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  1. 長崎県議会 1998-09-01
    09月22日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成10年  9月 定例会(第3回) 一、開議 二、決議上程、質疑・討論、採決 三、県政一般に対する質問 四、散会 平成十年九月二十二日(火曜日)  出席議員(五十二名)    一番 松島世佳君    二番 松元義隆君    三番 大川美津男君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 杉 徹也君    七番 橋本希俊君    八番 松尾忠幸君    九番 高倉洋一君   一〇番 吉川 豊君   一一番 橋村松太郎君   一二番 野口健司君   一三番 浜崎祐一郎君   一四番 馬込 彰君   一五番 中山 功君   一六番 田中愛国君   一七番 西川忠彦君   一八番 野本三雄君   一九番 川越孝洋君   二〇番 川村 力君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 平田賢次郎君   二四番 林田 悧君   二五番 朝長則男君   二六番 三好徳明君   二七番 佐藤 了君   二八番 西津 覚君   二九番 奥村愼太郎君   三〇番 八江利春君   三一番 末永美喜君   三二番 田口一信君   三三番 大石 保君   三四番 中田晋介君   三五番 広川 豊君   三六番 宮崎角治君   三七番 本多繁希君   三八番 園田圭介君   三九番 松田正民君   四〇番 田中廣太郎君   四一番 北村誠吾君   四二番 末吉光徳君   四三番 谷川弥一君   四四番 池原 泉君   四五番 南条三四郎君   四六番 吉永和男君   四七番 石本順之助君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 吉住重行君   五一番 古藤恒彦君   五二番 村山一正君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           清浦義廣君   副知事           澤井英一君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          溝添一紀君   生活環境部長        田中敏寛君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        水谷 正君   水産部長          木村道夫君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          前田信行君   雲仙岳災害復興担当理事   川端一夫君   長崎都心再開発担当理事   勝本 豊君   教育委員会委員長      緒方秀隆君   教育長           出口啓二郎君   教育次長          山崎滋夫君   監査委員          中川 忠君   監査事務局長        浦川 勝君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     三浦正秀君   公安委員会委員       横尾秀典君   警察本部長         田林 均君   警務部長          岩田 彰君   地方労働委員会事務局長   木下浩之君   選挙管理委員会委員     松田幸男君   選挙管理委員会書記長    南里雅彦君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            水上啓一君   次長兼総務課長       米倉元治君   議事調査課長        吉田岩水君   企画監           立花正文君   議事調査課課長補佐     内田喜久君   議事調査課係長       本田哲朗君   主事            永野清士君   主事            山下尚信君 -----------------------     -- 午前十時二十分開議-- ○議長(村山一正君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 まず、林 義博議員外十二名より「政府の主体性ある外交政策と危機管理体制の確立を求める決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 局長に文案を朗読いたさせます。 〔局長朗読〕 -----------------------     動議政府の主体性ある外交政策と危機管理体制の確立を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。 平成十年九月二十二日               議員  林 義博               議員  森 信也               議員  加藤寛治               議員  谷川弥一               議員  末吉光徳               議員  北村誠吾               議員  川村 力               議員  奥村愼太郎               議員  川越孝洋               議員  三好徳明               議員  萩原康雄               議員  大川美津男               議員  馬込 彰  長崎県議会議長 村山一正様 政府の主体性ある外交政策と危機管理体制の確立を求める決議(案) 北朝鮮は、去る八月三十一日、弾道ミサイルと見倣される飛行物体を何の事前通告もなしに発射。その飛行物体は日本上空を通過し、多数の船舶、航空機が航行する日本海や三陸沖等の海上に落下した。 この行為について、北朝鮮は日本に対し一片の釈明もなく、また、わが国への落下の可能性を顧みることなく、国際民間航空条約や漁船、商船の安全な航行を侵害する恐れがあるにもかかわらず、重大な事故を起こす危険に満ちた状況下での無謀な行為である。わが国の安全保障上極めてゆゆしき事態であるとともに北東アジアの安定にも大きい影響を及ぼし、大量破壊兵器の拡散防止に取り組む国際社会への挑戦である。 このことは、被爆県であり、北朝鮮に近く、漁業県でもある本県にとって、看過できない事態である。 よって、本県議会は、北朝鮮の行為は極めて許しがたいものと認識し、断固抗議する。 政府におかれては、国際社会と連係して、北朝鮮がこのような行為を繰り返すことのないよう、主権国家として適切な外交を展開し、且つ、北東アジアの安定と信頼醸成措置に向けて、危機管理体制を確立するよう強く求めるものである。 右、決議する。  平成十年九月二十二日              長崎県議会 ----------------------- ○議長(村山一正君) お諮りいたします。 本決議案は、直ちに採決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村山一正君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本決議案は、可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村山一正君) 御異議なしと認めます。 よって、決議案は、可決されました。 これより一般質問を行います。末永議員-三十一番。 ◆三十一番(末永美喜君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の末永美喜でございます。 通告に従い質問いたしますが、知事、あなたが長崎県知事に御就任なさって、本日で六ヵ月余、二百五日目を迎えております。議員時代と一味も二味も違った日々であり、それなりに充実感のある毎日だろうと推察いたしております。どうか初心を忘れることなく、御尽力くださることを心から期待いたしまして本論に入ります。 まず、ただいま決議されました北朝鮮のミサイル発射の問題についてであります。 北朝鮮が八月三十一日発射したミサイルが、日本列島を縦断し、三陸沖に着弾したことを受けて、日本政府は直ちに抗議し、衆議院、参議院は、それぞれ院の決議をもって抗議、本日、長崎県議会も同様に抗議の意見書を採択いたしました。私もこの意見書に賛成した一人でありますが、この件につきましては、臨時県議会を開催してでも、早急に意思を表明すべきだったというごもっともな御意見もあることを肝に銘じておきたいと思います。 さらに、国連安保理の議長は、「発射が他の地域の安全保障を脅かすとの認識が国際的に共有された」と懸念を表明いたしました。北朝鮮はこのような一連の抗議を受けて、次のような過剰とも言える驚くべき反応を示しました。いわく「日本では、我々が長距離ミサイル発射実験を行ったとして、あたかも自分の家の柱でも倒れたかのように騒いでいる。」いわく「高位当局者を含めた政界の人物が、遺憾だの、危険な行為だのと我々を中傷する発言を行っているのは軽はずみな行為だ。」いわく「我々の自主権に属する問題で、ここに日本が僣越にあれこれ口出しする性格の問題ではない。」などなど、悪者は北朝鮮を敵視する日本の方だとまで言い出すに至っては開いた口がふさがりません。 さらに驚くことには、北朝鮮外務省スポークスマンは、「日本が北朝鮮への敵対行為に執着する限り、日本とは絶対に国交を正常化しない。」あげくの果てには、労働党機関紙「労働新聞」は、先月末、北朝鮮が打ち上げたのが人工衛星だったことをアメリカが認めた後でも日本がミサイル説をとっていると、改めて非難する論評を掲載し、「我が国は日本と国交正常化しなくても生きていける」と述べているようであります。まさに何をか言わんやであります。発射されたものがミサイルであれ、ロケットであれ、日本列島を越え太平洋に着弾したことは間違いありません。北朝鮮が主張するように、仮に人工衛星の打ち上げだったとしても、日本の安全保障にこれほど深刻な脅威を与えた事件はこの半世紀中なかったことであります。まず、このことをしっかりと認識すべきかと思います。しかも、日本海も三陸沖も世界有数の漁場であります。日本海の大和堆では、イカの漁場として、三陸沖はアジ、サバ、カツオなどの漁場であり、長崎県の漁船もこれまでも出漁していたことがあり、水産県長崎にとっては密接な関係がある海域であります。 また、長崎県は、日朝友好のために昭和六十一年五月、当時の高田知事を団長とする親善訪問団を派遣しております。県議会からも七名の議員が参加しております。前議長の吉住県議も団員の一人として訪朝し、日本海における漁業操業など、意見交換を行い、日朝友好に御尽力いただいた事実もあります。日本海、三陸沖等は地理的には遠隔地でありましても、先ほど申しましたように、水産県長崎にとりましては密接な関係のある海域であります。北朝鮮が、一衣帯水の隣国でもあり、友好関係の樹立が肝要なことであるにしても、我が長崎県も地道ながらも努力してまいりましたが、今後もこのような暴挙が繰り返されるとするならば、県当局も北朝鮮のような過激な反応は必要ありませんが、毅然たる態度で長崎県の意思を表明し、抗議するとともに、世界平和維持のために積極的に対応していただきたいことをまず要望して質問に入ります。 まず、財政問題について知事にお尋ねいたします。 今日の我が国の社会経済情勢は、世界に類を見ない急速な人口の高齢化や少子化、また、昨年来の消費の低迷、金融機関の不良債権問題など、日本経済の先行きに対し著しい不透明感が漂う極めて厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。こうした中、我が国経済の建て直しを重要課題とする小渕内閣が去る七月三十日に発足し、総理は国会で今次の内閣を「経済再生内閣」と位置づけ、経済の危機的状況を乗り越えるため、総理直属の「経済戦略会議」を設置し、最終的にはみずからの命運をかけて全力を尽くすと表明されました。そして、経済再生のための三つの柱として、一、金融機関の不良債権問題の抜本的処理、一、十兆円規模の補正予算の編成、一、六兆円を相当程度上回る恒久的に減税を掲げて低迷する日本経済の早期回復を目指しており、平成十一年度の当初予算も財政構造改革法を一時凍結して、本年度の第二次補正予算と抱き合わせた十五ヵ月予算で編成されることとなっております。力強い景気回復予算となることを大いに期待するものであります。 一方、現下の地方財政は、地方税、地方交付税の低迷等により、引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、地方税収等の低迷や減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等による多額の借入金残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあると危惧するものであります。 また、先日の新聞報道では、かつて地方交付税の不交付団体であった神奈川県が、不況の影響で千百五十億円前後の税収不足に陥り、「県が財政再建団体へ転落しかねない」と財政非常事態を宣言し、知事自身の期末手当を今年度から二年間全額返上する意向を表明した上で抜本的な歳出削減に取り組む決意を示しているそうです。このこと自体は他県の問題であり、本県ではそのようなことはないと思いますが、現行の地方徴収の法人関係税が景気に左右されやすい仕組みではどうしようもないものでありますが、今後の税制改革の中で、外形標準課税の導入など、地方税源の安定的な徴収が図られるよう真剣に議論されることを期待するものであります。 そこで、本県の今後の財政運営についてお尋ねいたします。 八月に発表された平成九年度の一般会計決算見込みでは、実質収支で約七億の黒字決算とはなっているものの、歳入では県税などの自主財源の比率が低く、歳出では人件費、扶助費、公債費の義務的経費の歳出に占める割合が全国平均よりも高く、依然として脆弱で硬直的な財政構造は改善されていない状況にあると思います。また、一五%を超えると警戒ライン、二〇%を超えると危険ラインと目される財政運営の指標である公債費負担率は、平成八年度決算の一六・五%から、さらに二・四%上がった一八・九%に達するなど、ますます深刻さは増しております。加えて、今回の決算見込みの特徴としては、借金である県債残高が雲仙岳災害対策基金への貸付金一千億円を含むものの、歳入決算額を初めて上回ったことであり、今後の大きな負担となることは明らかであります。このような状況で来年度の予算編成及び本年度の二次補正への対応を含めた今後の財政運営についてどのような認識を持ち取り組まれていくのか、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に県税についてお尋ねいたします。 先ほどの決算見込みでも申し上げましたが、本県の県税収入は歳入構成比で一五%にも満たないものではありますが、貴重な自主財源の半分近くを占めるものであります。今般、総理は国会で六兆円を相当程度上回る恒久的な減税の実施を表明されました。法人課税、所得課税の減税に当たって、国と地方の負担をどのように設定するかについては今後検討していくこととされていますが、現時点においても歳入に占める地方税の割合は低く、また、今後、地方分権を推進する上で地方の税財政基盤を充実強化する必要があることからすれば、減税は国税を中心に実施すべきものと考えます。茨城県議会は、九月定例県議会で「法人事業税個人住民税は、県税収入のそれぞれ三ないし二割を占める基幹税目で、その減少は財政運営に致命的な影響を与えるとして、実施に当たっては地方自治体への配慮と慎重な対応を求める意見書」を採択しております。それでも減税論議の雲行きは「地方にとってよくない方向へ進んでいる」との懸念も表明しています。さらに、「もし、事業税中心の減税となった場合には」との問いに、茨城県の幹部は、幕末に尊皇攘夷を唱え挙兵した天狗党の総大将、武田耕雲斎の辞世の句「討つもはた 討たるるもはた 憐れなり 同じ日本の乱れと思へば」を引き、「国の乱れになる」と嘆いているということであります。知事はいかがお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、式見漁協や社会福祉法人マルコ会の不祥事件が表面化しておりますが、この際、漁協など各種法人等に対する県の指導のあり方についてお尋ねいたします。 知事は、今議会の冒頭、「長崎市式見漁協に対し、信用事業の一部業務停止命令を行った」と御説明がありました。式見漁協は、水産会社への多額の立替金などの回収が困難となり、漁協の経営内容が極めて憂慮すべき状態に陥ったことから、県は式見漁協に対し、信用事業の一部業務停止命令に踏み切ったということであります。水産県長崎にとりまして、加えて水産四〇〇〇億構想実現のため努力している現状を考えるとき、まことに残念な不祥事件であります。多額の立替金の支出に当たっては、漁協の理事会の決議もなく実行されているとすれば、漁協の執行体制が十分機能しなかったということになり、組合長の責任はもとより、まさにこのことが問題であります。また、昨年九月に県が行った常例検査で不適切な経理処理がなされていると判明し、県による再三にわたる指導にもかかわらず、特段の改善措置がとられなかったということでありますが、このこともまた重大であり、この点にこそメスを入れるべきだと考えます。水揚げ高の減少、魚価の低迷等、漁協経営は厳しい状況にあり、ほかの漁協では管理費の削減を初めとして、増資や手数料のアップ等、役職員と組合員が一体となって懸命に経営改善に努力されている中で、今回の問題は漁協信用事業に与える影響が大きく、非常に残念に思うのであります。県では、今回の場合、信用不安による混乱を避けるため、常例検査後の指導を慎重に対応されてこられたことは理解できますが、県の行政権の行使にかかる行政指導について、その内容を公開し、あるいは議会に報告することなどによって、より行政指導が実効あるものにできるのではないかと私は考えます。公開する時期、あるいは議会に報告する時期等については議論のあるところでしょうが、基本的に内容を公開するか、議会に報告するということについて、県のお考えをお尋ねいたします。 これから漁協として前組合長の責任の追及がなされ、執行体制の見直しと漁協の再建を図っていくこととなると思われますが、今後、貯金者の保護と漁協の再建に対し、県はどのような対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。 また、県下には、ほかに百十四の漁協があり、中には経営状況が厳しい漁協があると聞いておりますが、今後、漁協の経営体質の改善と経営基盤の強化を図っていくために、県は今後どのように漁協指導を行っていくのか、お尋ねいたします。 次に、壱岐の島の梅津ダムの建設中止ということを受けて、公共事業の推進ということ、水資源の確保、渇水対策等についてお尋ねいたします。 一部の人とはいえ、公共事業不要論が依然として根強く残っております。このような中、壱岐の島の梅津ダム建設中止の報道がありました。壱岐の島の水事情は大丈夫なのだろうか。同じ島である対馬は、あるいは五島はどうなのだろうかという思いでいっぱいです。水資源の確保については計画的にもろもろの施策を推進中であろうと思います。具体的には後ほどお尋ねいたしますが、知事に公共事業に関してお尋ねいたします。 壱岐では残念ながらダム建設中止。一方で上五島地区の宮の川ダムは地元新魚目町の町長、議会、あるいは地元の代表の方々、そしてさらには、地元の代議士等の御尽力で足踏み状態から着工となり、その作業が着々と進んでおりますことは、地元県議の一人としてまことに喜ばしい限りであります。中止と着工、まことに厳しい現実であります。梅津ダム中止ということから、今後、長崎県の公共事業は減少していくのではないかという懸念を持っている人が多いのではないかと思います。私は、長崎県にとりましては、特に、多くのしまや僻地を抱えている我が県にとりましては、社会基盤の整備事業はまだまだ十分ではなく、必要不可欠とも言える事業であります。東京など、大都会での公共事業は、用地費等が八割も九割も占めるということであり、このような地域は別として、長崎県は道路、河川、港湾、漁港、土地改良等など、公共事業を積極的に取り込み、基盤整備を図るとともに、地域の活性化を図るべきだと思います。もちろん、新しい視点での公共事業もまた必要であることは論を待ちません。知事の積極的な公共事業推進の御答弁をいただきたいのですが、知事、いかがですか。 次に、先に述べましたように、壱岐の水は大丈夫なのだろうかという思いでいっぱいですが、この際、対馬、五島など、各ブロックごとの水資源の需要、供給の現状と将来の見通しについてお示しいただきたいと思います。 また、現在、少雨、雨が少ない傾向にあり、農作物にも悪い影響を及ぼしていると聞きます。水不足が懸念されており、今後の渇水対策と将来の水不足に対応する水資源対策についてどのように考えておられますか。例えば新たな水資源確保が困難な市町村は現状のダムなどにプラスして、小型で搬送可能な海水淡水化施設を併用して、常時ある一定量の水を確保しておくとか、あるいは、水資源が少なく、漁業の盛んな市町村では海水から氷をつくる施設等を積極的につくり、漁業には海水を活用して、真水は住民の飲料用にまわすというような方法もあろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 それから、公共事業の量の拡大に伴い、技術職員の不足も懸念されるところであります。本壇からは指摘のみにとめますが、土木部長の見解を後刻お伺いしたいと思います。 次に、労働基準法改正について担当部長にお尋ねいたします。この件は全く私個人の考えであり、少数意見であるかと思いますが、あえて質問させていただきます。 連合の女性代表の方々が、「深夜残業についても男女同じ扱いにせよ」という、労働大臣に対してだったと思いますが、訴えているテレビ報道を目にした記憶があります。私は一瞬驚き、世の中も変わったものだとの思いでおりました。ただいま参議院で審議されている労働基準法の改正は、業務の遂行を労働者の裁量に委ねる裁量労働制の適用業務の拡大と時間外労働、深夜労働の見直しが柱となっておりますが、私個人としましては、果たしてこれでよいのかという懸念を持っております。採用や昇進での男女差別が禁止されていることは至極当然のことですが、あわせて深夜も含める残業でも男女は同じ扱いを受けるということは、確かに表面的には男女平等ではありますが、機械的な平等論としか思えず、あえて深くは言及しませんが、果たしてこれでよいのだろうかと素朴な疑問を持っております。職場では男性と同じ扱いになっていても、職場に出るまでの支援はまだ十分とは言えないという指摘もあります。残業や深夜労働で保護措置を受けるのは、養育、介護を行う女性が対象ですが、小学生を持つ女性も対象に加えるべきだとの意見もあります。 また、裁量労働制の拡大ということで勤労者にしわ寄せはないのかという懸念もあります。サービス残業とか、雇用主と働く側の力関係によって雇用関係に激変があるのではないかという懸念も聞きます。商工労働部長はどのようにとらえられておりますか、お尋ねいたします。 最後に、このような質問をすること自体非常にむなしい思いをいたします。けさの新聞報道によりますと、「退職職員に優しいですね」という表題で五千五百九十二万円余のお金がどういうわけか支出されている。私自身も県議会当選のときに、初めての質問で当時の知事に政治には情、思いやりが必要ではないかと質問したことがありますが、けさの新聞を見て思いやりの取り違いではないかと、強い懸念を持ちました。本当に質問すること自体、何といいますか、私も言葉がありません。まことに残念な事態であります。なぜこのようなことが起こったのか。私は徹底した検証が必要じゃないかと思います。その原因、あるいは、私は対象者の個人個人を問題にするのではありません。その決定した過程、最終決定は知事の名前なんでしょうけれども、実質的に決定したその人物なり、あるいは職務遂行者なり、大変な私は責任問題になろうかと思います。この問題については自席からも質問させていただきますけれども、どうか知事、その原因、そして、今後はどうやってこのようなことがなくなるようにするのか、その辺についての知事御自身の素直なお考えを聞かせていただきたいと思います。 以上、本壇から質問を終わりまして、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕末永議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後の財政運営についてでございますが、我が国の財政は、平成十年度当初予算ベースで平成十年度末の国債残高が約二百七十九兆円、国と地方と合わせまして長期債務残高が約五百二十九兆円に上ることが見込まれております。大変な危機的な状況に陥っておるということは明らかであります。 一方、本県の財政につきましても、平成十年度末の県債残高は約九千百八十一億円に上ることが見込まれ、雲仙岳災害対策基金関係の一千億円を含むものの本県の一般会計予算額を上回っており、将来の財政負担が大きな課題となるということにつきましては、議員御指摘のとおり、大変厳しい状況にかわりはありません。 また、現下の経済情勢や現在検討されている恒久的な減税の実施などにより、県税は今後減収が見込まれるとともに、地方交付税についても伸びが期待できないほど、来年度の予算編成は従前にも増して非常に厳しい状況になることが予想されるところであります。しかしながら、現下の厳しい経済状況に的確に対応いたしまして、景気の回復、雇用の確保を図るとともに、「夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県づくり」を実現していくことは、県民に対する県政の責務であると考えております。 このため、来年度の予算編成においては、事務事業全般にわたりまして徹底的に見直しを図り、経費の節減に努めながら、本県の景気の回復に全力を傾注するとともに、「活力にあふれる長崎県づくり」、「いたわりと温もりのある長崎県づくり」、「人づくり日本一の長崎県づくり」を目指しまして、限られた財源の重点的な配分を行ってまいりたいと考えております。 また、現在、国において検討されております十兆円規模の本年度の第二次補正予算につきましても、財政事情が許す限り積極的に対応してまいりたいと考えております。 なお、今後、国が行う予定の減税について地方の立場からどのように考えておるかというお尋ねでございますが、御承知のように、国におきましては深刻な景気停滞等に対処いたしまして、経済再生を図るために六兆円を相当程度上回る恒久的な減税の実施を表明されましたが、個人所得税、法人課税の減税に当たって、国税と地方税の負担割合をどのように設定するかについては今後検討されるということになっております。 個人住民税法人事業税は、都道府県及び市町村の基幹的な税目であり、その改正いかんは地方団体の財政運営に大きな影響を与えるものであります。議員御指摘のとおり、今後、地方分権を推進する観点からも租税総額に占める地方税の比率を高め、地方税の充実・強化を図っていくことが不可欠なことと認識しております。 こうしたことから、本県といたしましては、全国の地方団体と連携いたしまして、一、税制改正におきましては、地方分権の推進の観点から地方の自主財源の大宗をなす地方税の充実、確保に十分配慮をし、経済対策として個人所得課税、法人課税にかかる税制改正を実施する場合には国税を中心に検討すること、二、今回の税制改正により減収が生じる場合には、これにより地方の借入金残高が増加することのないように国において万全の措置を講じることなどを強力に要望しているところであります。今後とも税制改正の動向に十分留意し、適切に対応してまいりたいと考えております。 梅津ダム中止に伴い、今後の公共事業に対する姿勢についてお尋ねでございますが、公共事業は、社会資本の整備が遅れている本県にとりましては、県内の交通基盤、産業基盤及び生活基盤の整備や、たび重なる災害からの復興対策に大きな役割を果たしているとともに、県勢の活性化、とりわけ離島や僻地における地域振興には不可欠なものであると認識しているところであります。こうしたことから、本県においては従前から公共事業の予算の確保につきましては重大な関心を持って対応してきているところであり、今回提案いたしております補正予算も含めたところの平成十年度の九月補正予算後の公共事業関係予算は総額二千五億円、前年度と比較いたしまして一七・五%の増となりまして、国の予算の伸び率の一四・五%を上回るものとなるなど、積極的に対応してまいっているところであります。本県財政は、公債費が今後とも増加していくなど非常に厳しい状況ではありますが、今後とも本県の社会資本の整備については、特に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、漁協等法人の指導のあり方についてのお尋ねでありますが、行政指導の内容の公開については、漁協運営の健全化を図る上からも重要なことと認識いたしております。先ほど議員お尋ねの監査の内容等の公開について議会、または情報公開してはどうかというようなお尋ねでございましたが、しかし、守秘義務にかかわるものもあり、また、法令等によって制約を受けております。例えば協同組合検査実施要綱につきまして農林水産大臣官房検査部長通達といたしまして、「検査書はいわゆる機密と異なり、機関の長の判断でこれを公開することはできない性格のものである。したがって、情報公開等の条例を制定した場合であっても、検査書を公開の資料としてはならない。」というような通達があります。そういったことも踏まえながら情報公開条例の趣旨も踏まえ、どういう範囲及びどういう方法で公開できるか、今後検討していきたいと考えております。なお、今回の式見漁協に対する指導の内容につきましては、途中で開示することにより信用不安による混乱を招くおそれがあったために慎重に対応してきたことを御理解いただきたいと思います。 次に、貯金者の保護については、万全の対策を講じて保護することといたしております。当面、貯金の払い戻しに対応するため、長崎県信用漁業協同組合連合会から漁協が緊急融資を受け、随時、貯金者への払い戻しを行うことといたしました。 今後、漁協の再建につきましては、式見漁協の単独での実行は極めて困難であることから、農水産業協同組合貯金保険機構等による資金援助を要請するとともに、長崎市及び長崎県内漁協系統団体と連携を図り、適切な対応策を講じていきたいと考えておる次第でございます。 なお、今般の新聞に載った件につきましては、詳細を調査の上、議員のいろんな御意見等も踏まえながら今後対応していきたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) 漁協等法人の指導のあり方に関連いたしまして、漁協の経営体質の改善、あるいは漁協の経営基盤の強化に対して今後どういう指導をしていくのかという御質問でありましたので、お答えを申し上げますが、式見漁協を除きまして県内百十四の漁協がございますが、去る九月四日付をもちまして、そのうち自己資本比率が四%未満の十九の漁協に対しまして健全な信用事業の運営を確保するという趣旨から早期是正措置制度に基づきます経営改善に関する命令を行ったところでございます。今後は、この命令の着実な実行を指導し、漁協信用事業の健全化を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、経営基盤の強化を図るために、まず、現在も進めておりますが、一市町村一漁協を目標といたします第七次漁協合併計画を推進いたしまして、漁協が組合員の負託に応えて健全な事業経営ができるようなしっかりした経営基盤をつくりあげる、そういう指導を続けてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 企画部長。 ◎企画部長(溝添一紀君) 水資源の確保についてのお尋ねでございます。 まず、梅津ダムが中止になったことについてでありますが、当梅津ダムは、梅津川の洪水被害の軽減、流水の正常な機能の維持、水道用水の確保というこの三点を目的としまして、平成二年度より国の補助を受けて調査を実施してきたところでございます。 その調査の結果、治水対策の面では、地質が悪いということから当初の見込みよりも大幅に事業費が増加いたしまして、費用対効果の面で問題があるという観点、それから、水道用水確保の面では、お尋ねにありましたように、郷ノ浦町における将来の水源確保については、必要性はあるものの、当面は予定していた水道用水の需要が増えるということは認められないということから、国の平成十一年度概算要求に向けたダム事業総点検で中止となったものでございます。 それから、二点目の五島、壱岐、対馬の各ブロックにおける水資源の需要、供給の現状と見通しでございます。 現在作成しております「長崎県水道整備基本構想」によれば、現状では地域的なばらつきはあるものの、この離島広域水道圏の五島・壱岐・対馬の各ブロックとも全体としては水量に余裕があるという状況にございます。しかしながら、平成二十七年度、一つの基準年度でありますが、水洗化などにより一人当たりの使用水量の増加が見込まれます。五島ブロックでは日量約五百五十立米、壱岐ブロックでは日量百五十立米、対馬ブロックでは日量七百立米が不足すると予想いたしているところでございます。現在、水資源政策全般につきまして、「水資源の有効利用社会づくりのための指針」に基づきまして庁内関係部局との連携、調整を図りながら、水資源の開発、水の有効利用、さらに水源涵養等を体系的、計画的に推進することといたしておりますが、離島地域につきましても地域の状況を踏まえながら、多様な水資源の開発、水の有効利用を柱とする「水の有効利用社会づくり」に向けて施策を推進していく所存でございます。 三点目が、現時点の少雨傾向に対しての懸念と今後の対策でございます。 御案内のとおり八月以降まとまった雨がございません。このままこの少雨の状況が続くようなことであれば、今後の水不足が懸念される状況にございます。このため、県内各地における生活用水、貯水池等の貯水状況、農作物への影響等、現状における情報の整理と今後の対応という観点から、去る十六日に庁内関係部局による連絡調整、協議、検討を行ったところでございます。今後とも、降雨の状況を的確に把握しながら、関係諸機関と緊密な連携を図って的確に対処してまいりたいと存じております。 それから、海水淡水化、特に離島における海水淡水化の導入についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、河川等の水源の乏しい離島におきましては、特に、水不足が恒常化傾向にある地域が幾つかございます。海水の淡水化等ということについては有効な水資源確保の手段と認識をいたしております。安定的な水資源対策の一つとして所管部局とも連携を取りながら研究、検討を進めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) 労働基準法の改正案についてのお尋ねでございます。 現在、国会で審議中の労働基準法の改正案は、経済活動のグローバル化や、産業構造、就業構造の変化、あるいは就業意識の変化など、内外にわたる経済社会の変化に対応して、労働者がその能力を十分に発揮し、経済社会の活力を支えることができるよう、職場における労働条件や環境の整備を進めることが必要との観点から提出されているものでございます。 女性の時間外・休日労働・深夜業については、平成九年六月の男女雇用機会均等法等の改正によりまして、平成十一年四月一日より労働基準法の規制が解消されることになっております。これは女性の職域の拡大を図り、男女の均等な取り扱いを一層促進する観点から行われたものでございます。しかし、男女の役割分担意識が、職場に限らず家庭にもあり、御指摘のとおり、女子保護規定の解消の影響が懸念されております。このため、女子保護規定の解消に伴う時間外労働の激変緩和措置が改正案に盛られております。 また、裁量労働制は、労働時間の管理を本人の自主性に委ねる制度で、現在、研究開発等十一の専門業種に限定されているものを企業の本社等で企画・立案等の業務に従事する者に拡大するものでございます。これについては、裁量労働制が適正に運用されるように、健康確保のための措置などについて労使が実質的に話し合う労使委員会を事業所内に設置することとなっております。しかし、御指摘のとおり、裁量労働制が安易に拡大されることが心配されており、衆議院の修正では本人の同意を必要とするなど、規制の強化がなされております。さらに、衆議院の議決に当たっては、指針で業務や対象労働者の範囲を明示することなどが附帯決議されております。 県といたしましては、参議院の審議状況を見守りながら、労働基準法が改正された場合については、雇用関係に御指摘の懸念がされることのないように、これが適正に運用されますように、関係機関と連携を取りながら啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 末永議員-三十一番。 ◆三十一番(末永美喜君) それぞれ御答弁いただきました。やはり部長さん方の答弁を聞いておりますと、どうしても画一的というんでしょうか、核心に触れた答弁というのがなかなか聞けないと、もどかしさがあります。知事に対して私は初めて質問いたします。 それで、私はあえて労働基準法の問題、私の政治的なスタンスということで取り上げました。同時に、知事も国会議員として政治改革等に取り組んでこられたと思いますが、私の個人的な見解を申し上げまして、私の立場というものを知事に御理解いただきたい。私の考え、例えばこれは私が言っているわけじゃありませんが、政治改革についても十二月になりますと、離合集散が非常に激しくなってくる。そのようなことについて七月号の月刊誌に対談で、当時は自民党の幹事長代理でした野中官房長官が次のようなことを言っております。「政党助成金は、国会議員一人に四千万円配布されるが、地方の首長、議員や、無所属の人は疎外されている。制度が悪い。政治改革だと言いながら、国会議員だけが泥棒猫のようにカネを受け取る制度をつくった。悔しいけども、本当悔しいけども、受け取らない共産党が立派ですよ。」ということも、これは官房長官が幹事長代理のときに言っているんです。 それと、そのような流れの中で規制緩和と言ってまいりました。九月十六日に、離島で一生懸命、毎日取材し、離島の実態を記事として訴えている記者が、「規制緩和」ということでコラムを、囲みの記事を書いております。『辺地や離島の経済は、不況に加え規制緩和の荒波にもまれ、危機的状況に陥っている。五島では十二月から不採算を理由に大阪直行便が運休となる。長崎線も「危ない路線」と言われている。大阪直行便は客が多い時期だけの臨時便運航案も浮上したが、観光五島にとっては大きな打撃だ。一方、福江市の商店街には大型店が攻勢をかけてきている。今月二十四日に、一店が開店し、大型店が二店となる。三つどもえの商戦に商店街の悩みは深刻だ。「規制緩和」は、響きはいいが、その意味するところは「弱肉強食」、離島に住んでいると、結局は離島や辺地の「切り捨て」ではないかと思えてくる。』日常の取材活動の中からこういう印象を述べられております。知事も規制緩和には痛みが伴うという御答弁もあります。その痛みの部分を治す施策が、今政治に不足しているんじゃないかという気がいたします。 もう一つ、私、これも賛成できるんですけれども、これはハーバード大学のジョン・K・ガルブレイスという方が書いております。「よい社会、よい社会とはすべての人が飢餓に苦しむことなく、健康で安全な生活を送れる社会のことです。バブル後遺症の被害に遭うのは、投機を生み出した一部の富める人ではなく、企業から解雇され失業の危機に瀕する立場の弱い人々だからです。バブル崩壊後の不況から脱出するとき、次の二点を踏まえた治癒策をとるべきです。失敗した企業や銀行の腐敗や非効率性を取り除くこと。もう一点は、忘れられがちですが、バブル後遺症の重荷を一般市民に負わせない政策をとること」というようなことも言っています。非常に示唆のある言葉だと思います。そして、IMFのことについてもやはり疑問点を投げかけております。私も賛成です。そして、「高度に発展し、複雑化する現代社会にあって、公共政策はますます重要度を増してきます。経済・市場システムの改善など民間にはできない役割が増えています。市場に任せて裕福な一部の人たちが得をする社会は、多くの一般市民を犠牲にし、民主主義を崩壊させてしまいます。」という懸念も表明されております。 こういう立場に立って、以下、私は質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、漁協の指導の問題、漁協長なり、あるいは社会福祉法人の理事長さんなり、県の方からそれぞれ適切な指導があったものと私は確信いたしておりますが、受けた方が単独で、一人で受ける、あるいはそれを握りつぶすとは言わないけれども、そのままの状態に放置していく。組合の理事会、あるいは法人の理事会等に諮らずにそのままにしておる。そうすると、一般の理事、組合員、あるいは関係者の方々は何にも知らずに関係の漁協、あるいは関係の法人は、それなりの運営をしているんではないかというふうに理解するんじゃないか。例えば知事も協同組合等々出されまして、いろいろ制約があるとおっしゃいました。例えば指導するときに組合長さんプラス何人かに来ていただいて指導するとか、あるいは理事長さん、副理事長さん、あるいは担当の監査の方というんでしょうか、その方々にも何人かに、複数にわかるような指導、方法論があるんじゃないかと。そこにメスを入れないと、今後もまた起こる可能性がある。例えば社会福祉法人のマルコ会もワンマンだという言葉も聞こえてきます。その個人の性格じゃなくして、その法人、あるいは組織に対して複数にわかるような指導の仕方というものがあってもいいんじゃないかと思いますが、知事、いかがですか。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 式見漁協の問題に関連いたしまして、今後の漁協の指導のあり方については、今、議員がお尋ねのとおり、私も検査の報告につきましては公にするのは難しいわけでございますけれども、理事会の場とか、複数に対して報告することについてはいいという、そういうふうになされております。したがって、今後は、やはり非常に小さい組合になりますと、組合長さん自身の考え方に基づいてこの運営が行われるということが非常に多いというように聞いておりますので、できるだけ、やっぱり開かれたそういった運営というものを今後我々が指導していくためには、そういった問題につきましては今後複数、できるだけ理事会にいろんな面については報告ができるような方向で努力をしていきたいというふうに考えております。今回の式見漁協の問題につきましても、私が就任いたしましてからお聞きいたしまして、できるだけ早く解決をしたいということで、私も随分担当それぞれに話をしてまいりました。いろんな事情がありまして今日に至ったわけでございます。努めて私も今後こういったことが起こらないように努力をしていきたいというように思っておる次第でございます。 ○議長(村山一正君) 末永議員-三十一番。 ◆三十一番(末永美喜君) 土木部長、本壇からの質問に関連してですけれども、公共事業がこれだけ伸びてきている、大きくなっていっている中で技術職員を大幅に増やせないという現状は私も認識しております。現在まで、これまで技術職員の方々は、現場に出かけて測量をするなり、あるいは、ボーリングするなり、いろんなことをやってきて、設計もやり、積算もやるということでやってきたと思うんです。しかしながら、現状においてはそれがだんだん現場にも行けなくなっている。あるいは、設計は外注している。積算だけをやっている、積算だけとは限りませんけれども、積算に重点を置いたような体系づくりをしているというようなことを聞きます。そして、その結果が、地元の住民の皆さんとの意思疎通を欠くことによって仕事がスムーズにいかない面も出てきておる。それから、多くを外注している設計等々に対して、技術職員がチェックする能力が落ちつつあるんじゃないかという懸念も聞きます。そういうことを考えたときに、一つの方法として、技術職員を大幅に増やさないという前提に立つならば、私は設計なり、測量なりの方に重点を置いて、積算は、これから先を言うと問題になるかもわかりませんから、それは言いませんが、積算は外注してでもやっていけるんじゃないかと、私はいろんなことを聞き、調査した中で積算を外注してもいいんじゃないかという私の個人の考えを持っているんですが、部長はいかがですか。
    ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 先生の方から職員の技術力等につきましていろいろと問題があるのではないかというふうな御指摘でございますけれども、今の公共事業の推進に当たりましては、事業計画の立案等主要部分につきましては職員が行っております。しかしながら、業務量の増加とか、住民のニーズの多様化等によりまして、その設計部門につきましては多くを外部に委託せざるを得ない状況になっておりますけれども、成果品の納入時につきましては、その内容につきましては専門職員が慎重にチェックをしているという状況でございます。そして、職員の技術力の問題につきましては、職員本人の研さんが第一であるということでございまして、このためさまざまな現場を経験させることや、土木部独自の各種研修の実施とか、また、あるいは国の機関や各種団体が実施いたします全国規模の専門研修等へ参加などをさせまして、そういったことを通じまして技術力の向上に努めているところでございます。 先ほど先生から御指摘ございましたように、積算業務に追われまして職員の技術力が低下しているんではないか、また、現場を見る時間がなくなってきているんではないかというふうな点につきましては、今後、積算業務の効率化ということを進めていきたいというふうに思っております。 先ほど先生からも外注もどうかという話がございましたけれども、この積算業務というのはその工事の発注の基礎となる業務でございまして、予定価格とか、そういった問題もございますので、現制度ではなかなか難しい面もございますけれども、そういったことも含めながら積算業務の効率化というものを一層進めていきながら、現場管理の充実ということを図っていきたいと、現場管理の充実を図って、その職員がもっと現場を見る機会をつくって、その中で地域の住民の方ともコミュニケーションをするとか、それを通じてさらに現場を見ることもできるわけでございますから、さらなる技術力の発展を、技術力の向上を目指せるのではないかというふうに考えております。こういったことで私どもも、特に、若手の技術屋であると思いますけれども、進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 三十一番。 ◆三十一番(末永美喜君) 土木部長の本音を聞きたかったんですけれども、どうもやっぱりなかなか本音が出てこない部分があります。あえて答弁は要りませんが、例えば積算に関しても、今日は建設省からおいでの澤井副知事もおりますが、建設省の周辺に積算に十分対応できるソフトがいっぱいあると、民間にそれは流れているという話も聞きます。これは真実のほどは私もあえて言いませんが、そういう話もあります。どうかそういう意味で、土木技術職員の資質の向上のために方策といいますか、よりよき方策を検討していただきたい。 それと企画部長にもこれは要望しておきますけれども、私が二点提案した。例えば、具体的に言いますと、奈留町というしまがあります。漁業の盛んな町です。また、新たに水源を求めるのに非常に難しい町、そういうところで、例えば常にダムの満杯の状況を一〇〇として、六〇まで落ちてきたら搬送可能な海淡装置でもって毎日六〇を絶対維持するという、五〇を絶対維持するということを、この海淡装置を動かした場合にどのくらいの費用が要るのかということも計算してほしい、検討してほしい。あるいは、ここは漁業の町ですから、小型まき網が中心ですから、毎朝氷をつくっております。長崎県の企業の中に海水から氷をつくる特許を持って、既に沖縄と京都で稼働しているんです。仮に、例えば奈留で氷の使用量を考えて、それに海水をあてると真水がうく、そういうことも具体的に町村と検討してほしい、その答えをほしいんです。ただ単に、一般的に対策はやっていますとかということじゃなくて、具体的なことを今後は検討して答弁をいただきたいなと思います。これは要望しておきます。 それと知事、特に、公共事業の問題について思い起こされます。これはやっぱり県も地元も一緒になってやらなくちゃならぬということは十分わかっています。知事のお父さんが現役だったころ、若松に大橋がかかりました。同時に生月に大橋がかかりました。予算が二本つくというのは異例のことなんです。その異例なことが今日また一昨年、肥前大島と伊王島につきました。これは関係者の努力、町長さん、議会、住民の方、そしてまた、県議会ももちろんです。今回の伊王島と肥前大島の話も、私が聞くところによりますと、当時の吉住議長が、県当局は一本出そうとしたのを率先して二本出せと、二本出して通ったらオーケーじゃないか。一本落とされても、また来年持っていく、次の機会に持っていくということで二本出せ。そして、皆さんが努力した。私も当時離島・半島地域振興特別委員長として何度かお供し、個人的にも国土庁に行ったことがあります。最終的には二本ついたんです。こういう努力が、知事も国会におって、それぞれ汗をかいた後の充足感というものは大変なものがあろうかと思います。同時に、今回のダムの問題についても、五島の方もこれは足踏み状態だった。そして、議会の人、町長、住民代表まで東京まで行ってお願いした。そして、地元の代議士も一生懸命やって、足踏み状態だったのが、やれという指示があって、間もなく着工の状態になった。そして、新魚目町の人方はその水を遠からず供用できる。これは非常にすばらしいことだ。一方においては中止という、非常にこれは、いろいろあるでしょうけれども、公共事業をやっていく上では、やはり官民一体となった努力が必要であることは知事も論をまたないと思います。どうかそういう意味で、今後、特に懸念されることは、小選挙区になったことによって長崎県出身の代議士が少なくなっているということで、国に対する声が一人は大きくても束になっていけないという悩みがあろうかと思います。そういうところを県がバックアップしてやっていかないと、このような大きな、特に、大きなプロジェクトというのは実現が非常に難しくなるんじゃないかという気がいたします。どうかそういう意味でも知事の決意ですね、具体的にどの事業をどうじゃなくて、やはりそういう官民一体、市町村から積み上げて、一緒になってやっていくという決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 末永議員の御意見を踏まえて今後とも官民と一体となって公共事業の問題については積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 離島架橋のときに、二つの橋が認可されました。鷹島と伊王島、実は当時、私も国会議員をしておりまして、県から相談を受けたときに、必ず二本出してくれと、二本出さないと、一本だと我々も中央での働きかけが難しくなってくると、したがって、二本出してさえいただければ、我々が責任を持ってやるからということで、結果的には二本出していただいて、県議会初め、皆さん方の御努力によってああいう形になったわけでございます。したがって、そういう姿勢というものが大変大事だというように思っております。 ただ、梅津ダムの場合は、いろんな問題がありまして、実はこの梅津ダムというのは、私が建設政務次官のときに小規模ダムで認可したダムなんです。だから、思いも非常にありますし、できたらやりたいという気持ちで努力してまいりましたけれども、地権者の問題等も含めて大変難しい問題がありましたので、最終的にこういった結論に至った次第でございます。今後、こういうことが起こらないように努力をしてまいりますが、何分にも公共事業をやっていく上においては一番大事なことは地権者の協力、これがないと、たとえいろんな計画で、いろんな公共事業をやろうとしましてもなかなか難しゅうございます。したがって、今後、長崎県が抱えている公共事業もたくさんございます。そういった中でそれに関係しておる市町村長が先頭に立って御協力をいただくことが大変大事なことでございますので、今後ともよろしくその点についても御配慮いただきたいと思っております。 以上でお答えといたします。 ○議長(村山一正君) 三十一番。 ◆三十一番(末永美喜君) ありがとうございました。 私も秘書時代にこの新魚目町のダムのことについては地権者の交渉に、私の高校の恩師でしたが、その方に行った経験もあります。いろんな角度から、みんながやっぱり力を合わせないと大きな仕事はできないと私も思います。どうか知事、「終わりよければすべてよし」という言葉があります。こういう大型公共事業も最後の最後まで知事の真摯な気持ちでもって対応していただきたいということを特に要望いたしまして質問を終わります。 ○議長(村山一正君) 関連質問に入ります。吉住議員-五十番。     〔関連質問〕 ◆五十番(吉住重行君) 末永議員の質問に関連して「長崎県、給与補てん、四年間、二十七人に五千五百九十二万円」という見出しが今日の毎日新聞に出ております。内容をいろいろ見てみると、大体雇った職員というのは少ない人で一ヵ月に一日、多い人で週に一日ぐらいしか県庁には出てきていないけれども、やはり給料が安いから補てんする意味においてこの人方に金を出しておる。こういうような書き方を新聞にはしておるんですが、私はそのほかについては定かではありませんので、これは知事、どういう考え方でこういうことをやられたのか。やはりそれだけ金をやらなければ優秀な嘱託としての職員を求めきれなかったのか。経過並びに知事の考え方というのをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) 若干経緯がございますので、私の方からまずお答えしたいと思います。 議員御指摘の勧奨退職に伴う非常勤嘱託の委嘱についてでございますが、県職員の部・次長級の退職者のうち一部につきまして、長年培いました知識、経験を生かし、県政に対する助言、相談、報告などの業務を行ってもらうということから、退職後も非常勤の辞令を行いまして顧問を委嘱するという措置をとったことがございました。その顧問となった方については、定期的にレポートを出してもらったり、あるいは口頭での報告をもらっていたということでございました。この背景には、職員の若返りを図るため、定年前の早期の勧奨退職を促進する必要があったことがございまして、そして、また、年金の支給年齢が延長されたこと等ございまして、その結果として給与が大幅に下がって、本人の家族の扶養とか、あるいは生活自体が困難になったという場合があった、そういう場合についての措置ということでこういうことがございましたが、議員御指摘のとおり、これはまた末永議員の方からも御指摘がございましたように、さまざまな事情があろうとも、その措置が本来の目的とするところと違うようにとられるということがあってはならないことでございまして、そういう点からこの措置を見直しという指示をいたしまして、その結果、廃止することにいたしまして、既に平成八年度をもって廃止し、平成九年度以降は行っていないものでございます。いずれにしましても、事務事業の中身については従来にも増してその説明、責任ということが問われておりますので、そういうことを踏まえまして、今後とも見直すべきものは見直してまいりたいと考えております。 ○議長(村山一正君) 五十番。 ◆五十番(吉住重行君) 顧問という名前だそうですね。これは条例か、規約か等において決めてあるんですか。そうしなければ、これは今年からやらぬと言っているんだから、今までもらった者はよかったけれども、今年からの者は損するわけですね。それで、規約か、条例か、そういう点でこういうやり方をお決めになっておられるのか、お聞かせをいただきたい。 ○議長(村山一正君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) この措置につきましては、地方公務員法に規定がございまして、その三条で非常勤の顧問を委嘱することができるという規定がございます。また、地方自治法にはその非常勤の職員に対して報酬を支給しなければならないという規定がございまして、これに基づいてやったものでございます。 ○議長(村山一正君) 知事、知事から答弁があります。 五十番。 ◆五十番(吉住重行君) もう時間がありませんから、もっとはっきりせにゃいかぬから、後はひとつ委員会ででも聞かせていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ただいまの件につきましては、今、事務的に総務部長から御説明をさせていただいたわけでございますが、いずれにしろ、本来、本当に仕事の必要性から顧問として置く者については、今後とも我々はこれはやっていかなければいかぬだろうというふうに思っております。ただ、この新聞にあるように…… ○議長(村山一正君) 時間です。 ◎知事(金子原二郎君) 時間ですか。それでは、また改めまして。 ○議長(村山一正君) 杉議員-六番。 ◆六番(杉徹也君) (拍手)〔登壇〕私は、金子知事が当選されて初めての質問でございます。お祝いを申し上げたいと思います。特に、当選のときの記者インタビューの中で私が思ったことは、ちょうど昭和三十三年の三月に長崎県知事選挙がございました。佐藤勝也氏、金子岩三氏、この両名の選挙のとき、私は高校二年生でございましたが、父に連れられて金子岩三候補の当選を期待して開票を見守ったことを記憶して、ダブっておったわけでございます。大変おめでとうございます。ただ、父のやれなかったことを実現した金子知事は、本当に長崎県一親孝行者だなと、そういう気持ちで今日まで見守っていることを御承知おきいただきたい。質問をさせていただきます。 一、知事の基本姿勢。 長崎県新行政システム推進基本計画についてでありますが、本県においては昭和五十年以降、独自の行財政改革に取り組んできたところであります。平成七年十一月に、「長崎県新行政システム推進基本計画」が策定をされました。私もこの計画策定に当たっては、議会の立場から参加し、いろいろな意見を申し上げてきたところであります。その中でも給与の適正化、とりわけ離島特別昇給制度の見直しについては、平成七年十月二十四日の総務委員会の行政改革の審議の中で指摘したところでございます。この制度は昭和四十年度に離島・本土間の人事交流促進のために創設されたものであるが、制度創設から三十数年が経過をしておりますが、この間に根本的な見直しは一度も行われていないのであります。私は、この見直しができれば、この計画はほぼ達成されたと言っても過言ではないほどの大きな課題であると考えております。 そこで、知事に以下二点についてお尋ねをいたします。 一、長崎県新行政システム推進基本計画の全体的な進捗状況について。 二、離島特別昇給制度の見直し状況の展望をお尋ねいたします。 次の情報公開は委員会にまわします。政策創造会議も同じく総務委員会に。 二、交通政策について。 (一) 長崎バイパス道路についてお尋ねをいたします。 長崎バイパス道路の料金軽減化対策として、道路公団から長崎バイパス道路を買い取ってもらうための質問であります。 第一期の供用開始昭和四十二年から第二期工事供用開始の平成三年までの二十三年間の料金収入の総額は、およそ百六十億円であります。この試算は、道路公団の資料をもとに普通乗用車の料金で試算した数字であります。現在、川平インターを通過する車両台数は一日に五万台、年間通行量は千八百万台であります。ここで現在の普通車の通行料金の平均で試算をしてみますと、長崎バイパス通行料金の年間総収入額は七十億円でございます。第二期建設工事費が四百四十五億円、これを三十年間の元利均等償還払いでありますので、およそ九百億円であります。年間の償還額は三十億円、したがって、平成三年から平成九年までの七年間で二百十億円が返済されたことになります。残り七百億円ということになります。償還残の七百億円を買い取ったとすると、三十年間の均等元利償還で毎年二十三億円となります。したがって、七十億円が現在の年間収入であるので、必要経費がどれだけになるものか、仮に十億円としてでも償還財源の二十三億円と十億円では、三十三億円の支出であり、半分の三十五億円は益金となります。その益金分が通行料金の減額財源となるわけでありますが、したがって、結果は普通車で百円台の料金というふうに算定されることになります。ぜひ、長崎バイパス道路を長崎県で買い取っていただきたい。そして、幹線道路である産業基盤の振興の役に供していただきたい。知事の考え方をお尋ねをしておきたいと思います。 (二) 交通渋滞解消策についてでございますが、交通渋滞解消策について、平成七年第四回定例県議会一般質問でパークアンドライド方式を札幌市、宇都宮市が本格的な調査に入っていることから、長崎市内の交通渋滞解消策に取り入れてはどうかと提言をいたしました。 また、平成八年第三回定例県議会一般質問で、平成九年度の土木委員会等において、国道二〇六号線、国道三四号線などの自動車通行渋滞解消策としても提言いたしました。その内容は、平成十五年度の完成を目指して用地買収事業が行われている長崎自動車高速道路が長崎思案橋上部の早坂、田上方面に延長され、国道三二四号出島バイパスと接続して、長崎市民病院横付近につながることになっている。さらにナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想内用地の一部を縦断して、浦上川を利用した高架道路の建設をもって、長崎バイパス道路の川平インターに連結する高架高速環状線の建設というふうに私は言っておりますけれども、こういったことは考えられないか、再度お尋ねをいたします。 (三) 離島航空路についてでありますが、エアーニッポンは、不採算を理由に、本県最大の離島である壱岐、対馬、五島の航空路線の一部を休止し、また、全部を休止する方針を固めているが、果たして一方的な通告だけで離島住民の空の足を、利便性を取り上げてよいものだろうか。少々高くても、早く目的地に着くことの便利さを求めて利用している島民や利用者に対しての背信行為と断言をしたい。公共交通の運営に携わるエアーニッポンやその親会社である全日空の経営陣に至っては、使命感のかけらもないと感じられるわけであります。島民や国を巻き込んでの本県の対応策についての考え方を質問いたします。 (四) 斜面地域の道路建設についてであります。 平成七年第四回定例県議会の一般質問や平成九年の土木委員会等において再三提言をし、お尋ねをしてきたところであります。県は、斜面都市計画と住環境整備事業について、長崎市が取り組む都市計画街路等の整備や既存住宅の建てかえや住みかえを総合的に誘導・支援する密集住宅市街地整備促進事業に今後とも長崎市などと連携をして、都市計画事業、住宅対策を総合的に進めていくことを確約をしていただきました。その結果、長崎市は斜面市街地の再生を目指して、今年度から館内町や十人町の十善寺地区の整備事業に着手をいたしました。これからも長崎市などと一層の連携を密にして斜面地域道路建設を防災管理の上からも促進していただきたいのであります。さらなる決意を賜っておきたいというように思います。 次に、県立女子短期大学の四年制大学昇格後の跡地利用についてでありますが、平成十一年四月、新大学開校にあわせて廃止される鳴滝町の県立女子短期大学跡地については、同地区斜面地域における道路建設など、基盤整備のための公共用地として必要不可欠の用地であり、長崎市より長崎県に跡地利用についての要望書が平成八年七月以来出されております。さらに中川・鳴滝地区まちづくり協議会より防災性、利便性の向上と斜面道路建設のための公共用地として確保されるよう、長崎市長に本年八月に要望書が出されております。この際、県立女子短期大学跡地の利用は、斜面道路等都市基盤整備のための公共用地として長崎市に払い下げるべきであると考えますが、知事の考え方をお尋ねいたします。 三、中小企業育成支援についてでございます。 (一) 長崎県信用保証協会の保証枠拡大についてであります。 長崎県信用保証協会の平成九年度の保証残額は二千四百六十億円で、緊急サポート資金の二百四十億円はその一割でしかございません。県信用保証協会は本年度の代位弁済額はおよそ三十三億円で、この損失は中小企業信用保険公庫に請求して損失の七〇%を受納できるが、残り三〇%の十億円は、県信用保証協会の自己資金で賄い、処理しなければなりません。したがって、保証残総額二千四百六十億円の一・三四%、三十三億円であり、この金額が倒産などによる代位弁済でございます。現今の県内経済状況と中小企業経営の実態に触れるとき、緊急の支援策は指定金融機関等の融資による財政支援であり、すなわち貸し渋りを最大限解消することであります。そのためには金融機関が安心して融資できる県信用保証協会の保証承諾が必要であり、審査基準を下げることによる保証枠の拡大を図ることであると考えます。本年度、自己資金で対処しなければならない十億円の半分を助成すること等によって保証承諾のための審査基準を下げることにより、保証枠を拡大できると確信をいたします。ぜひ、知事のお考えと対応策を伺っておきたいと思います。 四、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想。 次に、本年三月で閉館した長崎水族館を引き継ぐ新水族館建設用地については、網場地区と長崎県が造成している「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」の常盤・出島地区の埋立地が対象地として検討されてきたと聞いております。しかし、九月十一日に、県と長崎市が旧長崎水族館そばの網場地区で新水族館建設の場所の合意ができたという報道がされておりますが、ただ、決定されただけでは理解できない。漁業県長崎にとって新水族館ができることは大変喜ばしいことでありますが、旧長崎水族館が閉館に至った教訓は生かされたのか。水族館の使命を果たすことも大事であるが、加えて採算性の展望。長崎観光振興を中心とした長崎県全体の活性化など、いずれから考えても常磐・出島地区の埋立地が最適の場所と言っても過言ではないと思います。もっと長崎市と話し合って、これからの長崎市及び長崎県の活性化の起爆剤となるような集客能力を持った施設と内容にするべきではないかと考えます。県の財政支援策も含めて再検討する考えはないか、お尋ねをいたします。なお、経過についてもお聞かせをいただきたい。 次に、中高一貫教育についてでございます。 いじめ、自殺、不登校、相次ぐ少年犯罪など、学校教育の現場では子供を取り巻く環境は荒廃の途をたどっております。原因はさまざまな偏差値重視、受験競争の激化による心のストレスが一因になっていることは間違いないと言われております。こうした事態を受けて、国は、今年ゆとりある教育を目指し、中学校と高校の連携を探るため、全国で九十四校の中高一貫教育実践協力校を指定しました。さらに、さきの国会で学校教育法の一部が改正されて、各自治体の判断で来年度から中学校と高校を一つにした中高一貫教育も実施できることになりました。県内では五島奈留町の県立奈留高校と同町立奈留中学校が平成十年と平成十一年の二ヵ年間、文部省の中高一貫教育推進の実践研究校に指定されております。なお、両校は平成七年度から中高連携教育の調査研究が進められておると聞いております。現在までの調査研究を踏まえて、中高一貫教育への取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。 次に、不登校、いじめの問題でございますが、限定してお尋ねをいたします。 県立佐世保養護学校高等部に通う生徒の親たちが、「教師による生徒への体罰、暴言がある」として学校に抗議をしておりますが、学校側の説明に対して親たちはいまだに納得しておらず、いまだに真相が隠されたままになっておるようであります。その実態と経過はどうなっておるのか、県教育委員会の調査の結果と、本件に対する教育長の所感をお伺いしたい。 次に、排出ガス規制強化についてでございますが、大気中の二酸化炭素の増加に伴った地球全体の温暖化によって、世界の異常気象が続いていることが観測データで確認されていると報道されております。県が実施した昨年度の県内の大気環境調査結果の発表によると、自動車排出ガス測定の調査項目のうち二酸化窒素については、長崎駅前で環境基準を超えて、過去二十年間の最高を記録したとのことであるが、自動車の排出ガスは二酸化炭素発生の大きな要因でもあり、温暖化を促進していると言われております。徹底した対策が必要であると考えますが、その対策があればお示しをいただきたいというふうに思います。 以上、壇上からの質問を終わって、再度自席から質問させていただきます。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕杉議員の御質問にお答えする前に、ただいまは大変温かい激励の言葉をいただきましたことを厚くお礼を申し上げる次第でございます。今後とも一生懸命頑張りますので、何かとまた御指導のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、まず、新行政システムの推進につきまして、計画全体の進捗状況についてお尋ねでございますが、本県では、昭和五十年以降、独自の行財政改革に取り組んでまいりまして、特に、昭和六十年には、「長崎県行財政改革大綱」を策定し、積極的な行財政改革に努めてまいりました。その後、社会情勢は、少子・高齢化、情報化、国際化の進展、生活の質の向上など、さまざまな面で大きく変化し、さらに地方分権の流れの中で複雑・多様化する行政需要に的確に対応するため、平成七年十一月に、「長崎県新行政システム推進基本計画」を策定いたしました。この計画では、スクラップ・アンド・ビルドの考えを基本にしておりまして、県政の総点検を進め、限られた財源と人材の効果的、重点的な配分を通して県民の新たな行政需要に効果的に対応できる柔軟な行政運営体制の整備、充実に取り組むこととしているところであります。既に平成八年四月には、経済部と労働部を統合し、商工労働部へ再編し、平成九年四月には、保健所の再編、水産試験場の再編・統合、五島畜産技術センターの廃止などを行ったところであります。さらに平成十年四月には、水産業改良普及所の再編・統合を行うなど、組織機構の柔軟な見直し等に取り組んでおるわけでございます。 特に、離島特別昇給制度の見直しについてお尋ねでございますが、この離島特別昇給制度の見直しにつきましては、平成十年二月九日に、職員団体等へ提案を行い、これまで交渉を重ねてまいりましたが、このたび大筋で合意に達したところであります。現行制度におきましては、一度離島に赴任いたしますと、その時点で特別昇給を実施し、その効果は生涯にわたって及ぶものでございます。それを今回見直しまして、離島赴任時に特別昇給は実施いたしますが、本土地区異動後にその特別昇給分を段階的に延伸する方法をとることで、基本的には離島に勤務する間だけの措置に改めるものでございます。なお、今回の見直しの実施時期につきましては、所要の経過措置を含めまして来年四月一日からの予定と考えております。 次に、長崎バイパスの買い取りについてのお尋ねでございますが、長崎バイパスは、昭和四十二年に二車線の一般有料道路として開通いたしまして、その利用交通量は年々増加し、五十五年度には一日当たり約二万一千台の利用台数となっております。増加する利用車に対応するために、県といたしましても多良見町市布から長崎市川平町までの区間の四車線化と西山までの延伸を道路公団に強く要望いたしまして、平成三年三月に現在の形で供用されました。御提案は、長崎バイパスの将来の運営に対する一つの考え方を示していただいたものと受けとめております。ただ、四車線化及び西山延伸を道路公団に要望した経緯があり、採算性がよいからという理由で県の方から買い取りを提案することはなかなか困難であると考えております。また、料金につきましては、償還期間を変えずに値下げをするよりも、制度上の観点からも早期の無料開放を図った方がよいと考えております。 交通渋滞についてお尋ねでございますが、長崎市街地の道路の交通状況は、地形的な制約により国道二〇六号や二〇二号など、谷底の幹線道路に集中する形態となっております。このため、県といたしましては、九州横断自動車道の早坂町までの延伸、出島バイパス、長崎外環状線、女神大橋などのバイパスや環状道路の整備を進めるとともに、路面電車の停留所の撤去や右折車線の設置など、現在の道路区域内で実施できる対策も行っております。また、JRの有効活用策として駅の整備やパークアンドライドなどの検討及びシャトルバスの試行などのソフト対策も検討を重ねてまいります。 議員の今回の御提案は、壮大な夢のある構想と思うのでありますが、これまでの検討では景観、河川法、土地利用、事業費等の面から現実的にはなかなか実現が難しいものと考えております。 なお、尾上町から茂里町までの区間は、提案の高架道路と同じ機能を持つ都市計画道路浦上川線を地域高規格道路として整備を進めております。 交通対策の中で離島航空路についてお尋ねでございますが、平成十一年度の需給調整規制の廃止を受けまして、航空業界の一部不採算路線からの撤退は既に始まっております。本県でも開設当初、利用状況いかんでは廃止もあり得るとされていた対馬及び福江からの関西空港線については、開設以来、利用促進運動に取り組んでまいりましたが、年間を通じた安定的な需要の確保がままならず、対馬-関西線は八月末をもって休止、また、福江-関西線につきましては十一月をもって運休し、夏場には季節運航すると聞いております。さらに壱岐-福岡線についても撤退の意向が示されるなど、厳しい状況であります。 離島県である本県におきましては、しまの振興は県政の重要課題であり、離島航空路線は、地域住民の利便性の向上、地域の活性化にとって大変重要なものであると認識いたしており、これまでも路線の存続に向け、機会があるごとにエアーニッポン、国、県選出国会議員等に対しまして、県議会の協力も得て要望等を行ってきたところであります。 このようなことから、運輸省におかれましては、離島航空路線にかかる総合的な支援方策といたしまして、特定離島航空路線維持対策補助の創設及び航空機燃料税の軽減等を含んだ平成十一年度の概算要求を提出されたところであります。 また、エアーニッポンは多額の負債を抱えているということもあり、撤退の意思は固いものがありますので、去る九月九日、壱岐四町及び県、エアーニッポン、経済界等で構成する「長崎県離島航空路線存続協議会」を設置いたしまして、協議会という透明な仕組みのもとでエアーニッポンの経営状況、路線収支等に関する情報公開を行うとともに、地元のニーズにあった今後の路線存続のための具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、県立女子短期大学の跡地の利用についてお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成十一年四月に、県立長崎シーボルト大学が開学することに伴い、県立女子短期大学の施設は同年三月に用途廃止になる予定であります。 御承知のとおり、当該地域はおよそ三ヘクタールの広さがあり、長崎市内としては一団のまとまった貴重な土地であり、また、文教地域としても八十有余年の歴史を有するなど、伝統と由緒ある地域でもあります。さらに、住宅密集地である同地域にとって災害時における避難場所としても重要なスペースであります。 この県立女子短期大学の跡地の活用策につきましては、平成八年七月、長崎市から県に対して当該地域のまちづくりのための公共用地として活用したい旨の要望があり、さらに、今月の十六日にも構想を策定したとして公園を初め、道路代替用地、斜面住宅等の公共用地に活用したい旨の要望がなされたところであります。しかしながら、「中川・鳴滝地区まちづくり協議会」においては、まちづくりの方向がまとまってなく、市としてもまちづくり構想は策定したものの、今後、まちづくり協議会との合意が必要であると考えられており、成案としてお示しいただくのはもうしばらく先になるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、県といたしましては、今後、長崎市からの要望を初め、各方面からの意見等も念頭に置いて、全庁的に検討を行いながら、本年度中に跡地の利用について具体的な活用策を決定したいと考えております。 次に、中小企業の問題で信用保証協会の代位弁済についてのお尋ねでございますが、従来より、県制度資金につきましては信用保証協会が代位弁済を行った場合、信用保険公庫から保険金として受け取った残額分について無担保保証で一〇〇%、普通保証で五〇%を県の一般会計から補てんしているところであります。 最近の厳しい経済環境の中で、中小企業の資金の円滑化は県政の大きな課題と考えており、このようなことから今年の七月に、信用保証協会に対しまして、中小企業の信用保証について弾力的に対応するように文書で強く要請したところであります。 また、八月に創設しました中小企業緊急サポート資金は予想を大きく上回る申し込みがあっており、当面の中小企業の資金円滑化に寄与しているものと思われます。 さらに、八月二十八日の閣議におきまして、「中小企業等貸し渋り対策大綱」が決定されましたが、これは十月一日をめどに民間金融機関から貸し渋りを受けたと認定された中小企業に対し、保証条件の緩和や保証料率の引き下げなどの特別の保証制度を創設するとともに、無担保保証限度額を現行の三千五百万円から五千万円に引き上げることなど、総額二十兆円の対策が行われるものであります。 御指摘の件につきましては、信用保証協会の負担が軽減され、保証枠の拡大方策として一つの有効な手段と考えられますが、国の特別保証制度により保証枠の拡大が積極的になされるものと認識しており、当面、この制度の推移を見守ることとして、問題があれば、今後御指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 新しい水族館についてのお尋ねでございますが、新しい水族館の建設につきましては、これまで事業主体である長崎市において、市民代表による水族館事業検討懇話会での論議や関係者との協議などを通じて、その内容や建設場所等について慎重な検討が行われたと聞いております。 県といたしましても、観光振興の観点、また、ひいては本県全体の活性化の観点、あるいは、議員御指摘のように、賑わいのあるまちづくりという観点などから、常盤・出島地域における埋め立て事業の部分竣工、土地使用料の減免等の条件も含む建設の可能性を市に提示いたしました。市としては鋭意比較検討、市に対して比較検討をお願いしたところでありますが、長崎市といたしましては、新しい水族館の建設場所として、集客性については、常盤・出島地域は大いに期待できる場所であるが、一方、網場地域では、修学旅行生や市民中心の集客が期待できること、懇話会提言の自然体験型の水族館を実現する上では網場地域は適しているという場所であること、また、網場地域で建設すれば旧水族館跡地の処分も含め、周辺の土地の一体的な活用が可能になることなど、両地域の特性を総合的に判断された結果、建設場所は網場地域として、教育的な機能に主眼を置いた施設として計画することが決定されたものと受けとめており、県といたしましては、その決定は尊重していく必要があるものと考えております。今後の支援策については検討させていただきたいと思っております。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 県の斜面市街地交通対策への取り組みについてのお尋ねでございます。 斜面市街地の整備は、長崎市のまちづくりの大きな課題でございまして、長崎市において、平成二年度に斜面地全体の住環境整備方針を策定し、順次、密集住宅市街地整備促進事業の実施に向けて取り組んできたところでございます。 十善寺地区につきましては、既に大臣承認を受け、今年度コミュニティー住宅の建設に着手し、今後、防災対策にも資する生活道路やポケットパークの整備を行う予定でございます。 このほか、江平地区、稲佐・旭地区の二地区で大臣承認済みでございまして、さらに二地区で整備計画を策定し、大臣承認に向けて準備を進めており、県といたしましても、今後、長崎市の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、平成三年度から検討を重ねてまいりました斜行エレベーターにつきましても、南大浦地区におきまして、平成九年四月、都市計画決定を行い、街路事業として整備に着手したところでございます。 県といたしましても、斜面地における都市計画道路でございます小ケ倉蛍茶屋線の整備を推進いたしますとともに、平成八年から実施中の長崎都市圏総合都市交通計画調査におきまして、特定課題として斜面交通計画の検討を行うなど、長崎市の取り組みを積極的に支援いたしますとともに、佐世保市を初め、同様の問題を有する市町村につきましても取り組みの成果や情報を伝え、斜面市街地の環境改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 教育行政の中で中高一貫教育についてお答えをいたします。 奈留町における中高連携の調査研究を踏まえた上での中高一貫教育への取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。 中高一貫教育の形態には、「六年制の中等教育学校」、同一の設置者による「併設型の中学校・高校」、市町村立中学校と都道府県立高校が連携する「連携型の中学校・高校」の三つの形態がございます。 中高一貫教育の特徴としては、一、高校入試の影響を受けずにゆとりのある学校生活を送ることが可能であること。二、中高の六年間にわたり計画的、継続的な一貫した教育指導が展開できること。三、中学生、高校生の異年齢集団の中での体験による社会性や豊かな人間性の育成ができることなどが挙げられております。しかしながら、中高一貫教育には、受験競争の低年齢化につながりかねないことや、小学校卒業段階での進路選択の困難性などの問題点も指摘されております。 本県では既に平成七年度から奈留地区で、平成九年度から宇久地区、小値賀地区でも中高連携の実践研究に取り組んでおり、教員の相互乗り入れによる免許教科外授業の解消、体育大会や文化祭の合同開催、中高を通した学習教材の開発などの成果を上げております。さらに、本年度から二年間の文部省の研究委嘱を受けて、中高一貫教育研究会議を設置し、地域の実態にあった中高一貫教育の形態や入学者選抜のあり方、六年間の一貫した教育課程などについて研究を行うことにいたしております。中高一貫教育の導入につきましては、この研究の成果を踏まえて検討することとしておりますが、その際、広く関係者の御意見や他県の先進的事例なども参考にしてまいりたいというように存じております。 次に、いじめの項目で、特に、県立佐世保養護学校高等部の教師による生徒への体罰、暴言があるという親からの抗議があっているが、その実態はどうかと、そして、県教育委員会の調査の結果と、本件に対する教育長の所感はどうかというお尋ねでございます。 平成十年の六月二十三日に、佐世保養護学校の児童生徒の保護者が十七名、教員による子供への体罰や暴言が行われているということで抗議して学校に来校されました。また、七月二十九、三十日の両日に、佐世保養護学校高等部における体罰、暴言などが報道されたところでございます。 教育委員会としては、学校へ職員を派遣いたしまして、八月三日、四日の両日、保護者及び教職員に対しての聞き取り調査を実施いたしました。その調査内容を申し上げますと、四月二十七日、五時間目の数学の授業における体罰については、けられたとされる生徒及び保護者双方ともにけられたということは認識しておらず、生徒は次の日も明るく元気に登校したということであります。当日は、数学の教諭が発作を起こしそうな生徒を床に横たえさせるためスペースを確保しようとして、周囲のいすを足で払いのけたときに大きな音を立て、あわせて養護教諭を呼んでくるように大声で指示したことに驚いた周囲の生徒から誤って保護者に伝わったことが原因となっていると考えられます。 また、「死ね、殺すぞ」の暴言を浴びせられたということにつきましては、生徒同士がいさかいを起こして言い合う言葉を教師がたしなめて指導したことが誤解されていたものと思われます。 さらに、農作業中の体罰についても、農場へ生徒を引率していくときに、突然走り出したり、危険なところへ行こうとする生徒がいるので、危険を回避するために大きな声でしかったり、道具で両手がふさがっているときなどは体全体、足を出してそれを制止することもあったということであります。このような学校の中で生徒を危険から守り、安全に授業を展開するために行った指導が、生徒と保護者によく理解されていなかったことが今回のことにつながったと思われます。このことにつきましては、学校が八月二十日に保護者に対する説明会を行い、調査結果を報告した上で理解を求め、意見交換を行いましたが、一部保護者についてはまだ理解を得られるに至っておりません。 また、このことにつきましては、長崎地方法務局佐世保支局からも学校の調査結果について報告を求められており、八月十一日、校長が調査結果を佐世保支局に提出いたしております。その後、九月七日、佐世保支局長外二名が学校を訪問し、新聞記事の内容について、体罰や暴言はなかったと考えるが、保護者に誤解が生じないよう教師の言動に注意してほしいとの指導があっております。 県教育委員会といたしましては、このような事態を招いたことにつきましては、生徒並びに保護者との学校のコミュニケーションが不足していたことが原因であったと判断しており、極めて遺憾であると考えております。学校に対し保護者との信頼関係を早急に取り戻すよう改善策を指導しているところでございます。今後、学校が児童生徒にとって楽しい場所であり、保護者が安心して子供を学校に送り出せるよう信頼の回復に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 排出ガス規制強化対策についてのお尋ねでございますが、自動車排出ガス規制につきましては、ディーゼル自動車及びガソリン自動車自体から排出をされます窒素酸化物排出量などの削減を図りますために大気汚染防止法におきまして「自動車排出ガスの量の許容限度」を順次改正し、規制強化が行われてきているところでございます。 また、同じく自動車から排出される二酸化炭素につきましては、国の排出規制基準はございませんが、地球温暖化物質でございまして、排出抑制は重要な課題であるというふうに思っております。したがいまして、自動車排出ガスの排出抑制を図るためには、県民、事業者、公共団体がみずからの問題としてとらえていただきまして、自主的に排出抑制対策に取り組むことが必要であるというふうに思っております。このようなことから、地球温暖化対策及び沿道大気環境の保全を図りますために、バス、トラックなど運輸業界、商工団体、市民団体及び行政機関からなります「長崎県自動車排出ガス対策推進協議会」を設立をいたしまして、一つにはアイドリング・ストップ運動の推進、二つ目に低公害車の導入、三つ目に公共交通機関の利用促進などに一体となって取り組んでいるところでございます。 さらに、当協議会におきましては、本年三月に、「環境運転宣言」を行いまして、おのおのの団体で取り組んでいるところでございますが、特に、バス業界では「一日環境定期券」の試行、ハイブリッドバス・・・ ○議長(村山一正君) 再質問に入ります。六番。 ◆六番(杉徹也君) 引き続いて答弁をお願いします。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) -特に、バス業界では「一日環境定期券」の試行、ハイブリットバス、アイドリング・ストップバスの導入、また、トラック協会ではポスターの作成、あるいはステッカーの車両貼付などによりまして、アイドリング・ストップ運動を展開をしていただいているところでございます。今後とも運輸業界などと合意形成を図りながら、当協議会を核といたしまして自動車排出ガス対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 杉議員-六番。 ◆六番(杉徹也君) 再度お尋ねをいたしますが、この新行政システムの中での、特に離島特別昇給制度ということについては大変な成果であったというふうに思うわけであります。特にこの結果を得て、この見直しによる節減財源についてでありますけれども、年間の節減額、あるいはまた、これまでかかった経費について元利計算したらどれぐらいの金額になるのか、お教えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(村山一正君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) 離島特別昇給制度の見直しについての経費についてのお尋ねでございます。 私どもの試算によりますと、昭和四十年の実施以来、離島特別昇給に要した財源につきましては、各年度ごとの所要財源を元利計算し、積み上げていきますと、これまでの三十数年間で約二百五十億円がかかった計算となります。これにつきましては、今後は見直しにより、これまでの生涯にわたる特別昇給効果が離島在勤中に限った昇給措置となりますので、財源についても大幅に軽減されることになると考えております。 ○議長(村山一正君) 六番。 ◆六番(杉徹也君) 単年度で、これはどうなるの。 ○議長(村山一正君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) 単年度で申し上げますと、おおむね大体十三億円かかってきたということでございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 六番。 ◆六番(杉徹也君) 大変これは貴重なことで、行政改革の推進の中でも大変山、頂点に値する重要な問題ということであります。私が平成七年に提言した折に、果たして議会中、私が議会に何回当選できるかわかりませんが、その間にこの話ができるとは到底思っておりませんでした。ただ、提言して数年後に取り組まれて、そして、これをこういう実現に向けられた、提案者も大変すばらしいと思いますけれども、これを受けた組合側、本当に大変な激論、しのぎ、あらゆるものを既得権と一方言われるようなこの三十年間の歴史を乗り越えて対策をとられて、県民の貴重な財源として還元していただく、総額十三億円、いろいろあって、また全額ということにはならぬと思いますけれども、そういったことに対して心から敬意を表したい。こういう思いで、ぜひひとつ新しい推進基本計画についても積極的にお進めいただきますように要望を申し上げます。 それから、バイパスの問題ですが、これは私、ずっと知事、このことは申し上げて、そして、今回、金子知事にこのバイパスの試算を申し上げることを大変楽しみにいたしておりました。知事は恐らく頭の中に試算表を持たれて政治をされているということを、冒頭この第一回目の知事説明の中で感じ入ったわけであります。特に、投資対効果ということを常に頭の中に入れていらっしゃる。これは私は公団の幹部とこの話はもう何回となくお話をしている。今回は私も余り公団に対して攻撃的、怒ることはせずに、下手からいって、大変世論からあなた方が今指摘をされておると、そういう激励と叱咤をいたしながら、今回の一〇〇%公団から得た車の台数等の資料であります。したがって、公団の方がおっしゃるには、この買い取りの話は大変すばらしいことであるけれども、大きな話だから、福岡、東京に早速この話はさせていただきますと。したがって、長崎県の立場からいたしますと、この道路を買い取ることは当たり前のことである、私はそう思いますと。そうして、九州自動車道路公団の一例を御紹介をしていただいたわけであります。それはどういうことかというと、かつて門司から八幡インターまで三十二キロ間の道路を、これを福岡市北九州道路公社に六百二十億の残債額で売り渡した経験があると、こういうお話もして、積極的にこの話を組み入れていただいたわけであります。道路公社といたしましては、北九州が、あの若戸大橋が年間四万五千台ですね。それを五千台上回る。金額にしてちょっと向こうが高くなると思います。大変九州においては最大のドル箱であります。だからこそ、長崎県発展のために長崎県にお返しするということは当然のことだというふうに考えますと、これは間違いない実話でございますので、ぜひひとつ知事、このことについては遠慮せずに、この東長崎三四号線、二〇六号線、この幹線道路とセンターの長崎バイパス道路に料金所があるというのは長崎県の経済振興、生活環境の上からも大変よくないことだというふうに思います。本来なら、平成三年の第二期工事完成時期に、その直前に、二十五億投資した第一期工事のときにこれは本来なら長崎県が買い取って、県及び国の財源で今の道路はつくるべきであったというふうに考えるわけであります。どうぞこの件については御要望を申し上げますので、ぜひ積極的にこのことについてはお取り組みをいただきたい。決して一気にこれを無償というわけにはいきませんので、買取りをしますと、これが長崎バイパス道路というのは道路公団の全国の収入財源になっているわけでありますから、長崎県だけの収入になると、先ほど演壇で申し上げましたとおり、普通車にいたしまして百円台でこれが採算がとれるという試算が成り立つわけでありますから、そういうこと、ぜひ専門的な積算も含めて御検討を賜りますように要望を申し上げます。 それから、渋滞解消の高架道路のことなんですが、いろんなことをこの陸橋の面とか、現在の道路拡張、あるいは電車のそういった右折側の禁止とか、ソフト面での渋滞解消というのは大変結構なことだと思いますが、私は今の早坂まできて、そして、出島バイパスがそこの市民病院のところにまいります。したがって、アーバンの常盤地区あたりがインターになって、このアーバンの計画の中を縦断的に高架道路が走ることに、また、浦上川の一部を利用しながら、川平インターの高速につなぐということは、ここの出島から五分くらいで昭和町まで入るということになる。この話をして道路公団にこのバイパスをあなた方が離して、収入が減るかもわからぬけれども、ただになると車がいっぱいよそから入ってまいります。そうすると、帰りは必ず出島バイパスを通って早坂の方から自動車高速道路の料金を払って帰るようになる。長崎バイパスより、もしかするとその方が収益が上がるかもわからぬ、こういうふうに激励をしてきたわけであります。どうぞひとつこのことについても、少なくともパネルぐらいの夢をつくって、こういうまちづくりと高架高速道路ができるんだということを、そう何百万もかかりませんので、ぜひそういったものを持って長崎はこう変わるんだと、博多は年々歳々高速道路ができ上がって立派になっておりますけれども、ああいうものが夢として長崎県の中にもなければいけないというふうに考えますので、これは御要望申し上げます。 それから、離島航空路でございますけれども、現在の福江-大阪、それから対馬-大阪、これは生活便と言えるんでしょうか、あるいは経済便、観光便と言うんでしょうか、何とも言えないところでございますけれども、離島民にとってはこれはもう生活路線であることには間違いない。ただ、壱岐-福岡線というのは、完全に生活便でありますね。こういったことが航空会社の一方的な不採算を理由に路線の休止を提言してくるということは、非常に私はよくないというふうに思う。ただ、この親会社、かつての歴史がございますが、対馬のボーイング727が、ジェット機が入るときに六七%値上げ申請をしたときがあります、長崎県の近距離航空時代に。福江はそのときジェット化は断った。それが金額の差となって今日まできておったわけでありますけれども、今回、このような料金の幅によって料金も高くなる。しかも、どんどん、どんどん便数が減ってくる。福江なんかはかつて四便あった飛行機が今二便、朝夕はなくして、真ん中昼にちょんとある。もう飛行機には乗りなさんなと、こういう配便ですね。こういうことが今行われて、だんだん、だんだん段階的に休止への方向に向かっておるという状況について大変遺憾に思います。私は、そのときに近距離航空というものがいかにしてできたか、現在のエアーニッポンというものが、全国の離島航空を全日空が全部離島を束ねて近距離航空で処理するようになったんですね。今、全日空がこの近距離航空の累積二十六億円をみるとすれば、何の一年分の四分の一の利益の範囲しかない。親会社である全日空がもう一回使命感に基づいてこの話をやっぱりやるべきである。全日空の株式会社というのがどういう試算を公開してやっているかわかりませんけれども、赤字だけ、経費だけ、そんなことではとても理解できるものではない。飛行場がなければ飛行機は飛ばない、飛行場はだれがつくったか。これは国がつくり、県がつくり、国民がつくった。それを激安の使用料で貸しているわけですから、したがって、飛行機、飛行場をつくった国民、県民も航空会社の大株主であります。そういったものに対してもう少し真摯な協議をもってこの料金については考えなきゃならぬ。そして、近距離航空を全日空から、全日空から近距離航空に外したときの、そのときのエネルギーというものが本当にそのときの全日空にまだ残っていると思う。どんなことでもこれからいたします。飛行機の運賃の値上げをするときは必ず議会とお話し合いをいたします。便数についても同じく協議をいたします。こんなことをずっと約束させたものでありますけれども、思い起こしていただいて、全日空、親会社が今離島航空については赤字であろうと何であろうと、利益の範囲内でこの交通を使命感として果たしていくというのは私は大事であろうというふうに思います。一方的に飛行機会社に要請することもまたいかがなものと思いますが、国についてもこういった赤字生活路線については補助対策を考えられておりますし、また、長崎県においていろんな協議対策をされておるというふうに言われておりますが、この現在のやめていく路線に対して、十一月まで、十二月の協議の中でどういうふうな方向で話をもっていこうとしておるのか、その決意についてお伺いをしておきたいと思うわけです。 ○議長(村山一正君) 企画部長。 ◎企画部長(溝添一紀君) 今、先生おっしゃられましたように、国の方でも生活路線の定義、厳しいものがございますが、議論をいただいております。また、運輸省の方でも離島航空路に対する新たな展開ということも国会で議論をいただいております。私どもも関係市町、並びにANK、さらには商工会議所、銀行等の方々にも入っていただきまして、この離島航空路をいかに存続できるかという協議会を立ち上げまして、幾つかの選択肢に入る段階でございます。近々、今後の方策について協議会でお示しができればという段階でございます。しかしながら、非常に厳しいものがございます。今、議員おっしゃられましたように、全日空から近距離航空への移行、あるいはANKへの移行等々も十分承知いたしておりますが、規制緩和、需給調整の撤廃の中で大変苦労していることもまた事実でありまして、なるべく速やかに体制が整うように協議を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(村山一正君) 六番。 ◆六番(杉徹也君) ぜひ、これは協議会も大事だと思いますが、これはやはり知事の政治力というふうにも考えます。いろんな意味で、そういったことで我々議会人としても離島・半島地域振興特別委員会等の所管もございますので、また、この辺の中でも論議をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、信用保証協会の枠拡大の問題でございますが、知事が国策について申し上げられまして、まさにそのとおりだというふうに思います。しかし、これは限定、平成十年とそれから十一年の二ヵ年に限るわけでありますので、これが特別会計処理ということになる。その後、果たしてどうなるか。果たして、二ヵ年間で今のような国策による支援によって国内景気回復が可能になるかどうかということは、これは見ものであります。したがって、私が提言申し上げましたことは、恒久的に、国の指導であるこの代位弁済の貸し出し残保証総額に対して二%ぐらいまでは保証していいんじゃないかと。現在は一・三%でありますから、あと〇・七%、額にして一千二、三百億円の保証枠は残っている、国の指導の範囲の中で。こういったことも長期的に救済の財源にしていただきますと、二百四十億円のやはり五、六倍の金額になって県内中小零細企業のこういった貸し渋りというものを銀行もやらなくて済む、こういったことを私は総合的に提言をいたしておりますので、ぜひこのこともお取り組みいただきたいというふうにお願い申し上げます。 水族館については、ぜひ再度、これはもう三十億、四十億という投資でなくして、思い切った投資、というのは、このグラバー邸に百六十万人の観光客がまいりますね。例えばアーバンにということになりますと、少なくとも何割か、七、八〇%か、あるいは観光ルートに乗せることによってその数は確保できる。そういった採算性、試算、将来の展望等については大変明るいものがある。向こうの方が将来にわたっていろんな高速道路等も開通されます。四十億円弱の金額じゃなくして、もっと県の大きな財政支援をやることによって観光客集客、あるいは活性化、財源、そういったものに展望できるように、このことも要望しておきたいというように思います。 それから、最後の問題で、佐世保の養護学校なんですが、これは状況が大変違います。今日はもう時間がありませんので一々申し上げませんけれども、一日も早くああいった障害を抱える方の学校教育現場というのは、あの子たちにとって何が一番環境かというと、教師であります。学校であります。この教師、環境を変えなければいい社会にならない、このことをお願い申し上げます。 ○議長(村山一正君) 時間です。 ◆六番(杉徹也君) 御迷惑かけました。ありがとうございました。 ○議長(村山一正君) 松尾忠幸議員-八番。     〔関連質問〕 ◆八番(松尾忠幸君) 同僚杉議員の質問の環境問題について関連質問させていただきます。 昨年の十二月、地球温暖化防止京都会議がありましたが、この会議で日本も二〇〇八年から二〇一二年の間に二酸化炭素など温室効果ガスを一九九〇年比六%削減に合意をしたところでありますが、今後、地方でも積極的に地球温暖化防止対策について啓蒙、あるいは啓発運動にこれが非常に盛り上がっている段階でありまして、現在、県におきましても、当面の具体策対応としてアイドリング・ストップ運動が現在進められておるところであります。環境庁の大気保全の数値でもアイドリングの十分間の燃料消費とか、あるいは、二酸化炭素の排出量なんかも具体的に出ておるんですが、例えば、ガソリン車、乗用車でありますけれども、これが燃費が十分間当たり〇・一四リットル、あるいはアイドリングの場合で九十グラム、例えば大型トラックの場合の十トン車を例にとりますと、燃費が大体〇・二二から〇・三〇リットル、それからアイドリングの場合が百六十から二百二十グラムというような、こういった数値が実際出ております。 そこで三点についてお尋ねいたします。 県が今日努力されまして、現在、推進されているアイドリング・ストップを一歩進めるためにも、県民の意識を高めるためにもこのアイドリング・ストップ運動、できれば条例化ができないかということが一つ。 二点目には、新潟県では環境を守ろうとする運動が盛んに行われておりますが、環境保全に対する県民意識を高めるために、低公害車の普及のために購入資金として大体一台当たり三十万円の補助金制度を導入されております。 三点目、東京都では全国で初めての試みといたしまして、低公害車購入に対しまして自動車税、特に、地方税を大幅に軽減する方針を打ち出しております。これは来年、平成十一年度から実施の方向であると聞いておりますが、環境への貢献度に対する対策であるが、このことは大変自動車業界でも注目を浴びているとお聞きをいたします。 以上三点について、県の考え方をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) アイドリング・ストップ運動につきまして、その条例化はどうかというお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、自動車排ガスの排出問題につきましては、現在、県民、事業者、公共団体がそれぞれみずからの問題としてとらえていただきまして、排出抑制に積極的に取り組むことが不可欠であり、また重要であるというふうに考えているところでございます。そういったことから先ほど申し上げました「自動車排出ガス対策推進協議会」を設置をいたしまして、アイドリング・ストップ運動の推進、あるいは低公害車の導入等に一体となって具体的な取り組みを進めているところでございます。このようなことから、条例制定の前にアイドリング・ストップなどに対する県民、事業者の積極的な取り組みをお図りいただきまして、実効を上げていくことがまず重要なことではないかというふうに考えておりまして、当面これらの取り組みについて積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 それから、助成制度のお話でございますが、低公害車の導入につきましては、現在、国におきまして電気自動車、天然ガス自動車、それからハイブリッド自動車などのクリーンエネルギー自動車の導入者に対しまして助成制度を設けましてその普及促進を図っているところでございます。本県におきます低公害車の導入の状況につきまして申し上げますと、昨年八月末現在で二十一台でございましたが、現在では、これは八月末でございますが、七十一台の導入状況になっておりまして、増加をしてきているところでございます。本県におきましては、現在、独自の低公害車導入に対する助成制度はございませんが、まずは国の助成制度の活用を図りまして、その普及促進に一層努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(村山一正君) 宮崎議員-三十六番。     〔関連質問〕 ◆三十六番(宮崎角治君) 杉議員の中高一貫教育についての質問に関連して教育委員会の方に接点いたします。 これは本県の六十数校の高校、それから三けたに上る中学校等々が三通りの方式によって、こういったシステムをつくっているという日本の例でございますが、先般の日本の文部省の教育一部改正によって、地方自治体の方向によってこれが一応なされていくという、大きなウエートを示されたわけであります。なかんずく本県は、教育県長崎を標榜して今日まで機を見るに敏に闘ってこられた皆さん方に謝意を表するものでありますが、要するに、奈留、小値賀、そして宇久、こういったところでは三通りあるケースの中のどれをとっているのか。あるいは日本的に名を馳せた宮崎県の五ヶ瀬、あるいはまた、四国の山間部におけるこういった連携教育、見事なる模範の学校があるんですが、こういったところに先生方を派遣して研究なさっているのかという点。 もう一つは英語と美術、あるいは理科、音楽、こういったところの連携をしている本県の実情からして、これは教育長、教員の適正配置という問題に起因するところも大なるものがあるんじゃなかろうかと本員は思料いたすわけでありますが、この辺について今後のいわゆる進め方、あるいは今までの実績等については、ちょっともう少し、もう平成七年からやっているんですから、かなり全県に、あるいは全九州に本県のいわゆる実績を標榜してよろしいんじゃないかという感じがするんでありますが、こういった三点について御説明を願いたいと思います。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) まず、離島になぜこういうようなことをしたかということでございますが、平成五年の六月に、まず教育振興懇話会から離島小規模校については適正規模の観点から中高一貫教育について積極的に研究するようにというような提言をいただいたわけでございます。 事業の目的は、過疎化しつつある離島地区の一島一中学一高校の学校間の連携を図り、より充実した教育活動を行うための中高を通じた教育課程や教育活動について調査研究を行い、現行制度内での可能な中高連携教育の推進を図るという目的で行ったものでございます。したがいまして、中学校は町立、高校が県立という形での今現在の連携教育、この三つの型の一つの形態で長崎県は実施しているところでございます。 先進、宮崎県の五ヶ瀬で行われております中高一貫教育は、県立の中学校と県立の高等学校の一貫教育でございます。当然我々もこの研究成果を踏まえながら、先進地の事例も十分に調査をしながら、本県にどういう形が適していくのか、これにつきましては十分に今後研究してまいりたいというふうに思います。 それから、教員の加配でございますが、教員の国庫負担につきましては、二分の一が法律によって国庫負担となっております。学級数によって教員が算定されるということになりますので、濃密に授業を行うということになりますと、県単の加配という形が考えられるわけですが、財源の問題もありまして、なかなか非常に難しい面もあろうかというふうに考えます。しかしながら、可能な限り教育委員会といたしましても、教育の実効が上がるように頑張ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時四十分休憩-- -----------------------     -- 午後一時三十一分再開-- ○副議長(池原泉君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。大石議員-三十三番。 ◆三十三番(大石保君) (拍手)〔登壇〕三十三番、自由民主党・県民会議の大石 保でございます。 金子知事におかれましては、知事に御就任以来、百五十五万県民の民生の安定のために日夜東奔西走され、御尽力いただいておりますことに対しまして、心から厚く感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして知事並びに関係部長にお伺いいたします。 一、農業問題について。 (一) 新たな農業基本法について。 人類史上、画期的な高度成長を遂げた激動の二十世紀がもうすぐ終わりを告げ、新しい二十一世紀が始まろうとしている今日、私たちは石油資源等に依存した大量生産、大量消費、そして大量廃棄の社会経済により、人口、食料、環境、エネルギーなど、地球的規模での課題と不安に直面し、新たな改革が求められております。特に、暮らしと命の基本にかかわる安全な食料の安定的な確保に対しては、国民から多様な期待と改革の要請が寄せられております。食料生産の基盤である農林業の持続的な発展、また農林業の生産に加え、国土、環境の保全など、多面的、公益的な機能や役割を果たしている農山村地域の維持、活性化が求められております。農業を基幹的な産業としている長崎県にとっては、農業・農村の活性化こそが県勢の発展を図る上での最も重要な課題であることを私たちは再認識する必要があります。 時あたかも、国においては、昭和三十六年に制定されて三十七年が経過した現行の農業基本法にかわる新たな基本法を構築すべく、鋭意検討が重ねられているところであります。 今月十七日には、内閣総理大臣からの諮問を受けた「食料・農業・農村基本問題調査会」が、新たな時代に対応し得る農政の将来展望を答申いたしましたし、次期通常国会には新農業基本法案及び関連法案が提出されることになっております。特に、基本問題調査会の答申においては、これまでの農業政策が機能性や経済性、効率性をひたすら追求するもので、自然の循環や再生が軽視されてきたとの指摘や、それに基づく新たな政策提言があっております。 そこでお伺いいたしますが、今回の新たな農業基本法制定は、しまや半島など、中山間地域の多い本県農業・農村を発展させていく上で大きな転機となり、期待するものも大きいと思いますが、知事のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、肉用牛の振興についてお伺いいたします。 本県における肉用牛は、しまや半島地域における農業の基幹的作目として定着していることは御承知のとおりであります。ちなみに、本県の農業粗生産額は、平成八年千五百十四億円でありますが、内訳を見ますと、肉用牛は百六十七億円で、米に次ぐ第二位にランクされており、また県下七十九市町村の農業粗生産額の中で、肉用牛部門が第一位となっている市町村は十二市町、第三位以内に肉用牛が入っている市町村は、実に四十一市町村もあるのであります。本県の基幹産業である農林業の振興を図る上で、肉用牛は重要な地位を占め、地域社会の中で大きな役割を果たしていることが理解できます。 このようなことから、県では、農家一戸当たりの肉用牛飼養頭数を平成十三年度までに倍増させて、農家経営の安定を図るための「肉用牛倍増プラン」を平成六年に策定し、生産性や関係機関が一体となって、目標達成に向けた取り組みが積極的に展開されています。基準年次の平成三年に一戸当たり八・一頭の飼養規模は、本年二月には十三頭に拡大するなど、成果も順調で、大変喜ばしいことであります。 一方、家畜市場における子牛価格も現在堅調に推移し、特に輸送面でのハンディキャップのある離島の子牛価格が全国平均並みの高値で取引されているようであります。これは全国トップレベルの能力を有する「牛若丸」を初めとする優良な種雄牛の活用により、高品質な牛づくりが進むなど、子牛の市場性が高まったためと思っております。しかしながら、肉用牛の改良は長い期間と地道な努力が必要であります。 肉用牛を取り巻く環境は、輸入牛肉の増加や農家の高齢化など、依然として課題も多いのであります。ここで手を緩めることなく、県下の生産者並びに関係団体が一丸となり、内外の産地間競争に打ち勝つことが必要であります。 そこで、今後の肉用牛振興、特に肉用牛改良対策をどのように推し進められていかれるのか、知事の御見解をお伺いしたいと存じます。 近年、肉用牛農家が高齢化し、やめる人も多い中で、後継者など、やる気のある人たちには積極的に、規模拡大などによる一層の肉用牛振興を図る必要があると考えます。そのためには、安くて省力化した、飼いやすい牛舎等の一層の整備が必要ではないかと思います。 そこで、「肉用牛倍増プラン」を推進するための関連対策事業が本年度で一応の区切りを迎えると聞いております。今後の低コスト牛舎等の整備について、農林部長にお伺いしたいと存じます。 二、水産問題について。 (一) 漁業振興について。 本県の水産業を取り巻く環境は、平成八年七月の国連海洋法の発効に伴う漁獲可能量制度、いわゆるTAC制度の導入による国際的な資源管理や、日韓・日中間の新たな漁業協定締結のための交渉が進められるなど、新たな局面を迎えようとしております。 最近の本県漁業の現場においては、漁船漁業は水揚げの不振が続き、養殖業は魚価の低迷などにより伸び悩んでおり、それぞれの分野で多くの課題に直面しております。 このような中、本県では沿岸漁業、水産養殖漁業、沖合・遠洋漁業、水産加工業の振興を柱とした「水産四〇〇〇億構想」を策定されておりますが、その実現のためにも、総合水産試験場による基礎的技術の開発などが大変重要であると考えております。「水産四〇〇〇億構想」を技術面から支援するため、平成九年四月に開所された総合水産試験場においては、これまで本県水産業の振興を図るべく努力がなされ、ブリ、カンパチ種苗の量産技術開発の成果が知事説明により報告されるなど、今後の試験研究の成果を期待をいたしておるところであります。今後、総合水産試験場として「水産四〇〇〇億構想」に沿って、どのような試験研究がなされ、その成果を栽培漁業の推進や養殖業の振興等にどう反映させていこうとされておられるのか、水産部長にお尋ねいたしたいと存じます。 また、さきに韓国・光州広域市で開催された長崎、佐賀、福岡の九州北部三県と韓国南岸一市三道の首長による「第七回日韓海峡沿岸県市道知事会議」(日韓知事サミット)において、知事は本県が一九九三年に設置した県ソウル事務所が今年五周年を迎えたことから、「訪韓団派遣の記念事業を実施し、日韓交流をさらに促進したい」と意欲を示され、特に青少年、住民同士の交流の継続、発展を呼びかけられました。このような地方自治体レベルにおける各分野での国際交流は、韓国とは一衣帯水の関係にある本県にとって、大変重要なことであります。 漁業分野においては、漁場の競合や資源の減少という厳しい問題があることは御承知のとおりであり、現在、国において新たな日韓漁業協定締結交渉が、十月に予定されている金大中大統領訪日までにめどをつけるべく、精力的に進められております。 このような状況にあって、日韓海峡をはさみ、漁業に関する共通した課題を抱える漁業者間等交流を積極的に展開し、新たな海洋秩序に対する認識や資源管理問題等について理解を深めることは、両国漁業の発展にも大変意義深いものがあると思いますが、今後の地方レベルでの韓国との漁業交流についてどのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたしたいと存じます。 三、経済問題について。 (一) コンピューター西暦二〇〇〇年問題について。 来るべき西暦二〇〇〇年まであと五百日を切っている今日、マスコミ報道でもなされているとおり、コンピューター西暦二〇〇〇年問題がこのところ大きくクローズアップされてまいってきております。御承知のとおり、この問題は、コンピューターがプログラムによる処理を行おうとした場合、従来から、年号を西暦の下二桁で処理してきたため、二〇〇〇年と一九〇〇年を識別することができず、したがって、誤った作動を引き起こす可能性があることであります。 この問題は、世界的なレベルのものであり、専門家からは早くからその問題性が指摘されてきたところであります。我々の身の回りを見ましても、家電製品、医療機器、通信機器、自動車、エレベーターなど、多種多様な製品において電子制御がなされており、その数は膨大なものであります。これらの中で、カレンダー機能を有するマイクロチップ等が組み込まれたものを選別し、対応することは事実上不可能であると考えられます。しかしながら、業務用、事務用のコンピューターにおいては、プログラムに修正を加えることでの対応が可能であることから、多くの大企業及び一部の中小企業においては、早くからこの問題に取り組み、対応を図ってきており、既に修正を済ませている企業もあると聞いております。これに対し大多数の中小企業においては、その本質に対する認識の欠如に加えて、膨大な作業量及び経費が予想されることから、対応ができなかったのも事実であります。 政府におきましては、去る九月八日に高度情報通信社会推進本部の「コンピューター西暦二〇〇〇年問題顧問会議」を開催し、これを踏まえて九月十一日に「二〇〇〇年問題に対する政府行動計画」を発表いたしました。これによると、主要企業に模擬テストを含む総点検の実施状況を四半期ごとに所管省庁に報告するよう義務づけるとともに、各省庁は企業からの報告内容を公表することなどを定めております。 コンピューター西暦二〇〇〇年問題は、不況対策と合わせ、今日的な大きな経済問題でもあります。そこで、このような現状を踏まえながら、次のことをお尋ねいたします。 本県中小企業の西暦二〇〇〇年問題への対応状況はどのようになっているのか。 また、県においては、県内中小企業の西暦二〇〇〇年問題にどのような対策を講じられようとしておられるのか、商工労働部長にお尋ねいたしたいと思います。 (二) 観光振興について。 県内経済が低迷して、民間は厳しい状況が続いておりますが、観光についても厳しい状況と伺っております。 昨年は六年ぶりに観光客が減少したという報道がありましたが、ホテル、旅館、観光施設など、関連業界の方に伺いますと、今年は昨年よりも厳しいという声を多く耳にいたします。国内では、航空運賃が下がった沖縄や、明石海峡大橋開通の四国などに人気が集まっているともうかがいます。 このようににぎわっているところがある一方で、厳しい本県の状況があります。減少している理由は、長引く景気の低迷による観光需要の落ち込み、話題性に恵まれた他地域の影響など、いろいろありましょうが、歴史、自然、テーマパークに恵まれ、観光を基幹産業と位置づけておられる長崎県が、こうした現況に対応するためにどのように取り組もうとしておられるのか、商工労働部長にお伺いしたいと存じます。 四、教育問題について。 (一) 心の教育について。 新しい世紀を目前に控えておりますが、次代を担う人材の育成について考えるとき、最も重要なことは、「徳・知・体」の調和のとれた心豊かな人間の育成であります。しかしながら、情報化、国際化、科学技術の進歩などがもたらした物質的な豊かさとは裏腹に、子供たちを取り巻く今日の教育環境は、いじめや校内暴力の問題に見られるように、子供たちの心の荒廃を招き、今や大きな社会問題とさえなっております。 私は、NHKテレビの「荒れる心にどう向き合うか」という番組を見る機会がありました。集団に適応できない子供や授業妨害をする子供たちに、教師一人ひとりが真っ正面から取り組み、苦悩しながらも、子供の心を少しずつつかんでいく姿が生々しく報じられておりました。私はこの番組の中での先生方のひたむきな思いに深い感銘を受けました。しかし、同時に、その一方で今日の学校教育においてこのような先生方の熱意や姿勢が必ずしも十分には受けとめられていないのではないか、そんな危惧を抱いているものであります。 事あるごとに教師や学校だけの責任であるかのように批判の矢面に立たされ、そのために教師は萎縮してしまって、思う存分指導力が発揮できなくなったり、やる気をなくしてしまうことになっているのではないかという思いであります。そして、その結果、子供の教師に対するあこがれや尊敬の念が失われつつあるとすれば、それは心の教育を進める上で重大な問題だと言わざるを得ません。なぜなら、子供と教師との強い信頼関係や子供の教師へのあこがれや尊敬の念こそが、豊かな心を育てる学校の欠くべからざる基盤であると思うからであります。そのためにも、教師自身が人間性豊かで強い使命感を持ち、子供や保護者、地域の方々に尊敬されるような存在であってほしいと強く願うものであります。 今こそ私たちは、熱意にあふれた先生方が小事にとらわれることなく、存分の力を発揮できるようにしっかりと支援してやることが大切なのではないでしょうか。 ところで、子供の心の教育を考えるとき、その出発点は家庭にあると思うのであります。基本的な生活習慣、自立心、豊かな情操や倫理観など、子供の人格形成における家庭の役割は極めて重要であります。しかしながら、現状は必ずしも家庭の教育力が十分であるといえず、親の家庭教育に対する自覚不足、無責任な放任や依存、過保護、過干渉などが見られます。私は今こそ、親、保護者自身が家庭教育の重要性を自覚し、自分の子供は自分で育てるという気概と自信を持って子育てに取り組んでいただくよう切望するものであります。 教師との信頼関係に満ちた学校、ふれあいと心の安らぎに満ちた家庭、大人たちがその成長を温かく見守る地域社会、そういった環境の中で、豊かな心を持った子供たちが育っていくことを強く願うものであります。 そこで、次の四点について教育長の御所見をお伺いしたいと存じます。 一、報道等で報じられているような小・中学生の荒れた状況について、本県の学校の現状はどうか。 二、本県では、「心の教育」を具体的にどのように推進していかれようとしておられるのか。 三、先生方が十分な指導力を発揮できるよう、どのような支援や対応をしておられるのか。 四、家庭の教育力を高めるためにどのような支援を行っておられるのか、お尋ねいたしたいと存じます。 五、環境美化条例について。 豊かで美しい本県の自然環境を適正に守りつつ、快適な生活環境をいかに健全な姿で次の世代に引き継ぐかが県民に課せられた重要な使命であります。このため、平成五年度に地域環境の美化による「美しいふるさとづくり」の一環として、景観に配慮した「緑化の推進」、「ごみの散乱防止」、「ごみの減量化及び資源リサイクル」の三つを柱とする長崎県環境美化の推進に関する条例が制定されたところであります。その後、県だけでなく、市町村、事業者一体となって、目的達成に向けた取り組みが展開されていることと思いますが、その推進状況について生活環境部長にお伺いいたしたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。 皆様、御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕大石議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の「食料・農業・農村基本問題調査会」の最終答申は、二十一世紀を展望した我が国の食料・農業・農村政策を構築していく上での基本的な指針を示したものであり、国はこれを受けて次期通常国会に新基本法案とその関連法案を提出する予定とされております。 この答申には、一、国内農業生産を基本とする食料の安定供給、二、食料自給率の位置づけ、三、意欲ある多様な担い手の確保・育成と農業経営の発展など、国の農業政策にとって重要な提言が数多く盛り込まれております。とりわけ、農業・農村の有する多面的機能の重視、また中山間地域等への公的支援等の提言は、しまや半島、中山間地域等、農業生産条件に恵まれないところが多い我が県にとりましては極めて望ましい方向であり、大いに期待をしているところであります。 この答申が、新農業基本法の中で明確に位置づけられ、本県農業・農村の活性化が図られるよう、今後とも国に対して機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。 次に、肉用牛の振興についてお尋ねでありますが、本県の肉用牛につきましては、昭和四十年代の食肉需要の高まりを背景として振興に取り組んできた結果、生産は飛躍的に拡大しまして、現在、粗生産額は米に次ぐ第二位を占めており、しまや中山間地域の農業振興にはなくてはならない重要な作目であります。したがって、県といたしましても、今後とも肉用牛を本県農業を支える柱として位置づけ、産地の活性化、銘柄の確立に向けた施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 議員御指摘の肉用牛の改良対策につきましては、肉用牛の振興を図る上での重要な基盤と認識しており、全国的に評価の高い「牛若丸」をしのぐ優秀な種雄牛の造成・確保、能力を適正に判断できる育種価を活用した優良な雌牛群の整備、クローン等の新技術を活用した改良などを積極的に推進し、肉質、肉量を兼ね備えた経済性の高い肉用牛づくりに、産地間競争に打ち勝つため銘柄牛の確立に今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。 次に、韓国との漁業交流についてお尋ねでありますが、韓国との漁業分野における交流につきましては、議員御指摘のとおり、平成四年八月の「日韓海峡知事会議」において本県から提案を行い、九州北部三県と韓国南岸一市三道の水産行政担当者、研究者で構成する「日韓海峡沿岸水産関係交流会議」を設置し、平成五年度から毎年開催をしております。今年は十月の末に韓国・光州広域市で開催予定でありまして、まず、この会議では一番目に漁場環境改善対策、二番目に魚類養殖技術の情報交換、三番目に漁業者の安全操業と操業秩序の維持、四番目に沿岸漁場造成、資源管理などについての協議、検討を行ってまいる予定であります。 この成果として、平成七年度からは、日韓両国の漁業者による相互親睦交流の実施と日韓海峡を回遊する共通資源のトラフグ等の資源増大のため、日韓共同放流に取り組んでおります。 現在、進められている新たな日韓漁業協定が締結されますと、これまで以上に密接な連携を保ちながら、新たな海洋秩序のもとでの資源管理など共通課題について交流を深める必要があるものと認識をいたしております。 このような地方レベルでの地道な交流の積み重ねが日韓漁業の友好発展につながるものですので、今後とも当該事業の充実をさらに図ってまいる所存であります。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 肉用牛の振興対策の中で、「肉用牛倍増プラン」を推進するための関連対策事業が本年度で一応の区切りとなるが、今後の対策はとのお尋ねでございますけれども、「肉用牛倍増プラン」の目標を達成をするために、平成六年度から五ヵ年の事業といたしまして、低コスト牛舎の整備や優良な繁殖雌牛の導入等を促進するための本県独自の事業を、国の施策と連携を図りながら実施をしているところでございます。 これら関連事業の実施によりまして、農家一戸当たりの飼養頭数も増加するなど、一定の効果も上がっているところでございます。 県といたしましては、肉用牛が本県農業の基幹作目であること、肉用牛農家の経営安定のためには、なお一層の規模拡大が必要であること、「肉用牛倍増プラン」の目標年次が平成十三年度でございまして、県内の市町村や農業団体等から継続要請が寄せられていること等から、今後とも「肉用牛倍増プラン」の目標達成に向けまして、生産者、関係団体等々の意見も踏まえまして、各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) 漁業振興に関しまして、総合水産試験場において「水産四〇〇〇億構想」とのかかわりの中で、どのような試験研究が行われて、それが養殖漁業の振興等にどう反映をされているのかという御質問でございます。 総合水産試験場は、「水産四〇〇〇億構想」をいわゆる技術面から支える役割を果たすということで、各分野においていろいろな試験研究を進めております。特に、養殖漁業、あるいは栽培漁業を振興するために新たな種苗の開発、あるいは量産化ということは、試験場の大きな命題ということで取り組んでおるところでございます。 本県の養殖漁業は、これまで、ブリ、あるいはマダイという魚種に偏重いたしておりましたけれども、生産者価格が伸び悩むといったような市場の状況等もございまして、大変経営が厳しいという状態が続いておりますが、新たな魚種の開発、あるいは養殖技術の開発等が求められておるところでございます。 そういった中で、全国の水産試験場の中では初めてと言われておりますが、ブリ、それからカンパチの種苗量産化に成功いたしました。現在、養殖用種苗として適性試験を実施いたしておりますが、五島で試験をいたしておりますブリは、本県海域で採捕をされますブリの稚魚、いわゆるモジャコとの比較において大変良好な成育状況を示しております。さらに、九州の南部海域で採捕されますモジャコの成長状態よりも大変良好な結果を出しておりまして、今後、本県ブリ養殖業の振興に大変新しい活路を見出したものということで、大きな期待を寄せているところでございます。 また、沿岸資源の増大を図るために栽培漁業の推進が必要でありますけれども、栽培対象種としての有望なカサゴ、マゴチ等の魚類やアワビの種苗を生産し、標識放流によります効果把握を行うなど、栽培漁業の定着化を目指しております。 さらに、漁獲物の付加価値の向上と魚価の安定を図るために、水産加工業の振興が必要でございますけれども、現在、先端加工機器を利用した加工素材の開発、あるいは新製品の開発を進めますとともに、県内の加工業者で新しく組織いたしました「長崎県水産加工振興協会」という組織を推進母体といたしまして、各種加工施設の効率的な活用、あるいは民間加工業者や漁業関係者の商品開発等に技術的な支援を行っているところでございます。 今後、栽培漁業の推進や養殖漁業の振興、あるいは水産加工業の育成強化を図るためには、これまで以上に試験研究の高度化が不可欠でございます。これまでの産・学・官、こういった共同研究をより一層進めてまいりますとともに、国際マリン都市構想によって誘致をいたしました長崎大学海洋資源教育研究センターがこの十月に着工されますが、そういう施設、あるいは国の研究機関との技術交流をさらに深めまして、研究開発の成果をさらに高めてまいりたいというふうに存じております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) コンピューター西暦二〇〇〇年問題についての本県中小企業の対応状況及び県の対策についてのお尋ねでございます。 コンピューター西暦二〇〇〇年問題に関する県内中小企業の対応状況を、昨年七月に、県中小企業情報センターが実態調査をいたしました。その結果によりますと、回答企業のうち二二・五%が「この問題を知らない」というふうに回答をいたしております。また、「対応済み」、あるいは「危機感を持っている」と答えた企業は全休の二〇・五%に過ぎず、「危機感を持つほどのことではない」、「余り考えたことがない」というのが合わせて六七・三%に上っており、多くの企業において認識度の低さが見られます。 また、対応については、「既に完了している」、あるいは「現在作業中」が合わせて一二・七%に対し、「検討中」、「検対していない」というのが合わせて七八・三%にも上り、総じて対応が遅れているというふうに思っております。 本県におきましては、この実態調査を踏まえまして、本年五月より県中小企業情報センターのホームページ上で、二〇〇〇年問題の内容、修正方法、利用可能な制度の紹介を行うとともに、本年七月には、中小企業を対象としました「コンピューター西暦二〇〇〇年問題対応セミナー」を開催するなど、周知を図っているところでございます。 また、九月十一日付で、県中小企業情報センターに「二〇〇〇年問題相談窓口」を設置をし、ソフト修正に関する技術のアドバイスや機器の入れかえなどに伴う資金相談などを行っております。 さらに、来る九月二十四日には、県下の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等の指導員を対象として、県主催によります「合同説明会」を開催するなど、中小企業への指導体制の強化も図ることといたしております。今後とも、国の対応等も勘案しながら、中小企業がコンピューター西暦二〇〇〇年問題に円滑に対応できるように支援をしてまいりたいというふうに思います。 次に、観光振興についての県の取り組みについてのお尋ねでございます。 観光の振興につきましては、観光客のニーズに的確に対応していくことが必要だというふうに認識をいたしております。 最近の観光の動向は、観光ニーズの多様化に伴い、団体旅行型の「見る」観光から家族型、小グループ型の趣味、スポーツ、郷土芸能、食事、買い物などを「体験する」観光へと変化をいたしております。 また、厳しい経済情勢の中にあって、全国的な話題があるところに観光客が集まっているというふうに考えております。 これらに対応するために、本県の地域的特性でございます海や山を生かした「体験型観光」、農林業や水産業、地域産業とタイアップをした農業体験や漁業体験などの体験型観光の促進を図ることが必要だというふうに考えております。 本県では、昨年度からオフシーズン対策として、海、山の豊富な資源を活用した地域ごとの食を商品化しておりますが、本年から長崎地区も「あんこう鍋」で参画をし、一層充実したものとなっております。 また、さきの議会で御承認いただきました「体験型観光促進対策事業」において、エージェントの評価、提言を受けて、それぞれの地域の観光資源を効果的に活用するための、体験型観光ルートの開発及び商品化に取り組んでまいりたいと思います。 また、観光客の誘致を強力に推進をするために、「特別誘客対策事業」として関係市町村などの協力を得ながら、大手エージェントとタイアップをして、旅行商品の開発や商品販売のためのPRを積極的に行ってまいりたいと思います。 さらに、来る西暦二〇〇〇年にはオランダとの交流四〇〇周年を迎えます。八月二十八日には基本構想を公表したところでございますけれども、この年を「ながさき阿蘭陀年」と位置づけまして、長崎市、佐世保市、平戸市等を中心に、関係団体とも連携をして、長崎らしい各種イベントを展開してまいりたいと思います。 年明けにはPRを開始し、これを長崎県観光の起爆剤として、観光客の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 心の教育について四点御質問がございました。 まず、報道等で報じられているような小・中学生の荒れた状況について、本県の学校の現状はどうかという御質問でございます。 今日、「心の教育」は国民の最大の関心事であり、重要課題として十分認識をしております。 本県においても、いじめや校内暴力、不登校など、生徒指導上の多くの課題があるのは事実であります。しかし、一部の報道等で取り上げられているような授業妨害等の深刻な状況はないと考えていますが、今後とも、一人ひとりを大切にした明るい学校づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本県では「心の教育」を具体的にどのように推進しているかという御質問でございますが、心の教育は、時代を越えてもなお変わらない価値あるものを育むことであり、人格形成の根幹をなすものであります。心の教育を推進する上で、特に次の三点が重要であると考えます。一、「教育は人なり」と言われるとおり、充実した研修によって、議員御指摘のように、子供や保護者に尊敬される豊かな資質を持った教員を育成すること。二、学校、家庭、地域社会が相互に連携し、補完し合って子供の育成を図ること。三、正義感や公正さを重んじる心など、子供たちの豊かな心を養い、道徳的実践力の育成に努めることなどであります。 このため、これまでの事業に加えて、本年度新規事業として、中学生が悩み等を抱え込まず、心にゆとりを持てるような相談体制づくりについての調査研究、さらには高校生が奉仕、啓発活動などに主体的に取り組むボランティア活動などを実施しているところであります。 次に、先生方が十分な指導力を発揮できるよう、県教委としてどのような支援や対応をしているかという御質問でございます。 教職員一人ひとりがその指導力を思う存分発揮するには、保護者や地域社会に学校及び教員の指導方針を十分理解してもらうことが肝要であります。そのために、学校から積極的に情報発信に努めるとともに、関係機関と連携するなど、開かれた学校教育の推進を図っているところであります。さらに、各地区で「教育長と語る会」を開催し、教職員の生の声を聞くとともに、本年度から「市町村教育委員地区別研修会」を実施し、教育委員の意識の活性化を図るなどして、教職員の熱意とやる気を支援する体制づくりに努めているところであります。 次に、家庭の教育力を高めるためにどのような支援を行っているかという御質問でございますが、議員御指摘のように、家庭教育はすべての教育の出発点であり、子供たちの生きる力の基礎的な資質や能力は、家庭教育においてこそ培われるものと認識をしております。 家庭の教育力を高めるために実施する取り組みとしては、従来から、県内各地において子供を持つ親や地域社会の人々を対象に、家庭教育の役割やあり方を学び合う学習機会の提供、親子のきずなの深まりや親同士の仲間づくりを目的とした共同体験・交流事業、家庭教育の普及啓発のためのテレビ放映や資料作成などを行っております。さらに、本年度からは家庭、学校、地域社会が一体となって取り組む「心をはぐくむ地域モデル事業」を実施しているところであります。今後とも家庭教育の充実に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 環境美化条例の制定後の推進状況についてのお尋ねでございます。 「環境美化の推進に関する条例」につきましては、県の条例の制定後、全市町村においても平成七年度までに条例化がなされたところでございます。条例の制定を契機にいたしまして、県では「環境美化基金」を新設をいたしまして、市町村、社会福祉法人などの緑化事業への助成、環境保全、緑化にかかる啓発事業を展開をいたしておるところでございます。 また、県単独事業といたしまして、「沿道の修景緑化事業」や「花のある街かどづくり事業」等を実施をしているところでございます。 さらに、県民各層の環境美化意識の浸透啓発を図りますために、「美しいふるさと推進大会」を毎年開催しているほか、八月を「クリーンながさき推進月間」として設定をいたしまして、市町村、各種民間団体におきましては、一斉清掃や空き缶の回収、花壇づくりなどの緑化活動を実施をされているところでございます。 なお、「ごみの減量化及び資源リサイクル」につきましては、市町村と一体となりまして分別収集の促進に努めているところでございまして、特に、空き缶は、ほとんどの市町村で回収された後、再資源化されているところでございます。 今後とも美しく潤いのある県土づくりを目指しまして、県民、事業者、行政が一体となって、環境美化の推進に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 三十三番-大石議員。 ◆三十三番(大石保君) どうもいろいろとお答えありがとうございました。 一、二、要望、あるいは再質問をさせていただきたいと思います。 知事におかれましては、日韓漁業交流等につきまして、日韓海峡沿岸水産交流事業等の中で大変な両地域の理解、そういったもの、両者間の交流を積極的に展開をされていかれようとしておられることがよくわかったわけでございます。 ところで、私がもう一つ御要望を申し上げたいのは、中国との漁業交流についても、知事におかれましては韓国同様に力を入れてやっていただきたいということでございます。今、長崎県と中国との関係においては、福建省と水産技術交流が成果を上げておると聞いておるわけでございます。中国との間でも新たな日中漁業協定が締結に向けて進められておるわけでございますけれども、本県の以西底びき網漁業や、あるいは延縄漁業等の主漁場でありますこの東海における権益の確保や資源管理等につきましても、もっともこれは非常に重要な問題であろうかと思うわけでございます。したがって、これらの諸問題の解決のためにはどうしてもこの日中両国との関係、特に、本県と中国とは、こういう福建省との友好締結もやっておりますし、そういった日中両国間の民間レベルでの交流というものを知事さんにもひとつ側面的に支援をしていただきたいと、そのように思うわけでございます。そういうことで、知事におかれましては、この漁業交流についてどのようなお考えをお持ちであるか、その決意のほどをお願いをいたしたいと存じます。 ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 日韓、日中、両方とも今後とも交流を深めていかなきゃいかぬというふうに私も思っております。ただ、日韓と違いまして、日中の場合はいろいろな問題もございます。特に、輸入業等の問題等がございまして、なかなか、国内の沿岸漁業からとりますと、中国からいろいろな魚が入ってくるということについては、いろんな意見を持った方もいらっしゃるわけでございます。しかし、それもひとつの時代の流れでございますから、そういったものを今後踏まえなから、特に、資源管理型漁業を目指していく場合には、一衣帯水でございます日本海、東シナ海、この領域におきましては、日中、日韓の協力なくしては資源管理型の漁業を達成することは非常に難しゅうございます。 そういった意味で、なかなか民間レベルでの話し合いというのは、私も過去に自分が交渉してみて非常に難しいところもございますけれども、やっぱりそういった面がありましても、今後、議員御指摘のように、積極的に進めていかなきゃいかぬかなというふうに思っておりますので、今後とも機会あるごとにそういった面に努力をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 大石議員。 ◆三十三番(大石保君) 今、知事さんのお話をお伺いいたしまして、本当に力強く感じた次第でございます。早い時期に中国の方にも行っていただいて、交流を深めていただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。 ところで、農林部長にお伺いをいたしたいと思いますが、本県の農業の粗生産額が平成八年に千五百十四億円ということで先ほど私申し上げましたけれども、米が第一位で二百二十一億円、そして肉用牛が百六十七億円でございますので、この肉用牛の生産というものは我が県にとって非常に重要な作目でございます。そういうことから、省力化した飼いやすい牛舎の整備というものは、本当にこれは必要欠くべからざるものでございまして、この事業について、低コスト牛舎の整備、これは五ヵ年計画でやられておったわけでございますけれども、この継続等については先ほど御答弁がございましたけれども、ぜひひとつ、この飼育業者の要望にこたえまして、これもずっと継続をして一層御尽力願いたいと、そのように希望するわけでございます。この問題について再度、その決意のほどをお願いをいたします。 ○副議長(池原泉君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 仰せのように、肉用牛の振興は本県農業の振興にとりまして大変重要なことだと考えております。 今、お尋ねの低コスト牛舎等の整備につきましては、今後とも努力をしてまいりたいと存じますので、県議会におかれましても御支援方をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 大石議員。 ◆三十三番(大石保君) ありがとうございました。 では、水産部長に一、二点お尋ねをしたいんですが、総合水産試験場、これは東洋一の水産試験場と言われて、私ども大変期待をいたしておるところでございます。また、着々と試験研究もなされておるわけでございますけれども、非常に有名になっておりまして、見学者、視察者が非常に多いと聞いております。年間、どれくらい視察においでになっておるのか、お示し願いたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) 昨年の四月から非常に高度に充実した機器、あるいは設備等、今もお話がございましたように、東洋一という規模で開所をいたしまして、先ほど申し上げましたように、「水産四〇〇〇億構想」を技術面から支える研究機関として活動いたしておりますが、その一方で、これらのすぐれた、すばらしい機器、設備を一般に開放するということも大きな役割であろうかと思っておりまして、昨年、試験場を訪れました方々、一年間約七千四百人でございます。今年四月から七月まで約千三百人ぐらいというふうに問いております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 大石議員。 ◆三十三番(大石保君) はい、わかりました。 それからもう一つ、水産資料の発信でございますけれども、データベースとか、情報発信の状況についてはどのようになされておるのか、お答え願いたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 水産部長。 ◎水産部長(木村道夫君) いろんな情報を発信をいたしておりますが、一番卑近なのは、一週間ごとにこの長崎県近海での漁獲状況についての漁況の報告を出しております。 それから、年間、時期を置きまして、例えば橘湾でのカタクチイワシの漁獲の状況・予報でありますとか、あるいは対馬暖流系のアジ、サバ、イワシの長期予報でありますとか、そういう漁獲情報等の予報も出しております。 それから、コンピューター等によります、要するにインターネットのホームページによります情報発信、これを年間約五千三百件程度発信をいたしておりますし、あるいはファックス情報によります情報発信も年間三千八百件ほど発信をいたしております。そういったことで有しております、あるいは蓄積をしておりますいろいろなノウハウ、あるいは研究成果というようなものを一般に広く提供をしていくという役割で努力をいたしておるところでございます。 ○副議長(池原泉君) 大石議員。 ◆三十三番(大石保君) 次に、商工労働部長にお尋ねしたいんですが、このコンピューター西暦二〇〇〇年問題、これは庁外の話をやったわけですが、県庁内での二〇〇〇年問題の解決はどうなっておるんでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 企画部長。 ◎企画部長(溝添一紀君) 県庁で今、百四業務電算化の仕事をやっておりますが、そのうち修正が必要と思われるものを二十九業務把握いたしております。十月から修正作業に着手して、十一年九月には作業を完了し、事務には支障が出ないように、各種の手当、あるいは年金等の支給に県民が不利益をこうむることがないようにということで、万全の対策を購じているところでございます。 ○副議長(池原泉君) 大石議員。 ◆三十三番(大石保君) 最近は、このコンピューター西暦二〇〇〇年問題というのは非常にクローズアップをされ、グランドホテルでも大きな看板が掲げられて研修等が行われておるようでございますけれども、商工会議所、あるいは商工会、あるいは業界、経済界挙げて、この二〇〇〇年問題には取り組んでおるようでございます。 そういうことから、どうかひとつ県におかれましても、この問題につきましては側面的に御支援、御指導をぜひお願いをしたいと、そのように御要望を申し上げておきたいと思います。 それから、環境美化条例の問題でございますけれども、この「緑化の推進」とか、「ごみの散乱防止」、「ごみの減量化及び資源リサイクル」、この三つを柱とする長崎県環境美化条例でございますけれども、なかなかこの問題は、言葉では簡単でございますけれども、これを実行するということはなかなか、期間と費用、それからまた各市町村の熱意、そういうものも必要だろうと、こう思います。まだ緒についたところだろうと思うんですが、この問題についてどういう問題、課題があるのか。これを推進していく問題点と申しますか、隘路と申しますか、こういう問題について部長さんの御答弁をお願いいたします。 ○副議長(池原泉君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 条例の中におきまして、今お話がございましたように、三つの項目を立てて推進を図っているところでございますが、例えば緑化事業につきましては、基金の果実を活用いたしまして助成を具体的にやっていくとか、あるいは啓発事業を具体的に取り組んでいくといったこと、それから空き缶回収等についても、実際にそういった月間を設けまして取り組んでいるわけでございますが、これらにつきましても、年々取り組みの市町村の数等につきましても増えてきておりまして、やはり私どもがこういったことについて熱意を持って、そして積極的にやはりそういう呼びかけをしていくということが、この具体的な取り組みにつながっていくのではないかというふうに思っておりまして、こういったことについて今後とも力を注ぎながら、具体的な成果が上がるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(池原泉君) 大石議員。
    ◆三十三番(大石保君) 今、具体的な成果が上がるようにというお言葉がございましたので、どうかひとつその方向性をもって御尽力いただきますようにお願いを申し上げます。 最後に、教育の問題でございますけれども、子供のしつけ等においては、やはり家庭でやることが最も必要でございます。そういう点におきまして、家庭での教育力と申しますか、家庭のあり方と申しますか、そういった家庭の教育力の低下というものが今言われておるわけです。こういった問題について、このPTAのあり方に一つの疑問を実は持つわけでございます。最初の原点に返って、PTAはどうあるべきか。非常に崇高な姿の中でこのPTAという組織は出発をしたはずなんですが、最近においては、これが形骸化をしてみたり、あるいは一部の者に左右されてみたり、あるいは学校の方に偏ってみたり、あるいは親御さんの方に傾いてみたりして、これは非常に難しい一つの組織に今なりつつあるんではないかと、なっているんではないかというような思いがいたすわけでございます。 そこで、教育長といたしまして、個人的でも構いませんから、このPTAのあり方という問題についてどうお考えなのか。このPTAの力がどうこの教育に作用をしておるのか、諸問題があると思うんですが、このPTAのあり方、あるいは再構築、そういう問題についてどうお考えになっておられるのか、お答え願いたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 御指摘のとおり、子供の健全育成には学校、家庭、地域が連携して、それぞれの役割を発揮し、補完し合うことが大切であります。PTAはその三者をつなぐ役割を持つものとして重要な役割を持っております。こうしたことから、中教審でもこのPTAの活性化が提言をされておるところでございます。 県教育委員会ではこのために、PTA活動の活性化のためにさまざまなPTAの研修会等を実施いたしておりますが、御指摘のように、PTA活動に当たりましては、最近の共働きの増加とか、父親の参加が少ないことなどによりまして、会員の意識がまだ不十分なPTA、また役員のなり手が少なく、運営や活動がマンネリ化しやすいとか、教職員の積極的な参加が少ないなどの問題点を抱えている組織も見られております。 各研修会において、その解消策を探っているところでもございます。今後、県、PTA連合会、高等学校PTA連合会などとも協力して、子供たちの健やかな成長に向けて、保護者、教職員、地域社会の教育力を結集すべく、PTA活動の活性化を今後強力に図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 西川議員-十七番。 ◆十七番(西川忠彦君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の西川忠彦であります。 金子新知事が誕生されまして、若さをもって積極的に県政を推進し、着実にその成果を上げておられますことに対して、心から敬意を表するものであります。 金子新知事に対して、県政全般について質問する機会を得ましたことを光栄とする次第でございます。 また、議長席には新副議長がおられまして、新しいものづくしでありますので、ぜひとも新たなる新しい答弁を期待するものであります。 まず、単位制高等学校の設置についてであります。 単位制高等学校は、多様な経歴を持つ幅広い年齢層の人たちに勉学の機会を提供する新しい形態の高校で、これからの社会に求められておる学校であります。長崎県では佐世保中央高等学校に導入されております。昼間部、夜間部、通信制の三つの課程を備えており、相互の連携による単位認定の工夫もなされております。この学校は留年がないことや、多くの科目が用意され、自分の進路や適性に合った選択ができること、自分で時間割がつくれること、また、制服がなく、自由闊達に伸び伸びとした学校です。世間にはあらゆる境遇の人がおられます。問題などを起こし、退学や停学を受けた人、勉強したくても生活のために働かねばならない人、年をとってから高校の資格を取りたいと思う人、人生いろいろであります。 単位制高等学校の実績としては、不登校ぎみだった生徒たちや一般の高校に不適応ぎみだった生徒たちも、明るく、伸び伸びとした雰囲気の学校になじみ、友だちと会話し、スポーツをする中で次第に自信を持ち、元気に登校してくるようになったと聞き及んでおります。また、地域に開かれた学校とし、市民に対して多くの公開講座を行っていることであります。 地域における生涯教育にも寄与し、複合的な学習機能も果たし、生徒、父兄、地域社会からも高い評価を得ています。前教育長は、昨年の本員の質問に「あらゆる角度から検討を深めている」と答弁され、単位制高等学校の必要性は十分に認識しておられるようであります。 このように、すばらしい単位制高等学校をぜひ長崎市にもということで、本員も微力ながら取り組んでまいったわけであります。ようやく実現の兆しが見えてまいり、大いに意を強くした次第であります。 そこで、設置場所が課題として残っていることと思いますが、現在の候補地として「県短跡地が最適地と考えられる」との前教育長の答弁があっておりますが、先日、大浦地区連合自治会長が大浦地区に設置してほしいとの陳情がありましたが、本員にとってはどちらに設置されても異議はありませんが、要するに、早期設置を期待しているものであります。 単位制高等学校は、市の中心部にあり、バス、電車などの交通の利便性も必要ですし、生徒の中には夜間の生徒もおられるわけですし、また、働きながら通学してくる生徒もいることでしょう。さらに、生涯学習希望者による科目履修生の受け入れや、公開講座を開講するなど、生涯学習への対応も重要な役割であると考えます。先ほどから申しているように、県南地区の単位制高等学校の設置を望んでおられる人たちが多くおられます。単位制高等学校の開校に当たっては、設置場所の選定が最重要と思われます。 そこで、質問の一、設置場所の選定について、教育長はどのように考えておられるのか。 質問の二、県南地区単位制高等学校設置の時期の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、県立大学における推薦入試についてであります。 県立大学は、平成十一年度の入学者選抜実施要項を発表しました。それによると、受験機会の拡大のため、従来の連続方式から分離分割へ変更しました。大学側は、以前は一度しか受験できなかったが、分離分割方式にしたことで、前期で失敗しても、後期で再挑戦ができる。また、これまでの試験は小論文が必ず課せられていたが、新年度から英語、数学でも受験でき、選択の幅を広げたと言っておられます。 推薦入試については、これまで長崎県内の高校しか認めていなかったが、新年度から県外の高校から各学科一人以内で受け入れることとなったわけであります。県内の高校の推薦枠は八十人で、県外の高校の推薦枠は四十人ということであります。生徒の収容定員については、学部ごとに学則で定めることと思われますが、県立大学は、長崎県が設置する大学であり、長崎県民のための大学を目指し、地域に密着し、県民に親しまれる生涯教育の場でなければなりません。長崎県の高校生が県立大学に入学し、勉学に、スポーツに若き情熱を傾け、地域住民との融和を図り、ボランティア活動等のさまざまな体験を通じて、ロマンを語り合うなんて、すばらしいことではないでしょうか。 また、大学を卒業し、就職する場合においても、官公庁を初め地元の企業に就職するなど、地元に定着するのではないでしょうか。県外の大学に行っている場合には、やはり県外の企業に就職するケースが多いと思われます。一般的に若者がなかなか地元に定着しないと言われているが、やはり地元の大学を卒業すれば地元に定着する可能性が大であります。 そこで質問いたしますが、佐世保にある県立大学の推薦枠は八十人で、入学者定員の一七・四%、本年度は、先日の新聞発表によると百二十人、これは文部省の推薦基準枠の三〇%に近い二六%であります。問題は、百二十人の内訳が県内八十人、県外四十人となっております。県立の大学という位置づけからすれば、県内の推薦枠の増員を検討すべきと思われますが、いかがでしょうか。 次に、シーボルト大学の件ですが、シーボルト大学は県立の大学として平成十一年に新しく開校する大学であり、二学部四学科、一学年二百四十人、県民期待の大学であります。 そこで質問いたしますが、シーボルト大学における推薦基準はまだ発表の段階ではないでしょうが、さきに述べましたように、県内の高校生に配慮した取り扱いを考えて作業をしておられるのか。新設の大学であるので、今のうちから県内の高校生に有利になるような前例をつくっていいのではないか、お尋ねをいたします。 次に、長崎水族館の建設についてであります。 本員は、平成九年九月の本会議において、長崎水族館の存続問題について、長崎水族館を現地において存続する場合、または移転新築し存続する場合のいずれのケースとしても莫大な財源を必要とするが、県としてどのようにすべきかの見通しについて、また長崎県が長崎水族館の創設、移転計画にかかわってきた経過を踏まえ、積極的に取り組むべきでないかとの質問をしたのであります。 当時の高田知事は、「施設の採算性や他県の状況を見て慎重に検討したい。長崎市で懇話会を設置して、広く意見を聞いており、その判断も伺いたい」と答弁されたのであります。その後、地元の自治会を初め、東長崎商工会、さらには誘致を目指す関連陳情が多く出されました。長崎市においては、長崎市水族館事業検討懇話会の報告を受けて、「存続させたい」との方向を示されたのであります。 このような中、長崎市は七種類のペンギンを初め、貴重種十四種類の動物百匹を引き継ぎ、長崎市日見支所の横にある市有地において仮設の飼育場を建設し、飼育いたしておるところであります。 また、先日、新水族館を長崎水族館に隣接して建設することを決定されました。新水族館は、陸上部と離岸堤の海上部を併設するのが特徴であり、陸上部にはペンギンの飼育・展示を行う施設や水生生物を展示する水槽などを建設する。約十メートル沖につくる離岸堤との間を海上通路で結び、天然の岩場を生かして海に下りられる親水ゾーンを設けるなど、海浜公園構想を核にする方針と聞き及んでいます。水族館は、子供たちが動物に触れ合う大切な場所であり、幼児・児童の情操教育のできる場所であります。また家族のコミュニケーションの場になるとともに、地域住民の憩いの場にもなっております。新水族館は、大規模な施設ではなく、ペンギン、ラッコなどを主体とし、水産都市長崎として長崎の魚を身近に観察できるものとし、県内産の魚介類の展示をするなどの工夫を施した施設とするべきと考えており、さらに日見地区と決定したわけですが、日見地区は、風光明媚な山や海があり、人情味にあふれ、人々を温かく迎え、語り合い、歓迎する心を持ち合わせています。本員としても、東長崎地区に新水族館を建設することを提唱した者の一人として大変に喜んでおります。金子知事におかれましては、リーダーシップを発揮して、早期建設に向け積極的に取り組んでいただきたい。そこでお尋ねをいたします。 一、新水族館の建設について、どのような考え方を持っておられるのか。 二、長崎県として長崎市に支援していく考え方はあるのか。 三、支援していくとするならば、どのような支援を考えておられるのか。 以上、お伺いいたします。 次に、長崎市東長崎地区における県営バスの運行についてであります。 私は東長崎出身なものですから、我田引水的に思われるかもしれませんけれども、これは一カ所の部分をテスト的につくれば、全県下的にもしそれを網羅できれば、非常にすばらしいものじゃないかなということで、局部的なことから質問させていただきます。 東長崎地区は、都市開発や区画整理事業に伴い、日見地区を含めて人口は年々増加傾向にあります。平成十年八月末の人口は、東長崎、日見地区を含めて四万三千人となっております。さらに、東長崎地区では、県の開発公社や民間業者による団地造成がなされております。これらの団地が完成し、住民の方々が生活をし始めると、八万から九万の都市ができると考えられます。東長崎地区は、快適で住みよいまちとして都市施設、道路整備、防災、港湾施設など、基盤整備等が行われております。市中央部に行く交通手段としては、マイカーや県営バスでありますが、日見トンネルを境にして交通渋滞などで遮断されております。 東長崎地区を通過する県営バスは、昭和九年三月に営業を開始し、戦前戦後を通じて市民に親しく利用され、最も密着した路線であることは言うまでもありません。しかし、昭和五十七年に長崎自動車道の開通に伴い、三四号線の混雑も加わって、利用形態に変化が生じてまいりました。 当地区の県営バスの利用者は、通勤、通学のために長崎市の中心部へ行く人々や、東長崎地区内で交通手段として利用しております。古賀町から矢上町のジャスコに買い物に行く場合とか、矢上町の病院に行く場合など、多くの利用者がおります。バスの利便性は利用料金が安く、安全で、しかも目的地に確実に到着することであります。 そこで、質問の第一として、これは全国でも余り例のないケースのようですが、東長崎地区住民の利便性を図り、低料金で、しかも時間どおりに到着でき、東長崎地区の隅々まで走行する地区内循環ミニバスを運行できないのかということであります。 仮にこれが実現すると、交通混雑の緩和や住民サービスにも役立つものと思いますが、この考え方についてお尋ねをしたい。 次に、長崎空港行きのリムジンバスの新設についてでありますが、東長崎地区民にとっては苦痛の二十五年でありました。長崎空港に行くためには、わざわざ長崎まで出て行かなくてはならないし、時間もお金もかかるわけであります。長崎市東部地域経由の空港路線については、時間的運行ができないとの理由で実現しておりませんでした。最近になって、卸団地から空港行きが往復三便開設されましたが、不便でならないわけであります。長崎空港行きのリムジンバスを東長崎経由として増便するなど、サービスを図ってもらいたいとの東長崎地区住民の切なる要望がありますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたい。 次に、「政策創造会議」の効果的な運営についてであります。 長崎県を取り巻く社会経済環境を見ますと、国、地方のいずれも財政構造は逼迫した状況にあるほか、さらに少子・高齢化の進展や地方分権の加速化、地域間競争の激化など、今後より一層の厳しい状況が予想されます。このような状況において、本員は今、何よりも一番強く求められておるのが、県民の立場にたった先見性のある県政の推進にほかならないと考えております。つまり、著しい時代変化の中で、生活者としての県民の多様なニーズをいかに積極的に政策に取り込み、いかに具体的に実行していくかが大きく問われているのであります。本員は、これがまさに金子知事が県政の基本理念とされる「開かれた県政」の中心であり、情報公開の徹底とともに、公約に掲げられた産・官・学、住民の連帯による「政策審議室」の設置の基本にあるものと確信しております。 その意味で、本員は、金子知事が知事就任後、「政策審議室」の具体化を関係部局に指示し、県民の英知を県政に反映させながら、県政の主要課題について特色ある施策を推進するための庁内組織として、八月に企画部に「政策審議室」を設置させ、さらに外部の政策提言機関として、新たに民間や大学の専門家、一般県民で構成する「政策創造会議」の設置を公表されました。本員は、これを高く評価するとともに、民間の専門家や一般県民が政策形成過程に直接参画する新たな仕組みとしての、「政策創造会議」の今後の具体的な活動に大きな期待を寄せているものであります。この「政策創造会議」を今後どのように効果的に運営していくかという観点でお尋ねをいたします。 第一として、「政策創造会議」そのものの位置づけをどう考えておられるのか。例えば、これまでの審議会などの付属機関とはどう違うのか。 第二として、既に公表されている「政策審議室」及び「政策創造会議」での三つの検討テーマについて、それぞれのテーマの選定趣旨及び今後検討する際のポイントは何か。 第三として、これが何よりも重要な点でありますが、三つのテーマの専門部会の委員には、公募の一般県民以外にどういった方々を選定するのか、お尋ねをいたします。 次に、毎度のことでありますが、交通渋滞に伴う高架道路の建設及び交差点の立体化についてであります。 本員は、長崎市議会議員及び長崎県議会議員となって以来、この問題について一貫して提言を行ってまいりました。県議会においても、前知事に質問し、高架道路の建設及び交差点の立体化についての提言をいたしました。金子知事に対しても提言を行い、道路行政に対する考え方をお聞きしようとするものであります。 知事の斬新で柔軟な発想を期待するものであります。相も変わらず、交通渋滞が続き、都市活動や経済活動の円滑化を失い、県民生活が脅かされ、活性化が阻害され、経済活動が停滞しております。交通網の確保は地域づくりの重要な基盤であり、良好な生活環境の創造や保全に積極的に寄与するものであります。 九州地方建設局は、道路交通の実態をとらえ、道路計画や管理に役立てようと、二年から四年おきに道路交通センサスを実施しております。 平成九年、道路交通センサスによると、長崎駅前の一般国道二〇二号の交通量は、平日における昼間十二時間の交通量が五万六千七百三十六台で、初回調査の昭和五十二年から九回連続のトップであります。 休日における昼間十二時間の交通量では四万四千百十五台で二位となっております。これは九州の主要都市に比べて地形的に山がちのために迂回路が少なく、幹線に車が集中するためで、いわゆる地形的に道路交通量の絶対量が不足しておるためであります。 長崎市の場合は、道路事情がよくないために、自動車利用による輸送メリットが都市の社会経済活動に組み込まれていない欠点があります。市街地の道路整備を考えてみたときに、まず財源の問題があります。買収のための道路用地の確保が必要ですし、長期間の折衝が必要になってきます。これらの要素など、さまざまな問題があり、早急な整備や建設ができないのが実情であります。そこで、市街地の交通混雑の緩和と円滑な都市活動の確保を図り、さらに将来の交通需要に対処し、都市機能の回復を図るための道路整備の一つの方策として、声高々に何度となく高架道路の建設を提言しておるわけであちます。 高架道路の建設には、多額の費用、関係機関との調整、実現させようとする強い意思と展望が必要であることは言うまでもありません。これを夢物語にしては長崎県の発展は望めないわけであります。国に対しても強く働きかけていくことが重要であります。この問題は、長期的なスパンとして考えなければなりません。しかし、現実に目を向けると、相変わらず交通渋滞は続いており、県民生活に支障を来しています。そこで、この高架道路の問題について研究・検討する時間が必要であるならば、交通解消の一つの前段として、交通が混雑する交差点を立体化できないかということであります。主要交差点での容量不足、四車線拡幅の遅れやバイパスの未整備による幹線道路の容量不足、地形的制約による道路空間の不足、また自動車保有率の向上や交通需要の広域化など、現状のままにしておくと、都心部を中心に道路交通渋滞を来し、都市機能を麻痺させ、経済に及ぼす波及効果にも悪影響を与え、県民所得の低廉さにもつながってまいります。 交差点の立体化は、道路の線的な高架化に比べ、用地面積の減少、影響家屋の減少などから、事業費もかなり軽減されるはずであります。このことについて、昨年九月の本会議で質問し、また土木委員会で取り上げたところ、高架道路は南伸線の稲佐から梁川橋までの八百六十メートルのうち、約四百メートルの区間で上下車線の二重構造の、いわゆるダブルデッキ方式という二階建ての高架道路を設けることとなり、現在、設計中とのことでありました。一部の区間でありますが、高架道路建設の夜明けとして万感の思いをいたしたわけであります。混雑が予想されるところから随時取りかかり、道路行政を強力に推進していただきたいと思うのは本員ばかりではありません。長崎県の将来を考え、百年の大計を考えたとき、交通網の整備は、高架道路の早期導入しかないと確信しております。このことを念頭に置いて、次のことについて質問いたします。 知事の考え方なり、方向性についてお示しをいただきたい。 新知事の具体的な高架道路の建設についての考え方について。 質問の二、南伸線である稲佐から梁川橋までの一部高架化についての進捗状況について。以上お尋ねをいたします。 これをもちまして壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕西川議員の御質問にお答えする前に、大変激励のお言葉をいただきましたことを、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 まず、水族館についてお尋ねでございますが、午前中も杉議員にお答えいたしましたが、新しい水族館建設事業につきましては、長崎市は、市民による水族館事業検討懇話会を開催するなど、積極的に取り組まれてきたところであり、長崎市がこの懇話会の提言に沿った、日本一の種類を誇るペンギンを中心とした教育的な機能に主眼を置いた施設を計画していることは承知しております。 また、新しい水族館の建設場所につきまして、先ほども御説明したように、長崎市は、懇話会提言の自然体験型の水族館を実現する上では網場地域が適している場所であること、網場地域で建設すれば、旧水族館跡地の処分も含め、周辺の土地の一体的活用が可能となることなどを基本的な考え方として、これらを総合的に判断した結果、橘湾に面した網場地域に決定されたものと受けとめております。 長崎県といたしましては、長崎市に対して支援していく考えがあるかどうかというお尋ねでございますが、今後、長崎市の具体的な事業計画がまとまった段階で、内容に応じて検討してまいりたいと考えております。 「政策創造会議」についてお尋ねでございますが、まず、「政策創造会議」の位置づけについてお尋ねでございますが、「政策創造会議」は、県政の主要な課題につきまして、県民の英知を反映した特色のある施策の立案につながるような提言をいただく政策提言機関と位置づけております。このため、民間や大学の専門家のほか、意欲ある県民に参画をいただきまして、専門性の高い論議だけではなく、生活者の視点や発想を加味した、実効性のある提言をいただけるように特に配慮してまいりたいと考えております。 検討テーマといたしましては、本県が抱える緊急かつ各部横断的で、総合的な対策を講じる必要がある課題の中から、当面、「諏訪の森再整備」、「総合的な産業政策」、「人づくり日本一」の三テーマを選定いたしました。 まず、「諏訪の森再整備」につきましては、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりの先導ケースとして選定したものであり、美術博物館や図書館を含む周辺一帯の土地利用計画及び基幹施設の配置計画等の策定を主眼に検討してまいりたいと考えております。 次に、「総合的な産業政策」につきましては、最近の雇用不安や経済状況などへの総合的な対応といたしまして、一次産業から三次産業まで全産業的な視野の立場で、一、県の新規・成長産業分野の育成策、二、流通、加工、販売等の連携策、三、新たな視点での観光産業の振興策などを主眼に検討する予定であります。 また、「人づくり日本一」につきましては、県政百年の大計の基盤といたしまして、長崎県人づくりの観点から、教育のほか、産業、文化、福祉、地域づくり、生涯学習など、多方面での特色ある人づくりを検討してまいりたいと思っております。 なお、今後のテーマにつきましては、「政策創造会議」の発足後の実施状況、あるいは同会議のメンバーや県民の皆様方との御意見等を参考に、今後とも内容を検討してまいりたいと考えております。 公募以外の委員につきましては、県内外の民間や大学の専門家、関係各界の識者等からの選定を中心といたしまして、例えば「諏訪の森部会」では、文化、観光、建築、都市計画等の各分野の方々、「産業政策部会」では、地域産業、地域経済等の各分野の代表の方、「人づくり部会」では、教育、生涯学習、福祉、地域づくりなどの各分野を想定しまして、現在具体的な人選を行っているところでございます。 高架道路の建設についてのお尋ねでございますが、都市内の高架道路は、交通渋滞緩和の面からも一定の効果は考えられますが、用地の確保、多額の事業費、沿道利用や景観対策など、多くの課題もあり、長崎市街地部の抜本的な対策といたしましては、環状道路、バイパスの建設などの整備を今後とも進めてまいりたいと考えております。 なお、地域高規格道路の指定を受けている都市計画道路・浦上川線につきましては、長崎市南北交通軸の強化対策といたしまして、交通処理能力の向上を図るため主要交差点を立体化いたしまして、梁川橋から三菱幸町工場間、約四百メートルにつきましては、議員が言われますダブルデッキ方式の高架道路の建設を計画いたしております。 なお、この高架道路を含む稲佐橋から梁川橋までの八百六十メートルにつきましては、平成八年度から用地補償交渉を鋭意進めているところであります。 また、平成二年度から着工している稲佐橋から尾上町までの七百メートルと合わせますと、平成九年度末で約五六%の進捗状況となっております。高架式立体交差そのものにつきましては、特に立体につきましては、今後ともいろいろと検討させてまいりますが、高架道路というものにつきましては、なかなか最近は景観との問題等もいろいろございます。環境問題もございますし、したがって、都市をこれからいろいろと検討していく都市計画の中で、果たしてその都市にどういったものがマッチしておるか。例えば高架道路がその地域の環境を阻害することがないかどうか、そういったものを総合的に検討しながら、今後、議員の御指摘のことにつきましても配慮した上で、いろいろと検討させていただきたいと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 単位制高等学校の設置についてお答えをいたします。 県南単位制高等学校の開設に当たって、場所の選定が最重要と思われるが、設置場所の選定についてどのように考えているかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、県南地区における単位制高校の早期開設の必要性については、県教育委員会といたしましても十分に認識をしております。単位制高校は、生徒の個性や主体性を尊重しながら才能を伸ばしていく新しいタイプの高校として、全国的にも設置が進められております。本県でも平成五年度より佐世保中央高校において単位制を導入し、相当の成果を上げているところでございます。また、市民向けの多くの公開講座も実施しており、地域に開かれた生涯学習の場としても活用されております。 県南地区の単位制高校の立地条件としては、幅広い年齢層をもつ定時制や通信制生徒の通学の安全性や利便性、生涯学習面での地域住民の利用のしやすさなどから、「市街地の中心部に近く、交通アクセスのよい場所」であることか重要であると考えております。鳴滝地区の県立女子短期大学跡地はそのような要件を備えており、加えて、土地取得費用が・不要で、施設の継続利用が可能という条件もそろっております。また、鳴滝地区はシーボルト以来の由緒ある文教地区であり、地域に開かれた教育の場として地域の活性化を図る観点からも最適地であると考えております。 県南地区単位制高等学校の設置の時期の見通しはどうかというお尋ねでありました。 設置時期の見通しにつきましては、立地場所が未決定であるため明言できませんが、県立女子短期大学跡地が活用できれば、新たな土地取得や大規模な施設整備も要しないことから、比較的短期間での開設が可能であると考えております。今後とも、県南地区単位制高校の早期開設に向けて関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) 県立大学の県内高校生の推薦枠についてのお尋ねでございます。 まず、佐世保の長崎県立大学の推薦入試でございますが、昭和五十四年度から県内の普通科、商業科の高等学校を対象にして実施しておりまして、その後、工業、農業、水産高校などを加えまして、現在では県内すべての高等学校からの推薦入試を受けつけているところでございます。 推薦入試の募集人員につきましては、平成四年度に県内の推薦枠五十人を八十人に増加しておりますが、このたびの県立大学の入試制度改革の一環として、平成十一年度からは新たに四十人の県外の推薦枠を設けて、百二十人に拡大するとして行うこととしております。 推薦入試は、出身の高等学校の学校長の推薦に基づきまして、一回限りの学力検査では評価しがたい生徒の高校在学中の学習成績や、その他の能力、適性など、多面的評価を行いまして、その結果をもちまして合否を判定するというものでございますが、この推薦入試においては入学志願者の適正な規模による一定レベルの競争性を維持していくことも、また必要であると考えております。 県立大学においては、ここ数年の出願状況を見ますと、県内の約半数に当たる四十五校程度から募集人員がございますが、その数は募集人員の八十人に対しまして百十人程度の出願者となっておりまして、この県内からの出願状況などを総合的に判断して、このたび四十人の県外の推薦枠を含めて百二十人に募集人員を拡大するとしたところでございます。 県としましては、県立大学が今回の推薦入試の変更とともに、一般入試を、これは議員御指摘の点でございましたが、分離分割方式に移行して、新たな入試制度をスタートさせることから、推薦入試のあり方については、今後の出願状況などを勘案して、大学側と協議を行いまして、改善すべき点は改善してまいりたいと考えております。 次に、県立長崎シーボルト大学についての県内高校生の推薦枠のお尋ねでございます。 県立長崎シーボルト大学の平成十一年度入学者選抜試験につきましては、設置認可の時期との関係によりまして、大学入試センター試験を利用できないため、本学独自の日程、試験科目による入学試験を実施することになります。また、入学試験の具体的な内容につきましては、現在、学長予定者などの主要教員をメンバーとする検討会を設置いたしまして、詳細を協議しているところでございます。 議員御質問の県内高校生の推薦枠につきましても、現在検討を進めているところでございますが、この点につきましては、文部省の設置認可前には入学試験についての詳細の公表を差し控えるよう、これは文部省から指導を受けておりますので、この点については御理解を賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、県立の大学として議員御指摘の点も踏まえまして、より多くの優秀な学生の確保ができるよう、入試制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 交通局長。 ◎交通局長(前田信行君) 東長崎地区の交通混雑の緩和、住民サービスに役立てるために同地区内の循環ミニバスが運行できないかと、それから空港行きのリムジンバスを東長崎経由、これを増便できないかというお尋ねでございますが、東長崎地区は、当局が発足以来、同地区と長崎市中心部を結ぶ路線や新田頭、現川、潮見地区等の生活路線にバスを運行しておりまして、当局にとりまして重要な地域であります。 現在、地区内の路線につきましては、つつじが丘・ジャスコ線、中尾循環線等を小型バスで運行し、利用者の皆様の御好評をいただいております。今後も人口の増加を初めとする需要の動向を踏まえながら、利用者の利便性の向上を図るため、同地区内の循環小型バスの運行等について研究してまいりたいと存じます。 また、現在、東長崎地区と長崎空港を結ぶ便は、長崎駅前発矢上経由長崎空港行きが一便、卸団地と長崎空港を矢上経由で結ぶ便が三往復運行しております。 増便につきましては、現在の利用状況を考えますと難しいものがあると考えておりますが、今後は、諏訪神社前で乗降のできる西山バイパス経由の長崎空港線を検討し、東長崎地区の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 西川議員。 ◆十七番(西川忠彦君) 再質問、並びに要望をさせていただきます。 まず、先ほど御答弁いただきました「政策創造会議」の運営について、さきの答弁の内容を踏まえまして再質問させていただきます。 第一点目は、「政策創造会議」からなされる政策提言について、どのように県政に反映をしていかれるのか。 第二点目は、その際の庁内関係部局との具体的な調整はどのように行われるのか、この二点をお聞きしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 「政策創造会議」からの提言につきましては、事務局である政策審議室が主体となって関係部局と緊密に調整・協議を行いまして、施策や事業として県政の反映に努めてまいりたいと思っております。 また、各担当部局におきましても、示された提言のうち実現可能性のあるものにつきましては政策審議室と連携・調整を図りながら、所要の予算措置及び事業化などへ最大限に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、庁内の調整に当たりましては、政策審議室の専任職員及び兼務、併任の各部の主管課、総括課長補佐等を中心に各部局との具体的な施策の企画・立案等の調整・推進に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長(池原泉君) 西川議員。 ◆十七番(西川忠彦君) ありがとうございました。 次に、単位制高等学校の問題でありますが、先ほど教育長さんから非常に前向きな答弁を聞きまして、心より意を強くしたわけであります。佐世保が現在九百五十人でしょうか、県南は諌早から南の方になると思うんですが、その人口比率からいきますと、かなりの希望者がおられるんじゃないかと思うんですよ。ですから、これはぜひとも早期の着工を、これは心よりお願いをする次第でございます。これは要望といたしておきます。 次に、県立大学における推薦入学でありますが、総務部長さん、適切な答弁をいただきました。基本的にはこれは大学の自治に関する問題ですから、そう、何といいましょうか、めちゃくちゃなことは言えぬわけですけれども、ただ、県立大学という位置づけを私たちは聞きますと、どうしても私たちはというよりも、私は聞きますと、どうしても県民のために少しでも有利になるような大学というふうに、私どもはすぐ短兵急に走るわけでありまして、先ほどの答弁の中で佐世保の方は少ないんじゃないかと、八十対四十はちょっとおかしいんじゃないかというような意味合いの質問をしたわけですが、先ほどの総務部長さんの答弁で、八十人募集しても百人か、百十人ぐらいしか応募者がないんだというふうなことでありました。これこそ、先ほど言いますように、大学の自治でありますから、そのグレードの問題とか、いろいろ大学の学長さん、教授陣にあると思いますから、その分に関してはそれ以上のこと、ただし県内、県外を合わせても文部省基準の三〇%という近くまでいっておるわけです。私は非常にいい運営をしておられるなと思います。ただ、今度のシーボルト大学、先ほど単位制高校ではないわけですが、もしかしたら、というよりも、私は期待をしているんですが、県南という地域柄といいましょうか、県北が決して田舎とは、そういうことを言っているわけではないわけでありますから、誤解のないようにお願いするわけですが、やはり推薦のメンバーといいましょうか、殺到するんではないかと。ですから、今の場合、文部省が認可をする前にはいいかげんなことは言ってはいかぬぞということでありますから、言いませんけれども、私は要望として、やはり県南に殺到した場合には、少なくとも、できれば県内の推薦枠を優先していただくような施策はとれぬのかなという、これは要望としておきます。 次に、水族館の問題でありますけれども、この前の新聞報道によりますと、三十から三十五億円ぐらいかけて水族館を建設される予定になっておるようでございます。この水族館は、出資比率が長崎市がかなり県より多いものですから、いつの間にか長崎市の責任をとるといいましょうか、肩がわりといいましょうか、そういうふうになってしまっているわけで、この発足の当時を考えますと、これは昭和三十四年ですか、長崎国際文化センター建設委員会というのが設立されまして、これは当時の長崎県の知事さんが結成されまして、それから株式会社ができたわけであります。ですから、これは長崎市が勝手におれにつくらせろとか、それにまた観光開発会社が、私がこれはひとつ運営をしましょうと言ったような経過がどうもないような気がするんです。先ほど言いますように、国際文化センター建設委員会を設立したのは当時の長崎県知事さんでありますから、おれは知らんぞと、長崎市が適当にするだろうというわけには、県知事さんは決してそういうことを言っていませんけれども、そういう言い方ではやっぱりだれもしないと思うんだけれども、やっぱりあまり長崎市がかわいそうじゃないかと。ですから、三十億も三十五億もかけるわけですから、応分の負担をぜひともお願いをしたいという願いであります。これは日見一帯が今度海浜公園として、そしてまた橘湾総合開発がもうすぐ完成直前であります。これは水族館と橘湾総合開発がかみ合えば、あそこは地区の発展というよりも社会教育、また観光資源として非常にまたスポットライトを浴びてくるところじゃないかと思うんです。長崎市内で観光資源はたくさんあるというものの、ああいう一風変わったといいましょうか、新たなつくられた観光というんでしょうか、ああいうものは余り全国的に、例えば総合開発事業の中には釣り堀だとか、いろんなそういうこともあるわけですから、そういうものを生かしていくためには、これは長崎市のため、そしてまた、ひいては長崎県のためにといいましょうか、景気浮揚にも大きく寄与するわけでありますから、これはぜひとも、あなたたちが引き受けてくれたんだから知らぬぞということなく、ぜひとも応分の負担といいましょうか、そういうものの御配慮をいただくように、ぜひともお願いをしておきます。 次に、県営バスの問題でありますけれども、先ほど局長さんの答弁でリムジンバスを馬町経由でも何便かはまわすようにというようなことでありました。これは直接矢上を通らなくても、東長崎地域の住民にとっては非常に大きな福音なんですよ。というのは、空港に行くのにどうしても、例えば古賀は向こうに行きますか、あとの三カ町といいましょうか、その地域の人はやはり長崎の駅前まで行かないとリムジンには乗れないわけです。ですから、普通の一般路線バスで行きますと、これは一時間以上かかるわけですから、ですから、そういう渋滞があり、そしてまた時間の計算ができないから東長崎地区をリムジンの特性上といいましょうか、性格上、通されないということは十二分に知っておるわけですが、せめて今の段階で馬町経由の方を増便していただくということになれば、かなりの負担減と時間の短縮になるわけで、これは住民にかわりまして心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。 いよいよ最後になりましたけれども、交通渋滞解消策の問題で、高架道路、高架道路と私はいつも言っておるわけですが、高架道路も言っておりますけれども、交差点の立体化というのも常日ごろ申し上げておるわけでございます。先ほど多額の費用、景観の問題、環境の問題、これらは全然変わってないですね、私はこれで一般質問が四回目なんですよ、年に一回しか大体ローテーションが回ってこぬもんですから、いろんな質問をしながらでも、これだけはずっとやってきておるんですよ。それで、ずうっと取り上げまして、ここにあるんですが、これが一回目の、これが二回目の、それで三回目のはここにありますが、三回目のは参考にならなかったですね、この前の質問の内容はですね。今四回目をやっておるわけですが、この部分に関してだけ、多額の事業費、景観の問題、環境と、これはずうっと言ってあるですね。ところが、私は市会議員のときに十二年間、これもまた今のように執拗にといいましょうか、どうしてもこれが必要と思うから言っておるわけですけれども、答弁がほとんど変わらないんですよ。これはひょっとしたら、私はあんまり今までは言わないできたんですが、その担当の方たちが、西川は高架道路ばかり言っているということで、市役所に同じポジションにおった人が、ずうっとそれだけ、十何年間、同じポジションにおるんですよ。どうもその人が書いた原稿じゃなかろうかと疑うぐらいに、(笑声)非常に納得のいかない。これは私の庭の先をきれいに掃除しろとかという問題じゃない、これは長崎市民全体の問題であるわけですから、これはいつまでもまた、次に再選してくれば、私は落選するまでこの問題は取り上げていきたいと。ただ、視点は少しずつ変えてきておりますよ。福岡の空港の横、例えば都市高速のような高架道路をつくれと私は言ってないんですよ、いつも。東京で一番小さな高架道路は幅員が十七メートル、道路の幅が十七メートルのところで、私はこの目で研究してきておるんですから、そこにあるんですよ。長崎市の大波止の前、どこだって十七メートルの道路は、駅前だってどこでもあるんです。ですから、電車が走っておる関係上、長崎は一種、特殊な地域かもしれませんけれども、簡単にいかぬということはわかっています。ただ、初めから十六年、十六回もこういう答弁を聞いておったら、これはもうちょっと私も不信感を持つようになってしまうんですね。最後にまたお願いをしておるんだけれども、これは私はこの前、敬老会のときにがっかりしたような一つの例があります。 久しぶりに会ったおじいちゃんに、「元気しとっとね」と、矢上の人間ですから、矢上弁で言ったところ、「われ、どがんしとっとな、元気しとんな、県会議員ってなんば仕事を大体しょっとか」ということだったもんですから、「小使いのなんのと一生懸命しよっとって。特に、私は交通渋滞解消にずうっと今までしてきたとばい」と、私が言いましたところ、「車が混んだってどがんなて。おどな老い先短かから、たまに長崎行くとばってん、シューッと着いてしまえば、横もどこも見物されんとばよて。そやけん、ゆっくりゆっくり渋滞した方がよかとじゃけん、いらぬことしてくるんな」と、(笑声)こう本人も老い先短いと言われたが、老い先短い人がこの前敬老会のときに言われたときに、まさかなと、県の職員、市の職員もそがんは考えとらぬじゃろうなと思ったわけですが、(笑声)そういう方は県、市の職員にはおられぬと思いますけれども、これは老い先短い人で、昔は歩いて通りよったが、今はバスで通られて、渋滞すればよう見ゆんなと、シューッと行けば見えぬなと。それは一つの見方かもしれませんけれども、少なくとも、まだ私はおいぼれじゃないわけですから、そういうことを考えておる人はまさかおらぬじゃろうなと思い思い、この道路の問題に関して、今、要望なり、再質問しよるわけですね、ただ、知事も知事になられてまだ二百五日ですから、まだよくおわかりでないところがあると思うんですけれども、その立体化を含めて高架道路と私は言っておるわけです。それで、立体化をしたところが長崎市内にもあるんです、稲佐橋は下をくぐっておるけれども、あれも一つの立体化ですよ。部長は東京から来ておるから、なかなか隅から隅まではあれでしょうけれども、知事はまだずっと何期もしてもらうから、知事さん、ひとつよう聞いておってください。 そして、もう一つあるんです。交差点で立体化、松山にあるんですよ。あそこをしたばかりに平和公園の前、法倫会館に行くところ、あれが南伸線ですけれども、つながっていくんですけれども、あそこをしただけでどれだけ違ってきたですか。つくらぬとか、多数の経費がかかるとかということはないでしょう、もうあるわけですから、つくっているですよ。それと諌早にもあるんですよ、二カ所。ねぇ、八江先生。(笑声)四面橋の手前、あれは地下を通っている、あれも一つの立体交差。それから、四面橋から北の方に一キロぐらい上りますと、県の合同庁舎があるでしょう。私はあんまり諌早には行かぬもんですから、久しぶりに通ったところ、ここは込み合ってたけど、おかしいなと、車がするりと行くなと思ったら、何の、上に道路をまわしたでしょう、立体交差にしたでしょう。立体交差がもうできておるでしょう。そして、佐世保、今つくりよるでしょう、あれは鉄道の高架ですよ。駅裏の再開発の部分、佐世保にもあるじゃないですか。今建築中じゃないですか。そうして、まだ大村にもあるんですよ、野口さん、知ってますか。私が土木委員会のときに大村の三四号は、私は言わなかったけれども、どなたかが、あれは小林さんだったかな、質問されたときに、(笑声)あの拡幅はいつになっとるかと言うたときに、どうのこうのという話の中で、入り口から込む町があるかというたときに、あのときに何と答弁されたか、前土木部長さんが、あそこの津水に行くところは、交差点の立体化をしたところがかなり渋滞が解消しましたと。あそこもつくっておるでしょう。つくれば渋滞解消しますと、だれでもわかっておるわけですよ。そして、難しいと言われたから、それにばかりこだわるわけじゃないけれども、私が知っておる範囲で、諌早にあと二カ所計画にもうすぐかかるでしょう。県道破籠井線というところ、これは島鉄の地下を通るんですよ。これは八江先生の土地もかかります。買収をされます。(笑声)幾らで八江先生は売ったか知らないが、そこは計画もきれいに立てておるでしょう、できておるでしょう。そして小野のところの島鉄の交差の部分、あれは建設省がつくるんだけど、あれも高架でしょうが。だから、私がこれだけいろいろ、私が知った範囲だけでも、さっきのような立体化にしてでも、景観がどこが悪くなりますか。環境がどがん悪くなりますか。環境はよくなるんですよ。車のアイドリング・ストップとか何とか言っているけれども、なぜアイドリング・ストップせないかぬかというと、ずっとそこにふかせたままとまっているからでしょう。とまっているということは渋滞しておるということでしょう。渋滞をせぬなら環境もよくなるんですよ。環境が悪くなるなんて、十六年前とひとつも変わっておらぬ。うちの近くの老人会とあんまりなと、情けなくなりますよ。ですから、今、杉先生にもきょうは午前中、非常に敬服をしたんだけれども、高架道路をつくらねばだめじゃないかという意見がかなりもう出てきているんです。そして、古くは古藤先生が昭和四十何年に既に言っておられる。そして、大村の勢戸先生とか、いろんな方が言っておられる。それはまだ実現してない。それはこういうことばかり言うから実現しない。ですから、私は福岡のような、東京の都心の真ん中にあるような高架道路を決して言っておるわけではないんですよ。私は交差点の立体化も高架道路の一部だと思っている。これは苦情を聞いてくださいよ。私が前回質問をした後に、長崎市には駅前とか、馬町とか、市民病院前とか、大波止とか、中央橋とか、交差点を立体化すれば、すいすい、すばらしくなるなというところがあるけれども、この一番ひどいのが中央橋の賑橋から県庁に抜ける、あの右折帯がどうとかなりませんかと言ったです。そして私が、私が証人を立てて、あそこで、昼間の時間、めちゃくちゃなラッシュじゃないときに、右折のところの車をずっと調査をした。そしたら、道路交通法をぎりぎり守れば、バスが優先で入るもんですから、二台なんですよ。そして黄色で少し走れば三台、四台というケースは余りない。ところが、その人が、これは県の、県はサイクルが早いですから、ぐるぐる、ぐるぐるおらぬごとなってしまうから、同じポストに。それで、あなたたちが調べて何台通ったねと言ったら、八台から十台ですよと言った。それは夜中じゃないかと。(笑声)早朝か、夜中じゃろうと。車が通ってないときだけするだろうがと私が言った。私があそこを数えたら、どうしても二台から、多くて三台なんですよ、右折に、県庁に来るのに。ですから、下は通らぬで上を来るんですが、上を通ればよかじゃないかと言われれば、それまでだけれども、(笑声)あそこあたりをどうとか改良をしてもらいたいんです。ですから、私は、県の職員さんも、市の職員さんも一人としててれっとして遊んでいる人はいないと思う。一生懸命仕事に励んでおられると思うんだけれども、知事さん、今度、例えば土木部あたりと話をされるときに、一杯飲むということは今ごろはあんまりできぬわけでしょうけれども、そのときに、少しはきつかろうが、中央橋とか、長崎で込むところの交差点の立体化はどうとか、鉛筆をなめれば図面に書けんのかとか、そういうことをぜひとも言ってもらいたいなと思うんです。それで、でけぬと言うなら、よそではつくってきよるわけですから、諌早の中にニカ所、もうすぐ完成するわけですから。ですから、もうあんまり答弁に対してがたがた言うたらいかぬけれども、先ほど言いました、最後に知事さん、職員の方、一声、どうとか今までの十何年間の答弁と違うような答弁ができるように、ちょっと研究をしてみてくれぬじゃろうかと、一言、言っていただくことを要望してやめます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(池原泉君) もう答弁はよろしいですか。 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変貴重な御意見を承りまして、実は私も壇上で御答弁申し上げたとき、交差点の立体化については、これは我々としても今後積極的に考えていかなきゃいかぬという答弁をさせていただいております。したがって、立体交差までは否定しておりません。 高架式につきましては、先ほどもお話をしたように、やっぱり都市、都市によっていろいろな道路のつくり方というのがあると思うんです。長崎市の場合は観光都市でございますし、非常に港の景観というものを大事にしていかなきゃいかぬと思っております。したがって、そういう立体化をしても景観上問題がないところは積極的に進めていきたい。しかし、すべて、そういうことを考えないで、便利さのために立体化をして、高架式をつくって、道路網をつくって整備してしまうということは、今後の都市計画上からいかがなものかと私は考えております。私は長崎の全体的な問題を考えていった場合は,、やっぱり観光都市であるということと、長い長い歴史のあるまちである、港まちであるということを十分に考えながら、そういった問題について十分に検討していきたいと思っております。 中央橋を含めた交差点の立体化等については、私もかねて議員と同じような考え方を持っております。技術的に可能かどうかについては今後検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(池原泉君) 西川議員。 ◆十七番(西川忠彦君) やめるつもりだったんですが、ただいまの観光地との景観の問題もおっしゃいました。それも、私もそれは同感なんですが、何といいましょうか、全部を全部、交差点を立体化しろとか言っているわけじゃないわけです。主要なところを当然、それは景観上非常に、もう交差点のたびにずっとこうしていきますと、それは大変な景観の害をするわけですから、ある程度の、ここだけはしないと、もう市民生活がたまらぬぞというような部分が何カ所かあるんですよ。全部をしろと言っているわけではないわけで、ですから、中央橋の話も出ております。ただ、地形的な問題がいろいろあることは実は私も知っておるわけです。しかし、そういうところはそういうふうな改良方法でというような、ひとつの何といいましょうか、考えをもってもらいたいと。全部が全部と、そうしてまた知事も立体化はできぬと言うとらぬぞとおっしゃっています。そのとおりでありまして、私もそう言われれば、交差点を全部立体化しろと言うとらぬぞというのと一緒でありまして、(笑声)そういうことでありますから、ぜひとも知事、前向きにひとつ検討していただくように要望いたしておきます。 ○副議長(池原泉君) 四十二番-末吉議員。           〔関連質問〕 ◆四十二番(末吉光徳君) 西川議員の県立大学における推薦入学についてに関連して質問をしたいと思います。 今、話を聞きますと、百二十人推薦で、県内から八十人だということで、相当前向きな答弁をいただきましたが、この推薦入学というのは、私は試験を受けて通らない人を推薦するというのが、やはり意味があるんじゃなかろうかなと思うわけで、(笑声)試験を受けて通るような人は試験を受ければいいわけですので、それがいい高校から通るわけです。そういうような人はよその大学を受けて、もう落ちたから県立大学にでも行っておこうかというぐらいの人が多いわけです。そういうことで、私はその佐世保の県立大学にいい図書館ができたということで、委員会で視察に行ったわけですが、そのときに花壇のツツジがまさに枯れてしまおうとしておるわけです、水をかけてやらぬから。職員の人に、「これは何で枯れよっと、水をかけんね」と言うたら、「業者にかけさせるようになっている」というような答えですよ。しかし、そういうふうなことじゃなくて、私はこの島原農業高校とか、普通の高校あたりから推薦で入れれば、勉強はできぬでもそんなツツジが枯れていたらすぐ、横に水道の蛇口はあるわけですので、水をかけてやると、こうなるわけです。そういうふうなことで、私は県下の全部の高校から一人ずつは必ず推薦で入れるように決めてしまえば公平ですので、そうすれば、学校としても生徒会長や何や一生懸命して、頑張る人を校長先生、学校挙げて推薦をすると。そうしたら、その子供が県立大学に行って一生懸命勉強して、四年間には何とか卒業するようになれば、地域に帰って役場やいろんな企業に勤めてためになると。それも自分の後輩がまた推薦をしてもらわんといかぬからという使命に燃えて、一生懸命頑張ると、生涯をかけて頑張るということになれば、せっかくこの県費を使ってつくった県立大学が、やはり長崎県のために、地域のために、そして勉強だけじゃなくて、人づくりと言われる、その勉強はできぬでもいいところはあるわけですから、そういうことで推薦はせんといかぬ。勉強のできる子は推薦をせぬでも受ければ通るのですので。特に、農業高校なんかの推薦でも跡取り息子で、普通に試験を受ければ通らぬけん、推薦で行きたいわけですから。それで、人間というのは三十、四十になってから力をあらわす人もおるわけですので、中学、高校ぐらいまでは勉強せぬでできぬでおった人も、この生きがいというか、使命感を持てば勉強してくるわけですので、県立に行って、とにかく勉強して地域のために、県民のために頑張るんだと、どうしても先生たちから細やかな指導をいただいて卒業するんだと、そういうような燃えた生徒を入れるべきだと、こう思いますので、私はぜひ県下の私立高校、県立高校、すべての高校から一人ずつは、絶対その学校で一番いい人を推薦してくれと、父兄を挙げて、地域を挙げて推薦して、子供を一人ずつは推薦するようにしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(池原泉君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変貴重な御意見として承っておきたいと思っております。(笑声・発言する者あり) ○副議長(池原泉君) 四十八番-林議員。           〔関連質問〕 ◆四十八番(林義博君) 西川議員の単位制高校の件につきまして、関連しまして質問をいたします。 教育長は、鳴滝の県短の跡地を非常に強く希望をしておられるような感じを受けたわけでありますが、私もあそこは単位制高校をつくるには適地じゃないかなと、こう思っておるわけですが、長崎市の方では先ほどからお話がありましたように、いろいろとほかのことを考えておられるようであります。 そこでお尋ねをするんですが、現在、長崎市には定時制の長崎市立高等学校がありますが、そことの関係は、この単位制高校を発足するに当たってどのように考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 佐世保の場合には県立の定時制高校であったわけですが、長崎の場合には、現在、長崎市が設置者であります。教職員の人件費につきましては、県費負担教職員ということで人事をやっておりますが、県南の単位制高校をつくった場合に、あの定時制高校をどうするかということは、長崎市からは県に移管をしたいので、県に引き取っていただけないかという要望は出ております。私どもも県南単位制高校をつくる場合に、それを県立に移管するか、ここらにつきましてはまだ県での協議が整っておりません。私どもとしてはぜひ、教育委員会といたしましては、昼間制夜間の定時制、通信制を一緒に包含した単位制高校が望ましいかなというふうに思っておるところでございます。ただ、今、現在の長崎市の定時制を県が移管するかどうかということについては、まだ結論が出ておりません。 ○副議長(池原泉君) 林議員。 ◆四十八番(林義博君) 今ちょっと聞きずらかったんですが、長崎市の方からは希望があっている、県の方に移管をしてもらえないかという希望があっているとおっしゃったんですか。いやいや、そうであればそれで結構です。 そういうことであれば、やはり佐世保の場合は定時制が佐世保市立高等学校、それから県立の北高等学校の定時制があります。そして通信制というのが南高にあったのを、それを一緒に統合して、それにさらに佐世保市立商業高等学校という定時制があったわけでありますが、それらをみんな統合をしたわけで、非常にそういうことで、そこの上に単位制というものをもってきたわけで、非常に理想的な形で佐世保の場合にはできたわけで、単に最初から単位制高等学校をつくろうというような形じゃなくて、そういうものを総合的にやらなければいけない。そこでさらに単位制というものをこの上に置いたらどうだというようなことで、非常にスムーズにいったわけでありまして、ちょっとそこら辺は事情が違う、その関係で佐世保の方が早くできたんじゃないかなと、こう思っているわけです。 そこで、長崎市も市立高等学校を県の方に移管したいというのであれば、やはり定時制高等学校は中心街にないと、昼間の仕事の関係がありますので、どうしてもやっぱりそういう点で、遠いところにありますと、遠隔地にあると、そういう勤めが非常にしにくくなるという面がありますので、そういう点もやっぱり長崎市としては考えなければいけないんじゃないかなと、こう思うわけです。 その通信制は、今、長崎市にはあるんでしょうか、ありますか。 ○副議長(池原泉君) 教育長。 ◎教育長(出口啓二郎君) 長崎西高にございます。 ○副議長(池原泉君) もう時間がありませんよ。四十八番。 ◆四十八番(林義博君) そういうことであれば、通信制、定時制もあるわけで、そこに単位制をもってくる、非常に希望は多いと思うんです。だから、立派な学校をつくる。しかも、中心街にやはりもってくるというようなことで、ぜひ県当局も教育委員会の考え方をひとつ尊重していただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。 ○副議長(池原泉君) 本日の会議はこれにて終了いたします。 九月二十四日は定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。            --午後三時四十一分散会--...