駅伝においても、諫早高校が見事に二連覇を果たすなど、このところ本県女子選手の活躍は目覚ましいものがあります。このように全国大会や九州大会等における本県スポーツ界の活躍は、県民に明るい話題をもたらすとともに、大きな感動と自信を与えるなど、地域活性化の牽引車となるのであります。 したがいまして、活力あふれる長崎県をつくり出していくためにも、これまで以上にスポーツの振興を図り、高いレベルの安定した競技力の確保に努めることが必要であると考えるのであります。そのためには全国レベルにある一部の競技に頼るのではなく、本県スポーツ界の総合的なレベルアップを図ることが大切であり、一競技団体としての取り組みではなく、県全体として競技力向上に取り組むことが必要ではないかと考えます。 また、幸いにして平成十五年に全国高等学校総合体育大会の本県開催が内定しているところであり、優秀な人材を発掘して育成、強化するなど、県主導でジュニア層からの一貫した強化システムをつくりあげる絶好の機会であり、これを契機として本県スポーツの飛躍的な発展を目指すべきではないかと思いますが、県としてはどのように取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 七、深層地下ダムの活用について。 本県は、地理的特性から安定した水の確保が大きな政策課題であります。長崎県水道整備基本構想では、各水道圏の中で、とりわけ県南広域水道圏において、平成二十七年度には、人口の増加、都市化の進行によって一日に約七万五千トンの水が不足すると予測しております。その対策として、初日に南条三四郎議員から質問がありました広域水道整備事業の推進が必要不可欠であります。広域的に水を活用することは、本県の水資源施策の大きな柱の一つであります。しかしながら、その推進には多年を要し、直面する水不足の解決に対応できないものと考えます。即効性のある水資源の開発として、例えば海水淡水化など新しい技術が開発されております。最近では地下の深いところに大きなトンネルを掘り、水をためる、いわゆる深層地下ダムと言われる技術があるとお聞きします。このような技術を活用して市町村が水源開発を行う場合、国の補助なしではなかなか実施できないのが現状であります。 そこで、県ではどのように市町村を指導しているのか、お伺いいたします。 これで終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕三好議員の御質問にお答えいたします。 市町村合併につきまして、県の市町村合併推進に向けてのこれまでの取り組み状況と、これからの取り組みについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のように、市町村合併の推進は、地域住民の日常生活圏の拡大、少子化・高齢化社会への対応、地方分権、行財政基盤の強化などの観点から、時代の要請であり、今後、避けて通ることのできない課題と考えております。 そのため、これまでも県担当職員を県内各地に出向かせまして、その必要性を説明させたほか、パンフレットやテレビ、ラジオを通じまして広報し、さらには民間団体などの合併推進に向けての活動に対しまして、県独自の助成を行うなど、さまざまな支援を行ってきたところでございます。 議員御指摘のとおり、国の地方分権推進計画では、市町村合併における県の役割の拡充が盛り込まれており、本県といたしましても市町村合併は自らの課題として取り組んでまいる考えであります。 地方分権推進計画においては、「市町村合併の指針」の作成と、その指針に基づく区割りを作成することが明記されました。このため本県といたしましても、指針作成の基礎資料の一つとするため、県民の意識調査を平成十一年の一月に実施し、その結果については三月に公表の予定であります。 次に、県内における市町村合併の動きについてお尋ねでございますが、県内におきましては、合併協議会の設置といった法的な手続きに入った市町村は現在のところありませんが、御承知のとおり、島原半島や壱岐地域におきまして、合併に向けての活発な動きが出始めております。 次に、市町村合併を進める県独自の施策を打ち出すべきと思うが、いかがとのお尋ねでございますが、本県におきましては、市町村合併・広域行政の推進に向けて次長級の専任職員を配置し、また合併等に向けた市町村・民間の活動を支援する県独自の補助制度ももう既に設けております。 合併を実現するためには、まずは市町村長、議会、地域住民がその気になることが重要であり、合併の必要性を地域住民に直接訴えるような啓発により力を注ぐとともに、これまでの施策に加えまして、市町村合併の推進を図るため、県といたしましても、組織の拡充と県独自の財政支援制度の創設を今後検討してまいりたいと考えております。 次に、池島炭鉱の維持存続についてのお尋ねの中で、石炭鉱業審議会の審議状況についてのお尋ねでございますが、石炭鉱業審議会の審議状況は、これまで九月二十四日と、十一月二十日の二回、政策部会が開催されております。 審議の内容といたしましては、「海外炭の安定供給に向けた取り組みのあり方と国内炭の役割」等について審議がなされております。 この中で委員からは「石炭の安定供給を確保していく上で、日本の炭鉱技術が担う役割がある」という肯定的な意見が出されている一方では、これに反対する意見も出されております。 今後も来年夏頃の答申に向けまして、引き続き論議されていくことになりますが、県といたしましては、これまで同様に外海町を初め、関係団体、議会と連携をしながら炭鉱の存続に向けて要望活動等を続けてまいりたいと存じます。 なお、去る十月二十二日から二十三日にかけまして、「衆議院石炭対策特別委員会」が調査のため本県を視察されましたが、私自身、実情聴取の場におきまして、村山議長、外海町長とともに池島維持存続について強く訴えたところであります。炭鉱存続にかける地元の熱意は十分伝わったものと存じます。今後とも一生懸命努力をしていきたいと考えておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長よりお答えをさせたいと思います。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 交通網について、国道二〇六号、二〇七号、四九九号のそれぞれの整備計画と進捗はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、国道二〇六号は時津町の浦郷から久留里郷までの時津工区と、時津第十工区の埋立地を通る日並工区を四車線道路として事業中でございます。 このうち時津工区は、現在までに用地の取得が九割を超えましたので、残る大型物件を含む用地の取得を進め、早期完成を図りたいと考えております。 また、日並工区は用地買収に本年度から着手いたしております。 国道二〇七号は、長与町の岡、多良見町の佐瀬と化屋の三工区を国庫補助事業として整備中でございます。このうち用地取得の進んだ岡工区と佐瀬工区につきましては、経済対策の補正予算を活用して整備促進を図っておるところでございます。 また、本年度に県の単独事業により、多良見町越首地区の待避所を一カ所完成させ、草木田地区では局部改良を促進させることといたしております。 国道四九九号につきましては、長崎市竿の浦、三和町蚊焼、野母崎町古里の三工区で整備を進めております。 このうち竿の浦工区につきましては、用地の取得率が約五割で、本年度には土井の首中学校前の工事に着手する予定でございます。 蚊焼工区につきましては、本年度から県道深堀三和線との交差点部の工事に着手いたしております。 また、古里工区につきましては、海岸部のバイパス区間を来年の夏頃までに完成、供用する予定でございます。 次に、一般国道二〇二号、黒口大橋の着工の見通しと完成見通しはどうなっているかとのお尋ねでございますが、黒口大橋は、経済対策の補正予算を活用して本年度詳細設計を行うことにいたしております。大型架橋で事業費が多額でございまして、今後の予算確保が課題ではございますが、本年度中にも工事に着手いたしたいというふうに考えております。 続きまして、伊王島大橋の今後の計画はどうなっているかとのお尋ねでございますが、伊王島大橋は、昨年度、地形測量、地質調査を行いました。本年度、橋梁部は予備設計を行っております。道路部は十二月、地元に計画の説明を行いまして、了解が得られれば路線測量、実施設計及び土地測量を行っていく予定でございます。 次に、西彼杵道路の早期完成のため、南側からも整備すべきではないかとのお尋ねでございますが、西彼杵道路は、長崎・佐世保の連携強化と西彼半島の振興を図る地域高規格道路でございますが、延長は約五十キロメートルと長く膨大な事業費を必要としますので、整備効果の高い区間から事業化していくことといたしております。時津町から琴海町までの区間も交通需要が多いので、今後、計画策定に向けまして調査を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 大村湾水質浄化対策についてのお尋ねでございます。 第一点目は、大村湾の水質は十年前と比べてどうなっているのかというお尋ねでございますが、大村湾の水質保全対策につきましては、水質汚濁防止法によります規制に加えまして、条例によります工場・事業場に対する上乗せ排水規制、並びに横出し排水規制などの強化対策をとりますとともに、昭和六十年に制定をいたしました大村湾水質保全要綱に基づきまして、水質保全目標、汚濁負荷量の削減目標及び生活排水処理施設の整備目標などを定めまして、住民及び関係市町等の協力を得まして、各種対策を計画的に推進をいたしているところでございます。 その結果、昨年度のCOD(化学的酸素要求量)でございますが、これは二・六PPMで、十年前の昭和六十二年度が二・五PPMでありましたので、大村湾の水質は、流域におきます開発や人口が増加しているものの、全体といたしましては、ここ数年ほぼ横ばいの傾向で推移をいたしているところでございます。 次に、公共下水道等の整備状況はどうなっているのかというお尋ねでございますが、公共下水道等の整備状況につきましては、沿岸三市八町を生活排水対策重点地域に指定をいたしますとともに、各市町は生活排水対策推進計画を策定をいたしまして、主体的に対策の推進を図っているところでございます。 その結果、平成九年度末の公共下水道等生活排水処理施設によります流域人口に対する整備状況(処理率)でございますが、これは県全体では四九%でございますのに対しまして、大村湾流域におきましては、六四%と高い水準を達成しているところでございます。 次に、水質浄化のための調査研究などの取り組み状況はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、大村湾は外海との海水交換が少のうございます上に、夏場には底層水が貧酸素化いたしまして、水質などに悪影響を及ぼしているところでございます。このため平成九年度から三年計画で海洋科学技術センターと県の試験研究機関及び県内大学、民間などによります産・学・官の共同で底層水の流動化を促して水質浄化を図る技術の研究開発に取り組んでいるところでございます。 このほか平成六年度から形上湾で実施をされました民間の海域浄化装置の開発研究に県が助成をいたしますとともに、同装置を地元の漁協が継続して形上湾に設置して水質浄化に活用するなどの取り組みが行われているところでございます。今後とも大村湾の水質浄化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、産業廃棄物対策についてのお尋ねでございます。 まず、産業廃棄物については、排出者処理責任の原則があるが、この点の強化などどうなっているのかというお尋ねでございますが、産業廃棄物問題は御質問の中にもございましたように、量の増大や質の多様化に伴いまして、不法投棄などの不適正処理が多発するなど大きな課題となっているところは御案内のとおりでございます。産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づきまして、排出事業者が自ら処理することとなっておりますが、感染性廃棄物や有害物質を含む廃棄物につきましては、処理業者などに委託をいたしまして処理をする場合には、自らが排出いたしました産業廃棄物が適正に処理されたことを確認する管理票制度が義務づけられているところでございまして、適正な処理に効果を上げてきているところでございます。しかしながら、不法投棄などの不適正処理が依然として後を断たないことなどから、昨年の同法の改正によりまして、すべての産業廃棄物に管理票制度が拡大して適用されることとなりまして、あわせて罰則の適用もされることになり、排出事業者の責任が強化をされたところでございます。 また、多量に産業廃棄物を排出いたします事業者におきましては、新たに排出抑制のための減量化、再生利用に関します視点を含めた処理計画を作成するよう明示をされたところでございます。 県といたしましては、同法の改正内容につきまして、説明会等を実施をいたしまして、周知徹底を図ってきているところでございますが、今後とも排出事業者に対しまして、管理票制度が適正に運用されるよう強く指導をいたしますとともに、多量排出事業者に対しましては、産業廃棄物処理計画の作成と、これに基づきます減量化に努めるよう指導をしてまいりたいと存じます。 次に、産業廃棄物処理施設の適正な管理について、どのように取り組んでいこうとするのかというお尋ねでございますが、産業廃棄物処理施設を適正に管理するためには、廃棄物処理法で定める構造基準に適合する処理施設におきまして、維持管理基準を遵守していただくことが基本でございます。 このため事業者におきましては、日常的な処理施設の点検や、排ガスや排水の自主検査を実施をいたしますとともに、必要に応じて施設の改善を実施するなど、処理施設の適切な維持管理に努めていただいているところでございます。 また、昨年の法改正に伴いまして、本年六月からはその維持管理記録を作成をいたしまして、関係住民へ閲覧をさせるなど、施設の管理状況等を公開をしているところでございます。 県といたしましては、報告の微収や立入り検査により、これら基準への適合状況を確認をいたしまして、必要に応じて測定を行うなど、今後とも産業廃棄物処理施設が適正に管理をされるように指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、深層地下ダムの活用についてのお尋ねでございますが、水不足の市町村において、地下ダムを活用できないかとのお尋ねでございます。 深層地下ダムにつきましては、海水淡水化装置と同じく、他に水源を求められない市町村におきましては有効な手段の一つではないかというふうに考えているところでございます。深層地下ダムの開発に当たりましては、地形、地質などのほかに、経済性の検討も必要と思われますので、それらを含めまして指導をしてまいりたいと存じます。 なお、深層地下ダムにつきましては、国庫補助の対象となるよう、国に対しても要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) スポーツの振興についてお答えをいたします。 本県スポーツ界の総合レベルアップを図るため、県としてどのように取り組もうとしているのかというお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、本県を代表する選手が国体を初めとする各種の全国大会において華々しく活躍することは、県民に夢と感動を与え、活力ある長崎県を築くことにもつながるものであります。このため県競技力向上対策本部を中心に、競技力向上に努めているところであります。 このような中、平成十二年度には九州ブロックで行われる全国中学校体育大会のうち、陸上競技、バレーボール競技の本県開催が決定しているほか、平成十五年度には全国高等学校総合体育大会の本県開催が内定しており、本県スポーツの総合的なレベルアップを図る絶好の機会であると考えております。 そこで、従来からのジュニアスポーツ推進事業に加え、本年度から「インターハイ特別強化対策事業」として、一、中学校と高等学校の指導者が連携し、発育発達段階に応じた適切な指導を行うための「中・高連携指導者養成講習会」、二、インターハイ開催年度に高校三年生となる現在の中学一年生を中心に、素質のある選手を発掘して育成・強化を図るための「優秀選手強化練習会」などの事業を推進しております。 今後とも「長崎県競技力向上総合計画」に基づきまして、優秀指導者の養成・確保のための研修会等の充実や、強化拠点方式による指導体制の整備など、組織的・計画的に一貫した強化策を講じ、本県体育・スポーツの飛躍的発展につなげるよう努力してまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 二十六番。 ◆二十六番(三好徳明君) 再質問をちょっとさせていただきます。 それぞれ質問に対して答弁をいただきました。ぜひ一生懸命やっていただきたいというふうに思います。 一つだけ、道路の問題で、先日から知事の答弁の中で重点地域を決めて混雑するところからやっていきたいということ、それは人口率の問題とか、利用率の問題とかいうのがあると思いますが、特に先日、多良見町の伊木力地区の方が西彼杵郡の五人の議員の方に集まっていただいて、陳情された経緯がございますが、正式には町の方から今議会中にくるということでございます。 国道昇格をして、何十年もなって、逐次改良されて多良見町喜々津から大草駅まであたりは随分とよくなって、長与の町の方から岡郷の途中まではよくなってきておりますが、今、答弁をいただいたように、補正予算でも三次補正予算でもある程度めどがついて、橋脚部分がつくような話も聞いております。お答もいただきました。 ただ、なかなか毎年予算が少しずつしかつかないので、目に見えるようにどんどんいかない。長崎県は離島が多くて、各しまをそれぞれ回ってみても、国道はかなり整備された道が、四車線というのはあまりないかもしれませんが、二車線ではかなり整備されております。ところが、この佐瀬地区というのは軽自動車が離合することもできないような道の状態で、これが国道かなというのが、やはり五年前、私が選挙に出る時に随分要望されたし、毎年その地域に行きますと、そういう要望が強いわけでございます。今まで一億何がしの予算かもしれませんけれども、よければ今までよりも倍か三倍ぐらい、毎年予算をつけていただいて、せめて私たちが生きている間に完成までいかなくても、完成見通しのところまでいくような予算をぜひつけてほしいというふうに思います。 その辺について、ぜひ少しでも多く予算がつけれるかどうか、もう随分その予算が年々国の方も県の方も減ってきている。それに重点的に高規格道路等から混雑する長崎周辺、町周辺を整備をしないといけないというのは十分わかった上で、離島というよりも陸地の孤島みたいな、やっぱりその地域に住む人はミカンを多くつくっていらっしゃいますけれども、昔はミカンを小さな耕運機で運んでいた。今は軽自動車で運ぶというよりもやはり二トン車ぐらいで運んでいる。お互いに行き来するのに、産業の発展にも妨げになるというふうに思いますし、間違って大きなトラックが入ってきたら、何百メートルもバックしたり、毎たび質問させていただいていますんで、この前の質問の時に、離合地域を五カ所ぐらいつくりましょうということで、それにかかっていただいているのも十分わかっております。それでもなお、何とかという地域の方の御意見をぜひ尊重して、県の方で、当局で予算を少しでも増やしていただきたい。 それともう一つ、部長に現地に行かれたことがあられるかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 道路の問題につきましては、私もいつも議会で答弁させていただいておりますが、特に、こういった補正の時が非常に予算がつきやすいわけなんですね。したがって、今回の三次補正も今、国会で審議されておりますんで、できるだけ思い切ってつけるように今、内々で打ち合わせをいたしておりますが、ただ問題は用地の買収がなされてないと、この補正というのはつかないわけなんですね。したがって、用地買収がなかなかうまくいかない地域については、今回の予算も非常につきにくいというような状況にございます。 ただし、先ほど議員御指摘の佐瀬と岡地区につきましては、前々から御要望もあっておりましたし、いろいろと用地も順調に推移しておるようでございますんで、三次補正におきましては、両地区とも思い切った予算を今、考えているところでございます。できるだけ議員の御指摘等もあり、また地域の皆さん方のそういった御要望にこれからも積極的にこたえていきたいというふうに考えておる次第でございます。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 現場の方には行かせていただいております。大変厳しい状況であるということは私も認識しております。今、知事からも申し上げましたように、私どもとしても一生懸命努力したいと思います。 ○議長(村山一正君) 二十六番。
    ◆二十六番(三好徳明君) いい答弁をいただきまして、ありがとうございました。 知事もこの前、多良見町を視察に来ていただきました。ちょうど橋脚部分のところまで視察して、ここに橋脚をつくるんだというのは見ていただきました。ただ、一回りを知事はしていらっしゃらない、まあ個人でしていらっしゃるか、わかりませんが、選挙の時も三分の一のところまで行って戻りましたので、ぜひ一回り、知事にしていただきたいというふうに思いますんで、私がぜひ自家用車ででも御案内いたしますので、ぜひ来て、ちょうどミカンがきれいになっているところでございますから、来ていただきたい、視察をしていただきたい、それだけ要望して終わります。 ○議長(村山一正君) 四十四番。     〔関連質問〕 ◆四十四番(池原泉君) ただいま三好議員の交通網の整備について関連をいたしまして、ただいま二〇七号線、多良見町佐瀬地区ないし長与町の岡地区の問題でございますけれども、今、三好議員からるるこの状況については話がありましたけれども、これは非常に先輩たちが苦労して、この地域は長与の岡ないし多良見町の佐瀬というのは、県産ミカンの一番の産地でございますし、非常にいいミカンがとれるということは昔から言われております。これは御案内のとおりでございます。この地域の農産物の輸送を円滑に行うために、道路の改良をしてくれということはずっと陳情なされてきて、その結果、これが県道であったものが国道に昇格をされてきたわけです。 それでまた、この地域は今ちょうどミカンの採取時期になっておりますけれども、非常に車が多うございますし、それで特に最近になりますと、ここを通過する一般の車というのも多くなっております。そういう関係で非常に農作業の傍ら、そういう車が混雑をいたしますので、ぜひ早くやってくれというのを、特にまた最近、そういう機運が高まってきておるわけでございます。 先般、陳情にもおいでになったわけでございますけれども、このことについては知事も先ほど答弁の中で「十分状況がわかっておるから何とかしたい」という御答弁もいただきました。特に、知事がおっしゃった用地の問題、非常に計画を立てましても現地に行って用地交渉に入った時に、用地に協力をしていただかなければなかなか事業は進まない、こういうことでございます。しかしながら、この地区は改良推進委員会というのをつくられまして、皆さんがこぞって意思統一をなされて、用地については全体責任として必ず用地の交渉には前向きに当たっていく。ですから、用地の問題で引きずることはないということを明言されておりますので、その点ひとつ御確認もいただきながらでございますけれども、ぜひ用地の問題については全く心配はかけませんからということでございますから、ぜひ取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。 そこで、ひとつ今、検討中ということですが、どのくらい、どういうふうに検討が進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 本来ならば部長に答弁させていいのですが、特に、この地域は先生方の御要望も多いところでございますんで、今現在、三次補正で岡地域で二億、それから佐瀬地域で三億五千ほど今、本省と詰めをさせていただいているところでございます。 ○議長(村山一正君) 四十四番。 ◆四十四番(池原泉君) そういうことで、ぜひひとつこの地域はもう産業道路として国道へ昇格する一つの大きな理由も掲げられたと思いますので、ひとつこの方面について努力をいただきたい、このように願いまして終わります。 ありがとうございました。 ○議長(村山一正君) 二十七番。 〔関連質問〕 ◆二十七番(佐藤了君) ただいまの三好議員の国道の問題について関連してお尋ねをいたしますが、国道に昇格することによって、非常に逆に道路の工事が進捗しないという話をよく聞きます。例えば四九九号の場合に、これはちょっと前の話ですが、むしろ県道の方がよかったのではないかと、あの種の国道に昇格することによって、国との絡みの中で県の予算もつぎ込めないという話は、これはよく聞く話でありまして、その点についてどういうふうな状況になっておるか。むしろ四九九号を例にとった場合に、国道に昇格したことによって進んでいないというのは、これは担当者あたりによく聞く話でありますが、その点について、国の判断、あるいは国との関係においてどういうふうになっておるのか、澤井副知事にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(村山一正君) 副知事。 ◎副知事(澤井英一君) 一般論で、国道、地方道、それぞれ負担率等違うこともありまして、国道になりますと、当然非常に広い範囲で優先順位等、決めると思うんです。この辺は何といいましても個別の道路ごとに県の方で地元の御要請も踏まえて国の方にそういうニーズを伝えて、できるだけ早くやっていただくということに尽きると思います。 まことに申しわけないんですけれども、その四九九号につきまして、過去、地方道時代はこうで、国道になってこうだという事情をちょっと詳細に承知しておりませんので、その辺につきましては土木部長の方から御説明をしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 二十七番。 ◆二十七番(佐藤了君) 先ほどの三好議員が御指摘した道路につきましても、二十年近くたっていると思うんですが、特に四九九号の場合は、よく言われた言葉は、とにかく推進を図るため、地域全体盛り上がって、国道昇格、当時は国会議員の先生方も盛んに打ち上げておったわけでありますが、その時に言われたのが、「とにかく名を取るのか、実を取るのか」という話が言われておりました。「名を取るのか」というのは、国道に昇格する方がいいんですか、「実を取るのか」、昇格はしないけれども、実質的な方がいいんですかという意味だったというふうに、後日聞いたわけですけれども、当時、盛んに国道昇格を唱えられた。国道昇格については、我々は国道に昇格することによって国が積極的に金もつけてやるんじゃないかという期待をしたという、大きな期待があったわけですが、その点も含めて部長の答弁をお願いいたします。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 国道四九九号に関しましては、野母半島に全く国道が通っていないということで、地元の方の国道へ昇格していただきたいという強い要望があって、そして平成五年に国にもお願いして国道になったという経緯がございます。 国道になりますと、確かに県単費が使えないということで、そういった面では事業費がなかなかつかないような形には見えますけれども、一たび事業化が認められますと、国道につきましてはやはり大きな予算が認めていただけるということで、私としてはやはり国道にしたことは、長期的に見ますとやはりよかったことではないかと思っております。 私も何度か現場を訪れておりますし、先ほど先生もおっしゃいましたように、以前、国会議員の先生方が中央からお見えになって視察された時にも同行して説明した経緯もございます。そしてその時にもまた地元の皆さん方から強い要望も聞いておりますので、ここがさらに大きな事業費をつけてどんどん進めていけるように努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 要するにですね、用地買収がうまくスムーズにいってないんですよ。この三地域につきましても、私もぜひ予算を今回の補正で取りたいということで、随分詰めをさせたんですけれども、用地買収がなかなか難しい。あの辺はやっぱり非常に住宅が密集しているところもありまして、したがって、用地買収がスムーズにいきさえすれば、これから積極的に我々もやっていきたいというふうに考えております。 御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(村山一正君) 野本議員-十八番。 ◆十八番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の野本三雄でございます。 金子知事におかれましては、就任以来、県下を東奔西走、精力的に行動され、県勢発展のための御活躍、その御労苦に深甚なる感謝と敬意を表する次第であります。 本員は、恐らく今回が今期最後の質問になろうかと思います。来年四月の選挙で県民の負託に応えて、金子知事と再びこのような形で県勢進展のために働くことができるよう、そのことを神に祈りつつ、以下、質問通告に基づき順次質問いたします。 質問の第一項は、長崎市の都市計画道路滑石町線及び浦上川線南々伸について。 武部建一著の道の話の中に、日本の道路の夜明けとして「土地は山険しく、深林多く、道路は禽鹿の径の如し」、これは三世紀の中国の史書「魏志倭人伝」の一節で、中国の使者が日本の領土である対馬へ上陸した時の印象を記したものであります。いかに辺境とは言え、それはまさにけもの道に等しいものであったのでしょう。ともかく、これが日本の道路の事情が文献にあらわれる年代の最も古い記録だそうであります。長崎県の自慢話の一節を披瀝いたしました。 さて、本題の都市計画道路滑石町線は、開発後三十年を経過し、公的住宅の老朽化、居住水準の向上ニーズに対応した建て替えや、公共施設を中心とした居住環境の再整備が課題となり、平成三年度に「長崎市公共賃貸住宅再生マスタープラン」を策定した中で、当地区をモデル団地と位置づけ、「都市居住更新事業」を前提とした市街地再生計画が提言された平成六年度から住宅市街地総合整備事業に統合化され、既成市街地における美しい市街地景観の形成や、快適な居住環境の創出、都市機能更新を図りつつ、職・住近接型の良質な市街地住宅の供給を推進するとしたものであります。 その事業の真ん中である道路、すなわち長崎市横道より寺川内までの間の延長約一・八キロメートル、幅員十六メートルを三十メートルに拡幅しようとするものであります。今日においては、南側にセットバックの話だけが一人歩きして、沿道関係者には無形の制約となっております。 また、浦上川線南々伸の尾上町から元船町までの〇・九キロメートル、幅員三十二・五メートルにおいても同様であります。 この問題については、去る六月議会での答弁では、平成十年度中に都市計画決定をしたい旨の御答弁をいただいておりましたが、隣接する土地の利用計画との整合性からも都市計画決定が急がれるところと思いますが、その見通しについてお尋ねいたします。 質問の第二項、県庁舎建設問題について。 県庁舎建て替えについては、去る平成九年第三回定例会において、高田前知事が尾上地区、旧魚市跡地を候補地に決定されました。そのことは金子知事も踏襲されており、その一日も早からん実現に期待しているのは、何も本員ばかりではないと思います。 「財政構造改革の集中期間内には着工しない」と、本年六月議会で知事の御答弁をいただいておりましたが、この尾上地区は「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」の中核的な部分であり、新幹線長崎ルート、長崎駅周辺再整備計画や、在来線の連続立体化構想との関連、さらには埋め立て事業計画等々、緊急かつ重要度の高い問題と思考いたします。 しかも、県庁の現状と課題として、本庁舎が八カ所に分散しており、来庁者の利便性や職員の業務効率の低下などの障害を引き起こしております。執務スペース、会議スペース、駐車場などが圧倒的に不足しており、また、老朽化しているため、業務効率を低下させているばかりではなく、多額の民間ビル賃借料や会議室使用料の発生、新しい行政ニーズへの対応が困難などから、県庁舎の建て替え、もしくは移転が話題となり、高田前知事が平成六年十二月一日に、民間の「県庁舎建設懇談会」に要請され、また県議会も平成八年第一回定例会において、「県庁舎建設特別委員会」を設置して、それぞれ提言、報告がなされたものであります。 今日の景気低迷の本県にあって、この大プロジェクトは、民間活力の導入への呼び水であり、投資効果も数倍となる等々から、財政構造改革の凍結期間であっても、最低、基本構想の策定は行うべきと存じますが、知事の勇気ある御答弁をお願いいたします。 質問の三項、県立女子短期大学跡地問題について。 隣接する中川・鳴滝地区においては、市の中心部に位置しながら道路、公園などの都市基盤整備が遅れており、緊急車両やシーボルト記念館への観光バスが進入できないこと、またそのための駐車場も含め、同地区の防災性や利便性の向上、さらには環境の改善を図られるような活用をしてもらいたい旨の要望が知事及び私たち長崎市選出の県議団にもなされたものであります。今日においても、県の考え方がはっきり示されていないままになっており、まちづくり計画も手つかずの状態にあります。 そこで、県の基本的な考え方を示す必要があると存じますが、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第四項、長崎水族館移転問題について。 長崎水族館建設予定地も旧水族館裏の橘湾に面した場所を決定、事業の趣旨として生態研究や希少種の保存、生物との触れ合いや観察などの水族館本来の目的に加え、自然体験の中での遊びを通して自然と人間の共生など、環境学習へのきっかけづくりの場として整備を行おうとし、日本一の種類を誇るペンギン七種、約百羽を中心に、長崎の魚類等の水槽展示や、河川護岸の自然化及び海岸の離岸堤等を建設し、魚類等の生息地づくりを行い、子供たちが川遊びや磯遊びのできる構想を立て、平成十年度末に基本計画を策定、平成十一年六月議会に建設費の提案をする予定と仄聞いたしております。 この長崎水族館の建設に至る歴史と県のかかわりについては、過去平成九年第二回定例会での質問で紹介済みでありますので、今回は省略いたしますが、県も長崎市と一緒になって早期完成へ向けての物心両面からの支援が必要かと存じますが、考え方をお示しいただきたいと思います。 質問の第五項、長崎魚市場の活性化対策について。 当魚市場は、日本一の施設規模を誇る国内有数の産地市場であり、近年、まき網の水揚げ減少や以西底びき網の撤退、漁業資源の減少、市場外流通の拡大など、当市場を取り巻く情勢は厳しく、それら変化への対応が求められております。 県としても水産業への県民の理解を深め、魚食普及と水産物のPRを行うために、長崎の水産振興のシンボルとなる県の魚を季節ごとに三種、計十二種を決め、また平成長崎俵物への取り組みなど、本県水産物のブランドを図り、県産品の普及促進、販路拡大の推進に、それぞれ委員会等を開催して積極的に取り組んでいることに敬意を表するところであります。 さて、このような環境下にあって、私たちの生活に一日たりとも欠かすことのできない生鮮魚介類を県内に供給する、その中枢的な役割を担う中卸買受人の長崎魚類中卸協同組合、組合員六十二名において、当組合の前専務理事による七億三千六百万円相当の使途不明金が発覚し、前専務理事の個人保証を十数名の組合員がしているとのうわさもあり、精神的な不安のみならず、会社及び組合の経営破綻にまで発展しかねない状況にあると伺っております。 本県の水産業発展のためには、魚類中卸は必要不可欠であると思います。魚類中卸協同組合における再建への取り組み状況を、県として今後これにどう対処しようとされるのか、お尋ねいたします。 質問の第六項、教育問題について。 本年四月一日、参議院予算委員会で、荒れた教育現場と道徳教育の実態を山形県出身の自民党小山孝雄議員が、広島県福山市の公立中学校の佐藤泰典教諭の証言をもとに質問された、その冊子「教育現場の実状」から抽出して質問いたします。 小・中学校では、「学校教育法施行規則」において、必ず「道徳」の時間を週一時間、年間で三十五時間実施しなければならないこととなっておりますが、一、生徒に配布される時間割表に「道徳」の時間がない。 二、道徳の時間を勝手に「人権」と変えていた。また福山市では、卒業式での国旗掲揚は報告百%であったが、実際は小学校で三七・七%、中学校で三七・〇%、入学式では小学校で三四・九%、中学校で三〇・八%、国歌斉唱においては、入学、卒業式、いずれも小・中学校とも〇%であった。また、道徳教育の構造的欠陥とその悪影響については、法令上、道徳及び特別活動(クラブ活動)等は教科ではないため教科書もない。文部省が作成した教員用副読本はある。教育課程の中での優先順位も国語や社会といった必修教科、選択教科に次いで位置づけられている。その結果、次のような事態が生じた。 一、法令上、「道徳」の位置が軽いため、道徳の時間が他に振りかえられるケースが多い。 二、教科でないため、教員養成の課程で道徳の専門家が育てられることがなかった。 三、教科書がないため、年間一冊必ず仕上げなければならないという責任感が教員の中に確立しなかった。 四、「道徳」は、原則として担任が教えることになっているにもかかわらず、教員たちの間に個人の良心にかかわる内容を国家が決定していいのか、そもそも道徳を子供たちに説く資格が教員にあるのかといった意識が芽生えてしまった。 ある意味で道徳の形骸化は起こるべくして起こったのですとするならば、心の教育の要となる道徳の中核たる教科書を子供たちに持たせることができるよう法令を改正すべきではないかと考えを述べておられます。 かかることから、この種の問題は、本県においても決して対岸の火事的なものではないと存じます。 そこで、県教育委員会においては、この道徳の時間のあり方をどのように指導しておられるのか、心の教室相談員制度も含めて以下、お尋ねいたします。 第一点、本県における道徳教育の現状について。 第二点、県教育委員会が道徳教育の現状をどのように認識し、どのように指導しているか。 第三点、今後の課題をどのようにとらえ、どう取り組もうとしているのか。 以上で、本壇からの質問といたします。知事並びに関係理事者の前向きの御答弁を期待いたします。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕野本議員の御質問にお答えいたします。 県庁舎建設についてのお尋ねでございますが、県庁舎の建設につきましては、本年の第二回定例会におきまして、これまでの経過等により基本構想の策定も含めて、国の財政構造改革の集中改革期間の間は着手しないものとし、その後の環境、経済状況等を十分踏まえた上で検討していきたいと申し上げたところであります。 県庁舎建設の重要性や現庁舎の狭隘化等の状況はありますが、今日の厳しい経済状況下における県庁舎の建設につきましては、財政の見通し等総合的な検討が必要であります。基本構想については、道路や漁港等の関連事業と調整を図り、今後の財政状況を十分勘案し、建設時期を判断した上で、でき得る限り建設時の環境に適応した県庁舎となる構想を策定してまいりたいと考えております。 次に、県立女子短大の跡地の利用についてのお話でございますが、県立女子短期大学跡地の利用計画につきましては、用途廃止後の施設の維持管理を図っていく上で、遊休化は避ける必要があるとの観点や、行政需要に対応する必要があるため、また文教地域としての歴史的な背景も踏まえながら、有効な活用策について全庁的に検討してきたところであります。 具体的には、施設設備の大半をそのまま活用できる有利性もあることなどを考慮いたしまして、県南地域の単位制高校を初め、自治研修所等として活用する方向で検討していきたいと考えております。(発言する者あり) 次に、長崎水族館移転についてのお尋ねでございますが、長崎市が計画している新しい水族館につきましては、去る九月、市におきまして総合的な判断のもと、網場地域に建設場所が決定されたところであり、現在、市の内部において具体的な事業計画づくりのための検討がなされていると聞いております。今後、長崎市の具体的な事業計画がまとまった段階で、協議があれば、その内容に応じてどのような支援があり得るかを検討してまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(池原泉君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 都市計画道路滑石町線及び浦上川線南々伸の都市計画決定の見通しについてのお尋ねでございますが、都市計画道路滑石町線につきましては、滑石地区住宅市街地整備総合支援事業並びに準用河川大井手川の河川改修計画等と調整を図っているところでございまして、できるだけ早い時期に都市計画決定を行いたいと考えております。 また、都市計画道路浦上川線の南々伸区間につきましては、関係機関との調整に時間を要しておりまして、平成十一年度早期に都市計画決定をすべく鋭意努力をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) 仲卸組合の問題につきまして、長崎魚類仲卸協同組合における再建への取り組みの状況と、県としてどう対処するのかというお尋ねでございます。 長崎魚類仲卸協同組合につきましては、去る十月に議員御指摘の事件が発覚して以来、組合において使途不明金の全容解明を急ぐとともに、組合内部に再建検討委員会を設置し、組合再建に向けた善後策の協議を重ねてまいってきております。 また、十一月二十六日には、組合再建に密接なかかわりを持つ長崎魚市株式会社、長崎魚市場仲買組合連合会、長崎魚市場協会、県中小企業団体中央会及び当該仲卸組合を構成員とする五者協議会を発足し、組合から各機関への支援要請を行うとともに、現在、組合内部において具体的な再建計画の原案づくりが進められているところでございます。 今後とも、組合が早期に再建計画を策定し、健全化へ向けた取り組みができるよう水産部並びに県中小企業団体中央会と連携して指導してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 教育問題についてお答えをいたします。 道徳教育の現況と取り組みについて、まず本県における道徳教育の現状についてのお尋ねでございますが、学校における道徳教育は、「学校教育活動全体で行う道徳教育」と、週一時間、授業として位置づけられた「道徳の時間」があります。 まず、学校の教育活動全体で行う道徳教育につきましては、県内すべての公立小・中学校において「道徳教育の全体計画」を作成し、計画的に実施をいたしております。 次に、道徳の時間の現状について申し上げますと、平成九年度は本県すべての公立小・中学校において、学習指導要領に示されているとおり、名称は「道徳」として時間割に位置づけており、年間指導計画に基づき年間平均三十五・三時間実施をいたしております。 県教委は道徳教育の現状をどのように認識し、どのように指導しているのかとのお尋ねでありますが、道徳教育は、人間が本来持っている、よりよく生きたいという願いや、よりよい生き方を求め実践する人間の育成を目指し、その基盤となる道徳性を養う重要な教育活動であると認識いたしております。 県教育委員会といたしましては、このような認識のもとに、次のような指導を行っております。 一、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を生活の中に生かし、主体性のある日本人を育成するため、その基盤となる道徳性を養うこと。 二、週一時間の「道徳の時間」では、学校教育全体で行う道徳教育を補い、深め、関連づけるよう配慮しながら、学習指導要領に示されているすべての内容項目を取り扱うよう指導し、道徳的実践力の育成を図っております。 今後の課題をどのようにとらえ、どう指導しようとしているのかとのお尋ねでありますが、道徳教育の最終的なねらいは、児童生徒が道徳的実践を自ら行うことであります。そのためには、一、豊かな体験活動を通して児童生徒の道徳的実践力を育成すること。 二、夢と希望の持てる魅力ある教材を開発すること。 三、教員の指導力の向上を図ること。 四、学校の教育活動における道徳教育のみならず、家庭や地域の日常生活に即した道徳教育に取り組むことが重要であります。 なお、心の教室相談員についてでありますが、いじめ、不登校など、生徒の抱える悩み、ストレスに対する第三者的な立場での話し相手として、本年二学期から県内百三十の公立中学校に配置をいたしまして、調査研究に着手したところでございます。今後とも教育相談体制をさらに充実し、心の教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) 一通り御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、順序がちょっと逆になりますけれども、長崎魚市場活性化対策についてでございますけれども、この魚市場の活性化、すなわち流通の円滑化の確保のために、仲卸組合の再建に向けて非常に重要な問題が生じておりますので、この点、水産部長のお考えをまずお聞きしたいと存じます。 ○副議長(池原泉君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) 長崎魚類仲卸協同組合は、長崎市内及びその周辺の地域に向けての生鮮水産物を仲卸するという方々で構成をされておりまして、長崎魚市場の流通機能の中で大変重要な役割を果たしていると、そういう認識を持っております。 今回の問題につきましては、そういった意味で水産物の円滑な流通に大変大きな影響を及ぼしかねないということでございましたので、私どもとしても今回の事件を大変遺憾に受け止めている次第でございます。 長崎魚市場の開設者といたしまして、水産物の重要な流通拠点であります長崎魚市場の市場機能に影響がないように健全な仲卸組織の育成の立場から商工労働部とも十分緊密な連携を取りながら、当該組合の再建に重大な関心を持ちまして、関係団体等に対しましてもそういう趣旨で支援、理解を求めながら指導をしてまいりたいと、こういうふうに存じております。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) 実は先ほど商工労働部長から御答弁をいただきましたけれども、「長崎県中小企業団体中央会と連携を図りながら」という話でありますが、もちろん組合法でそういう形になっておりますが、商工労働部長として、この問題についてどのような認識を持っているのか、まずその点、再度お尋ねをいたします。 ○副議長(池原泉君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) 協同組合につきましては、基本的には中小企業等協同組合法に基づき設立を認可をしております。この協同組合で規定をされております中小企業団体中央会における組合の監査につきましては、強制的に監査を行うことができないというような状況でございますけれども、いずれにしても我々としては協同組合がこういうことがないように、中央会と連携を取りながら今後指導をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) 私は確かに今、部長の御答弁にありましたように、中小企業等協同組合法という形の中でそういうことになっておりますが、今日に至って、一連の農協、漁協の不祥事問題というのは、やはり認可庁は県であるわけです。だから、そういう形の中で、そういう組合に対する指導のスタンスといいますか、そういうところがどうも私は手ぬるいといいますか、そういう決まりは決まりという形の中で、この組合についても昭和三十五年二月に認可されているわけですから、もう四十年近くなるわけですけれども、県として一度、平成七年ですか、指導ということで組合と話をしたという経過はあるようでありますけれども、監査は四十年近くも一度も行われていないと、やはり今の制度下の問題であるとしながらも、今日、一次産業の不祥事問題というのは、やはり県が積極的にこういう問題については、やはりまた違った角度で指導、監督、監査をしていかなければ、またこの種問題は続いていくのではないかと、マルコ会にしてもしかりであります。 こういう状況の中で、ひとつ私は今、再建計画が検討されておると、それを待ってということでありますが、当然、順序としてはそうかもしれませんけれども、この問題は何も組合だけの問題ではないというふうに私は理解をしておりますので、待つのではなくして、これだけの多くの問題、これはもう県民すべてが、この仲卸がもし最悪の場合になった時は、これはもう大変な問題を提起することになるわけでありますから、待ちの姿勢ではなくして、やはり中央会と連携しながらということだけでなくして、直接、商工労働部、あるいは水産部もやはり当組合、あるいは関係五者会議もお聞きしましたけれども、そういう方々と一緒になって早期解決をしていかなければならない、そういう問題だと思います。 これも失礼ですけれども、仲卸組合の会員さんは、非常に家族的にやっている組合員もおりますし、非常にこれからの問題について、十年も幾らも再建計画を立てても、とてもじゃないけれども、私は生き残りはできないと、だから、五年ぐらいで見通しが立つような再建計画が必要であろうかと思うわけであります。 そういうことについても、出てくるのを待つのではなくして、どうぞひとつ商工労働部も水産部も、この問題について一緒になって、そしてどうすれば再建できるか、あるいは県民に、あるいはひいてはこれは魚市まで影響する問題でありますので、どうすると、この問題が早期決着ができるかという非常に際どいところにきておりますので、この辺について、再度くどいようですけれども、商工労働部長、あるいはまた水産部長に、もう一度決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) 商工労働部がいわゆる中小企業法に基づく指導窓口ということで部長からお答えを申し上げましたけれども、水産物の流通を考えるというか、そういう立場で私の方からお答え申し上げますけれども、この問題が発生をいたしましてから、組合では何回も総会を開かれまして、健全な経営基盤を有する組合として再建を図るという意思が確認をされております。再建委員会もそういう雰囲気の中から結成をされました。 再建委員会ができます前からも、実は私どもも魚市場、あるいは魚市場協会、あるいは仲卸の連合会、そういった関係機関ともこういう問題について既にいろんなことを相談をし、あるいは方向性を探ってきておりまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、魚が魚市場で滞ってしまうということが決してないように、日常の消費者の台所に魚がスムーズに流れていくように、私どもはこの問題を認識しておりまして、そういうスタンスで今も魚類仲卸組合には接触をいたしておりますし、いろんな形で意見を申し上げ、あるいは意見を承って模索をしているところでございます。気持ちとしては真正面からこの問題を受け止めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(池原泉君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) ただいま水産部長がお話しましたように、我々は協同組合の設立という立場でかかわっておりますし、設立後の組合の経営指導がうまくいくのかという問題かかわっておりますので、そういう面から監査等、我々ができる問題について水産部と相談をしながら、連携をしながら対応してまいりたいと、以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) もう市場の力、イコール仲卸であると思います。「長崎から魚と船を取ったら何も残らない」という昔からの話もありますが、とにかく仲卸が弱体化すると、魚市が倒産するということになると私は思いますので、ぜひひとつこの点については、流通部門の仲卸と、今の流通組合との合併問題等も話があっているようであります。こういう問題もひとつ県としてぜひ積極的に参画して、そういう方向の方がいいのではないかと私も思います。その機運もあるようであります。 それともう一つは、どうもこの市場関係に関するものを含めた条例が、もうかなりつくった時点がさかのぼるものですから、どうもそぐわない部分もありますので、それもある意味では組合員の足かせになっている部分もあると思うようなところもあります。こういう問題もぜひもう一回見直す必要がこの際あるのではないかと思いますが、そのような意味で金子知事にこの点に対してひとつ何かコメントでもあればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変な不祥事でございまして、現在、五者協議会をつくりまして、組合内部でも再建がいろいろと検討されておるようでございます。 確かに議員御指摘のとおり、仲卸組合というのは、魚市にとって大変重要な位置にあるということは私もよく存じております。 いずれにしろ、もう少し問題がはっきりして、私も資産内容をいろいろと見させていただきました。確かに使い込みの金額は多額にわたっております。幸い組合にも内部留保等もあるようでございますから、そういった今後の処理状況を見極めながら、できるだけ議員の御意見等もありますんで、今後、水産部を中心として我々としてもいろいろと一緒になって再建を考えていきたいというふうに思っております。 なお、最近いろいろこういった不祥事件が起こっております。私も県の監査体制を少し強化する必要があるんじゃないかということを常日頃考えておりまして、ただ、監査といっても素人がやっても非常に難しゅうございます。したがって、この監査体制を強めていくと、強化ということになってくると、監査自体、そういった実質的な監査ができるような、そういう方を育てていきながら、また、中にはそういう機関との連携を図りながら、いろんなそういった県の監査体制というものを新たな体制に今後見直す必要があるんじゃないかというふうに考えておりますんで、これは将来の課題として今後検討させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) この問題は奥深いものもありますし、委員会等で当該の委員の方にもいろいろ資料も提供しながら、また詰めていってもらいたいと思います。 それでは、まず第一項の都市計画道路問題についてでありますが、この決定が遅れているという、もともと事業費がきちっと決まって、見通しが立たないと、どうもこれまでの都市計画決定というのは、その後に生じてくる感じがするわけでありますけれども、しかし、やはりそういうソフト面も一つの事業だと私は思っておるわけですね。 そういう観点から、皆さん方がどの程度、地元の事情というものを察知しているのかですね。この滑石町線においては、結局もう既にに県の住宅課も建て替えに着工したわけですね。三十メートルを想定してセットバックしているわけです。もう既にこういうことが動きとして行われているわけです。そうなってきますと、その近くにある滑石のD工区と言われますが、地区センター計画として民間再開発の計画を今、しているわけですね。これなど三十メートルにすると、三分の一ぐらいカットされる部分があるわけですね。そういう方々は、実は私たちはどこにどうすればいいのかという形の中で、その三十メートルの線から買収されるであろうという方々と、残るという方々との間で、実は動きとして二つの路線で走っているような感じも実はして、感じというよりも、実際そういうことが起こっているわけです。そういう地元事情というものもありますし、どちらを通るのか、自分の家が引っかかるのか、引っかからないのかという、この話は先ほど申し上げましたように、平成六年ぐらいから地元では、こういう説明会、いろんなまちづくりについて勉強会、研修会というのがあっているわけです。 そうしますと、なんか言いながらも、これは制約がかかったと、私は見ていいと思うわけですね、それで果たして自分のところが当たるのか、当たらないのかということも含めてよく相談があるんです。ところが、計画決定していないので、私たちも答えようがないわけですが、これがどうも聞くところによると、浦上川北々伸との都市計画決定の絡みもあって遅れているという話もあるんですけれども、私はそうだとすれば、これは後に置いてでも、今、滑石町線、この都市計画決定をやはり急ぐべきだと、かように思うわけであります。 それとまた、浦上川の南々伸についても、これは県庁舎の移転用地もかかわってきております。この線形すらも現在決まっていないということですね。二通り、三通りぐらい絵が書かれておりますけれども、ここは今、日蘭交流四〇〇年祭に向けて非常に積極的にJR、あるいは長崎市もこの駅周辺整備計画というものについては、もうA調査も終わり、そしてこれからまちづくり、あるいは将来の新幹線という問題、あるいはJRの鉄道の連続立体化とか、あるいは今の旭大橋の高さを変えるべきではないかという問題まで含めて、この問題についてはかなり実は長崎市サイドでは、都市計画サイドを含めた、そういう関係では進んでいるわけです。 ここに至って、県庁の予定地もさることながら、そういう道路さえもどうなるかわからない。線形も決まっていない、そして関係者と協議しながらということで、この問題は何も今始まった問題じゃないわけです。だから、そういう人民拘束みたいなことをしないようにするためにも、こういう都市計画決定というのは、やはり私は急ぐべきところは急がにゃいかぬという、この感覚からしますと、今、二つの路線というのは私は大いに急ぐべきだと、もちろん外環状線もしかりでありますけれども、今日はこの二点でありますので、これについてもう一度、私の再質問に対する土木部長の御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 滑石町線と、それから浦上川線南々伸の都市計画決定のことでございますが、滑石町線につきましては、先生から御指摘がありましたように、南側の方のセットバックという話がどうも一人歩きしているということでございますので、私どもとしましても混乱が生じないように早く地元に正式に説明会をしたいというふうに考えております。これはもう近々いたします。 その上で、もうできるだけ早い時期に、先ほどの答弁になりますけれども、都市計画決定ということにさせていただきたいと、移っていきたいと思っております。 それから、浦上川線の南々伸でございますけれども、これも当初は平成十年度内ということで努力をしておったわけでございますけれども、例えば都市下水路の問題とか、そういった問題で我々が予想していた以上に調整に時間を要しているものが出てきてしまいまして、そういったことで平成十一年度にずれ込んできてしまうような状況になってきておるわけでございますけれども、これもとにかく私どもとしましては、関係の方々に御迷惑をかけないように、少しでも早く都市計画決定をいたしたいというふうに思っております。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) ありがとうございました。ぜひひとつそういう説明会をまずやることが先だと思います。そういう意味で住民とのコンセンサスを得るということは大切なことでありますので、お願いいたします。 そして、今の浦上川の南々伸については、十年度ということでお聞きして、舌の根も乾かないうちに、今日の答弁では十一年度と、それも私が質問するとなって初めて聞く話でありまして、やはりそういう問題というのは、やはりもっとなぜかという問題を、こういう質問をする時間というのはもったいないわけですから、事前にきちっとわかることについては今後、これはこの質問に限らず、ほかのことでもそうですが、そういう先行しなければならない問題があったら、質問した人には最低やはりそういうことを話していくべきだと思いますので、しかし、前向きに取り組むということでありますので、期待いたしたいと思います。 さて、次に、県庁舎建設計画についてでありますが、財政問題、これはもうやはり言わずもがな、非常にもとになる根本的な問題でありますが、ここの計画も今言ったように、南々伸の線形すらも決まってなくて、さて県庁舎がどうかという論じ方がまさに逆になるわけでありますが、金子知事、この県庁舎というのは、やはりあそこにもう移転するということに、これはもう決まっているわけですね。そのように理解をしているんですけれども、いや、それは大事な問題でありますから、今までの質問でもそれを想定して答弁されているので、そこにもっていくということについての再確認をしたいと思いますけれども、あそこにつくった方がいいという最終結論を高田前知事は出したんです。しかし、知事がかわりましたので、金子知事のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 現時点ではそのように考えております。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) 知事ね、「現時点では」と言って、(発言する者あり)あなた方の現時点の話がくるくる変わるからですね、(笑声・発言する者あり)だから、そういう答弁ではなくして、やはりここまで県議会も一生懸命になって特別委員会をつくってやってきたんです。それでは過去の議会での質問、議事録等々は一通りお読みになりましたかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 全部は見ておりませんが、さあっと目を通しております。 議員御指摘の点についてもよく理解しておりますので、先般の議会でも、それは引き続いてそういった形で進めていきたいということをはっきりと私は申し上げさせていただいております。そういった気持ちは現在も変わっておりません。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) 知事、ありがとうございました。大変失礼なことを申し上げたと思いますけれども、どうぞひとつ、心はそういう心ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 この県庁舎問題は、私はやはりあそこは長崎の玄関口というよりも、応接間でもあると思いますし、新幹線の問題、いろんなこと等を考えてみても非常に大事な場所でありますし、この計画をあそこに基本構想、これは大した金はかからないんですね。基本構想でも三千万なり五千万なりあれば、一応基本構想は立てられるわけでありますので、今日はこの程度にとどめますけれども、年が明けたら、また新しい年で知事も考え方が変わっていただけるんじゃないかなと思いますが、「君子は豹変す」という言葉もありますので、これはいい方に豹変する意味でありますから、君子は豹変することを期待して、県庁舎問題については、どうぞひとつ私の質問の意のあるところを酌んでいただいて、知事だけではなくして、関係部長、あるいは職員の皆さん方は、どうぞひとつ怠ることがないように積極的に進めてもらいたいと思います。要望いたします。 次は、県立女子短期大学跡地の利用問題で、今までいろいろ話が議会でも出てきたことが、実は今日として、今、知事からあの跡地については単位制高校と、それとまた自治研修の場としてというお話のようでありましたが、それも今まで出てきた話であることは間違いないわけですけれども、長崎市の、あるいはあのまちづくりの関係者の話からしますと、やはりあそこは非常に重要な位置でありますし、まず道路を拡幅するためには立ち退きが必要になってくる。やはり「住めば都」と言われながらも、やはりその近くにおりたいという人情等があるわけであります。 このような問題からしますと、長崎市としては、もう要望はすべてを、それをもってしても百数十戸ある家屋の移転には実は足らないわけでありますが、それは当然のことでありまして、それよりも私が本壇で申し上げたような形の中で新しいまちづくりをしていく、片淵中学校の予定もされているということも含めていくと、あの道路がどうしても三四号線につながらなければならないということもありますので、その点、先ほどの本壇での私の質問したことに対しての御答弁については、もうそれは今の単位制高校と、これもいろいろな方々の話を聞きますと、もちろん今の建物が生かせるという部分で、これはこういう時代でありますから、理解はしますけれども、単位制高校の場所としては、やはり安全性も必要でありますし、もちろん利便性も大切であります。そういうことからしますと、この長崎市南部、そして長崎半島の町も含めた中で、むしろ南部にどうかという話も、要望の声は強いように思います。 それと、やはりあの土地をどうしても長崎市の方に譲ってもらいたいというのは強い意見だと、お願いだと私は思っておりますが、今、この単位制高校ということと、職員の研修の場としての今のお話は、これは決定ということなのか、もう一度知事にお尋ねいたします。 ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大体そういう方向で今後検討していきたいというように思っております。 あの地域のまちづくりの計画についても、長崎市ではまだ完全なものはできておりませんし、それからもう一つ、単位制高校は、確かに利便性と安全性、いろいろなものを考えたりしますと、しかも、早くつくってもらいたいという要望がもう四団体ぐらいから陳情があっております。長崎市としては非常に早くつくりたいということでございますから、いろいろなことを総合的に判断した場合、県立短大の跡地につくることが一番ベストではないかなというふうに考えております。 それから、道路の問題等につきましては、今後、また市とよく話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。 私もかつて鳴滝に住んでおりましたから、あの地域のことはよく熟知しております。なかなか難しい問題もあります。確かに「百年の大計」とおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、非常にあの地域、果たしてそれだけの道路をつくるだけのそういったことがスムーズにいくかどうかの問題もあります。果たして道路をつくることによって利便性もあるかもしれませんが、環境という問題も考えた場合は、ある一定までは道路の整備も必要であるけれども、あのままのまちづくりということも中には一部あるというような話も聞いております。 そういった全体的な、総合的なまちづくりについての計画というものが市ではまだちゃんとできあがっておりませんので、そういったもろもろのことを考えて、しかも、早く地元からはつくれ、つくれと言われているんですから、平成十二年につくるということを考えた場合は、新しく土地を求めて、また新規にやるということになりますと、これは五、六年かかります。金額的にも百億近くかかります。そういったことをもろもろ考えていきますと、今の県の財政状況から言って、長崎市民の皆さん方の単位制高校の要望に応えるためには、現時点ではこの跡地利用しかないというふうに考えておるわけでございます。 以上です。(発言する者あり) ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) 時間の制限もありますので、今の問題については、今の知事の基本的な考え方を承ったということにしておきます。 次は、水族館問題でありますけれども、先ほどの答弁では、長崎市から具体的な協議があればということでありますけれども、これはどうしても県にゆだねなければならない部分というのは、河川の整備、それからまた海岸線の護岸、あるいは離岸堤という今の構想の中にある部分というのは、これはもう県にお願いせざるを得ない。河川整備は当然ですが、国の補助採択にぜひ乗せてもらうという、そういう問題もありますので、これは要望にとどめますが、ぜひひとつ長崎市に早くつくらなければペンギンも大変だと思いますから、早くつくって、長崎のやはり目玉でもありましたので、過去の経緯もありますので、強く前向きに取り組んでいただくことを要望いたしておきます。 最後は、教育問題であります。 先ほど教育長から御答弁をいただきました。重点項目も二、三、挙がっております。なるほど副読本にもそういうことを書いております。何といっても教員の資質の向上という話もちょっと出たような感じがしますが、まず再質問として、教員の資質の向上をどのようにしていこうとするのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 道徳教育を進める上で、教員の指導力の向上を図るということは、議員御指摘のとおり、非常に大切なことだと存じます。 したがいまして、今現在、教育センターや教育事務所におきましての教育研修では、教員の実質的な指導力の向上を図るために、校長や教頭などを対象とした研修を毎年三日間、小学校二十名、中学校二十名程度、今、やってございます。 それから、道徳教育の要点を踏まえた道徳の指導資料の実践活用とか、指導案作成などの演習を中心とした初任者研修も行っておるところでございます。教員の指導につきましては、そういったことをやっております。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) 道徳という問題は、本当に幅も広いし、学校全体が道徳の場であり、全教科が道徳なんだという、そういうとらえ方をしておられる、そうだろうと思います。しかし、やはり先ほど長崎県の重点項目としたものを挙げられましたけれども、動物愛とか、生命尊重とか、家族愛とか、節度とか、規則尊重とか、友情、思いやり、いろいろ多岐にわたるわけです。やはりこういう中で、今、非常に社会的に問われている問題についての、もっともっと重点的な道徳教育というのはあっていいんじゃないかなと思います。 ただ、本壇で述べましたように、まず学校に、学校長に責任があるわけです。基本的な生徒の指導基準をもってしても、やはり学校長がまず判断をすることになって、そして指導は担任の先生だと、道徳の話をするのはということであります。私は学校でその道徳という問題について、担任の先生も、それはそれぞれの学年においてベテランというか、十分経験のある方が配置されていると思うんですけれども、そういう道徳の時間に、管理者・校長が、例えば今日はこの学年に行ってこの先生の道徳をひとつ参観しようとかいう、そういうことは教育長として、やっているというふうに判断いたしますかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 学校の校長は、学校経営を任されているわけですから、当然に校長は授業の見回り等は行っておるというふうに判断をいたしております。また私も今後は機会を見つけてぜひそういった現状等についての視察も行いたいというように考えております。 ○副議長(池原泉君) 十八番。 ◆十八番(野本三雄君) もう時間がないので、これは非常に大きな問題であります。我々も人材育成という形の中で、この道徳問題については、やはり家庭にも道徳の日があってもいいのではないかなと、例えば学校で道徳を学んできたと、家庭に持ち帰って子供が「今日は道徳の時間にこういう話が出た」ということを親に話し、そして親子で道徳問題を話す。もう今、親が育たなければ子は育たないということで、父親はどこにいるのかという話もあるぐらいでありますから、どうぞひとつ学校からのパイプラインとして、やはり家庭に、ぜひ今日は、月曜日は道徳の時間があったということであれば、その日は、あるいは一カ月のうち一日でもいいですけれども、家庭の道徳の時間といいますか、そういうことを学校から大きな時間割表に書いて、こういう話をしたという、あるいは子供たちにどんな話だったか問いかけてやっていくということも大事だと思うわけであります。 そういうことで、特に、最近の子供は友達というのが全部横並びです。昔みたいに縦のラインということで先輩と後輩の中で生活するというのはほとんどないわけです。だから、もめごとがあっても、何があっても、トラブルがあっても仲間にしか聞けないという、ある意味ではさびしいことだと思います。やはり実社会に入っても先輩にいろいろなことを相談して、そして指導を受けてやっていくという形の中で、学校でもこの縦の友達づくりというのをやはり積極的に指導していかなければいけないのではないかなと、ただ仲のいい者だけが、同級生だけが横並びに友達をつくっているということは、これはなかなか相談をかけること自体問題だし、それに答えることもまた問題であろうと思うわけであります。そういうことから、私は家庭に道徳の時間があってもいいんじゃないかというふうにさえも思っておるわけであります。 それと、日の丸の問題ですけれども、私も何カ所も見ておりますけれども、日の丸が、ずっともう一年中というよりも、何年も校庭に揚げっぱなしなんです。もう白地に赤くじゃないんですよ、白なんていうもんじゃないんです、しかも破れている。だから、やはりああいうものは、我々は家を出る時、背広に着替えていくと、そうすると、やはりきちっとした、引き締まる思いがするんですね。だから、あれも何も、子供ができれば一番いいことですけれども、学校の先生でもやっぱり行ったら国旗を揚げて、そして帰りは降納して帰るという、どうぞ教育長、見て回ってみてください、そういうところがありますよ。 ○副議長(池原泉君) 時間です。 ◆十八番(野本三雄君) -だから、揚げっぱなしではだめだということであります。どうぞひとつそういうことも含めて、そして私……。 ○副議長(池原泉君) もう時間です。 ◆十八番(野本三雄君) -まことに残念であります。一番いいところだったんですけれども、これをもちまして質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(池原泉君) 三十三番。 〔関連質問〕 ◆三十三番(大石保君) 野本議員の質問に関連いたしまして、道徳教育について質問を教育長にいたしたいと思います。 金子知事におかれましては、「日本一の教育県長崎」を標榜しておられるわけでございます。そういった中で、私も道徳教育の充実を叫びたいと、そのように思っているわけでございます。 御承知のように、道徳教育の目標というのは、教育基本法、あるいは学校教育法の中に定められた根本精神と申しますか、そういう基本精神でもって形づくられていることは、皆さん御承知のとおりでございます。 そういった中で、中学校の学習指導、年間千五十時間という中で、教科、特活、それから道徳の時間を合わせて千五十時間、三十五時間という短い時間の中でこの倫理観とか、あるいは社会規範というような、こういう重要な問題を生徒・児童に身につかせるということ、つまり実効性のある道徳教育というものを成し遂げるためには、もっともっと時間が必要ではないかと思うと同時に、学校現場、学習現場では本当に御苦労なさっておると、教師の皆さん方は御苦労なさっておると、そのように認識をいたしておるわけでございます。 文部省においては、実は教科でないために、副読本マニュアルを用意をいたしております。そういう中で、各県ともまちまちの道徳教育をやっておる。あるいは各市町村単位で計画性はあるものの、別々にやっておるということも聞いておるわけでございます。 そういった中で、長崎県における道徳教育の内容項目、この内容項目について、今先ほど野本議員からもボランティアとか、あるいは命の大切さとか、あるいは心の教育とか、あるいは公徳心とか、友情とか、いろんな話が出ましたけれども、そういった具体的な項目について、どのような内容でもって具体的に教えていただいておるのか、お答え願いたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 道徳教育は、県下平均年間三十五・三時間行われているということは、先ほど答弁申し上げましたが、内容項目には、小・中学校とも四つの視点から分類整理され、指導の系統が図られているところでございます。 四つの視点の内容項目の例を幾つか申し上げますと、まず第一の視点として、主として自分自身に関することの内容項目がございますが、これでは誠実に実行し、結果に責任を持つこと、理想を目指して自己の人生を切り開くことなどでございます。 次に、第二の視点としては、主として他人とのかかわりに関することでございますが、内容といたしましては感謝と思いやりの心を持つこと、謙虚に他に学ぶ広い心を持つことでございます。 第三の視点としては、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することでございますが、美しいものに感動する豊かな心を持つこと、人間として生きる喜びを見出すことなどでございます。 第四の視点といたしましては、主として集団や社会とのかかわりに関することでございますが、役割と責任を自覚すること、高齢者に尊敬と感謝の念を深めることなどの内容項目となっております。 取り扱う内容項目といたしましては、小学校一、二年の低学年ではこういったものの中から十四項目、それから三、四年の中学年では十八項目、五、六年の高学年と中学校では二十二の項目がこの中から教えられているということになっております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 三十三番。 ◆三十三番(大石保君) もう時間がありませんけれども、昨今は政・官のモラルの低下とか、あるいは財界の基本モラルの低下ということを耳にするわけでございますけれども、二十一世紀の日本の社会の繁栄のためにも、物で栄え、心で滅ぶような日本にしないために、どうかひとつ二十一世紀を担う子供たちのために道徳教育をしっかりとひとつ長崎県もしていただきたいと、そのように御要望申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(池原泉君) 四十八番。 〔関連質問〕 ◆四十八番(林義博君) ただいま野本議員の道徳の問題で、私もちょっと関連をさせていただきますが、今、教育長からいろいろとお話がありました内容について、そういうことを初任者の研修会あたりでも、いろいろ項目をおっしゃいましたけれども、具体的にそういう指導を、指導の仕方としてこういうふうにした方がいいよというような研修あたりはあるんですか。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 先ほども申し上げましたように、まず初任者研修では道徳教育等の要点をとらえまして、道徳の資料の実践活用とか、指導案作成など、具体的に初任者研修のところでは指導をいたしているところでございます。 ○副議長(池原泉君) 四十八番。 ◆四十八番(林義博君) なかなか具体的な指導の仕方というのは難しいというようなことで、やらない先生たちがほかの教科にすりかえたり、そういう先生たちが多いんですね、週に一時間あるんだけれども、現実的には、そこにやはり問題があるんじゃないかなと、こう思うわけです。 やはり生徒に対する指導の仕方というものをもう少しかみ砕いて、先生たちに教えてやらぬと、今の先生は教えきれない。自分が、中には道徳なんて私は難しいと言えば難しいし、簡単と言えば簡単なんですね。おはようございますとか、ありがとうございますとか、すいませんとか、それから車等に乗っている時に年取った人がきたら席を譲ってやりなさい、そういうことだけを教えればいいわけでしょう。そういうのを具体的によく理解させるようにするのが道徳教育だと、こう思うんですね。ほかにあんまり難しいことを教える必要はないんですよ。それが今の若い子供たちはできないわけです。子供じゃなくても大人もできないわけです。二十代の元気ばりばりの青年あたりが、あるいは女性あたりがいくらおじいさん、おばあさんが前に立っておっても席を譲ってやろうなんていう気持ちが全くないわけですから、そういうことを教えてやることが道徳教育の一環じゃないかと、私はこう思うんですね。 それで、そのためにはやはり徹底をさせる。それは何も教室だけではないでしょう、道徳教育の時間を三十五時間のうち、教室の中だけでやるというんじゃなくて、やはりあるいは自分たちでスポーツをやりながらでも道徳教育というのはもちろんやれますから、必ずしも教室でべらべら、べらべらかみ砕いて教えるだけが道徳教育ではないということはわかりますけれども、そういう点を具体的にこういうことから教えなさいという、そういう指導を初任者研修会あたりでも徹底していただきたいと、何を教えていいのかわからないということではいかぬと思いますが、教育長も一度、見て回って、実際にどれくらいそれが徹底されているのか、本県でもひとつデータを取っていただきたいなと、こう思うわけですが、いかがでしょうか。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) ただいまの学校の現況を考えます時に、今、議員御指摘のようなことが非常に大切なことであると思っております。 私もぜひ学校の現場を回りながら、こういうことについては積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。 ○副議長(池原泉君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時六分休憩-- -----------------------     -- 午後一時三十一分再開-- ○副議長(池原泉君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。十三番-浜崎議員。 ◆十三番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の浜崎祐一郎でございます。 質問通告に基づきまして、本壇からの質問をさせていただきたいというふうに思います。 金子知事に対しましては、御就任されたばかりの第一回定例会で一般質問をさせていただきました。今回で二回目でございますので、少しは慣れてきていらっしゃると思いますので、前回以上の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) まず、高度情報化について。 長崎県の高度情報化事業の推進についてでございます。 私は前回の第一回定例会の質問のときに、要望といたしまして、高田知事のときには知事室にインターネットを接続できるコンピューターを置いてはどうかとは、なかなか言いにくかったわけですが、私は本来であれば、三役、部長の部屋にはすべて置いていただきたいわけです。『まず、若い知事として、金子知事に広く県民の意見を取り入れるべく、知事室にパソコンを置かれ、毎朝コンピューターのスイッチを入れ、県民からのメールやメッセージを見ることを日課とされる、県民に身近な「開かれた県政」を展開される金子知事になられるよう要望いたします』という要望をさせていただきました。(発言する者あり)知事は、その後、メールアドレスを取得され、知事室にコンピューターを置かれているとお聞きしています。さすが、若い知事であります。旺盛な探求心と迅速な行動に敬意をあらわす次第であります。 さて、知事が選挙戦で戦われましたときでありますが、ある対立候補から「八十億円かけて中国と光ファイバーをつないだらどうか」というような話が出ておりました。私は、どうせお金をかけるなら、中国から衛星を上げた方がまだましだと、こう思っていたわけでありますが、長崎県の将来展望を語るならば、こちらの方が夢があり、また長崎の離島・半島の状況を考えると、こちらの方が適切であると思います。離島・半島を多く抱え、さまざまな通信インフラの整備が必要である我が長崎県は、テレビの難視聴解消、移動通信の確保、地域情報発信など、衛星を使った通信網はさまざまに利用できるわけであります。幸い、国では、飛行船を使った無線通信の研究に取り組んでおられると伺っておりますし、また文部省では、管轄の衛星を使って遠隔授業と、それに付随したデータ通信に限られているものの、大学間の教育にも取り組んでおります。 このような状況を踏まえ、新しく就任された若い知事として、長期展望の中で長崎県の情報通信の分野の取り組みは、県独自の衛星を打ち上げての通信網の確保が最適であるというような夢のあるお考えがないものか、知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、佐世保リサーチセンター等の利用についてでございます。 佐世保リサーチセンターは、設立当初から三年間の研究計画をされていたように思うのですが、そろそろ、その期限がくるのではないかと思います。同センターの今後の利用について、何かわかることがありましたら、お教えください。 また、長崎県には、同センター以外にも、ナガサキ・メディアセンター、同ソフトウェアセンター等があります。このような施設は、長崎県の高度情報化事業の中心となる施設であり、私の持論でもあります離島・半島の地域格差をなくすための情報通信事業のかなめになるべき施設であります。このような施設が広く県民の利用できる施設となり得ることを期待するわけでありますが、そのような観点で、施設の運営状況などをお教えください。 三番目に、県立長崎シーボルト大学の「情報メディア学科」について。 県立長崎シーボルト大学における情報化の取り組みについてお伺いいたします。 同大学は、今月下旬にも設置許可がおりる予定であるとのことであり、大きな期待をいたしているところであります。私が聞いております情報によりますと、シーボルト大学の「情報メディア学科」におきましては、既に入札で決定している四億数千万円の情報機器のほかに、最近になって、開校までに約六億円という追加情報機器申請が出ており、次年度、三年度にも相当額の予算希望があるというふうに伺っております。確かに、日本初の「情報メディア学科」でありますから、全国から注目を集めており、最先端の機器を導入して教育に役立てたいという気持ちはよく理解できます。しかし、コンピューターに代表される情報機器は、十カ月という短いサイクルで進化しており、すぐ陳腐化するのは周知の事実でありますし、ハードウェアに予算を取り過ぎたために、あとの活用ができなくなったという事例が多々あることは皆様も御存じのことと思います。専門家に聞いたところ、コンピューターの性能対価格比率は、この先五年間で百分の一になるであろうと予測されているとのことであり、最先端の装置にとらわれすぎているのではないかと、少し心配しています。 また、ホームページに記載されてありますが、大学理念から言葉をかりますならば、「展示場のような派手さを売り物にしませんが、教育、研究の情報化を地道に考えた成果は準備できると自負しています」とありますが、情報機器の投資としては、かなり派手な方ではないかと思われます。ぜひ、きちんとした成果を期待したいものであります。 それでは、第一の質問でありますが、なぜ最初の情報機器入札、NTTの長崎支店が落札したそうですが、その後、提出される最初の入札を上回る高額の機材がそのときには存在せず、開校を目の前に控えた今になって出てきたのか、説明をお願いいたします。 これに関しては、私の個人的なコンピューターに対する意見を述べさせていただきたいと思いますが、私の調査によりますと、「情報メディア学科」にはUNIXというあまり一般的でない、社会に出たらほとんど使用することのないコンピューター教室が二室希望されているようであります。教授の方針や教育カリキュラムで必要なのかもしれませんが、シーボルト大学の学部学科には、コンピュータープログラマーやネットワークの専門家を養成するとは、どこにもうたわれておりません。「実習、演習授業を充実し」とあるのですから、私もMacintoshとWindows95というのを二つ使っておりますが、このコンピューターを増やした方がいいのではないかと、少し心配しております。また、そのUNIXというオペレーション・システムでありますが、これにはSUNと呼ばれるアメリカのメーカーのみが独占的に指定されているようですが、それには何か理由があるのでしょうか。まさか、シーボルトユニバーシティ・オブ・ナガサキ、SUNの略称で呼ばれております今度の新しい大学の名前と頭文字が同じなので、ごろがいいからなどというようなことはないと信じておりますが、社会一般でよく使われるコンピューターが一台三十万円から五十万円という値に対し、SUNのUNIXコンピューターは、一台で百五十万円から二百万円程度するということでございます。そのような中で、その機種を選ばれたのか、お聞かせ願えればというふうに思います。 「情報メディア学科」というのは日本初ということで全国から注目され、また先例となるはずでございます。初めてのことばかりであり、教壇に立たれる予定の先生方にしても、さぞお悩みになられ、御苦労されているのではないかと推察しております。入札後の追加機材申請も、そのような背景があったものだと理解しておりますが、開校が間近に迫っておりますので、専門家を交えた早急な分析、対策を施す必要はないのかどうか、提言しておきます。 最後に私の希望といたしまして、シーボルト大学に寄せた知事の言葉に、「知の情報発信基地、二十一世紀を担う人材の育成機関たらん」というくだりを挙げさせていただきます。これからの高齢化社会、福祉社会を考えれば、障害者や老人への支援を目的としたマルチメディア研究の設備が盛り込まれると、情報と看護の学科を持つ地域密着型のすばらしい大学になるのではないかというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。 二、県内の経済動向について。 中小企業緊急サポート資金についてでございますが、さて、我が長崎県が国に先駆けて策定しました中小企業緊急サポート資金につきまして、御質問させていただきます。 知事は、今定例県議会の知事説明で、「長期・低利の中小企業緊急サポート資金を創設し、中小企業者の経営安定に最大限努力をしてまいったが、今回、国において、『中小企業金融安定化特別保証制度』が創設されたことから、融資取り扱い期限は本年十二月十日までとするとともに、本資金の融資枠を六百九十億円までに増額する」と述べておられます。 確かに、我々長崎県は、国に先駆けたこの中小企業緊急サポート資金を創設し、長崎県の中小企業にとって大変有益な経済対策として評価されております。また、国の「中小企業金融安定化特別保証制度」も着実に成果を見せております。しかし、なぜ十二月十日なのでしょうか。前回の定例県議会で、六十億円の事業資金に百八十億円の増額をしました。これは当初の予想をはるかに上回る借り主がいたため、融資を増額したわけであります。これは、長崎県の経済が困窮し、疲弊していることの大きなあらわれであるとし、我々、経済労働委員会では、本当に時宜を得た事業でよかった、これで少しは長崎県の経済が助かるとの思いの中で、増額の案に賛成をしたわけであります。それから二カ月後に、あと四百五十億円の増資というわけでありますが、たった二カ月間でのこの伸びを予測できない長崎県当局の読みの甘さは、ここでは問わないこととしても、長崎県の中小企業が年末を間近に控え、年を越すための資金繰りを一生懸命されているのだという思いで、増資するしか仕方がないのだというふうに考えております。しかし、それは県民のためになるとしても、なぜ三月三十一日、年度末であった期限が十二月十日になってしまうのでしょうか。それは、国の制度資金が始まり、制度をそちらに移行していこうと考える県当局の気持ちもわかります。私も、サポート資金とは、本来、国がすべき事業で、遅々として進まない国の政策に対して、長崎県の中小零細企業を救おうと創設したわけでありますので、国の事業が順調に進んでいくなら、移管してなくなってもよいものだと思っております。しかし、それならば、サポート資金の事業をせめて十二月三十一日の今年いっぱいの期限にして、年末ぎりぎりにするとか、考えられなかったのでしょうか。せっかく県の不況対策事業が最後にトーンダウンしたように見受けられます。(発言する者あり)県民感情としては、年末のぎりぎりまで県の方でサポートしますよ、頑張ってくださいとの姿勢があれば、借りる、借りないは別としても、中小企業者は、本当に感謝をして新年を迎えられるような気がします。「中小企業金融安定化特別保証制度」に移行していく中で、中小企業サポート資金の評価が高いまま終了することが県の希望でもないかと思うのであります。そのような観点より、知事にお考えをお聞きしたいと思います。 三、島原半島の農業、水産業の振興について。 島原半島の農業振興について。 島原半島は、御存じのとおり、長崎県を代表する農業地帯であります。普賢岳の噴火災害にもめげず、本年の一月には、農林業の立国宣言を立ち上げられ、島原半島の新たな農業振興を目指して頑張っているところであります。しかし、今日の農林業を取り巻く環境は、高齢化や担い手の減少に加え、急激な国際化の進展による輸入農産物の増大や産地間競争の激化など新たな局面を迎え、国においては、新たな「農業基本法」の制定に向けた検討が進められております。収穫の優れた多様な農業が展開されております我が島原半島ではありま すが、今後の担い手育成、区画整備や用地対策等の基盤整備を急ぐことが当面の重要な課題と認識しております。 そこで、島原半島における畑地の基盤整備を今後どのように展開されていかれるものか、農林部長にお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、島原半島の農産物は多種多様で、季節果樹から露地物まで何でもあります。中でもバレイショは、北海道に次ぐ全国第二位の産地であり、長崎県の誇る特産品の一つであります。知事の冒頭の説明にもありましたとおり、現在、長崎市内のホテル、レストランで「長崎ジャガイモ料理キャンペーン」が展開されております。このような取り組みは、長崎に来られる人たちだけではなく、県民一人ひとりが県産品を再認識する上においても大変有効なものだと思います。しかし、ことバレイショを取り巻く環境は決して平坦ではなく、輸入の拡大、他産地との競合、さらには栽培農家の高齢化など、生産面積が次第に減少していることも現実であります。 そこで、本県特産でありますバレイショについて、その振興につながるような流通対策をどのように推進されようとしているのか、農林部長にお聞きいたします。 有明海の水産業振興について。 有明海におきましては、今年の七月中旬以降、大規模な赤潮が発生して、天然魚のへい死や養殖アサリの大量死など、これまでにない大きな被害となりました。私が漁業地域を回ってみますと、近年、有明海におきましては海況が変化し、これらの漁業経営に対する不安の声が聞かれております。県は現在「水産四〇〇〇億構想」を掲げ、有明海においても、栽培漁業の推進や漁場造成等、水産振興に力を入れておられますが、諫早湾の潮受け堤防の締切り後における有明海の漁場環境の変化を的確に把握し、それに対応した振興策を早急に講じるべきではないかと考えますが、有明海における県の水産振興について、水産部長にお聞きいたします。 四、島原半島の道路について。 島原半島の道路網の整備について。 雲仙・普賢岳の噴火もおさまり、災害時には多くの災害復旧車両が行き交っていた我が島原半島にも、少しずつ落ち着きを取り戻しつつあるように思います。現在、島原半島においても着実に道路建設が進み、県民の生活基盤づくりが進んでおりますが、災害時に疲弊した道路網に対して新たな整備が進むと、その維持管理が重要となってきます。 そこで、今ある道路を大切に使うことも大事であり、特に、災害時に過負荷のかかった道路の維持管理について、どのように対応しているのか、現在の予算で十分に対応できるのか、お尋ねいたします。 また、災害で疲弊した島原半島では、道路整備や行政・産業・経済・観光、すべての生活関連上、本当に重要な課題であります。知事も選挙の遊説の折に感じられたように、半島特有の袋小路的な地域においては、限られた方向の地域との交流が強くなければ、後進性を脱却できる方法はないと考えております。このような地域において、「三県架橋構想」は、閉鎖された地域に新しい窓口が開くものと期待いたしますし、地域高規格道路の島原道路は、全国と直結する高速道路と島原半島を強く結ぶために計画された道路として期待は大きいものがあり、特に、島原道路の一部は、国により工事をしていただいており、今年度末には完成と聞いております。道路整備のさらなる促進を要望して、去る十一月二十四日には、島原半島一市十六町で構成される「島原半島幹線道路網建設促進期成会」から、県に対して要望がなされ、その重要項目として島原道路が挙げられておりますので、改めてここで、諫早市から深江町までの地域高規格道路であります島原道路全体の進捗状況と見通しについてお伺いいたします。 五、その他。 その他で、国の第三次補正に対する県の対応について御質問させていただきたいと思います。 国の第三次補正に対する県の対応につきましては、さきの我が党北村議員の質問に対しまして、「国土の西端に位置し、しまと半島が多い本県にとっては、各種社会資本整備の促進を図る機会であり、積極的に対応したい。また、県の予算計上につきましては、国からの内示状況等を勘案しまして、できるだけ早い時期に行いたい」との前向きの答弁が知事からありましたが、国で現在開かれている臨時国会において、第三次補正を一刻も早く成立させようとしていること、県下のあらゆる経済指標が悪化の傾向をたどっていること等を勘案しますと、国の予算成立後、次の定例県議会までの予算措置では機を逃すと言わざるを得ません。国の第三次補正に対応する県の予算措置としては、臨時会を招集してでも対応すべきだと考えますが、知事の御所見をお尋ね申し上げます。 以上で本壇からの主質問は終わりますが、答弁の内容によりましては、自席からの再質問を行います。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕浜崎議員の御質問にお答えいたします。 国の第三次補正に対する対応についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、県下の経済情勢が非常に厳しいということにつきましては十分認識をいたしております。 国の第三次補正に対応する経済対策関係予算の、県の予算への計上については、国からの内示の状況等を勘案しながら、臨時議会の開催も視野に入れまして、できるだけ早い時期に行いたいと考えております。 次に、高度情報化を推進するためには通信網の整備が必要であるが、県独自で人工衛星等を持つことは考えられないかというお尋ねでありますが、情報通信技術の目覚ましい進展により、高度情報化社会が実現されつつありますが、これらに対応するための諸施策を推進することは重要な課題であると認識しております。このため、平成九年度におきまして「長崎県地域情報化構想」を策定し、今後の取り組みの基本方針を明らかにしたところであります。 また、これまで国の制度等も活用し、情報通信基盤の整備を進めてきたところでありますが、さらに、情報通信技術を活用した地域における利活用システムを具体的に実現するため、遠隔医療や遠隔介護支援システムの展開に取り組むことといたしております。将来的に県民のニーズに沿った高度な利用形態を可能にするためには、光ファイバー網等の大容量で高速の情報通信網が必要であり、また、議員御指摘のような長崎県特有の地形的理由により、光ファイバー等の有線系だけではなく、地上無線や衛星等の無線系の整備も必要と考えられます。その意味では、議員御提案のことにつきましては、実現は非常に難しい面がありますが、将来的な基盤整備の検討素材の一つとして受けとめさせていただきたいと存じます。 次に、中小企業緊急サポート資金についてのお尋ねでございますが、なぜ十二月十日までなのかということでございますが、中小企業緊急サポート資金は、八月の創設以来、これまで県内中小企業の資金の円滑化に大きな役割を果たしてきましたが、国において、十月一日から「中小企業金融安定化特別保証制度」が創設されたところであります。この制度では、二億五千万円の保証が別枠で確保され、このうち、五千万円は無担保保証となるなど、従来の信用保証制度を大幅に拡充するものであり、この制度が創設されたことによりまして、緊急サポート資金も一定の役割を終えたものと判断し、取り扱い期限を十二月十日までといたしました。 なお、年末の資金につきましては、その調達も考慮して十二月十日までとしましたが、より利用しやすい特別保証制度で十分対応できるものと考えております。 「中小企業金融安定化特別保証制度」は、十月一日の制度発足以来、利用が急速に伸びておりまして、制度創設から二カ月経過した今日、十一月末現在で千七百四十九件、三百七十二億八千百万円の保証承諾があっております。この制度は、担保評価額の減少により資金調達が困難となっているなどの中小企業を対象としており、多額の高利借り入れを利用していて早期解消が見込めない場合、あるいは大幅な債務超過の状態にあり事業継続が危ぶまれる場合など、特別な場合を除きまして保証を承諾するものとなっております。 さらに、制度の運用に当たっては、信用保証協会に経理を区分いたしまして、特別会計を設けまして、損失が発生した場合には、必要となる所要資金を全額、国が補助することとなっており、従来の保証制度よりも、さらに踏み込んだ保証がなされております。 県といたしましても、厳しい経営環境下にある中小企業にとって非常に効果のある制度と考えており、今後とも、市町村、信用保証協会、商工関係団体などと一体となって、本制度の効果的な運用がなされるように努めてまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(池原泉君) 企画部長。 ◎企画部長(溝添一紀君) 佐世保リサーチセンターの研究期間終了後の施設の利用はいかにというお尋ねであります。 当佐世保リサーチセンターは、国の認可法人であります「通信放送機構」が平成八年に設立したものでございます。「分散型映像ネットワークにおける制御管理技術」というテーマで研究・開発を行っておりますが、三年間でこのテーマは終了すると伺っております。 研究期間終了後の話でありますが、全国四カ所にリサーチセンターがございます。佐世保市、東京都、浜松市、厚木市、四カ所でそれぞれ開発項目を定めて研究を行っているわけでありますが、今後新しい研究課題もなく、最終的に廃止という場面も想定されるわけでありますが、整備された施設等につきまして、どのような活用方法があるのか、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、ソフトウェアセンター及びメディアセンターの事業等についてのお尋ねであります。 まずソフトウェアセンターでございますが、「地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」という法律に基づきまして設立されたものでございます。目的としましては、プログラム業務従事者の知識及び技術の向上を図ることということでございまして、県内におきますソフトウェア供給力の向上を図るため、システムエンジニア等の情報処理技術者の育成研修、ソフトウェア開発のための実践、指導室の貸し出し事業等を行っております。 また、ナガサキ・メディアセンターでございますが、郵政省の「テレトピア構想」の推進法人ということで、昭和六十一年に設立いたしております。主要事業としましては、インターネットの接続事業、情報発信用コンテンツの作成等の事業を展開いたしております。今後とも、両センターが地域情報化推進に寄与できるよう、側面から支援してまいりたいと思っております。 ○副議長(池原泉君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) シーボルト大学の情報メディアの整備についてお答え申し上げます。 情報ネットワーク・システムの計画の策定につきましては、当初、学内LANを中心に検討を進めてまいりました。その後、学内でいろいろ検討した結果、日本初の「情報メディア学科」を設置するということでございますので、できるだけ魅力あるものにしていくという考え方から、それについても新しく加えてきたという経緯がございます。 若干、経緯を申し上げますと、情報化時代に対応できる教育研究設備の充実と情報システムの構築に向けまして、平成九年六月に、教員予定者を含めました「図書・情報部会」を設置して協議を進めまして、また本年八月には、全学的な「情報ネットワーク検討会」を設置しまして、教育用ソフトも含め、細部について検討を行ってきたところでございます。 特に、先ほど御質問にございましたけれども、情報とメディアを教育研究の対象とする「情報メディア学科」の関連施設、あるいは備品の整備につきましては、本年二月から「情報メディア専門部会・施設検討会」を設置いたしまして、日本初の学科名称である「情報メディア学科」の教育研究にふさわしいシステムの検討を行いまして、学内情報ネットワークの一部として構築することとした次第でございます。 なお、整備計画の基本的な考え方といたしましては、学科教育の柱の一つであるマルチメディア演習やコンピューター演習などの情報系演習が円滑に実施できる環境を整えるため、パソコンやワークステーションを整備することとしております。議員の御指摘にもありましたように、このパソコン類の機種というのは日進月歩といいますか、大変に機材の進歩が早いものでございます。したがいまして、今回の導入もリース方式による導入を考えてございます。また、ワークステーションにつきましては、御質問にございましたように、UNIXを搭載した機種を導入する考え方でございます。UNIXについては、業務用として、主に金融とか、あるいは設計のCAD、CAMシステム、そういう中でどうも使用されているようでございます。 情報系関係学科の整備につきましては、現在、全国に幾つかの大学がございますけれども、大体、ワークステーションを備えております。ただ、これは理系・文系の違いがございまして一概に言えませんけれども、それから見ましても、本県のワークステーションの導入については過大ではないというふうに考えております。 浜崎議員におかれましては、これまでも、文教委員会等の場におきましていろいろ御指導いただいておりまして、極めて御専門的な知識をお持ちでございまして、それについては常々敬服をいたしております。今後とも御指導いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 島原半島の農業振興についての中で、畑地の基盤整備を今後どのように推進をしていくかとのお尋ねでございますが、島原半島地域は、県内農業粗生産額の約四割を占める県内随一の畑作農業地帯でございまして、従来から「畑地帯総合整備事業」によりまして、小浜町山畑地区及び島原深江地区で四百七十七ヘクタールの畑地の基盤整備を実施をしてきたところでございます。 さらに、その整備促進を図るために「がまだす計画」の重点プロジェクトとして、「担い手育成畑地帯総合整備事業」を位置づけまして、十地区、八百八十七ヘクタールの整備を計画をいたしております。既に平成十年度までに、三地区、百七十九ヘクタールを着工いたしまして、平成十一年度におきましても、二地区、八十五ヘクタールを新規地区として、国に対し申請をしているところでございます。 今後とも、担い手の育成・確保及び地域農業のさらなる発展のために、地元市町、関係団体と一体となって、畑地帯の基盤整備を積極的に推進をしてまいりたいと存じます。 次に、本県の特産品であるバレイショについて、その振興につながるような流通対策をどのように推進をしていくかとのお尋ねでございますが、島原半島を中心といたしましたバレイショの産地の維持・発展のためには、生産コストの低減や高品質化等とともに、「長崎ばれいしょ」の知名度を向上させまして、価格の安定を図ることが極めて重要であると存じます。 このようなことから、今年度は農業団体と一体となりまして、県内外における「ながさきばれいしょイメージアップ対策」を展開をいたしております。 県内におきましては、十一月二十一日から約三週間にわたりまして、長崎市内の十八のホテル、レストランなどと提携をいたしまして、お話にもいただいたとおり、「長崎ジャガイモ料理キャンペーン」を実施しているところでございますけれども、開催初日には、オープニングセレモニーといたしまして、「ジャガイモ料理を語る夕べ」を生産者と消費者約三百五十名の参加を得て開催をしたところでございます。 また、来年一月からは、京浜、京阪神の主要な卸売市場におけるPRや試食宣伝、長崎県物産展の中での販促キャンペーン、量販店などにおきます販売促進活動等を積極的に展開をしてまいりたいと存じます。 バレイショにつきましては、我が国で長崎に初めて伝わったという歴史性などを生かしました本県ならではの特色ある消費宣伝に努めるなど、今後とも、生産と流通を一体的にとらえた施策を関係機関と連携をしまして、総合的に展開をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
    ○副議長(池原泉君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) 有明海の漁場環境の変化に対応した水産振興策をどういうふうにしているのかというお尋ねでございます。 有明海の漁場環境の状況を把握をいたしますために、総合水産試験場を中心といたしまして、島原沿岸海域、それから諫早湾の海域において基礎的な調査を今、実施をしております。 その結果、有明海におきましては、これまでの調査結果を踏まえまして、水産資源の回復対策、あるいは漁場整備等を主な柱として、「雲仙岳災害対策基金」も活用しながら水産振興施策を推進をしておりますけれども、その水産資源の回復を図るための施策としては、海域の特性に合いましたヒラメでありますとか、ガザミでありますとか、そういう魚種についての放流を続けております。 それから、十億円を造成目標といたします「有明海地域栽培漁業推進基金」を造成をいたしておりまして、これは平成十三年度までの目標で現在、造成を進めております。また、他県に先んじて開発ができましたホシガレイ、これは総合水産試験場で技術開発に成功いたしましたけれども、このホシガレイにつきましても、有明海において「種苗放流事業」を行っていきたいというふうに考えております。 それから、漁場の整備につきましては、大型魚礁の設置、あるいは藻場の造成を初めといたしまして、平成十一年度からは、有明海一帯に複数箇所のヒラメの増殖場をつくっていくということで計画を進めております。 また、諫早湾におきましては、アサリ養殖を主体としながら、タイラギの漁場造成試験でありますとか、あるいはアカガイの養殖試験の結果も踏まえまして、貝類を中心とした振興策を進めていきたいというふうに考えております。 今後とも、海域の特性に合った具体的な振興策について、関係町、あるいは関係団体、それぞれの地域の声も十分伺いながら振興策を検討してまいるということにいたしております。 以上です。 ○副議長(池原泉君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 島原半島の道路網の整備について、災害時に過負荷のかかった道路の維持管理について、どのように対応しているのかとのお尋ねでございますが、雲仙岳噴火災害発生後の緊急を要します土石流、降灰土砂除去、路面補修等の維持補修につきましては、特に予算を増額計上し、対応してまいりました。火山活動の終息後は、通常の維持管理体制で対応いたしております。 次に、現在の予算で十分な維持管理に対応はできるのかとのお尋ねでございますが、道路の維持管理予算につきましては、多くを県の単独経費で賄っており、限られた予算を有効に活用して、交通安全上、問題のある緊急性の高い箇所、県民のニーズの高い箇所などを優先的に事業を実施しているところでございます。今後とも、引き続き、維持管理予算の確保、維持管理水準のより一層の向上に努めてまいる所存でございます。 次に、地域高規格道路、島原道路全体の進捗状況と見通しはとのお尋ねでございますが、島原半島地域の皆様の島原道路に対する期待が非常に大きなものであることは、十分認識いたしております。 県といたしましても、島原半島の振興のためには、県央地区への定時性と高速性を確保できる島原道路の整備が、道路行政の最重要課題の一つと考えております。 国で、平成四年度から事業をいたしておりました島原深江道路も、来年二月には全線完成と伺っております。 県事業でございます島原市下折橋町から出平町までの区間につきましては、今年九月に工事に着手し、平成十四年度の完成を目標に鋭意整備を促進いたしております。 島原市の調査区間につきましては、早期の事業着手のため、整備計画への格上げを強く国に要望するとともに、現在、環境アセスメントを実施しており、今月十日からは地元説明会も実施いたしております。島原市から愛野町までの区間は、整備効果の検討など、調査区間指定のための調査検討を今後、重ねていくことといたしております。 愛野町から諫早市までの区間につきましては、一般国道五七号森山拡幅が事業中でございます。この森山拡幅の促進を強く要望していくとともに、島原道路の整備方針の早期策定もあわせて要望しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 十三番。 ◆十三番(浜崎祐一郎君) それぞれに御答弁、本当にありがとうございます。 まず、知事から、私のその他の項で御質問させていただきました国の第三次補正に対する県の対応についての御答弁がありましたので、ぜひ臨時会をできるだけ早い時期に行っていただきたいというふうに、さらに要望しておきたいと思います。 それと、中小企業緊急サポート資金についてでございますが、私、県の方が十一月十九日に新聞の方に発表されました新聞の切り抜きを持っているんですが、ここには大見出しで、「中小企業融資枠六百九十億円に、当初比十一倍、県が大幅拡大、融資四百五十億円拡大」、「十一月補正予算案に計上と」書いてあるんです。私、この見出しだけ見た段階で、本当に県の方が非常に困窮している中小企業者に対して、サポート資金に増額、増額でフォローしていくんだなというふうなことを痛感したわけであります。 中を読んでいきますと、要するにこれは借り入れる方が非常に多い。当初見込んでいたよりも非常に借り入れる方が多いので、それに対して県も率先して融資しますので、県民の方々も利用してくださいというふうなあれだと思って読んでおりますと、十二月十日という締め切りが書いてあるわけです。私は単純に、増額になると、皆さん借りたいので増額する。ところが、三月三十一日の期限も、これは思ったよりも借りる方が多いので延ばしましょうかというような話になるんじゃないかなと実は思って読んでおったわけでございます。調べておりますと、十二月十日という期限は先送りにせずに短縮されると。そうすると、まず十二月十日先にありきだなというふうに実は思ったわけであります。十二月十日という期限を締め切って、そこに対する資金として、現時点でも九月の補正で増額した分以上を超しているわけでありますので、もう六百九十億円というのは、十二月十日までに締め切りぎりぎりいっぱいにすべり込んでくるとしたときに、それをすべて補えるには、この六百九十億円の枠が必要ではないかというふうなことではないかなと理解したわけであります。 それはそれで、私も先ほど壇上から述べましたとおりに、国の資金が出てきておりますので、県の緊急サポート資金というのは任を果たしたというふうな考え方で、次第になくなっていくのは仕方がないというふうに思っているわけでございますが、それでもなおかつ、そうしたらば十二月三十一日と、今年いっぱいというようなことにはならないのかなというふうに思うわけでございます。 私は経済労働委員会でございますので、委員会の中でまたこれは論議をしたいと思っておりますので、これ以上は追及はいたしませんが、私は最後に、十二月十日じゃなくて、十二月三十一日と、今年いっぱいというのを強く要望させていただきたいというふうに思うわけでございます。 それで、先ほど知事が御答弁の中でお話がございました、この国の資金に関しましては保証協会が保証すると。これは国の方で最終的に保証するわけでございますが、この保証協会の保証制度に対しては、昨日、同僚の松元議員さんの方から話が出ましたけれども、もう既に、貸し渋りではないですけれども、一つの弊害の例が昨日は挙げられていたように思います。 先ほど、知事の話によりますと、サポート資金を補えるような非常に広い範囲での融資ができるというふうに言われておりますが、それでもやはり縛りはあるというふうに思います。保証協会に関しましては、この制度ができる前は、私も県会議員になって一期目でございますが、その県会議員の一期目の中でも、保証協会に対しての縛りというのは、各それぞれの議員さんから「非常に厳しい」というようなお答えをよく聞いておるわけでございますが、今回のこの資金に関しては枠を広げていらっしゃると、この広げてある融資の中でも、さらに縛りがあり、また、今、融資をやっている最中の中でも、その縛りを緩和した中で、今後、その緩和した縛りを次の事業、またその次の事業に有効利用できないかという検討をされてはいかがかなというふうに思うわけでございます。せっかくのいい機会でございますので、保証協会、今回は国の通達もありまして、幅を広げて緩和されてやっているわけでございますが、その広げた緩和を国の事業がおさまった後、二年後にも利用できるような措置ができれば非常にいいのではないかというふうに思うわけでございますが、それに対する御見解がございましたら、御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) 国の「中小企業金融安定化特別保証制度」については、先ほど知事から御説明いたしましたように、非常に踏み込んだ保証になっております。これは平成十二年の三月三十一日までの適用でございますので、その後については、一応、国の方としては期限が設定をされておりますので、その時点でまた国がどうするのかということを見守りながら、対応を考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 十三番。 ◆十三番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。これも多分、委員会の方でまた論議をしていこうと思うんですが、今の保証協会の制度というのは、今回のこの国の保証制度のために別段制度を変えたわけじゃない、緩和しているわけだと思うんです。だから本来、県の保証協会が持っている制度を別に変えているわけじゃなく、国の指導によって緩和をしていると。で、今、この融資制度を民間の方が利用されているわけです。 そうすると、二年後、この事業がなくなって、国がもう緩和をやめなさいよと言われるかもしれませんが、その段階で、今、緩和できるんだったらば、その先の事業、またほかの事業にも、それはある程度緩和した考え方が持てるんじゃないかなというふうに実は思っております。これに関しましては、また話が長くなりますので、委員会でまた質問させていただきたいと思いますけれども、ほかも質問しなければいけませんので、そういうことにしておきます。 続きまして、県立シーボルト大学の「情報メディア学科」の件でございますが、部長から私に対するありがたいおほめの言葉がありましたので、再質問はと思いましたが、一応ありますので、再質問させていただきたいと思います。 私、先ほど、UNIXのコンピューターの話をしました。ここにいらっしゃる皆さん方は御存じだと思いますけれども、Windows95と言えば、どなたも一度は聞いたことがあるような、OSというのがあるんですが、Windows95、MacintoshはマックOSというのがあるんです。UNIXというのも一つのOSのシステムであり、三種類が中心であるわけですが、ちょっとお聞きしたいんですが、長崎県庁にコンピューターは多分多数入っていると思います。数は非常に多いので、概数で構いませんが、そのコンピューターの数とシステムの内容を、パーセンテージでも構いませんので、教えていただければというふうに思います。 ○副議長(池原泉君) 企画部長。 ◎企画部長(溝添一紀君) 現在、県庁に、知事部局三千九百九十六台ございます。約七人中五人ぐらいの普及度と思っております。機種につきましては、だれでも簡単にさわれるという感じで、一太郎、あるいはExcelとの接触が一番便利なところのWindowsが主流でございます。 ○副議長(池原泉君) 十三番。 ◆十三番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。私はMacintoshも先ほど持っているという話をしましたが、私が知っている限りでは、Macintoshのコンピューターはたしか企画部に一台あっただけじゃないかというふうに思います。それでも、言われるとおりにWindows95・98というのが今、主流でありますので、県庁内では、そのシステムが中心をなすのは仕方がないことだというふうに思っております。そうしますと、「情報メディア学科」の生徒が卒業されて、例えば県庁に就職した場合に、その「情報メディア学科」で蓄積されたUNIXのノウハウというのは、どこで使うのでしょうか。 先ほど、部長の説明の中で、「銀行、設計事務所」というふうな話をお聞かせいただきました。私も先ほどの説明の中にございましたとおりに、文教委員会で回った折にも見させていただきましたときに、各研究所とか、大学の機関には必ず一台か二台はあるわけでございますが、大幅に今回入れられるということでございますので、有効利用をしていただきたいなという観点のもとから、ちょっとそういうふうに思ったわけでございます。先ほども説明の中で言いましたとおりに、これは検討をされて、研究機関という一つの考え方もありますので、全然ゼロにしろという話はいたしませんが、先ほど、説明の中にもございましたとおりに、非常に高価な品物でございますし、慎重にしていただかなければ、今後、長崎シーボルト大学の「情報メディア学科」という大きな看板にいろんな文句が出てくるというようなことにもなりかねませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、長崎県の高度情報化、知事の方から、前向きに長期構想の中で衛星を考えていただけると。私もこれは実は昨年考えておって、中国まで視察に行こうかと考えたぐらいでありますが、やはり知事も、先ほど答弁の中にございましたとおりに、早急にという話では難しいんじゃないかなと。聞くところによりますと、四十七都道府県で一つ上げて、それを各県が利用すると、四十七都道府県がそれぞれにアクセスできていいんじゃないかという案もあったらしいということをお聞きいたしております。その話がどういうふうになったかわかっておりませんが、長崎県という地域からすると、夢のある話、また知事は新しく知事になられて、いろんな策定の会議を持たれ、有識者の方、また大学の教授たち、一般の有識者の方々それぞれを入れまして、いろんな会議をされているというふうにお聞きいたしております。それらの中で、夢のある話として、また夢のある構想の中に、このような話を考えていただけるというような答弁がいただけましたので、今度から自信を持って、来年もし当選しましたら、またその質問をそれぞれにしてまいりたいというふうに思います。 島原半島の道路について、これは多分、島原半島の道路に限らないと思うんですが、維持については、非常にどこの地域においても予算が切迫されて、困窮されているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。私ども地元に帰って、基本的には道路にしても、国道、県道の維持の方を県が一手にやられているわけでございますので、そのような中で維持管理の話をしますと、なかなか快い返事をいただけないというのが実情でございます。現時点で維持に、全体の枠の中でどれくらいのパーセンテージがあるのか、おわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 維持管理の全土木予算に対する、ちょっと私、手元に資料を持っておりませんので、そのことはわかりません。島原振興局に関するパーセンテージは持っておりますけど、そういうことでございます。 ○副議長(池原泉君) 十三番。 ◆十三番(浜崎祐一郎君) 大体、十%程度というふうな認識でいればいいんじゃないかなと私も思っておるわけでございますが、財源の問題もあって、非常にこれを伸ばすのは難しいというふうにお聞きいたしております。十年来、パーセンテージのウエートは変わってないという話も聞くわけでございますので、これはこれからの基盤整備といいますか、でき上がっている基盤に対する整備でございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 最後に、水産の質問だけ再度させていただきたいと思いますが、先ほど水産部長から答弁がございましたとおりに、有明海はどういう状況で今、魚がとれなくなっているのか、また赤潮が発生するかというのは、非常に内容が、ほかの地域もそうなんでしょうが、特に有明海の場合は他県との絡みもありまして、わかりにくいというのが実情だと思います。ただ、そこに生活をしている漁民は、そのわからないという一言だけで生活が毎年、毎年違うと。職をやめなければならぬとか、十年後に期待して自分の蓄財したものを散財しながら生活をしていかなければいかぬというのが現状でございます。 諫早湾干拓の是非も問われるわけでございますが、そういう問題ではなくて、漁民としては、これからの有明海を見ていく中で、先ほど部長が言われましたとおりに、いろんな調査・研究を早急にしていただきたいのが一点と、もう一点は栽培漁業でございますが、本当に噴火災害以来、いろんな栽培漁業の支援をしていただいているわけでございますけれども、さらなる支援を御期待するわけでございますが、部長の方から、もう一言ございましたら、御答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(池原泉君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) 有明海で、例えば海が汚れるとか、あるいは赤潮が発生をするとかという現象が最近起こっておりますけれども、特に、有明海の島原沿岸海域で粘液性の付着物が網にかかって漁がなかなか、はかばかしくないという話が最近よく聞かれます。これも原因調査をいたしてみましたけれども、例えば島原沿岸海域のみならず、大村湾でも同じような状況があっておりまして、橘湾でもやっぱりあっておりまして、どうもこれは過去の例を拾い上げて、そして今回の事例についても分析・研究をいたしましたけれども、どうも要因がはっきりしないというのが一つのまとめでございますが、さらに地元の方にもこのことは御説明をいたしましたけれども、また要望もございましたので、改めてサンプル採取をいたしまして、引き続き調査をいたしまして、現在、分析をしておるところでございますが、そういうふうにいたしまして、原因をできるだけ突き詰めていければ、それに対応できる方策というものも出てくるわけでございますので、努力をいたしたいと思っておるわけであります。 それから、種苗放流によります資源の回復対策につきましては、先ほども申し上げましたけれども、有明海という海域の特性を踏まえまして、特にガザミ、クルマエビの放流を中心にやっておりますけれども、ガザミにつきましては、年々その効果ということになりますか、水揚げ高も上がってきております。平成九年なんかは、前年度に比べましてかなり高い水揚げを示しておりまして、そういうふうに海域に合った魚種を選びながら、種苗放流も拡大をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(池原泉君) 十三番。 ◆十三番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。有明海の漁業者、若い人が一生懸命やられております。ただ、今、部長が答弁されましたとおりに、まだ原因がよくわからない。原因がわからないと言っている間に、一人やめ、一人やめというような逼迫した状況に現在あるわけでございます。その種苗放流も含めて、さらなる支援体制を維持していただかなければ、結果がわかったときには、もう漁民はいないというような現状になってしまいますので、さらに御要望を申し上げまして、私からの質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(池原泉君) 十四番-馬込議員。 〔関連質問〕 ◆十四番(馬込彰君) 浜崎議員の質問に関連いたしまして、有明海の水産業振興について一点だけお尋ねいたします。 先ほどの部長の御答弁の中にございましたけれども、諫早湾の漁業資源の回復を図るために種々の調査・研究をされておられるという御答弁の内容であったかと思いますが、有明海、諫早湾を代表する特産品でありますタイラギが、本県は、今年も休漁を余儀なくされておるわけでありますけれども、タイラギにつきまして現状をどういうふうに認識されておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) タイラギは、御案内のとおりに、かつては諫早湾、有明海におきます大変主要な漁獲物でありました。ところが、平成六年以降、いわゆる休漁がずっと続いておりまして、水揚げの実績がないというのは、今、御指摘のとおりでございます。ただ、私どもとしては、あの海域にタイラギが再びよみがえってくる、要するにタイラギ漁が再び戻ってくるということを強く念じておるのでございまして、そういう点から、現在、総合水産試験場におきまして人工採苗、要するに稚貝の人工採苗化ができないかという技術開発の試験、あるいは天然に浮遊しております天然採苗による着生試験、そういったものをずっと継続してやっております。海の中に砂をまきまして、それがタイラギの生育環境として合うのか、合わないのか、そういったことも含めて今、試験をやっておりますけれども、いずれにいたしましても、タイラギというのは非常に経年変化の大きい資源の特徴を持っております。今年とれても、来年は全くとれないとか、あるいは、今年だめでも来年は非常に多くの生産が上がるとか、そういう非常に凹凸の激しい資源特性を持っておりますので、そういったことも勘案をしながら、何とか有明海でタイラギ漁場として漁場の回復ができないかということを念じて、今、いろんな取り組みをしているところでございます。 ○副議長(池原泉君) 十四番。 ◆十四番(馬込彰君) 特に、このタイラギの加工品等につきましては非常に評判がよくて、過去、長崎県の特産品としても非常に評判がよかったということもありましたので、このタイラギ漁の復活に向けて、総力を挙げて調査・研究に取り組んでいただきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) よろしいですか。二十九番-奥村議員。 〔関連質問〕 ◆二十九番(奥村愼太郎君) 浜崎議員の道路問題の質問について関連質問させていただきます。 先ほどから、国道、県道の土木部所管の一般道路についての維持管理についてのやりとりがあったわけでございますけれども、島原半島にはもう一つ、西彼、北松と並んで広域農道があるわけでございます。特にこの広域農道は、たくさんの恩恵を我々の地域にもたらしたばかりでなく、かなりの利用度がございまして、当初の運行車両台数に比べますと非常に高いわけでございまして、そういうわけですから、もともとの農道使用に対しまして非常に道路の消耗度が激しいわけであります。ですから、この消耗度に対しまして、一市十六町からなります「広域農道期成会」が非常に頭を痛めていますのが、この道路の維持補修であります。今度、第三次補正もあるわけでございますし、また今後の問題でございますけれども、この非常に利用度の高い、それからまた今後、島原深江道路とアクセスするであろう広域農道がさらにまた交通量が増大することも考えられるわけでございまして、これに対する維持補修について、農林部としてはどのようなお考えを持っておられるか、一応聞いておきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) お尋ねの島原の広域農道の維持補修につきましては、今、議員御指摘のとおり、当初計画をいたしておりました交通量よりもはるかに多くなっておりまして、その維持補修にかかります経費についての増大というのは十分認識をいたしております。ただ、これは地元市町村に管理を委託するときに、今お話がありました期成会をつくりまして、一定の助成割合をしておるわけで、そこの中で維持補修事業をやっておるわけですけれども、ただ、今、御指摘のように、道路交通量が非常に増えまして、補修の度合いを通常の今の経費の管理内ではなかなか難しいというようなことがあるわけでございまして、この方策について新たな方法ができないかということについては、農林部内では今、鋭意検討させていただいているところでございます。 ○副議長(池原泉君) 二十九番。 ◆二十九番(奥村愼太郎君) 知事も選挙のときに通られたと思うわけでございますが、非常にあれは幹線道路として重要な役割を果たしております。確かに広域農道という指標はあるわけでございますけれども、しかし、地域にとりましても、またあすこを利用するたくさんの方々にとりましても、やはり幹線道路でございます。これについて、知事もひとつ今のやりとりを頭に念じられながら、何とかして維持補修について、また地域の非常に厳しい財政状況も勘案して頑張っていただけるように、何か一言あればお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 最近、私もたびたびあの農道を通りまして、特に、橋の継ぎ目にすごいショックがあります。これは本当にどうにかならないのかなと。やっぱり、あのままほうっておくと危険性が出てくるかなという感じがいたしております。いずれにしろ、農道というのは、維持管理を市町村に任せるという形の仕組みになっておりますので、この前ちょっと、どれぐらいかかるのかというお話をお聞きしたところ、今の島原と愛野の間だけでも二十億円以上の修理費がかかるというようなことでございましたので、非常に多額になっておりますので、なかなか市町村では難しいところがあるかもしれませんが、議員の御指摘でもございますので、今後、内部でよく検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(池原泉君) 三十九番-松田議員。 ◆三十九番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕松田正民でございます。 冒頭まことに恐縮でありますが、本題に入る前に、金子知事におかれましては、就任後早々、長崎県民を代表する長崎県知事として東奔西走、多くの問題、あるいは課題に対応されてきておられるところでございますけれども、今後、難問山積、また降ってかかるいろんな問題が横たわる今日、その状況の中で、日々躍進、ひとつ十分なる御精進というものを心から祈念と期待をまずもって申し上げたいところでございます。 それでは本題に入りたいと思いますけれども、通告に従いまして、二問についての質問をさせていただきたいところでございます。それぞれ、知事ないし所管部長におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたしたいと思うところでございます。 まず第一点、豊かな人間性に向けての心の教育についてであります。 今日における社会の状況は、複雑・多岐、多様化する中で、時代の変遷も目まぐるしく、政治・経済・文化、またあらゆる分野において、大きなうねりの中で交錯し、推移してきていることは言うまでもございません。そのような時代背景の中で人々は、なお一層の生々発展を遂げるために模索し、しかも建設的に取り組んできているところであります。 その一つに、荒廃する人間教育、いわゆる教育の改革が今、求められていることは言うまでもなく、今後の日本の全体的な発展性につながってくると言える大きな政治課題と言えるのではないでしょうか。現在、文部省では「中央教育審議会」の中で、心の教育のあり方について議論を深められてきているところでございますけれども、いわゆる家庭、地域社会、学校、それぞれの分野で教育の三つの側面から議論が深められているところでございます。このことにつきましては、過ぐる県議会において、本議員が心の教育の中で質問をさせていただいたところでございます。 そこで、改めて、新しくかわられた出口教育長に、再び心の教育についてお尋ねしたいと思います。 前任の教育長は、「家庭においては、少子化とか、核家族化等を背景にして、生活体験の機会の減少や家庭の教育力の低下などが指摘され、また地域社会では、地縁的な連帯が弱まって人間関係の希薄化が進むとともに、子供たちの心の成長の糧となる自然体験などが失われてきているというものでございます。さらに学校においては、過度の受験戦争を背景として、学校生活にゆとりがない、あるいは友達との交流が不足しているとの実態により、結論的には、心の教育は、私ども県教育委員会として同じような認識に立ち、家庭・地域社会・学校それぞれの教育力の向上を図って、相互の密接な連携のもとに、心の教育を推進してまいりたい」との中川前教育長の心の教育についての答弁であったようであります。基本的には、物事のとらえ方として、心の教育についての定義づけは確かに立派なものであります。それが実行されていくならば、心の教育の効果は上がってくるものと考えられます。しかし、現実的に事を起こし、具体的に行動し、結果として如実にあらわす心の教育とは、そのようなことで務まるのかどうかは、はなはだ疑問と言わざるを得ないのが本議員の考え方でもございます。本議員も、心の教育に家庭・地域社会・学校、その定義づけからくる密接な連携が不可欠であることは十分承知しているところでありますが、しかしながら、最も重要かつ一番大事なことは、教育基本法の改正にあると本議員は思います。なぜならば、現在の教育基本法は、昭和二十二年、マッカーサー司令部が日本解体を進めているうちに米国の教育調査団が来て、それを受け入れてつくられたということもございます。その中身を拝見いたしますと、人類、平和、自由、民主主義という言葉はありますが、逆に、国家、民族、文化、歴史、家庭という言葉は、どこにも見受けられません。言いかえるならば、当時のマッカーサー元帥は、どの国でも通用する教育基本法を勧告して日本に与えたといっても言い過ぎではないでしょう。 ある代議士が教育改革の提言として、何よりも基本法の改正を急ぐべしと訴え、今日の教育基本法は蒸留水のようで、日本の固有の味は全くしないと強く意見として断定しているところでございます。したがって、その指導性と方向性は、例えば「君が代」も歌わず、国旗も揚げないというのは、一部常識とも言える教育界が麻痺する激しい時代も一時期あったことは否めません。本当の民主主義は、自らの根と幹で水を吸い上げて、自分の花をつくりあげていくことが当然のことと言えましょう。それが今日の教育基本法では、現在まで占領軍に与えられた切り花と言えるのではないでしょうか。今日の日本の社会を支えてきた、よき精神や伝統が失われている中、物質的には繁栄し、一流の世界的経済国家をつくり上げてきたものの、心の文化は、貧しい国になってきたような気がいたします。女子高生の援助交際とか、中学生の自殺、陰湿ないじめがばっこするまでに至ったことは、どのような背景からこのような現象が生まれてくるのか、果たして心の教育と定義づけた学校・家庭・地域社会、この事柄について具体的に掘り下げた中で取り組もうとすることが第一の前提であるのか、そのことよりも、さきに述べましたように、切り花ではなく、自らが育てた固有の花を見せなくてはならないその時期にきておるのではないかと思うわけであります。そのことが日本民族としての向上心を高め、真に謙虚に国家を愛する日本人の心の教育、道徳教育に大きな結果をもたらすと、その代議士は強く言っておりますが、本議員もまことに同感であり、信じるがゆえに、まず最初のはしりとして教育改革、すなわち教育基本法の改正を早期に実現することが大事と思われますが、教育長は、この法律の制度摘要と現状における教育環境から考えたとき、どのような基本的見解をお持ちであるのかをお伺いしたいところであります。 また、平成九年十一月、「教育改革実施本部」が設置されたところでありますが、教育基本法の見直しが一部進められておるとも聞いております。その後の状況は、どのようになっておるのか、教育長にお尋ねいたします。 ところで、今や私が申すまでもなく、社会の風潮は、メディアや情報機器による有害情報や疑似体験があふれていることなどから、現実と虚構の境界があいまいになりがちであり、最近の非行は、生き物や人間を無機質なものとしてとらえる傾向が強くなってきているようにも思われます。特に、現在、教育の大きな問題として、青少年の、しかも低学年による相次ぐ少年事件を初め、あわせて地域、家庭の中にあっても協同体の崩壊や連帯感が薄くなり、子育てに悩む家庭が増えていることも事実であり、それが育児に自信を喪失したり、孤立した親による児童虐待などが見受けられる風潮でもございます。さらに、学校教育の中においては、先生と生徒の信頼関係が薄れがちになっているような社会風潮の要因は、現に師として尊敬される言動に見られないことに今後の日本の将来を担う子供たちの教育は一体どこに方向性を持って進もうとしているのか、このことは長崎県の教育界においても、一部言えるような現状をかいま見ることができます。 そこでお尋ねしたいことは、先生と生徒との信頼関係についてでございます。当然、師として尊敬されるべき先生方は、子供とのかかわりあいを持つ上で、いかなる視点に立って教育現場の中で指導をなさってきておられるのか。このことについては、教育委員会の指導のもと、学校教育のあり方、先生の資質の向上はさることながら、子供たちに対する指導の原則というものについては徹底を図られておるものと信じます。 だが、しかし、今日よく言われておりますいじめからくるいろんなトラブルは、自殺を初め、傷害など、あらゆる問題が事件として発生してきていることは否めない事実でございます。特に、子供同士のいじめによる関連する事件は頻繁にあちらこちらで見受けられるところでございますが、特に、先生と子供たちの間において事件として問題化されること、しばしば耳にするところでもございます。その中にあって、先生や子供を指導するということよりも、逆に、いじめとして受け取られるような教育現場の実態を仄聞すること、しばしばであります。 先だってからも、ある高校において、放課後の補習授業後に端を発したことでございますが、机、いすの後片づけに際し、ある先生が協力要請をしたことに、その生徒はその言動に気づかず、その後、注意した先生の厳しい指導は、再び担任の先生によって同じことの厳しい注意を指導され、またそれでも飽き足らず、次に主任の先生に呼びとめられ、三度同じことの厳しい指導を受けたことで、結果的にその生徒は、なぜそのようなささやかな事柄について繰り返し叱責をされなくてはならないのか、そのことから、その生徒は行き場を失い、投身自殺をしたものであります。 本議員は、そのことについて、文教委員会での質問に際し、注意することの中身について、なぜ補習授業後に おける机、いすの後片づけについて一人でも十分な教育指導であるべき事柄でありながら、重ねてほか二人の 先生方までかかわり、これを問題にし、再三となく指導されなければいけなかったのか、まことにその内容を聞 けば聞くほどに、お粗末な学校現場における先生の教育指導だということを改めて感じるところであります。 そのことについて、学校教育課長及び教育長は、その教育現場の指導についてはいかがだったのかという問いに対し、「指導上、行き過ぎではなかった」と言明されましたが、あえて教育長にお尋ねいたしますが、行き過ぎである、行き過ぎでないという根拠は、先生方の子供に接する上でどのようなとらえ方の中で、行き過ぎであり、行き過ぎでないのか、その原因からくる発生と同時に、行き過ぎである、なしとのその根拠を御説明いただきたいと思います。本議員は、どうしても、さきの文教委員会において質疑を交わした上で理解をすることができないことで、再び教育長に、先生と生徒との師弟関係とも言うべき信頼関係をどのような角度から考えられておられるのか、また先生方が生徒に接する上で基本的に行き過ぎであるという、あるいは行き過ぎでないという、その定義づけを教えていただきたいと思います。 次に、財政と公共事業について。 公共事業の目的は、建設業を通して経済を活性化し、社会資本の整備の充実を図り、地域の安定と雇用を図ることを大きな主眼として、事業の積極的な推進を図ってきたところであります。ところが、バブル崩壊以降、政府が繰り返した公共事業中心の経済の活路は見出すことができないままに、なおかつ景気回復もならず、結果として残ったのは、国、地方合わせて五百五兆円近い借金の山となったのであります。これ、すべてが公共事業に決して端を発したとは申しませんが、予算化する上で事業内容を含め、一部原因とも言える問題も指摘されるところであります。今日では、金融機関の不良債権を初め、その立て直しに公的資金を投入しようとする金融再建法案が成立するかたわら、景気回復を第一の課題として、総合経済対策十六兆円、そのうち八兆円は公共事業に予算化され、その後も景気は一向に回復の目途は立たず、個人の消費の伸び悩みは戦後最悪の低迷を来している状況の中で、さらに大型減税を含め、景気の刺激策を図ろうと懸命の努力を続けている昨今であるかと言えましょう。そのような背景の中で、今日、公共事業の果たしてきた役割、効果というものについて、いろんな角度から掘り下げ、検討をし、あわせて今後の公共事業の予算配分における必要性についても、状況判断に応じ予算化を具現化する方向性を見出し、検討されているところであります。 そこで申し上げたいことは、長崎県の財政状況を考えてみたとき、国との調整、並びに情勢推移の中で予算が具体的に決定されてくる部分も当然のごとく出てこようかと思いますが、私がここで申し上げたいことは、公共事業を含め歳出全体をゼロベースから見直す構造改革に確かな道筋をつけること、それが財改法凍結に伴う最低限の責務だからであります。恒久財源なき恒久的減税等、大型の公共事業に特徴づけられる九九年度予算編成は、その反面で国際ばらまき財政に結果としてならなければと危惧の念を感じるところでもございます。それは、将来の国民の負担増、ひいては国家の信用低下という大きな代償の上に成り立ってくることも考えられるからであります。 そこで、公共事業を国との連動制これあり、今後、どのような形で長崎県の公共事業、すなわち社会資本の整備の充実を考えていこうとしておられるのか、知事の御見解を承りたいと思います。 さて、長崎県は、社会資本の整備の立ち遅れから、積極的な公共事業の予算の伸びぐあいは、どのような状況の中で推移してきておるのか。さらに長崎県の公共事業の県内・県外業者の比率はどのような形態をとってきておるのか。このことについては過ぐる土木委員会において、本議員が長崎県の基本とも言うべき県内業者育成を第一とする、これまでの政治行政を考えたとき、どのような状態になっているのか、そのことについて質疑を交わしたところでございますが、現在において県内業者・県外業者に対する働きかけと位置づけはどのようになっておるのか、金子知事は、県内業者としての取り扱いをどのように考えられ、推し進めていくおつもりがあるのか、基本的なお考えを承りたいところでございます。 仄聞するところ、建設業法に基づいて登録されている業者は五千業者をはるかに超え、また毎年百五十社から二百社前後の建設業の許可申請が上がってきていることを考えたとき、今でも現実に仕事が少ない状態から考えたとき、増え続ける業者の許可制度に対する影響はもちろんのこと、県内地元業者育成に対するとらえ方をどのような視点から考えていこうとしておるのか。九州各県の経済動向調査からも、産業別に比較をしたとき、「過去最高の建設業者の倒産件数トップ」との見出しで、マスコミ関係でも報道されていたようであります。そのように大変厳しい公共事業に関係する建設業界は、今後、なお一層底冷えの状態が続いていくものと考えられますが、長崎県として公共事業と建設業との関連性において、知事及び土木部長におかれましては、どのような総合的御見解をお持ちであるのか、お聞かせいただければありがたいところであります。 ところで、公共事業に関連してお尋ねいたしますが、ここ数年、県発注工事に絡む汚職・談合事件など相次いで歯どめのかかることなく続く中で、県当局としては、公平・公正かつ透明性の中で改善策を求められてきたところであります。昨年は、入札制度改革を新たに打ち出し、建設業者を初め、関係機関にも周知徹底を図るために繰り返し説明しながら、その既定方針どおり具体的に進められてきたところでございます。しかし、なお、談合問題を初め、各市町村においてもいろんなトラブルが発生しておりますが、県として「入札制度改革」を具体的に打ち出して以来、どのような変化をもたらしてきておるのか。改革を図る前と、その後における具体的な結果をもたらしておれば、御見解を承りたいところであります。 なお、今年度当初より「入札監視委員会」を設置されておられると思いますが、改めて、その内容と目的についてお伺いしたいところでございます。 以上、二点の問題点について指摘をさせていただいたところでありますが、知事ないし所管部長におかれましては、よろしく御指導をお願いしたいところでございます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松田議員の御質問にお答えする前に、大変温かい激励のお言葉をいただきましたことを、まずもって厚くお礼を申し上げる次第でございます。 これから、なかなか二十一世紀は大変厳しい時代でございますが、お互いに力を合わせて県勢の発展のためにやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げる次第でございます。 それでは、まずお尋ねの財政と公共事業の関係につきまして、今後どのような形で長崎県の社会資本の整備の充実を考えていこうとしているのかということでございますが、平成十年度の本県の収支見通しにつきましては、まず県税については現下の厳しい経済情勢から、法人事業税や地方消費税を中心に本年度当初に見込んだ税収額を確保するのは困難な情勢になっておりまして、地方交付税につきましても、国の経済対策によって総額は上積みされたものの、大きな伸びが見込めない状況にあるなど、例年になく厳しい状況になっております。 また、近年の地方財政全体の財源不足や累次の経済対策の実施によりまして、平成十年度末の県債残高は約九千百八十三億円に上ることが見込まれ、雲仙岳災害対策基金関係の一千億円を含むものの、本県の一般会計予算額を上回り、公債費につきましても今後増加していくことが見込まれております。しかしながら、本県の社会資本の整備を進める上で、また、たび重なる災害からの復興対策に公共事業の果たす役割は非常に大きく、県政の活性化には不可欠であると認識いたしております。 我が国の西端に位置し、しかも、県土の約四割を占めるしまと多くの半島からなる本県におきましては、これまでの懸命の努力にもかかわらず、下水道の整備など県民の生活を支えるための生活基盤や、道路・港湾などの交通基盤、土地改良、漁港などの産業基盤の整備がまだまだ立ち遅れておりまして、大都市との格差は容易に是正されていない状況にあります。 本県といたしましては、財政状況も十分に勘案しながら、今後とも本県の社会資本の整備について、特に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、県内・県外業者に対する働きかけと位置づけはどのようになっているのか、県内業者の取り扱いをどのように考え、推し進めていくつもりかとのお尋ねでございますが、本県が発注する公共事業につきましては、ダム、トンネル、大型橋梁等大規模で高度の技術力や特殊な技術を必要とする工事を除き、県内業者への発注を原則といたしております。また、大規模工事におきましても、できるだけ県内業者の育成を図るため、県内業者とのジョイント・ベンチャー方式での発注を推進しております。 県といたしましては、県内業者への優先発注を基本として、その受注機会を確保するとともに、技術力や経営力に優れた健全な建設業者の育成に努めてまいりたいと考えております。 公共事業と建設業との関連性において、知事の総合的な見解をお聞かせ願いたいということでございますが、先ほども申し上げましたが、本県におきましては、公共事業は、社会資本の整備促進の面からも、また県内経済に対する影響の面からも大きな役割を持っております。 一方、本県の建設業は、その事業所数、従業者数、あるいは総生産額を見ますと、全産業の一割程度を占めており、特に、離島や郡部におきましては、経済面、雇用面で地域を支える重要な産業となっております。しかも、民間工事の需要が少ない本県にとりましては、公共事業は、県内建設業工事費の六割近くの高いウエートを占めております。こうしたことからも、公共事業につきましては、財政状況に配慮しつつ、可能な限り確保を図り、社会資本の整備や本県経済の安定に資するとともに、県は、これらを発注する立場から県内建設業者に十分配慮しながら、健全な育成に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 豊かな人間性に向けての心の教育についての中で、教育改革は、教育基本法の早期改正が大事であり、この法律の制度摘要と教育環境の現状から、教育基本法に対する教育長の基本的見解はどうかというお尋ねでございます。 教育基本法は、その前文にうたわれておりますように、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底すること」を宣言したものであり、憲法の理想を実現するための教育の根本理念を明らかにしたものであります。この法律は、第一条の中で「教育の目的」を明らかにしており、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期しておこなう」ことを明示しております。 また、このほかにも、「教育の機会均等」や「義務教育」を初め、「男女共学」や「学校教育の公共性及び教員の職務と身分」、「政治的教養及び宗教的寛容さの重要性と教育の中立性」など、我が国の学校教育や社会教育に関する教育の基本が定められております。このように、教育基本法は、単に学校教育にとどまらず、すべての教育の根幹をなすものであり、我が国の教育の理念や目的、方向性を示したものと考えております。 戦後、我が国の教育は、この教育基本法に基づいて制定された教育法令等によって具現化されるとともに、その時々の時代背景に対応した教育施策を講じ、戦後日本の発展と繁栄に一定の役割を果たしてきたものと考えております。 しかし、一方では、議員御指摘のように、青少年の心の荒廃など、憂うべき状況にあることも事実でございます。今、二十一世紀を目前にして、子供たちを取り巻く環境の急激な変化が進行する中にあって、これまでの教育制度だけでは十分な対応が図れなくなってきており、我が国の教育史上、第三の教育改革とも呼ばれる大規模な教育改革が推進されているところでございます。 教育に携わる者は、現在の教育課題をしっかり受けとめるとともに、この教育基本法の精神を踏まえて、心の教育の充実など、教育改革の推進に全力を傾けなければならないものと考えております。 次に、教育基本法の見直しが一部進められているとも聞いているが、その後の状況はどのようになっているかとのお尋ねであります。 教育基本法の見直しについての論議がなされていることは承知いたしております。お尋ねに関しての国の動きにつきましては、平成十年十二月一日の参議院の本会議において、このことが取り上げられ、「教育基本法の見直しの検討については、戦後教育の基本としてその果たしてきた役割を踏まえ、国民的議論を積み重ねながら、慎重に行っていくべきものと考えている」という趣旨の政府答弁がなされたと聞き及んでおります。 次に、先生方が児童・生徒に接する上で基本的に行き過ぎであるか、行き過ぎでないかの根拠及び定義づけについてのお尋ねでございます。 児童・生徒の指導に当たっては、児童・生徒一人ひとりの特徴や行動をよく理解することが不可欠であります。教師は、その生徒理解の上に立って、児童・生徒の人格形成を目指し、適切に指導しなければならない立場にあると考えております。教師の児童・生徒に対する指導が行き過ぎか、あるいは行き過ぎでないかの根拠、定義について一律に示すことは極めて難しいことではありますが、一般的には、およそ次のような視点が考えられると思います。 一、体罰など、法令上禁止された内容に該当しないか。 二、自己を正当化したり、自分だけの利己的な考えに基づくなど、指導の目的を誤っていないか。 三、指導内容が極端に偏っていたり、年齢や能力などの発達段階を大きく逸脱したものではないか。 四、本人の自覚や成長を妨げるような間違った指導の方法が意図的にとられていないかなどの視点から、それぞれの場面の状況を十分に見極めながら判断していくことになろうかと考えております。 次に、先生と児童・生徒との師弟関係ともいうべき信頼関係をどのような角度から考えておられるのかとのお尋ねでありますが、学校における教師と児童・生徒の信頼関係は、学校教育の根幹をなすものであります。その信頼関係は、教師の持つ深い専門性、豊かな人間性や強い使命感によって醸成されるものであり、そのような信頼に裏づけられた師弟関係の中で、教師と児童・生徒とが互いに磨き合い、人間性を高め合って成長していくものと考えております。 そのため、県教育委員会といたしましては、一、教師の専門職としての実践的指導力を養う研修、二、豊かな人間性や使命感などを身につける研修、三、児童・生徒の心の動きや小さなサインに気づく感性を磨く研修などを実施しておるところでございます。 今後とも、保護者や県民の期待にこたえ、信頼感にあふれ、児童・生徒一人ひとりにとって心の居場所となる明るい学校づくりに努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) 財政と公共事業に関しまして、公共事業の予算の伸びぐあいはどのように推移してきておるのかとのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 本県における公共事業の予算につきましては、バブル経済崩壊の影響から、国が経済対策を講じるようになりました平成四年度より急増いたしまして、その後は国の経済対策に連動する形で推移してきております。金額、規模を申し上げますと、国において経済対策が実施されませんでした平成三年度における本県の公共事業費は約一千四百億円でございましたが、大規模な経済対策が実施されました平成五年度と平成七年度は二千億円を超えております。 今年度は、現在、審議をお願いしております十一月補正予算分まで含めますと約二千十一億円となっておりまして、さらに国の第三次補正予算への対応が予定されていますことから、その額はさらに増大する見込みとなっております。なお、平成四年度から平成十年度十一月補正予算までの公共事業費の総額は、約一兆二千八百億円となっております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 長崎県の公共事業の県内・県外業者の比率はどのような形態をとってきているのかとのお尋ねでございますけれども、本県の土木部所管における公共事業の県内・県外の発注比率につきましては、平成九年度の実績で契約件数で申しますと、県内八八%、県外一二%、契約金額では、県内七五%、県外二五%という状況でございます。従来から、おおむね同様の割合で推移してきております。今後とも、土木部の公共事業の発注に際しましては、先ほど知事が申し上げましたように、県内企業の優先発注を基本といたしまして、受注機会の確保を図り、健全で優れた企業の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、入札制度の改革の具体的成果があれば伺いたいとのお尋ねでございますが、これまで入札・契約手続の改善に種々取り組んできているところでございますが、御質問の改善に伴う具体的な成果は、まだ実施期間が短いこともあり、十分には把握できておりません。ただ、改善された入札・契約手続を個々について見てみますと、例えば入札監視委員会の設置は、入札事務の透明性を高め、適正な事務の執行をもたらしておりますし、経営事項審査結果や予定価格の事後公表は、入札情報の公開による入札手続の透明性を高めようとするものでございます。 また、建設業法に基づく監督処分は、これまで談合などの不正行為を行った六業者に営業停止処分を行うことにより、不正防止に強い姿勢を示すなど、今後、個々の事例から見て、入札・契約手続の改善の成果は着実な進展を見るものと思っており、ぜひ具体的成果があるものにしてまいりたいと考えております。 続きまして、入札監視委員会の目的と内容についてお伺いしたいとのお尋ねでございますが、入札監視委員会は、土木部が発注する工事に関しまして、入札事務等における公正の確保と透明性の向上を図るため設置したものでございます。 委員会は、技術、法律、経済の各分野や県民を代表します有識者から選任された五人の委員で組織され、忌憚のない幅広い御意見をお伺いすることといたしております。これまでに三回開催いたしましたが、指名基準や工事別発注基準の観点などから御審議いただきました。 審議の状況につきましては、年一回、知事に報告するものとされておりまして、また、改善すべき事項等があれば意見の具申を行うこととなっております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 主質問で大まかな事柄を申し上げさせていただきましたが、それぞれ知事ないし部長の方から適切な御答弁をいただいたものというふうに了解をするところでございます。 細かい話になりますけれども、このことについては文教委員会の中で指摘をさせていただいておるわけであります。というのは、本壇の中で、最後のくだりでありますが、事件として最終的には投身自殺をした高校三年生、受験を控えた生徒が投身自殺をしたという結果、その結果の内容を分析いたしますと、とにかくそのお子さんにとった対応というのが、補習授業後における机、いすの後片づけを先生が指摘をした。その指摘をしたことについて、本人はそれを認識するというか、わからなかったというか、感覚として先生が言ったことについての注意の促しについてわからなかったということで、結果的には話を聞いておるわけでありますが、しかし、その先生が一人で終わればよかったわけですが、それがそう簡単な話であり、指導でありながらも、続いて二人、三人と、私に言わせれば寄ってたかって、強いて言うならば、先生のいわゆるいじめともとれるような指導というものが、学校教育としての指導、いわゆる体質、性格というものに私は理解に苦しむところでございます。 そのことについて、文教委員会において、教育長に、あるいは学校教育課長にお尋ねをいたしたところでありますが、その指導については行き過ぎではなかったというようなことの最終的な答弁のようであったわけであります。そのことについて、本壇において本議会でも再び質問をさせていただいたところでありますが、そのことについての結論というものが行き過ぎであったのか、なかったのか、この本会議場での中でありますから、正式に、いわゆる行き過ぎであったのか、なかったのか、それこそノーか、イエスか、そのことについて明確な答弁をまずお聞かせを願いたいところでございます。(発言する者あり) ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) お尋ねの件につきましては、一人の前途有為な若者が自らの命を絶つというような結果になりまして、学校が卒業まで見届け得なかったということは非常に残念なことであり、遺憾なことであり、そしてまた痛恨のことであったというふうに考えておるところでございます。私も教育長に就任して直ちに御家族を訪問いたしまして、生徒の御冥福と、御両親に対するお悔やみを申し上げたところでございますが、この行き過ぎであったか、なかったかということにつきましては、御家族の意向も体しながら、教育委員会においては調査をさまざまな角度から行いました結果、結果的に同じ事案で複数の教諭が注意したことにはなりましたけれども、結果は予見できなかったことであり、一つ一つの場面で教師はそれぞれの立場で生徒の成長を願って指導しているわけでございますが、指導の範囲を超えておらず、指導に行き過ぎはなかったという教育委員会の見解でございます。 ○議長(村山一正君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) このことについては教育委員会の見解の中でも、最終的な判断として、「今後、きめ細かな一人ひとりの生徒を大切にして、学校づくりをさらに徹底するよう指導し、二度とこのような事故が起こらないように努めているところである」ということで結論づけられておるようです。教育委員会委員長、来ておられますけれども、その見解について、私が教育長に質問をしたことと、教育委員会の委員長としてのその立場の中でどのような見識を持っておられるのか、あわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長(村山一正君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(桟熊獅君) お答えいたします前に、本日、私は委員長代理ということで出席をさせていただいておりますので、お断りを申し上げてお答えを続けさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 ただいま再質問のところでも、一定の考え方を教育長からお答えを申し上げました。我々委員会としても、この件については、一人の前途有望な若者が自らのかけがえのない命を絶つという極めて痛ましい出来事でございますが、深い悲しみと、衝撃を受けたところでございます。特に、保護者の御心中を拝察しますと、まことに心痛む、痛恨の極みでございますが、改めて御冥福を祈りますとともに、以下、次のようにお答えをさせていただきたいと思います。 基本的には、今触れてまいりました教育長答弁と重複の点があろうかと思いますが、お許しいただきますけれども、我々といたしましても、保護者の御要請に応じて、でき得る限りの調査、確認、こういったことを行い、誠意を持って対応をしてきたところであることは確認をいたしております。そして、申すまでもありませんが、このような悲しいことが二度とあってはならないと、こういう決意のもとに再発防止に向けて取り組んでいるところでございます。 今も触れられましたが、何よりも大切なことは、学校教育というのは、生徒と先生が深い信頼関係に結ばれておるということであり、そして一人ひとりの児童・生徒の心をしっかりと先生が感じとっていただくと、こういう豊かな感性というものがまず求められると思います。そして一人ひとりの児童・生徒にとっては、学校が自分の人生の夢を実現する場となるよう、そして明るく活気あふれる学校であるよう、こういうようなものでなければならないと、こう我々も決意し、努力をいたすところでございます。 また、県議会とされましても、平成九年の第四回定例会では、「明るい学校づくりに向けた取り組みに関する意見書」をいただいたわけであります。この意見書を初めといたしまして、本日も野本議員、あるいは林議員関連のこの種の問題についての御意見、御提言等もございましたが、これらを含めます議会の御指導を体しながら、今後、今回の出来事を教訓として重く受けとめ、一層の指導の充実に向けて全力を傾注いたしたいと、このように考えておりますので、よろしく御指導をお願いをいたす次第です。 以上です。 ○議長(村山一正君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 教育長、行き過ぎではなかったということの結論ですが、私は本壇で申し上げましたように、いわゆる今回の事件の内容というものを分析しとるわけですよ。難聴であるとか、いろんな指摘もされております。ある団体も行動を起こしておりますけれども、それ以上に、今回のこの問題で実際にその子供は三人の先生方を指摘しながら、そして事実あったことを証人台ともとれるような、そういう立場の中ではっきりと明示しながら自殺をしたわけで、とにかくその内容というのが、補習授業後における机、いす、そういうものの整理整頓をしなかったと、指摘をしたけれども、本人は聞こえなかったと。聞こえたにしても、なぜ一人の職員で指導ができないのか、学校の先生はそれぐらいの程度のものなのか。我々が学生時代のころを考えてみてください、教育長。この程度のもので、そんな主任の先生、あるいは担任の先生までくっついて、そうしてそれぞれ同じようなことの繰り返しの話を、そして叱責をして指導するなんていう教育の指導は昔はなかった。しかし、現在において、そのような指導というものを教育委員会で認める、あるいはそれの指導で間違いないんだということになるならば、将来の教育界というのは、長崎県の教育界というのは、私は大変だなと、厳しいというよりも、子供さんたちが安心して学校に通うことができるのかな。その程度のことで次から次に指導をする、指摘をする。それだけ学校の先生、大変恐縮でありますけれども、これが全部すべてだとは申しませんけれども、そのような先生の体質の中で子供たちを指導する、これぐらいのことでね、次から次に、子供は萎縮してしまいますよ。伸び伸びとした生活、学校の体験、あるいは学校生活というものが送れますか。 しかし、教育長はそれで行き過ぎじゃなかったということを言明しておるわけですから、ならば、また新たなる角度の中から教育長に対して進言なり、あるいは今後の教育界における指導というもののあり方について、このことについては本議会において時間の関係もありますので、また改めて新たなる角度、委員会なり、あるいは別の角度から指摘をしていきたい。このことばかりじゃない、基本がそこにある以上は、子供たちのゆとりある将来に向かっての伸び伸びとした、いわゆる子供の成長というものが果たしてあるのかどうか、私は疑問でなりません。したがって、このことについては、今後も言及をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。 次に、先ほどから教育長の方から御答弁をいただきました、今現在、中教審の中では「教育職員養成審議会」、その中では教員の資質の向上、あるいはまた学校教育法の見直しということで、大学教育の高度化を求めるために着手をしておる。あるいはまた学力試験など、義務づけ廃止に伴う学校教育法施行規則の改正、あるいはまたセンター試験の抜本改革、いわゆる資格試験などを検討されておる、こういったもろもろの検討課題として中教審の中で議論を深められておるところであります。これも結構だと思います。しかし、私が本壇で申し上げましたように、こういう事柄をすることも大変大切なことであります。しかし、原点は切り花である。その教育基本法、その改正というものを早急に改正していくことこそ、我々日本人としての民族の誇り、道徳教育の中に、先ほども午前中に質疑が交わされておりましたが、心の教育、道徳教育に発展をしていく、私はそのように信じておるところでございます。 したがって、現在の教育基本法というものを考えてまいりますと、私自身の見解でありますが、その問題点というのは公共性、また共同体という視点が欠落している。それは現実的に申し上げますと、国家であり郷土である、私はそのように教育基本法の改正というものについてのとらえ方を持っておる一人であります。この事柄については、長崎県の教育委員会はさることながら、中央での集中的な審議、議論の中で今後の改正というものが進んでいくでありましょうけれども、とにかく、教育基本法を前提とした今後の子供の教育、心の教育、道徳の教育というものが発展的に展開するというふうに、私なりの持論を申し上げさせていただきたいというふうに思うところであります。 そこで、この中教審の中で少し引っかかるところがあるわけでございますけれども、「幼児期からの心の教育」ということがうたってあります。この幼児期の心の教育というのは、どういったことを指摘をし、中教審の中で考え、これからの課題として行動されようとしておられるのか、その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 心の教育というのは、豊かな人間性をはぐくむための教育の営み全体を指すものでございまして、別に心の教育というのはどういうものだという定義はございませんが、こういった豊かな人間性を営むためのいわゆる教育というのは、幼い子供のときから、地域も家庭も学校も一緒になって、こういう方向に向かうことが必要であると。例えば、生命を尊重する心、他者への思いやり、社会性、倫理観、正義感の豊かな人間性の育成が重要な課題であるという趣旨の答申であります。今日の子供たちについては、さまざまに積極的な面もございますが、少子化や核家族化等を背景といたしまして、過保護、過干渉、そういったものもございますので、こういったことも踏まえながら、家庭の教育と同時に、地域社会でも子供にかかわっていこうという趣旨の答申であろうというふうに考えております。 ○議長(村山一正君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 時間の関係もありますので、次に移らせていただきますが、この中高一貫教育というのがありますが、これは実践を長崎県内においても、離島を含めてあっておるようでございます。このことについては、さきの県議会において、本会議場においても同僚議員の方から指摘をされておるところでございます。 そこで、中高一貫教育ということ、これに対するいろんな問題点も指摘をされようと思うわけでありますが、この中高一貫教育の体質、性格、そしてこの問題点なりというものがあれば、その辺、再び質問をしておきたいというふうに思います。それと同時に、そのいわゆる指摘事項に対する具体的検討課題というものを教育委員会としては持っておられるのかどうか、その辺についてもあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 中高一貫教育というのは、法律の改正によりまして六年制の中等教育ができるような改正がなされたわけでございますが、三つの形態がございます。いわゆる中学校と高等学校を一貫して六年間で教育をしようというもの、それから、例えば同じ町が中学校も高校もつくる併設型、これが一つでございまして、また一つは県立の高等学校と町立の中学校が連携をして教育を行っていこうと、この三つの形態がございますが、この法律の改正をするに当たりましては、衆参両議院の附帯決議で、このことによって受験競争、エリート校化がないように十分に配慮して、入試制度については中高一貫教育について、いわゆる六年制の中等学校については試験をしてはならないと。それから同じ町でつくっている中学校、高等学校の場合においても、いわゆる併設の学校においても試験をしてはならないと。それから、町の中学校と例えば県立の高等学校の連携型の場合には、学力試験とか、調査書によらず、面接とか、作文とか、そういったもので選抜をするようにして、子供たちに過度な負担がかからないようにしなさいと、これが大きな特徴でございますが、このことにつきましては現在、文部省の委嘱を受けて、もろもろの角度から本県に導入する場合の問題点、どういうような入試制度があるのか、そういうことに当たっての問題点、さまざまな角度からの研究を今していただいておるところでございます。この研究の成果を待って、私どもは一貫教育についての考え方をとりまとめてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(村山一正君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第八十四号議案ないし第百十四号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第五号請願「島原半島に養護学校高等部の早期設置を求める請願書」外四件が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より十二月十四日までは、委員会開催等のため本会議は休会、十二月十五日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。    -- 午後三時四十分散会 --...