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  1. 長崎県議会 1998-03-01
    03月20日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成10年  3月 定例会(第1回)一、開議二、県政一般に対する質問三、散会  平成十年三月二十日(金曜日)  出席議員(五十一名)    一番 松島世佳君    二番 松元義隆君    三番 大川美津男君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 杉 徹也君    七番 橋本希俊君    八番 松尾忠幸君    九番 高倉洋一君   一〇番 吉川 豊君   一一番 橋村松太郎君   一二番 野口健司君   一三番 浜崎祐一郎君   一四番 馬込 彰君   一五番 中山 功君   一六番 田中愛国君   一七番 西川忠彦君   一八番 野本三雄君   一九番 川越孝洋君   二〇番 川村 力君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 平田賢次郎君   二五番 林田 悧君   二六番 朝長則男君   二七番 三好徳明君   二八番 佐藤 了君   二九番 西津 覚君   三〇番 奥村愼太郎君   三一番 八江利春君   三二番 末永美喜君   三三番 田口一信君   三四番 中田晋介君   三五番 広川 豊君   三六番 宮崎角治君   三八番 園田圭介君   三九番 松田正民君   四〇番 大石 保君   四一番 北村誠吾君   四二番 末吉光徳君   四三番 谷川弥一君   四四番 池原 泉君   四五番 南条三四郎君   四六番 吉永和男君   四七番 石本順之助君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 吉住重行君   五一番 古藤恒彦君   五二番 村山一正君 -----------------------  欠席議員(一名)   三七番 本多繁希君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            金子原二郎君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          溝添一紀君   生活環境部長        田中敏寛君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        水谷 正君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          前田信行君   雲仙岳災害復興担当理事   川端一夫君   長崎都心開発担当理事    勝本 豊君   教育委員会委員長      緒方秀隆君   教育長           中川 忠君   教育次長          山崎滋夫君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     三浦正秀君   公安委員会委員長      横尾秀典君   警察本部長         田林 均君   警務部長          岩田 彰君   地方労働委員会事務局    桝本浩彦君   選挙管理委員会委員     松田幸男君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君    -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       米倉元治君   議事調査課長        吉田岩水君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     内田喜久君   議事調査課係長       本田哲朗君   主査            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(村山一正君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより一般質問を行います。谷川議員-四十三番。 ◆四十三番(谷川弥一君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の谷川弥一であります。 金子知事、御当選おめでとうございます。 質問に先立ち、第五十二代目の知事として県民の信任を得て就任されました金子知事に対し、自由民主党を代表いたしまして心からお祝い申し上げます。 今、金子新県政がスタートするに当たって、知事の肩には四十一万二千三百四十二票という県民の信任がずっしりとのしかかっているのではないでしょうか。次点との差は十万票の大台に乗りました。大差の結果は県民の期待のあらわれであると同時に、責任の重さをあらわすものであります。そのことをどうかくれぐれも忘れず県政に当たっていただきたいと思います。 それにしても、今振り返って見ても長く厳しい選挙戦でありました。この戦いを制し、何よりも投票総数の五〇%を超えたことの意義ははかり知れないと思います。選挙とは、真に生き残りをかけた戦いであります。銀メダルでも銅メダルでもなく、金メダルだけが意味を持つ激しい戦いであります。その戦いの中で、私は金子知事の毅然たる態度に大きな感銘を受けました。 一つは、大衆の支持を得るためにはある一定のパフォーマンスがないと理解されない。にもかかわらず、かたくなに自分を押し通したこと。一つは、大衆をうならせる。一見派手で、人を引きつける公約を一切言わず、今、長崎県に一番必要である地味なことだけに限ったことであります。金子知事、あなたの目指した方法は現代の選挙戦の常識からすると、むしろ非常識といえます。しかしながら、最後までそれを貫き通されました。真実一路の旅を行くことがいかにけわしいものであるか、いやというほど経験している私には骨身にしみてわかるだけに、どんな場面になっても自分を見失わない金子知事の態度に感銘を受けたのであります。 人間は弱いものです。私の好きな作家宮本 輝氏は、その作品の中で人間のありようをこう表現しています。「何か壁にぶち当たると、それを破ろうとする意思よりも、そこから一歩も二歩も身を引こうとする気持ちが先立ち、いくつかの逃げ口上を探してしまう」と。選挙という試練は人間のありようを問うものであります。知事、あなたはこの試練の中にあって激しい闘志を燃やし続け、困難を真っ正面から受けとめ、あえて孤独で苦難な道を歩まれました。今思えば、春を迎えるために冬が必要であるように、今回の厳しい選挙は金子新県政誕生のためになくてはならない試練でありました。知事、あなたは文字どおり身を削り続け、体重は六キロも減ったと聞きました。しかし、それにかわる大きな自信とたくましさを身につけられたのではないでしょうか。 知事は所信表明の中で、「この郷土に住むすべての県民の豊かな生活を実現し、夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県を築くため全力で邁進する」と決意を述べられました。百五十五万県民は県政の新しいリーダーに期待しています。どうか、この固い決意と、そしていかなることがあろうとも、それを貫き通す勇気と信念を持って、県政のかじ取りをしていただきたいと思うものであります。 それでは、質問通告に従い、以下、順次お尋ねいたします。 一、知事の政治信条哲学について。 我が国は、五十二年前の敗戦を教訓として、平和憲法、日米安保条約のもとにただひたすら経済的発展を目指し、現在の豊かな日本を築いてまいりました。しかしながら、日本国民は、振り返って見ると、経済的には豊かではあるが、国内各地のいろいろの事件に象徴されるように、自分勝手でひ弱な国民となってしまいました。最近の社会情勢を見ても、少子・高齢化社会の到来に加えて、厳しい財政状況、景気の停滞、金融システムの崩壊など、大きな変革の流れの中でもがき苦しんでおります。 連日報道される金融・証券スキャンダルは、日本の政財界を大きく揺るがせています。経済は一流と言われてきた日本、しかし、昨今の事件は、一流だったのは競争力だけで、倫理の方は三流だったことを世間に、そして世界に知れ渡らせてしまいました。 経済と並んで教育もしかりであります。日本の教育水準は世界の最高峰と言われてきました。しかし、学力のみを追求し、人間として本当に大切なことを教えてきたのでありましょうか。中学・高校生による刃物事件に象徴されるように、日本の教育現場もまた大きな見直しの時を迎えております。 これからの日本の行く末を案じているのは、もちろん私だけではありません。橋本内閣は、行政、経済構造、金融システム、社会保障、財政構造、教育の六つの改革を掲げ、政権の最重要課題として取り組むことを明らかにしております。 ある者は「日本は沈みいく夕日だ」と言いました。日本の将来は苦難の道だと予言する者もいます。確かにバラ色の夢を描いて見せるだけの時代は終わったと思います。しかし、私は戦後この五十年の日本の歩みを振り返り、反省すべき点は反省し、見直すべきものは見直し、その上に立って新たな一歩を踏み出すことができれば、今後いかに多くの苦難が待ち受けようとも必ずや乗り越えていけるものと思います。むしろ日本を再構築し、次の五十年の発展の礎を築くまたとないチャンスだと思います。 今、政治に求められているのはその道筋を示すことなのであります。私は今日の日本を覆う閉塞感を払拭し、力強い日本を取り戻すためには、強く、たくましい個人の確立が急務であると思います。そして、それは人を愛し、まちを愛し、国を愛する心からしか生まれないのであります。 三月十五日付の毎日新聞の記事「時代の風」の中で、作家の曽野綾子さんは「愛」について次のように語っています。「愛は忍耐強い。愛は情深い、ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。不義を喜ばず、真実を喜ぶ。すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。」『愛は語れないものなのか。法の前では愛のような「たわけた話」は取り上げる価値がないものなのか。そしてまた愛を避け、愛なしで、法律や規制だけで、「人権」や「平等」が達成できるものなのか。』「人間関係では愛が根本です、その愛はどうしたら確保できますか、などと言ったら、いい年をして今さら何を幼稚なことを言っていると嘲笑されたか、会議の論点を混乱させてひどい迷惑をかけることになったか、どちらかだったろう。」「愛を発生させるのは、人間の悲しさを知ることだ。そのような人間が作る仕組みのもろさと悲しさを骨身に染みて知ることである。」私は曽野さんの言葉に共感しました。ただ、正直申し上げて、こうして、この場において政治に「愛」を語ることにためらいがあることも事実であります。しかし、あえて、私はこの混迷の時代の中で金子新県政がスタートする、この時をおいて言うときはないと思い、申し上げた次第であります。 知事は所信の冒頭で、「美しく、豊かな自然につつまれ、国際色あふれる文化と歴史を育くんできたふるさと長崎県を誇りに思い、限りない愛着を感じている。」と言われました。私も全く同感であります。その愛する長崎をさらに発展させるために、愛と対話と、そして信頼の政治が求められているのではないでしょうか。知事には県政・国政の場で培われた豊富な経験をもとに、百五十五万県民の先頭に立って、県民にやるべきことを示してほしいと思うのであります。 幸せになるためには、自分自身で汗を流し、努力精進することがいかに大切かを教えることから始めるべきと思います。政治についても、あれをやる、これをやるという政治から、さあ、一緒に頑張ろうという哲学を持ち、ともに行動する政治家が出ない限り、夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県はないと思うのであります。長崎県の将来を担う知事として政治信条哲学と県政運営に当たる基本姿勢をお聞かせ願いたいと思います。 二、情報公開について。 仕事のできる人の特徴は、一、現状分析がきちんとできる。二、問題点の把握が的確である。三、解決策が的を得ている。四、指導と自分の行動が早い。五、結果を客観的に判断できる、というパターンがきちっとしていることだと思います。このことは政策実行だけでなく、あらゆることに共通しているのではないでしょうか。選挙もまた同様でありましょう。知事はこれまで多くの選挙を経験してこられましたが、すべてにおいて立派な成績で勝ち続けてこられました。情報の重要さについて恐らく人一倍心を配られてきたからでありましょう。また、しぶとい読みこそ知事のずば抜けた才能です。 ところで、前高田知事は国が目指している方向を知り、霞が関がつくった政策を素早く取り入れながら長崎県づくりをやってこられました。知事は前高田知事の貢献に一定の評価をされております。この点について私も同様の評価をするものであります。ただ、これに加え、私は地方がそれぞれの創意工夫をもって事業を進めていくことが極めて大切であると考えます。とりわけ、地域住民の意見を広く県政に反映させていくことが重要であります。このことは地方分権の時代到来を機に、さらに重きを増してくると考えます。そのため、県政に関する政策の特徴と結果を県民に示し、何が必要か、何を優先されるべきかの県民世論を喚起しながら、「県民に開かれた県政、見える県政、感じる県政」を基本姿勢として県政運営を行うという知事の考え方に大いに賛成し、その考え方を歓迎するものであります。 そこで知事にお尋ねいたしますが、どのような情報をどのような方法で公開し、どういう方法で県民のニーズを把握し、県政に反映させていくのか、基本的な考え方をお示しください。また、具体的方法についてはいつごろ決定をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 三、政策審議室の設置について。 私は県議当選以来十一年、我が県の企画部は庶務部であると言い続けてまいりました。なぜなら、県政の推進にとって企画部門の充実が極めて重要であると考えていたからであります。企画部門の強化、私の真意はこの一点にあるのであります。知事は公平で公正な県政、県民に開かれた県政を進めるため、情報公開の徹底とあわせて民間人の登用も含めて「政策審議室」を設置すると言われております。企画の的確さと斬新さなくして、二十一世紀に耐えられる個性ある長崎県づくりはないと思っている者として、この一事だけでも金子知事を誕生させた意義があります。この考え方に大賛成し、拍手喝采いたします。しかし、具体的にはそのことを推し進める人が大切であります。 そこで、まず人事についての考えをお示しください。まず、その責任者となる課長は財政課長に次ぐ権威と力が必要であると思うが、知事の認識について教えていただきたいと思います。 次に、政策決定に当たっては三年から五年先を見つめて、年々必要な政策を掲げるべきと思いますが、特に予算配分も含めて、政策決定にかかる基本的考え方具体的方法があればお教え願いたいと思います。 四、知事公舎について。 長崎では知事になる人は立山に入る、市長になる人は桜町に入るとちまたで言われるぐらい、知事と立山公舎は一体で、切っても切れないことであります。それを考えると、公約とはいえ、公舎に入居しないということは大変な決断であります。結果として、マスコミの人々を含めて余り評価していません。が、私はこれこそ金子知事の真骨頂と高く評価いたします。口できれいごとを言う人はたくさんいます。しかし、自分の身を削って県民・国民のことを真剣に考える人は現実問題として余りいません。この姿勢がある限り、金子知事こそ二十一世紀の長崎県を託せる人だと固く信じてやみません。 そこでお尋ねしますが、知事公舎の跡地についてどのように活用されるおつもりか、お聞かせください。 最後に、耳の痛い話を一つ。 相手候補が立候補に当たってこう言いました。「帰りなん いざ 田園まさに荒れなんとす」、このことを言った人の心の中には、自分でなければ長崎県はだめになるというおごった気持ちが含まれていたと思います。知事、あなたは確かに四十一万二千三百四十二票の過半数の大量得票をもって当選されました。しかし、四十万票近くの票が他の候補者に投じられていることもまた事実であります。この中には、金子知事には長崎県を任せられないといった気持ちが含まれた票もあると思います。ここは一番、なぜそうした票が投じられたかということを謙虚に反省し、百五十五万長崎県民のだれからも信頼厚い大知事、大人物となることが必要であります。知事になった人は歴史に残る人ですから、どんなにつらかろうとやるべきでしょう。これこそ彼らにこたえる一番の方法ではないでしょうか。 私は演説会で次のように言いました。「私は金子知事を実現させ、トトントントン、トトトン、トトトン、ドドドン、ドドドン、ドドン、太鼓の鳴り響くような政治をやってもらう。荒らしてたまるか、我が田畑」と。知事と二十年来つき合ってきた私こそ、知事の持っている長所、短所を指摘し、直すべきところは直してもらい、名実ともに立派な知事になっていただく責任もあると思いますので、あえて言わせていただきます。 一、思いやりの心であります。 政治家の世界は選挙を戦わなければならない。いわば弱肉強食の世界であります。正直言って、相手を思いやる余裕は余りないわけであります。しかしながら、百五十五万長崎県民の幸せのために責任を負う知事という立場になったからには、これまでより以上に相手の身になって考える心を持たなければならない。知事という座は大きな権力の座であります。知事の言動は県政のあらゆる分野に影響を与えるのであります。我々は知事のかじ取りに大きな期待をし、その実現のため全力で支え、喜んで靴をすり減らすでしょう。物言わぬ多くの者の苦労にどうか思いをいたし、気持ちを酌み取っていただきたい。 二、大局観だけを見据え、小事には平然としているようにならなければならない。 以上、二点を肝に銘じてもらうと名知事になると思います。どうか私たちのために乗り越えてください。 最後に、漂泊の俳人、山頭火の言葉を贈り、私の質問を終えたいと思います。「真っすぐな道でさびしい。」 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕谷川議員の質問にお答えする前に、私のこのたびの当選につきましてお祝いのお言葉とともに心強い励ましのお言葉を賜り、大変ありがたく、衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。 知事の政治信条哲学についてお尋ねでございますが、私はさきの知事選挙期間中、県内各地をくまなく回り、各界各層の方々とじかに接し、忌憚のない御意見や御要望をお聞きしてまいりました。県民の皆様の県政に寄せる期待や願いはまことに切実なものがあり、こうした県民の皆様の期待に身を粉にしてこたえることが、私に課せられた厳粛な使命であると存じております。 私の政治信条哲学と県政運営に当たる基本姿勢についてのお尋ねでありますが、現在の我が国の社会経済情勢は、議員御指摘のとおり、まことに憂慮する状況に立ち至っていると言わなければなりません。 戦後五十年、我が国は、国民が一丸となって経済的な発展と物質的な豊かさの追求に全力を傾け、その結果、世界でも有数の経済大国になったことは周知の事実であります。しかしながら、生産性の向上や経済的な効率性が重視される余り、心の問題とか、生活の真の豊かさといった、人間として本当に大切なものが切り捨てられたきたような思いもしております。加えて、昨今の少子・高齢化社会の到来、経済情勢の深刻化など、我が国を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、このような状況の中で、従来の社会経済システムの崩壊や教育現場の混乱など、さまざまな矛盾が噴き出してきているのが今日の日本の姿であり、二十一世紀を目前にした現在、我が国は大きな転換期にあるといえます。 私は、このような激動の時代にこそ、政治は主権者たる国民や県民に対して明確な理念、目標を示し、その道のりを明らかにすることが求められるのと同時に、為政者は国民や県民から負託を受けて、その信頼のもとに政策を実行する立場にあることを片時も忘れてはならないと思うのであります。 御質問の中で、議員は今日の我が国を覆う閉塞感を払拭し、力強い日本を取り戻すためには、人を愛し、まちを愛し、国を愛する心を持った、強く、たくましい個人の確立が急務であること。政治についても、ともに頑張り、ともに行動する政治が必要であると訴えておられますが、私も全く同感であります。私は、地方自治の一翼を担う政治家として県民の心を私の心とし、県民の声に謙虚に耳を傾け、県民の立場に立った県政の運営に常に心がけてまいります。 また、戦後五十年は、復興のために中央主導による画一的な政策の実施も時代の要請として必要ではありましたが、これからは地方の主体性が問われる時代であります。地方から積極的に中央に情報発信を行い、地域の個性にマッチした政策を考え、それを国に受け入れてもらうといった、みずからが考え、みずからが行動する、主体的かつ積極的な県政運営に努めてまいりたいと思います。 私は、これらの基本的な認識、信条を勇気を持って貫き通し、県民の意見や提言を施策や事業に反映させる「開かれた県政」、県政についての正確な情報を広く県民に公開する「見える県政」、豊かで住みよい郷土づくりが肌で感じられる「感じる県政」を基本姿勢に、県民の英知を結集して、このふるさと長崎県を、県民すべてが豊かな生活を実感でき、夢と希望あふれる郷土に築き上げるために全力を傾注してまいる所存であります。 次に、お尋ねの情報公開についてでございます。 議員御指摘のとおり、二十一世紀に向けて地方分権の時代にふさわしい活力あふれる長崎県づくりを推進していくためには、本県の歴史、文化、産業などの特性を生かし、創意と独自の工夫により事業を進めていくことが大切であります。また、常に県民の立場に立ち、県民の暮らしを見据えた上で、県民が何を考え、県民が何を求めているかを的確に把握し、そのニーズに沿った施策を展開するなど、県民の意見や提言などを広く県政に反映させていくことも重要であります。 さらに、これからは地方の主体性が問われる時代であります、県民の意思が反映された地域の個性にマッチした政策を国に提言し、受け入れてもらうなど、県民の主体的かつ積極的な行動が求められているものと考えております。 このように、県民の意見や提言などを十分に行政に反映させていくためには、その前提として、県民に対して行政運営等に関する情報を積極的に公開していくことが必要であります。その結果、県民一人ひとりが県政に対する的確な認識と評価に加え、適正な意見を形成することが可能となり、県民の意思が反映された、公正で開かれた県政が実現されるものと考えております。 これまでも、県政に関するさまざまな情報について、広報紙を初め、テレビ、ラジオ、新聞等の媒体を通じた県独自の広報を実施してきたほか、報道機関等を通じた広報などに取り組んできたところであります。また、知事への提言ファックスによる県民の意見、提言、あるいは県下各界各層の二百名の県政モニターからの意見、提言などについても、県政の推進に反映させてきたところであります。 一方、平成五年一月より、県民に公文書の開示を請求する権利を付与する情報公開条例を施行して、公文書の開示や行政資料の閲覧など、制度に基づいた情報の公開にも取り組んできたところであります。とりわけ、今日のように社会経済情勢が急速に変化する状況の中、県民のニーズが多様化し、これからは特に、県民に対してこれまでにどのような政策を実施して、どのような成果があったのか、現在どのような政策を推進しているのか、また、将来に向けてどのような計画を立案しているのか、さらに、それぞれの政策や計画の投資対効果など、県政に関するさまざまな情報を積極的に公開していくことにより、今後どのような政策が必要であるか、また、どのような政策が優先されるべきかなどについても、多くの県民にオープンな論議に参加していただき、県民に見える県政、県民の声を反映する県政を実現していくことが重要であると考えております。 そこで、今後どのような情報を、どのような方法で公開し、どういう方法で県民のニーズを把握して県政に県民の声を十分に反映させていくのか、その具体的な方策が大きな課題であり、より効果的な方法等について検討し、できるだけ早く実施してまいりたいと存じておる次第でございます。 次に、「政策審議室」の設置についての御質問でございましたが、現在、国と地方自治体を合わせた借金が約五百兆円に達しております。また、銀行、証券会社の倒産、企業のリストラなど、我が国を取り巻く経済環境には厳しいものがございます。これまでの我が国の経済成長を支えてきた、いわゆる「追いつき、追い越せ」の時代に有効であった中央集権的経済体制にひずみが生じております。行政においても、明治以降、国民国家の統一のために地域社会の自治を制限し、権限、財源、人間、情報を中央に集中させてきた結果、地域の多様性を軽視し、地域の個性ある文化を衰退させてきました。経済、行政とも制度疲労に陥っているという意見もあります。今後、個性豊かな地域社会の形成、高齢化社会、少子化社会への対応等、行政が取り組むべき課題は多岐にわたることになろうかと思っております。 来るべき二十一世紀は、地方の時代であろうと思っております。住民サービスに対する地方自治体間の競争も激化するのではないかと考えております。住民の声を十分に聞き、積極的に取り上げ、まさに「県民に開かれた県政、見える県政、感じる県政」を実現してまいりたいと思っております。 それには、住民のニーズを政策に反映させていくために、検討の段階から広く県民に参加してもらうことを目的として「政策審議室」を設置したいと考えております。設置に当たっては、一、議論するテーマに対して民間の専門家、大学や国の関係機関、庁内の関係部局など、いろんな立場からの意見を取り入れることができる組織であること。二、事業内容や投資対効果、収支採算がとれるかどうかなども含めて、これまでになかった密度の濃い、活発な議論を行える場であること。三、庁内の企画部門、事業執行部門、財政当局との円滑な連携が取れること。四、現在進めている長期構想の見直しのための検討委員会との整合性を図ること。五、庁内の政策立案を担当している企画部門の人的・組織的な体制強化を図ることなどの点に留意して進めていくことが必要であると考えております。 議員御指摘の人事についての考えでございますが、適任者を配置することは当然のこととして、人事の最重点課題として取り組むべきであると考えております。また、予算面につきましても、そこで議論され、方向づけされたものにつきましては、財政上必要な配慮を行ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、ただいま申し上げました論点についてさらに詰めを行い、調整すべき点は調整し、「政策審議室」が十分にその機能を発揮できるように検討を重ね、夏ごろをめどとして設置したいと考えておる次第であります。 次に、知事公舎についてお尋ねでございますが、私はこのたびの知事選挙におきまして、県下でも有数の歴史を誇る諏訪の森周辺を、歴史・文化・学術ゾーンとして位置づけ、魅力ある憩いの空間を創出していきたいと申し上げてまいりました。そのため、これまで知事公舎として使われてきた立山公舎を有効活用したいと申し上げてまいりました。これは私が県民の皆様の御信任を得、知事に就任いたしました折の記者会見の場や、折々の報道機関等からのお尋ねの際にも繰り返し発言してきたことであり、県民の皆様や関係者の方々にも私の真意は御理解いただけるものと確信をしております。 諏訪の森周辺は、古くは十七世紀から、行政・警察・裁判・貿易・外交の拠点であった長崎奉行所立山役所が置かれた地であります。また、その後は県庁舎、あるいは英語教育機関である「広運館」、県会議事院兼外賓接待所であった「交親館」が置かれた地でもあります。また、今日では県立美術博物館や県立長崎図書館などを設置しており、その一帯には郷土が生んだ著名な先達の像や記念碑が数多く設置されているなど、閑静で文化の香りの高い一帯であります。 このように、立山公舎周辺の諏訪の森一帯は、古くから今日に至るまで、政治・文化・学術の拠点として本県有数の歴史と文化を誇る一帯であることから、地域の特色を打ち出していくための格好の地であると考えているところであります。しかしながら、立山公舎はこれまで知事の住居としてのみだけではなく、県の各種公式行事等にも活用されてきたという面もございます。立山公舎を今後どのように活用していくかとのお尋ねで.ありますが、その具体的な利用方法については、これまで申し上げてきた点を考慮しながら、今後十分に検討してまいりたいと存じております。 また、立山公舎のみならず、周辺の美術館・博物館なども含めた諏訪の森一帯をどのように再整備していくかという点についても、今後十分に検討してまいりたいと考えておる次第であります。 最後に、私に対する友人としての温かい心のこもった御指摘の点については、今後、県政を行う上で絶えず心にとめて行動したいと心から思っておる次第でございます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 園田議員-三十八番。 ◆三十八番(園田圭介君) (拍手)〔登壇〕改革21の園田圭介でございます。 質問に入ります前に、今回の知事選挙におきまして見事に勝利を勝ち取られまして、長崎県知事に就任されました金子新知事に対しまして、改革21を代表いたしまして衷心より祝意を表させていただきます。おめでとうございます。 二十一世紀を目指す県政のトップとして初心を忘れることなく、不偏不党、清潔で公平な姿勢で県民の期待にこたえられますよう、懸命に努めていかれることを御期待いたしております。 それでは質問に入りますが、いずれも県民が重大な関心を寄せている問題でありますので、さきの質問者と重複の点もありますが、立場の違う質問でもありますから、知事の建て前の御回答ではなくて、本音の答弁を求めておきたいと思います。 まず、知事の県政運営の基本方針についてお尋ねをいたします。 先ほど、大変高邁な知事の御答弁がございました。私はもう少しく県民が素朴に持っております疑念の点について、この際、知事がこれまで明らかにされておった方が今後いいんではないかと、こういうことで具体的な御質問をさせていただきます。 知事は、本県議会の冒頭の所信表明におきまして、県政運営に当たっては誠実、清潔を信条に、「県民に開かれた県政、見える県政、感じる県政」を基本姿勢として、公平で公正な県民本位の県政を推進していくことを表明されたところであります。今日、本格的な少子・高齢化社会の到来を間近にいたしまして、地方公共団体は、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど社会経済情勢の変化に対応して、住民の多様なニーズに即応しつつ、創意工夫を凝らして、住民参加のもとで魅力ある地域社会を築いていくことが求められていると思うのであります。いわば、それぞれの地方が持てる力を発揮して問題に取り組み、自己努力を続けながらみずから力をつけていく時代を迎えていると思うのであります。一方、執行機関としての知事の責任は、そしてまた権限は、地方分権の進展に伴いまして今後一層増大していくものと考えられます。こうしたとき、県政運営に当たって知事と県民との信頼関係の確立は極めて重要であり、決定的な条件ではないかと思うのであります。 そこで、知事にお尋ねをいたしますが、知事はこれまで政治家として活躍されてこられたのにあわせまして、実業家としても活躍をされてこられたことは周知のところであります。今後、実業家と知事としての公人のけじめをどのようになされていこうと考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、激しい選挙戦が行われたさきの知事選挙においてしこりが生じていると思われます。知事選挙における各市町村の得票状況によって影響力を行使される、このようなことがあってはならないと思うのでありますが、このことについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいのであります。 次に、県政運営に当たっての問題点として、特に県民が最近大きく関心を持っております問題に、入札制度の改善についての問題がございますので、お伺いしたいと思います。 去る三月二日、知事が初登庁をされた日に、対馬支庁発注の県工事に関して競売入札妨害、すなわち談合容疑で建設業者が逮捕されまして、同時に、対馬支庁に警察の家宅捜索の手が入りました。ここ数年、県発注工事にかかわる談合、贈収賄等の不正事件が相次いで発生しており、それだけに建設業者を初め、公共工事にかかわる者は、入札などに当たって公正で真摯な取り組みをしなければならないと思うところでありますが、またも入札に絡んだ不正事件が発生をしたわけでございます。県においては、これまで入札制度の改善に取り組んでこられたところではありますが、このような不正事件が起こることのないよう、より一層入札制度の改善に取り組む必要があると思いますが、今回の事件に対して県はどのような対応をとっているのか。さらに、入札制度全般について、今後どのように改善に取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、情報公開と「政策審議室」の設置の考え方でありますが、さきの質問者とダブりますけれども、さらにお伺いしたいと思います。 情報公開の推進についてまず伺いますが、知事は県民の意見や要望を積極的に県政に反映させ、「県民に開かれた県政、見える県政、感じる県政」を推進するため、県民に対して県政に関する政策や事業内容などの情報を広く公開していきたいとの所見を述べられております。御承知のとおり、地方は今、地方分権の時代を迎えて地方自治体の果たすべき役割は一層増大してまいりますが、地方行政に対しては住民の期待とともに住民参加の要請も高まっておりまして、これからは透明性の高い開かれた行政を実現して、住民の信頼を確保していくことが極めて重要であります。 また、情報公開のあり方について、先日ある民間団体により、食糧費などに関しての都道府県情報公開の開示度が取りまとめられ公表されました。このような状況の中で、本県においても知事が述べておられるとおり、これからは県民の意見や要望を十分聞き、それを県政に積極的に反映させるなど、県民と県政の距離を近づけていくことが必要であり、そのためには、これまでの広報に加えて政策形成過程など、県政に関するさまざまな情報を広く公開していくことが重要であろうかと思います。 そこで、「県民に開かれた県政、見える県政、感じる県政」を推進するために、これからの情報の公開を具体的にどのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、「政策審議室」の設置についてお尋ねをいたしたいと思います。 知事は、「県民の英知を県政に反映させるために、産・学・官、住民の連携による政策審議室の設置」を選挙公約として挙げられました。そして、十年、二十年先を見据えた、きちんとした考え方を基本に、民間人も含めた政策スタッフを置くとも伺っておるわけであります。これまで、県では種々の施策を企画、立案するに当たり、諮問機関を置いて、その答申をもとに政策を推進する方法をとってこられました。また、庁内組織として重要施策の企画及び総合調整に関する事項を処理するために企画部が設置をされており、長期構想の策定などに取り組んでおられます。知事が考えておられます「政策審議室」は、どのような問題を審議の対象とし、組織はどうするのか。また、既存の組織、諮問機関等との役割分担や民間人スタッフの候補者選定についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、人事についての考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、副知事二人制についてお尋ねをいたします。 平成六年四月に、高田前知事が四期目を迎えるに当たって、雲仙岳災害対策や長崎都心再開発事業、新幹線問題など、当時、本県が抱えていた重要課題を積極的に推進するため、副知事二人制をとられました。それから四年が経過をいたしまして、これらの懸案事項の道筋もおおむね見えてきており、成果があったものと評価をいたしております。 知事は、今回の就任に際し、今後も副知事二人制を続けていく考え方を示されたところでありますが、副知事二人制の所期の目的がおおむね達せられたと思われる状況にあって、なお副知事二人制を堅持するというお考えに至った理由についてお尋ねをしたいと思います。 次に、中央省庁からの本県幹部職員へのいわゆる割愛人事についてお伺いをいたします。 現在、本県課長以上の要職に中央省庁から十五名の方が出向されておられます。本県を取り巻く厳しい行財政状況の中、とりわけ、自主財源の乏しい本県の置かれている状況では、中央省庁との連携が必要であるとの認識から、本省より各行政分野でのエキスパートを受け入れたものと思います。しかし、一方には本県生え抜きの職員の中にも優秀かつ有能な方もたくさんおられるわけでございます。したがって、やる気のある職員の積極的な登用も必要であろうかと思います。このような中で、知事におかれては、今後、中央官庁からの本県幹部職員への受け入れについてどのように考えておられるのか。 また、職員のやる気を起こさせる人事のあり方について、とりわけ、「男女共同参画社会」の実現を目指していくと所信を述べられております知事として、女性職員の登用についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、景気対策と雇用対策についてお尋ねをいたします。 公共事業の確保についてまずお尋ねをいたします。 平成九年度からの消費税引き上げ、特別減税の打ち切りなどが引き金となりまして消費が低迷し、その後の大手金融、証券会社の破綻による金融システムの崩壊など、我が国を取り巻く経済情勢は最悪の状況にあります。県下の経済情勢も、県内企業景況調査結果によると、過去最悪の状況を示しておりまして、深刻な不況の中で早急な施策が待たれております。 国の平成十年度当初予算は、御承知のとおり、財政構造改革路線に沿った超緊縮型予算になっておりまして、このままでは今日の県下の経済情勢に極めて深刻な影響が心配されます。とりわけ公共事業の関連予算の削減は重大であります。一口に七・八%減といいますが、本県の予算に直しますと、公共、直轄事業合わせて約百四十億円の減となります。公共事業は本県の社会資本の整備に、また雲仙岳噴火災害など、大きな災害からの復興に大きな役割を果してきました、と同時に、本県経済を支える大きな役割も果してまいりました。特に、産業集積の少ない離島などの地域においては、基幹産業と言っても過言ではありません。このような地域においては、公共事業の削減は雇用の減少、人口の減少となって、まさに地域の死活問題であります。今回、提案されています本県の当初予算は骨格予算でありますから、今後、知事がいろいろと努力をされまして補正予算が出されるというふうに思いますが、こういう状況を踏まえて知事の決意を伺っておきたいと思います。 平成四年度以降、地方公共団体は、国のたび重なる景気対策に積極的に対応をしてきたわけであります。その結果、平成十年度末の地方全体の借入金残高は百五十六兆円と、平成三年度末の二倍強になると言われており、本県も平成九年度末で約八千五百億円と、既に予算規模を超える残高となっておりまして、平成十年度の公債費は九年度に比べて一五%増となっております。しかしながら、本県の社会資本を一層整備し、また景気を回復するためにも公共事業はもとより、単独事業についても可能な限り確保する必要があろうと思います。今後の財政運営を考えますとき不安を覚えますが、財源確保も含めてどのように対応されようとするのか、お尋ねをいたします。 次に、中小企業の金融対策についてお尋ねをしますが、県内中小企業においては、住宅投資や個人消費低迷の影響から、建設、消費関連業種を中心に操業度が低下をしておりまして、企業の倒産も増加の傾向にあります。県内の景気状況が引き続き停滞する中で、中小企業の資金繰り状況がかなり厳しくなっているという報告も聞いております。一方、金融システム不安が高まる中で、民間金融機関の中では資金回収の動きが見られ、貸し渋りがあると言われておりますが、本県の中小企業の事業資金の円滑な調達を支援する必要があると思いますが、その対策を伺います。 次に、雇用対策についてお尋ねをいたします。 景気停滞感がますます強まっていく中で、雇用にかかる指標として一月の有効求人倍率は〇・五二倍で、前月の〇・五九倍から大幅に低下しており、今後、このような状況の中で県内でも失業者が増大することが懸念されます。雇用の安定のためには、根本的な景気回復が不可欠でありますが、国、県等による一連の対策によって景気が回復することを切に期待しながらも、一方で県として雇用問題の発生に機動的に対応することを求めたいと思いますが、そこで現下の雇用失業情勢について、県としてどのように情勢を把握されておるのか、認識をされた上でどのような対策を立てておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、知事公舎の問題についてお尋ねいたします。 報道によりますと、知事はこれまでの知事公舎には入居しない、これは公約であるということであります。私は寡聞にして、知事が選挙中にそのような公約をされたという記憶がありません。確かに知事公舎が建っている付近は歴史的に由緒深い場所であり、すばらしい緑が残る貴重な場所であるので、広く市民のために開かれた場所にしたらいかがかと考えているというお話は伺いました。そのことが即知事公舎に入らぬとの公約とは県民の多くは受けとめていないのではないかと思います。それは一つのお考えでありますし、仮にこのことを具現化するためには市との協議も必要でしょうし、どのような構想が立てられるのかは今後相当の時間をかけて検討が重ねられていくことと思います。 知事公舎はほとんどの都道府県で整備がされているようですし、そのことは知事公舎が必要であるという、そのことを物語っていると思います。これまでも、他県において知事が公舎に入居しなかった事例があることは承知をいたしております。それは、建物が余りにも豪華過ぎるなどの論議があってのことと承知をしております。まことに失礼な申し方でありますが、本県の知事公舎はそのような配慮は全く必要がないのではないかと思います。 知事公舎は、知事の住まいという機能ばかりではなくて、県として迎えるお客様の迎賓館的な要素もあり、また、何か緊急な事態が発生した場合の応急対策本部的な機能もあわせ持っておるものと思います。県民から親しまれる知事として、これまでにもスポーツで全国レベルの活躍をした高校生などを公舎に招待をされて、知事が食事をともにして祝福されたことを知った県民は、大変にほほ笑んだことと思いますし、当人たちにとっても大きな励みになったものと思います。せっかく県民の財産として知事公舎があるのであります。なぜ知事が入居されぬのか不思議に思う県民も多いのでありますが、知事のお考えをお尋ねをしたいと思います。 また、どうしても入居されないということであれば、今後、何に利用されていこうと考えておられるのか、ビジョンをお示しをいただきたいと思います。 最後に、県政の主要課題についてお尋ねをいたします。 まず三点に絞ってお尋ねをしたいと思いますが、まず諫早湾干拓事業についてであります。 本事業は、構想以来、長年幾多の論議の経緯を経て諫早湾干拓事業として着工の運びとなり、現在、目的の一つとされた防災効果を発揮するに至っております。知事は、基本的に前高田知事の方針を継承され、諫早湾干拓事業を成し遂げると言われておられます。しかしながら、農地の利用については、農業団体を初め、地元と論議をしてみたいとも表明をされているようであります。完成後の農地の利活用は大変に重要な課題であると考えます。私はこれが将来の長崎県の農業、地域の農業と活力を大きく発展させていくほどのインパクトがあるものと感じています。そこで、諫早湾干拓事業に対する知事の基本方針と、完成後の農地の営農土地利用についてどのように検討を進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、アーバン構想であります。 「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」は、県都である長崎市の都市再開発を行って、活力と魅力に満ちた都市として再生するために、昭和六十一年に策定されて以来、県の重要施策の一つとして取り組んでこられました。知事は、報道によりますと、まちづくりを積極的に推進する、あるいは新しい都市づくりを優先するお考えのようですが、アーバン構想に対する知事の基本的なスタンスについてお尋ねをしたいと思います。 次に、常磐・出島地区については、平成十三年度に埋め立て工事が完成すると伺っていますが、構想では芸術劇場機能を備えたメインホールやホテルなどのコンベンションの拠点施設及び緑地公園、水辺のプロムナードなどの県民の潤いの場としての施設が計画されています。そこで、知事に当地区の開発についての基本的な考え方をお尋ねいたします。 次に、県庁舎建設問題についてお尋ねをいたします。 県庁舎の建設については、これまでも議会においても長年論議が交わされてきました。これらの論議や民間の識者で構成された懇談会からの提言を踏まえて、昨年九月の県議会において、当時の高田知事は、建設場所を長崎魚市跡地とすること。建設時期、規模等については、国の財政構造改革の集中改革期間後に財政状況等を勘案しながら判断していく旨の表明をされました。これらは議会とのコンセンサスを得たものであり、また県民に広く周知されたものであります。また、県庁舎の建設は単に県庁の機能を高めるばかりでなく、長崎市のまちづくりの核をなすものであって、県政の重要な課題でもあります。 知事は、県庁舎建設についてほかのまちづくりを優先し、先送りを示唆されているように思いますが、これまでの経過を踏まえて、建設に向かっての基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 以上をもちまして、本壇上からの主質問を終わりまして、答弁によっては自席から再質問をいたしたいと存じます。ありがとうこざいました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕知事の県政運営・基本方針についてお答えする前に、このたびの県知事選挙におきまして、私の当選につきまして御祝意と激励のお言葉を賜りました。心から厚くお礼の感謝を申し上げる次第でございます。 まず、第一点の実業家と公人のけじめはどうされようとしているのかというお尋ねでありますが、私は知事選挙に立候補すると決めたときから、公私のけじめをつける決意をしておりました。現在、実業界の実質的な活動からは身を引いておりますが、従来からの流れや時期により形式的に職を有しているものもあります。これにつきましても漸次整理していく考えであります。今後、誤解を招くことのないように努めていく所存でありますので、私の今後の行動を見守っていただき、それによって評価を賜りたいと存ずる次第でございます。 また、さきの知事選挙における各市町村での得票状況によって私が影響力を行使するのではないかということを危惧されているようでありますが、私はさきの所信表明で述べさせていただいたように、県政を進めるに当たりましては、清潔、誠実を信条にして、公平で公正な県政を推進していく決意でありますので、そういう考えはございません。 私は選挙期間中、県下各地で、地域の皆さん方がみずから汗を流して特色ある地域づくりに取り組んでいる姿に触れ、その真剣さに感激をいたしているところであります。私は、県民の皆様のこうした郷土づくりへの意欲を一層高めるため、こうした活動を積極的に支援し、一緒になって県土の均衡ある発展と県民生活の向上に努める所存でありますので、各市町村長におかれても私の意のあるところをお酌み取りいただき、私とスクラムを組んで地域の発展に尽力をしていただきたいと強く願っておる次第でございます。 県発注工事の入札に絡む談合容疑で建設業者が逮捕されたことは、県民の公共工事に対する信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾であります。県としては、事件を起こした業者に対して直ちに指名停止を行うとともに、建設業関係団体に対して遵法精神の喚起と企業倫理の確立に向けた積極的な取り組みを行うように要請を行ったところであり、今後とも不正事件の再発防止に努めてまいる所存であります。 次に、入札・契約制度の改善については、一昨年来の一連の県発注工事の入札にかかる事件にかんがみまして、厳正な職員の服務規律の確保による適正な入札事務の執行や、透明で競争性の高い入札制度の確立を目指して鋭意取り組んでいるところであります。来年度からは、一般競争入札の範囲の拡大や第三者による入札監視委員会の創設を行うとともに、今後とも中央建設業審議会の建議等を踏まえて、より一層透明で競争性の高い入札制度の改善に取り組み、県民の皆様の信頼にこたえるように全力を傾ける所存でございます。 情報公開と政策審議室設置の考え方についてお答えいたします。 情報公開の必要性については、先ほどの谷川議員の御質問に対してお答えしたところでもありますが、園田議員の御指摘のとおり、「県民に開かれた県政」を推進していくためには、何よりもまず県民が県政に対する施策や事業実施の過程、将来に対する取り組みなど、正確な情報を広く知ることが必要であり、その上に立って県民との率直な意見交換やオープンな論議を通じて、県民の意見や創意を施策や事業に積極的に反映させるなど、県民が県政を身近なものとしていくことが極めて重要であるため、県政に関するさまざまな情報を積極的に公開してまいりたいと考えております。 そこで、今後、県政に関するさまざまな情報の公開をどのように進めていくのかが大きな課題でありますが、より効果的な方法等については今後検討し、できる限り早く具体化してまいりたいと存じておる次第でございます。 また、制度としての情報公開については、平成五年一月より情報公開条例を施行し、公文書の開示や行政資料の閲覧などに取り組んできたところでありますが、今後、個人情報の保護及び自己管理を目的とした個人情報保護条例の制定のほか、国の情報公開法案の審議の動向も見ながら、食糧費、旅費等の支出に関する開示基準の策定に取り組むなど、情報公開制度の充実に向けて一層努めてまいりたいと存じておる次第でございます。 次に、「政策審議室」についてでございますが、住民のニーズを政策に反映していくために、検討の段階から広く県民に参加してもらうことを目的として「政策審議室」の設置を検討しております。この「政策審議室」の具体的な構想については、先ほど谷川議員からの質問に対してお答えしましたように、一、議論するテーマに対して民間の専門家、大学や国の関係機関、庁内の関係部局など、いろいろな立場からの意見を取り入れることができる組織であること。二、事業内容や投資対効果、収支採算がとれるかどうかなども含めて、これまでになかった密度の濃い活発な論議を行える場であること。三、庁内の企画部門、事業執行部門、財政当局との円滑な連携が取れること。四、現在進めている長期構想の見直しのための検討委員会との整合性を図ること。五、庁内の政策立案を担当している企画部門の人的・組織的な体制強化を図ることなどの点に留意して進めていくことが必要であると考えております。 議員御指摘の既存の組織や諮問機関との役割分担につきましては、十分に連携が取れるように考えていきたいと思っております。また、民間人スタッフの人選、審議のテーマの問題等につきましては、これから具体的に検討してまいりたいと考えております。 人事についての考え方でございますが、議員御指摘のとおり、私は知事に就任直後の記者会見におきまして、「副知事二人制を続けてまいる」と申し上げました。このことは次のような理由からであります。 まず第一に、前高田知事から知事という重責を引き継ぎ、新たな県政のスタートに当たり、その継承していく諸政策が現在どのような進捗状況にあるのか、またどのような課題が残っているのかということを具体的に検証していく必要があるため、今しばらくは人事とか、組織体制を極端に変えることなく、私自身じっくりと全体を見極めていきたいと考えているからであります。 また、国の財政構造改革に絡めて、社会資本整備の抑制策が打ち出されているところでありますが、社会資本の整備に一層努力しなければならない本県にとっては極めて厳しい情勢となっております。こうした時代こそ、磐石の体制をとり、しっかりとしたかじ取りを進めていく必要があると認識をしております。 確かに、議員御指摘のとおり、個々の施策をながめて見ますと、その道筋がおおむね見えたきたものもあります。しかし、一つ一つの施策についていえば、それぞれについて着実に整理していかなければならない課題を抱えているのも事実であります。例えば九州新幹線長崎ルートの早期実現、雲仙岳災害復興対策に伴う「がまだす計画」の実行、佐世保駅周辺再開発事業、西九州自動車道を初めとする道路整備の促進、島原・天草・長島架橋構想の実現、ナガサキ・アーバン事業についての再検討、県立長崎シーボルト大学の開学に向けての仕上げなど、容易でない大きな課題が山積しております。こうした課題に対して磐石の体制で当たり、活力ある県勢の振興を図るために、引き続き副知事二人制が必要であると考えておる次第であります。 中央からの割愛人事についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県の財政状況は自主財源が乏しく、地方債残高が八千億円を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。そのような状況にあってこそ、逆に創意と工夫をもって県勢浮揚のためのあらゆる施策を積極的に行う必要があると考えております。 まず、そのためには国との密接なつながりが必要であり、本県の置かれている厳しい実情を絶えず理解してもらわなければならないと思っております。このような中で、その時々の状況によって県政の推進に必要な知識、経験を持った職員を国から派遣していただくことも必要であると考えております。このことは、国において豊富な経験を積まれた方に来ていただくことにより、本県職員に大きな刺激を与えてもらうことにもつながります。また、逆に人事交流により本県職員を国に派遣し、いろいろな経験を積ませることが職員の能力向上、意識啓発に大いに役立つものであり、現在十五名の職員を派遣しております。以上のことからも、国からの割愛人事につきましては今後も必要であると考えております。 次に、本県生え抜きの職員の人材登用についてでありますが、行政の運営は職員一人ひとりの創意工夫、努力の積み重ねで成り立っております。能力があって、またやる気があり、努力を惜しむことなく仕事を行う職員は、学歴、性別、年齢にとらわれることなく、今後とも積極的に登用していきたいと考えております。そのためにも登用すべき人材の育成につきましては、職員研修、あるいは国、市町村、民間企業への派遣研修など、あらゆる手法を用いて、自分の範囲だけでなく、大きく物事を考えることのできる人材の育成に努めてまいりたいと考えておる次第であります。 女性職員の登用についてのお尋ねでありますが、「男女共同参画社会」を実現することは、豊かで活力ある郷土を築く上で大きな柱であると考えております。本県女性職員につきましても、各分野にわたる配置を行うなど、女性職員の資質及び勤務意欲の向上に努め、これまで以上に積極的な登用を図ってまいりたいと考えておる次第であります。 次に、景気対策と雇用対策についてでございますが、議員御指摘のように、公共事業は本県の交通基盤、産業基盤及び生活基盤の整備や、たび重なる災害からの復興対策に大きな役割を果してきました。平成十年度の国の予算は一般歳出について厳しい見直しがなされ、特に、公共事業はマイナス七・八%と大きく削減されております。一方、昨年六月に閣議決定された「財政構造改革の推進について」では、公共事業予算について、地域経済への配慮や、国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意することになっていたはずであります。こうしたことも国に訴えながら、今後、公共事業の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、中央では最近の経済情勢に対応するため、公共事業の追加などを内容とする経済対策を検討しているようでありますが、仮に公共事業の追加補正予算ということになれば、その確保にも努めてまいりたいと存じております。 本県の財政状況を見ると、県債残高は、平成九年度末が約八千五百億円、平成十年度当初予算後見込みで約八千八百億円と、雲仙岳災害対策基金への貸し付けのための一千億円という特殊な要素はありますが、予算額を超える規模となっております。こうした状況は全国的な傾向でありますが、いずれにしても公債費の増などにより厳しい財政運営になることは間違いないと思っております。 また、投資的経費にかかる地方単独事業は、地方財政計画ではマイナス四%となっております。本県の場合、平成九年度で県営野球場が完成したり、平成十年度において県民文化ホールの建設予算が一時的に減少するなどの特殊要素があり、伸び率だけで論じることはできませんが、補正予算の編成に当たっては、県内の景気動向も念頭に置きながら単独事業の確保に努力してまいりたいと考えております。 また、財源としては県税や地方交付税の確保や、交付税による裏打ちのある良質な県債の確保に努めるほか、これまで行ってきた事務事業の見直し、限られた財源の重点配分を図るなど、後年度負担の軽減に努めてまいる所存でございます。 金融機関に対する早期是正措置が本年四月から導入されることに伴い、東京や大阪などの大都市を中心として貸し渋りの問題が強く懸念されているところでありますが、県内の銀行の融資残高を本年一月末現在で見ますと、対前年比四・六%の増となっており、また県信用保証協会の昨年四月から本年二月までの保証承諾額についても、対前年比一四・六%の増であり、それぞれ順調な伸びを見せております。また、この三月実施しました「県内中小企業の資金調達状況調査」によりましても、いわゆる貸し渋りはほとんど見受けられず、現状では本県において貸し渋りの懸念はないものと判断しております。しかしながら、昨年十一月以来企業倒産が増加するなど、中小企業者を取り巻く経営環境は厳しく、その資金繰りも悪化の傾向にありますので、県内中小企業者の事業活動の支援体制の整備を図るため、県、政府系金融機関及び中小企業指導機関からなります「長崎県中小企業対策連絡協議会」を設置するとともに、中小企業相談窓口を開設して、中小企業者からの相談に迅速に対応いたしております。 また、昨年末、県制度資金の金利引き下げを行い、中小企業者の負担の軽減に努めておりますが、制度資金の活用については、中小企業者及び関係機関に積極的に働きかけているところであります。さらに、民間金融機関と県信用保証協会に対し、貸し出し及び保証手続の一層の弾力的な取り扱いを行うよう要請をするとともに、保証協会に対する出捐金を増額し、保証基盤を強化しております。今後とも、県内中小企業の資金の円滑な調達につきましては、積極的に対応してまいりたいと存じております。 次に雇用の問題でございますが、現下の雇用失業情勢については、議員御指摘のとおり、本年一月には有効求人倍率が〇・五二倍と、大変厳しい状況と認識いたしております。このような中、県としましては、各地域・産業における求人・求職の動向について、迅速かつ的確な情報の把握・分析に努めながら、雇用の情報・求人情報の積極的な提供や職業訓練の受講相談など、きめ細やかな職業紹介の推進、各種助成金の活用による失業の防止と雇用の維持拡大、さらには雇用保険給付等による離職者の再就職の支援を柱に、雇用対策を積極的に推進しているところであります。 また、特に今日の景気変動等に対応して、職業安定機関、地方公共団体、経済団体、主要企業等間の雇用問題に関する相互の連携を強化することによる求人確保等雇用対策の充実、円滑な推進等を図るために「長崎県産業雇用情報連絡協議会」を今月中に設置して、雇用対策を機動的に実施してまいりたいと存じております。 私は、このたびの知事選挙におきまして、県下でも有数の歴史を誇る諏訪の森周辺を歴史・文化・学術ゾーンとして位置づけ、魅力ある憩いの空間を創出したいと申し上げてまいりました。そのため、これまでの知事公舎として使われてきた立山公舎を有効活用したいと申し上げてまいりました。一方、議員御指摘のとおり、これまで立山公舎は、国内外の賓客の接遇、議会の勉強会、予算の知事査定などの庁内会議、スポーツなど全国レベルで活躍した人の招待・食事会など、幅広く活用されてまいりましたのも事実であります。したがって、この点についても今後どのように対応するか早急に検討していきたいと考えております。いずれにしても、公舎に入居しないことは、私が県民の皆様の御信任を得、知事に就任いたしました折の記者会見の場や、折々の報道機関等からのお尋ねの際にも繰り返し発言したところであり、県民の皆様や関係者の方々にも私の真意は御理解いただけるものと確信しているところであります。 次に、立山公舎の今後の活用の方策についてでありますが、先ほど谷川議員の御質問にお答えしたとおりで、今後十分に検討してまいりたいと存じております。 諫早湾干拓事業は、昨年の国会でも相当な議論が行われ、私も地元選出の国会議員として事業の意義・必要性を説明してまいりました。 総合防災機能の発揮、二十一世紀の新たな農業を築くという意味で重要な事業であると認識しており、本県としても一日も早い完成と供用を目指してまいりたいと決意しております。 意欲ある農家が国際化や産地間競争にも負けない、足腰の強い農業を自由に伸び伸びと展開し、その経営手腕を発揮するためには、平坦で大規模な優良農地の確保が不可欠であり、諫早湾干拓事業で造成される農地は、二十一世紀の本県農業を切り開く上でぜひとも必要であるものであります。 このため、農業者が本当に農地をつくってもらってよかったと思えるようにしたいと考えており、今回、農地の配分価格の低減に結びつく条例改正案を提案しているところであります。このことにより農業者の意欲及び営農の選択肢も広がるものと期待しており、夢のある農業の展開ができるよう検討を進めているところであります。 今後とも議会からの御支援をいただきながら、かつ関係市町、議会、農業団体等とも連携を取りつつ、一日も早い事業の完成に向け、国の方にも強く働きかけていきたいと考えております。 アーバン構想につきましては、県都である長崎市を活力と魅力に満ちた都市として再生するための重要な構想であり、長崎の新しいまちづくりである本構想を県政の最重要課題として、市や地元経済界と一体となって取り組んでいく所存であります。しかしながら、本構想は、策定から既に十二年を経過し、社会経済情勢も変化してきておりますので、今後具体化を図っていく中で、将来の長崎に向けて、今何が大事かということを念頭に、従来のアーバン構想推進会議及び企画部会のメンバーから若い人たちも含めた推進体制に改編し、新しい時代に向けて、広く各界各層の御意見を伺いながら、アーバン構想のコンセプトのもとに見直すべきは見直し、集客性のある施設を中心に準備を進めてまいりたいと存じております。 特に、常磐・出島地区につきましては、現在、埋め立て工事を実施し、倉庫群の解体も進めておりますが、この一帯には親水性のある緑地空間などの県民の憩いの場の整備を皆様に全体が早く見えるように、早急に進めていきたいと考えております。この中には自然石を用いた運河形式の水路、樹林や芝生広場を配し、自然と人が触れ合う空間も整備していくことといたしております。 また、整備に当たっては現在の主要な観光資源である南山手、東山手、新地中華街、中心商店街などの既存施設との導線にも配慮をしながら進めていく所存であります。 なお、各種上物施設につきましては、長崎市との調整を図りながら、全体の整合性を配慮して検討してまいりたいと考えております。 県庁舎建設について、長年にわたり議会においても熱心に御論議がなされたことに対して、改めて感謝申し上げたいと存じます。 県庁舎につきましては、現在の本庁舎が昭和二十八年に建設されて以来、行政需要の増大などにより狭隘化し、庁舎が八カ所に分散されるなど、行政の効率的な推進と県民に対する行政サービスの向上を図る上でさまざまな支障を来しております。 このため、新庁舎の建設理念、規模、建設場所等について広く県民の意見を反映させるため、民間の有識者の方々で構成する「長崎県県庁舎建設懇談会」を設置し、平成八年五月に御提言をいただきました。一方、県議会におかれましても、「県庁舎建設特別委員会」を設置され、一年間にわたる御論議の結果、昨年二月に、「長崎魚市跡地を建設候補地とする意見が大勢を占めた」との趣旨の委員長報告が出されるとともに、新たに「新行政システム等特別委員会」でも議論を深めていただいているところであります。 さらに、関係市町村長や議長からも陳情や意見をいただいております。(発言する者あり)このような御提言、御意見などを踏まえ、高田前知事は、昨年九月の本会議において、「建設場所は長崎市尾上町の魚市跡地が最適である。建設時期、規模等については、国の財政構造改革の集中改革期間後に財政状況等を勘案しながら判断していく」旨の発表がなされました。私はこれまでの経過については十分に理解し、また長崎のまちづくりの核となるプロジェクトの一つでもあるとの認識のもと、建設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。(発言する者あり)しかしながら、本県の財政事情が厳しいことも事実であり、時期、規模等については、これまでの経過及び今後の財政状況等を十分に踏まえ、検討し、県議会とも御相談しながら対応してまいります。(拍手) ○議長(村山一正君) 園田議員-三十八番。 ◆三十八番(園田圭介君) 新知事の初答弁でございますので、私ももっと聞きたい点があったんですが、できるだけ絞って質問したつもりでございましたが、結果的には答弁が最後のところがちょっと時間外になったというのは残念かと思います。 それでは、再質問させていただきますが、私が実業家である知事と公人である知事、これは現実でありますから、やはりいろいろな方が、これから行政のトップでやっていかれる面で、うがった見方というんですか、そういう疑惑をもっていかれるようなことは断じて避けなきゃいかぬと、こういうことであえてこのことは申し上げたわけでございまして、その辺はひとつ真意を御理解いただきたいと思います。 それから、得票状況でそういういろいろなことがないようにというのは、かつて長崎県政は南高北低と、こう言われたわけでありまして、今次の知事選挙において金子知事が誕生すると必ずこれは南低北高になるぞというふうな話もあったわけであります。現実、得票の結果を見ますと、まあまあ心配する向きもありますので、南低北高にならぬと、公平な政治をなさるということでありますから、それはそれでこれからひとつ十分御留意をいただきたいと思います。 それから、入札制度の問題は、これは我が改革21としましても慎重に審議をしまして、入札制度調査会を会派内に設けて、さきの高田知事にも提言もいたしておりますが、やっぱりこういう問題が続々と発生するわけでありまして、それについてはしっかりとした見直しも必要でありますし、それからやはり、おっしゃるとおり執行する側のそのあり方の問題もございます。もちろん、相手である業者の方の問題もあるわけでありますが、これからの問題として新しく知事にかわられてから、さらなるこういうことが発生しないようなことでひとつ頑張っていただきたいと思います。 それから、情報公開と政策審議室の設置の問題は谷川議員とダブったわけでありますが、要するに、いろいろなものを県民の前に明らかにしていく広報活動、これは当然大事であります。一方、例の食糧費の問題だとか何とか、かねてから言われておりますようなことは、やっぱり隠すと疑いが深くなるという面もあるわけでありまして、オープンにするとそれなりに理解が得られる部分もあるんではないかと、こう思います。その辺について知事が非常に前向きに取り組もうとされている点については、私は非常に評価をしておるわけでありまして、その実が上がるようにこれからのお取り組みをお願いしておきたいと思います。 それから、副知事の二人制の問題。 本来は一人であると、それが非常な事態として二人であると、こういう御認識はお持ちであるわけであります。副知事さん一人、ざっと年間、伺えば三千万円ちょっとぐらいのお金が要るようでありますから、そういうものも必要であれば私は否定をしません。だから、副知事が二人制ということであれば、それにふさわしく皆さんが理解できるような人事を期待しておきたいと思うんです。そこで、女性の職員の登用の問題を申し上げたんですが、さきの新聞報道で秋田の方で副知事一人で、女性の副知事が誕生したという話を聞きました。複数のところでは五県ほど女性の副知事がおられるようであります。特に、女性の副知事ということについて登用をどう考えられるのか、この辺はひとつ御見解を聞いておきたいと、このように思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 副知事二人制の問題につきましては、ぜひ御理解をいただきまして、当分の間二人制でやっていきたいというふうに考えております。必ず皆さんの期待にこたえることができるような、そういう副知事をぜひ選任したいというふうに考えておる次第でございます。 なお、女性副知事の問題につきましては、女性が男性と対等にあらゆる分野に参画していく、いわゆる「男女共同参画社会」を実現することは、豊かで活力ある郷土を築く上で大きな柱となるものであると考えており、こうした社会の形成に向けた機運を醸成するなど、女性が創造性とチャレンジ精神を十分に発揮できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 お尋ねの女性副知事につきましては、私は副知事への起用に当たっては、まず第一に、副知事という職が二十一世紀を見据えた百五十五万県民を支える牽引車として、私と一体となって諸施策の推進に当たっていくものであり、その職にふさわしい人材を起用していかなければならないと考えております。議員御指摘のような男性とか、女性とかの観点からではなく、副知事という職に最もふさわしい人材の起用が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 三十八番。 ◆三十八番(園田圭介君) そういう御答弁であれば、将来は女性副知事が誕生するのかなと、こういう期待も持たせていただきます。 それで、人事のあり方でやる気の起こる人事、これは本当に大事なことだと思うんです。中央省庁からの割愛人事も、これは私も否定はいたしません。ただ一方、そのことがやっぱりこちらの、従来からおられる職員のやる気を奪ってもならない、この辺のことだと思います。女性の問題も先ほど申し上げたとおりでありますから、人事に当たっては何か近々知事の人事も発表されるようでありますが、この中に知事の御意向がどう入っているのか定かではありませんが、今後の人事のあり方について御検討いただきたいと思います。 それから、知事公舎の問題です。 こだわるんじゃないんですけども、私も知事さんの選挙の折々に御一緒しまして、たしか公会堂の決起大会のときに諏訪の森の話を長々されたのを聞いておりまして、なるほど決起大会のときにこういう話をなさるのも一つの金子新知事のお考えかなと聞いておったんですが、確かにすばらしい場所ではあると思います。新しくあそこに何かをつくりたい、これも私ども十分わかるんですね。しかし、あそこに立派なものがあるわけでありまして、今までもそれがすばらしく機能してきておった。それを新しい構想が決まるといったって、何か話を聞けば相当時間もかかるようですから、その間あそこをあのままあけておくということはないわけでありましょうから、知事さんが入るのが一番いいのかなと私は思っておりますが、これは知事さんが、おれの政治的な一つの決断だから、それは曲げられぬということであるとすれば、やっぱりそれはそれとして私どもが無理やりにお入りいただくわけにもいかぬわけでありましょうが、ならば、あの場所をその間しっかりした活用方法を考えていただきたい。そして、諏訪の森再開発構想ですか、何か仮称いろいろありますが、あの図書館も古いし、美術博物館もかねてから問題があっておりますから、あそこをすばらしい場所に、すばらしい施設をつくって将来に県民のためのものをつくっていきたいという、そういうものを大事にしながら、いち早くこういうものについては具体的な構想を立てていただきたい。そういうことで、これは長崎市との話し合いも要るんでしょうが、ぜひそういうことでお願いをしておきたいと思いますが、今一度……、まあいいですか。そういうことで御要望しておきます。 時間も限られておりますが、金子新知事もこれから四年間、県民の負託を受けて県政トップで頑張っていかれるわけであります。私ども改革21も基本的なスタンスとしては、もちろん是々非々の立場ではありますけれども、しっかりと県民の期待にこたえて、申し上げるところは申し上げ、協力いたすところは協力をいたす、こういうつもりでおります。どうぞひとつ、これから県民の期待にこたえての御活躍を切に御期待をいたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 五番。     〔関連質問〕 ◆五番(萩原康雄君) 園田議員の質問に関連をして質問をさせていただきたいと思います。 知事は「県民に開かれた県政、見える県政、感じる県政」と公約をされておりますし、情報公開はそれを担保する重要な課題でございますので、あえて質問をすることをお許しいただきたいと思います。 政策形成過程を含む情報公開をしていくという知事の方針は画期的なものであり、私も高く評価をいたしております。このことは県民の持つさまざまなエネルギーを本県が望ましい発展のために十分に引き出し、政策形成を図っていくということでありますし、このことについても同感でございます。しかし、県民の価値観が多様化しておるということも事実でありますし、県民のニーズをどうつかんでいくのかということ、このことも非常に難しい課題だというふうに思います。同時に、これまでの職員の意識、この意識改革も重要な課題だと、こういうふうに思います。そういう視点に立ってきょうの御答弁をお聞かせいただきました。その答弁を聞く限りにおきましては、知事の理念についてはよくわかるわけでございますけれども、それでは、具体的に今日の長崎県におけるこうした制度の中において、一体、知事はどこに問題点を感じられ、そして、その上に立ってどこを変えようとしておられるのかという、基本理念に対しての問題意識ということがなかなか私どもに伝わってまいりません。そういう意味におきまして、知事に再度お尋ねをするわけでございますけれども、これを実行するに当たっては、知事の強力なリーダーシップも必要でございますので、基本的な認識の上に立って、具体的な今後の手法と、そして同時にそれに向けたプログラム等についてもお示しいただければ、私どもも今後知事の方針を受けて検討していく上において助かると、こういうふうに思いますので、ぜひそうしたことを含めた知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ただいまの質問に対しまして、今後どのような方法で公開をしていくか、どういう方法で県民のニーズを把握していくのかということについては、大変その把握は難しいところでございます。ただ県政に県民の声を十分に反映させていくのかが大きな課題であり、より効果的な方法等について現在検討を行っておりますので、できるだけ早く具体的なものについては皆様方にお示しをしたいというふうに考えておる次第でございます。 そういう中で、政策形成過程を含む情報の開示事項及び方法等については、現在、具体的な詰めをこれから行う予定にしておりまして、例えば庁内関係課の職員をメンバーとした検討委員会及びプロジェクトチームなどを設けて、具体的な方法等について検討していくほか、他県の状況、あるいは民間における事例なども参考にしながら、全庁的に取り組んでいく必要があるというように現在では考えておる次第でございます。 さらに、議員御指摘のとおり、職員の意識の改革も必要となろうと考えますので、あわせて検討してまいりたいと存じております。 また、食糧費等の開示基準及び個人情報保護条例の制定に当たっては、民間有識者等の意見をお聞きしてまいりたいというように考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 六番。     〔関連質問〕
    ◆六番(杉徹也君) ちょっとお尋ねをいたしますが、副知事の二人体制についての質問とお答えに対してでございますが、副知事を二人体制にするということについては、そのまま継承をしていきたいと。その主な理由は、諫早湾干拓事業もありましょうし、アーバン構想の実現もありましょうし、また県庁舎建設、あるいは「がまだす計画」の推進、あるいは三県架橋等々、大型プロジェクトの事業推進にやはりその中心的な役割を果していただきたいということが理由に述べられましたが、この高田県政を選挙公約の中で継承するということを再三伺っておるわけでありますが、選挙の継承だけなのか、ここの中で事業の政策の検証をするためにということも一言付け加えられたわけですね。検証するということは、高田県政十六年間の中にるる大きな事業がございました。また継続中の問題も課題もございますが、それらについて検証した結果、いかなる結果が出るものか知りませんけれども、その検証の結果によっては事業中止、中断ということもあり得るというふうに理解をすべきこの検証という意味なのかどうなのか、そのことについてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 当然、高田県政で今までやってきた事業について重要な課題というものは、行政というものは継続性が必要だというように考えております。したがって、私といたしましては、先ほど述べさせていただきました諸問題等についてはすべて検証して、今後、積極的に取り組んでいきたいというように考えております。したがって、ただ細かないろんな事業の内容等について今後分析していく上において、やっぱり改めていかなきゃいけないところは新しく、時代に合ったものに改めていかなきゃいかぬというように考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は一時三十分から再開いたします。     -- 午前十一時四十五分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十分再開 -- ○議長(村山一正君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。三好議員-二十七番。 ◆二十七番(三好徳明君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、三好徳明でございます。 まず、金子原二郎知事の第五十二代目の長崎県知事への御就任を心からお喜び申し上げます。 さて、金子知事は、このたびの知事選挙に際し、「夢と希望あふれる新しい長崎県づくり」を掲げ、具体的目標として、「誇りと愛着の持てる住み良い長崎県づくり」、「活力にあふれる長崎県づくり」、「いたわりと温もりのある長崎県づくり」、「人づくり日本一の長崎県づくり」に全力を挙げて邁進すると公約されておられます。昭和十九年生まれの若い知事のエネルギーに、長崎県民こぞって大いに期待をするとともに、間近に迫った二十一世紀への新しい県政づくりに大いなる夢を抱くものであります。新しい知事の、新しい県政への取り組み方針について、質問通告に従いお伺いいたします。 一、農林水産業の振興について。 (一) 農林水産業の振興に対する知事の基本姿勢。 食糧は、我々の生命の維持や健康に直結しており、一日もおろそかにできない物でありますが、ややもすれば、その重要さや大切さを忘れがちです。農林水産業の振興による食糧の安定的確保を忘れた国は、歴史的、世界的に見て繁栄が長続きしておりません。農林水産業の持続的発展を政策の基礎、基盤として位置づけることが必要であります。しかし、我が国や本県の農林水産業の現状は、担い手の減少や高齢化などの構造的な変化に加え、ウルグアイ・ラウンド農業合意後の輸入農産物の増大、国際的な漁業競合の激化など、かつてない変革の時代に入っています。 このような中、国においては、食糧、農業及び農村にかかる基本的な政策に関し、必要な改革を図るための方策を検討することとし、総理府に調査会を設置し、検討が行われています。また、国連海洋法条約に基づき、新しい日中・日韓漁業協定交渉が進められています。また、県では、農林業、水産業の振興を図るため、「新農政プラン」、「水産四〇〇〇億構想」など、独自の施策を推進しておられます。本県にとっては、新たなる状況に対処し、農林水産業の活性化を図ることは、経済浮揚のみならず、県土の均衡ある発展のためには不可欠であります。 知事は、食糧の安定供給を初めとして、水、空気、緑、土地等の保全、地域文化の継承など、農林水産業の果たしている役割を十分認識されていることとは思いますが、農林水産業の振興に対する基本的な姿勢についてお聞かせ願いたいと思います。 (二) 県内産の農林水産物販売促進に対する基本姿勢。 農林水産物の販売対策についてお伺いします。 第一次産業を取り巻く環境は、現在、国際化が進む中、輸入農林水産物の増大や従事者の高齢化、後継者の減少など、まことに厳しいものがあります。また、景気の低迷等により、消費の面でも停滞ぎみであります。農林業及び水産業の振興においては、品質の向上、生産の安定等、いわゆる生産対策は、従来から積極的に取り組まれており、一定の成果を上げていると思いますが、今後は県産農林水産物の一層の販売促進を図るため、付加価値をつける流通、販売対策がより重要ではないかと考えるものであります。特に、近年は農林水産物価格が低迷し、農林水産業の経営に大きな打撃を与えているところであります。県においても、各分野で販売促進、各種の販売拡大、消費宣伝などに取り組まれておりますが、今後は、関係団体と連携し、一層強力な対策の推進が必要であると思います。 知事は、選挙期間中、みずから先頭に立って販売促進に取り組むことをたびたび発言されていましたが、知事は公約どおり積極的に取り組まれるかどうか、販売促進に対する基本姿勢をお伺いいたします。 二、道路網の整備について。 我が国の西の端にある本県にとって、交通網の整備は避けて通れない大きな県政課題の一つであります。金子知事は、長崎新幹線や高速道路、高規格道路などの高速交通網の整備に積極的に取り組む旨の表明をされておりますが、まちとまちを結ぶ生活道路も大変重要なものであります。私はこれまで、この壇上から再三にわたり、西彼杵半島、野母半島や長崎市周辺における道路網の整備について質問してまいりました。しかしながら、長崎市の周辺においては、依然として交通渋滞が続き、通学や通勤等、県民生活にも影響を及ぼしております。道路の早期整備を強く強く熱望する立場から、改めて国道の整備状況についてお尋ねいたします。 国道二〇二号について。 西海町の黒口工区は、バイパスの一部は完成、供用しているものの、黒口大橋を含む区間の黒口から天久保集落にかけては、まだ未整備で道路幅も狭く、大型車の通行も多く危険な状況にあります。このため、黒口大橋の早期完成が望まれております。既に地質調査や概略設計を進めていると思いますが、大橋着工の見通しについてお伺いいたします。 国道二〇六号について。 時津地区については、現在、四車線の改良事業が進められておりますが、慢性的交通渋滞は依然として解消されず、特に、国道二〇七号が交差する時津交差点より八工区間の早期整備が待たれるところであります。現在の用地取得の状況及び完成の見通しについてお伺いいたします。 国道二〇七号について。 多良見町佐瀬から長与町間は、道路幅員が狭く、住民の生活にも支障を来している現状であります。現在、工事が行われている多良見町化屋と佐瀬や長与町岡についての進捗状況や、佐瀬から長与町岡間の待避所の整備状況についてお伺いいたします。 国道四九九号について。 国道四九九号は、長崎市と野母崎町を結ぶ唯一の国道ですが、今月の初め、自由民主党の山崎政調会長が長崎に来られた際、地元関係者から早期完成に向けた陳情がなされ、実際に現地へ出向かれ、混雑状況や整備状況を認識され、整備促進に努めたいとの発言がありました。現在進められている竿の浦工区や古里工区の整備の見通し、さらに、未改良区間として残っている蚊焼地区の整備方針についてお伺いいたします。 西彼杵道路について。 地域高規格道路の西彼杵道路についてお尋ねします。佐世保市と長崎市を最短で結ぶ西彼杵道路は、西彼杵半島の発展はもとより、県北地域の発展に大きく貢献するものであります。現在、整備がされている佐世保市江上町から針尾東間の江上バイパスについては平成十年度内と聞いていますが、その見通しについてお伺いします。 また、今年度採択になった第二西海橋を含む区間の江上バイパス延伸部の現在の状況についてお伺いいたします。 三、廃棄物対策について。 廃棄物公共関与事業の推進について。 我が国の経済規模の拡大や産業構造の高度化に伴い、廃棄物の排出量は増加の一途をたどるとともに、質的にも多様化し、複雑化してきていると言われております。本県においても、廃棄物を取り巻く環境は混迷化し、最終処分場の確保の困難性や不法投棄等の問題が起こっております。特に、産業廃棄物の最終処分場の残余量は数年程度と予測され、産業廃棄物の処理は現状のままでは限界があると言われております。 このような状況のもと、本県では、民間、市町村、県が一体となり、廃棄物公共関与事業に取り組まれておりますが、最近、長崎市から県に対し、この事業のアセスメント候補地を変更するよう申し入れがあったと聞いております。新聞の記事によりますと、長崎市長は「予定地を白紙にして、今一度議論をしたい」とか、「どこの行政区に持ってくるか議論が必要だ」と言っているようですが、このような状況を踏まえ、知事に次の点についてお伺いいたします。 県は、廃棄物公共関与事業について、今後とも推進していくことに変わりないと思いますが、いかがでしょうか。 県は、平成九年度において、航空測量、地表地質調査、搬入廃棄物実態調査を行い、施設規模や施設設置案について検討をしていると聞いておりますが、関係者との協議はどうなっているのでしょうか。 知事は、情報公開に積極的に取り組むお考えのようですが、廃棄物公共関与事業について、県民等への周知をどのようにお考えか、お伺いいたします。 廃棄物固形燃料化の導入促進について。 ごみ焼却施設から発生するダイオキシン対策が今日大きな社会問題となっております。また、先般、市町村が設置する最終処分場の調査結果が公表されましたが、本県では、国の基準に適合しないものが八カ所、適切でないものが三十三カ所にも上るなど、施設の改善及び基準に適合した新たな最終処分場の整備が急務となっております。一方、増え続ける大量のごみを適正に処理するため、ただ単に燃やして埋める、これまでの方式と異なり、リサイクルの一環として、ごみを固形化し、これを燃料として発電などの熱源として利用する方策に今関心が高まっております。 現在、県においては、ごみ処理の広域化計画に取り組むべく市町村との協議を進められていると聞いておりますが、焼却施設の設置よりも、ごみ固形燃料化施設を導入し、ダイオキシンの削減を図り、また積極的な熱利用を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 四、県民の健康づくりについて。 人生八十年代と言われるようになって久しくなりますが、これからの高齢化社会では、単に長命であるだけではなく、健康で活動的な生活を送る時間を長くすることが、すなわち病気や寝たきりの予防が、個人にとっても社会にとっても重要であります。最近は、病気もがんや脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加しており、これらの病気の原因には、栄養、運動、休養などが関与していると言われております。生活習慣病を予防し、県民の健康を維持・増進するためには、子供のころから好ましい食生活や生活習慣を身につけさせることがとても大事なことであります。また、大人に対しても、若いときからの食生活を初めとする生活習慣を改善するための、すなわち病気になる前に病気を予防する対策が必要ではないでしょうか。 ところで、これまでの保健所を中心に行われてきた食生活改善などの栄養指導のうち、一般的な栄養指導の部分は、今回の地域保健法の施行により、市町村において取り組むことになっておりますが、本県における市町村栄養士の配置は二十二市町にすぎない状況にあります。市町村が健康なまちづくりを推進していく上でますます重要化してくる栄養指導や健康教育を、住民の個々人に応じてきめ細やかに、また継続性をもって行うためには、栄養面の専門家としての栄養士が全市町村に配置されることが必要であると思います。 そこで、市町村栄養士の配置促進を図るため、県としてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 五、少年による刃物事件について。 一月末に、栃木県において教師を刺殺した事件を初めとして、刃物を使った少年の問題行動が全国的に続発しております。テレビや新聞報道によると、一月以降、少年による殺傷事件が三十件以上も発生しているとのことであり、特に、中学生による事件が大半を占め、極めて憂慮にたえないところであります。このような中、文部大臣は三月十日に、子供や親、学校関係者に命のとうとさを訴える異例の緊急アピールを発表しております。幸いにも本県ではこのような深刻な事件は発生しておりませんが、事件の未然防止はもちろん、青少年の健全育成については、県を初め、県民一人ひとりが認識を深くし、一体となって一層の努力をすべきではないかと思うものであります。 そこで、教育長に、次の二点についてお尋ねをいたします。 一、最近の刃物事件にかかわって、学校等に対してどのような指導がなされているのでしょうか。 二、青少年の健全育成に、家庭、地域社会が果たす役割は非常に大きいと思いますが、県教育委員会では、家庭、地域社会の教育力を高めるために、どのような支援策を講じていらっしゃるのでしょうか。 あわせて、県警本部長にお尋ねします。 少年による刃物使用犯罪が全国的に増えている現状を踏まえて、県警察本部として取っておられる対策があれば、お尋ねをいたします。 六、スポーツの振興について。 私は、これまでも本県のスポーツの振興をもっと図るべきであると訴えてまいりました。スポーツの特性である爽快感、達成感、連帯感等の精神的充足や楽しさ、健康の保持増進や体力向上、ひいては地域活性化等、スポーツが持つ多様な意義を考えると、県民生活の中にスポーツを根づかせることが健康的で活力ある地域社会を実現することに大いに資するものであると思います。このため、県民が身近にスポーツを気軽に楽しむことができる環境をつくるなど、生涯スポーツの振興が大変重要であると思います。 また、先般開催された長野オリンピックにおける日本選手の大活躍は、国民に大いなる感動と夢を与えてくれましたし、去る十五日に開催された全国都道府県対抗ジュニア・クロスカントリー大会では、本県女子チームが大逆転劇を演じ、初優勝しました。本県の若者にやればできることを示してくれるとともに、県民に大いなる感動とやる気を起こさせてくれたものであります。このようなことから、競技スポーツの向上も、県勢活性化の上からも大変重要なことであります。 知事は、「人づくり日本一の長崎県づくり」の中で、スポーツの振興を公約として挙げておられますが、県政の重要な施策の一つとしてスポーツの振興に力を入れていただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕三好議員の御質問にお答えする前に、さきの知事選挙につきましてお祝いのお言葉をいただきましたことに対して厚く御礼を申し上げる次第でございます。 まず、農林水産業の振興についてお答えいたします。 しまや半島を多く抱える本県にとって、農林水産業は基幹産業として地域経済・社会の発展や形成に大きく寄与していることから、私は、農林水産業をそれぞれの地域で可能な限り活性化、発展させていくことが必要であると考えております。 まず、農林業の振興につきましては、平成五年度に策定いたしました「長崎県新農政プラン」に沿って、農林業が他産業並みの労働時間で、他産業と遜色のない所得が確保できる魅力ある産業となり、農村が美しく、快適で、活力あふれる定住の場として発展するよう全力を挙げて取り組んでいく決意であります。 経営感覚にすぐれた多様な担い手の確保、地域の特性を生かした特色ある産地づくり、農地・林地の保全管理、離島等農村地域への定住促進を基本的な課題と位置づけ、農林業に携わる方々の創意と工夫が最大限に発揮されるよう、地域農林業の再編に取り組んでまいります。 具体的には、魅力ある園芸農家の育成を目指す「園芸振興プラン二〇〇一」、また、肉用牛生産の飛躍的発展を図る「肉用牛倍増プラン」、県産品の販路拡大を図る「ながさき」ブランドの確立、農林業団体の合併の推進、安全で緑豊かな県土づくりなどの施策を、国、市町村及び農業団体等と連携して積極的に推進してまいりたいと存じております。 次に、水産業振興に対する基本姿勢について述べさせていただきます。 本県の水産業は、生産量、生産額ともに全国第二位の地位にあり、本県経済に占める水産業の役割は極めて重要であります。特に、離島地域においては、地域経済を支える基幹産業となっており、漁村地域の維持・発展を図っていくためにも水産業の振興が不可欠であることを認識しております。しかしながら、今日の水産業は、漁業資源の減少、魚価の低迷、就業者の減少と高齢化など厳しい状況にあります。 本県水産業の振興を図るためには、平成五年度に策定した「水産四〇〇〇億構想」を堅持し、国の各種制度を十分に活用しながら、各種の水産振興策を積極的に推進してまいることが必要であると考えております。 沿岸漁業、水産養殖業、沖合・遠洋漁業、並びに水産加工業の各分野における施策とともに、漁場や漁港漁村の基盤整備を促進し、漁業者の所得向上や生活環境の改善を図ってまいります。 さらに、漁村地域の中核である漁業協同組合の合併につきましては、各地でその機運が高まり、合併への取り組みが行われておりますが、今日の社会情勢、金融情勢等に対応し、水産業の発展に寄与するためには、合併等による経営基盤の強化が喫緊の課題であると認識しており、今後とも強力に推進してまいりたいと存じております。 また、平成八年に国連海洋法条約が批准されましたが、中国・韓国との間における沿岸国主義に基づく新漁業協定が早期に締結されるよう国へ要望するとともに、両国に最も近い県として、両国との交流の中で、国際的な資源管理や漁業秩序の確立を働きかけてまいりたいと存じております。 次に、県内産の農林水産物販売促進に関する件についてお答えいたします。 これまで県は、農林水産物の消費拡大、販路開拓を図るために、大消費地の卸売市場、量販店、生協等に対する販売対策やアンテナショップでの販売促進など、いろいろな取り組みを行ってまいりました。 本県の農林水産物には、良質な産品が数多くあると承知しておりますが、消費地での知名度をさらに上げるように努力する必要があるのではないかと感じております。 今後は、県産品のブランド化を確立するため、これまで以上に関係団体と連携し、より高品質な県産品の創出に努めるとともに、販売促進、県内産物の愛用、PRに際しては、私も先頭に立って頑張っていきたいと思っております。 次に、産業廃棄物対策についてお答えいたします。 産業廃棄物の問題は、全国的にも最も重要な課題となっており、本県においても、不法投棄の多発、最終処分場の逼迫した状況など、多くの問題があります。このような諸問題を解決するために、民間、市町村、県が一体となった第三セクター方式により廃棄物処理事業を進めることとし、関係団体からなる「長崎県廃棄物公共関与事業推進協議会」において取り組んでまいりました。環境アセスメント候補地についても、同協議会において決定がされておりますが、今後とも、地元及び関係者の理解を得て、推進協議会から移行した「長崎県環境整備事業団(仮称)設立準備会」において協議を行っていただき、この事業を推進してまいる所存であります。 施設規模及び施設配置については、平成九年度の搬入廃棄物実態調査等の基礎調査を踏まえ検討を行っておりますが、最新技術を活用し、水資源など環境に十分配慮することを基本方針として、廃棄物処理のモデルとなるような、安全で、安心できる、信頼性のある施設を整備する所存であります。四月中に、地元及び関係者に対して施設配置等について説明を行い、理解を得るとともに、設立準備会においても協議を行っていただくこととしております。県民の皆様には、事業の必要性、施設の内容、施設の安全性の確保及び環境保全への取り組み等について、今後ともいろいろな機会を通じて積極的に情報を提供し、十分御理解を得られるように努めてまいる所存でございます。 スポーツの振興についてお答えいたします。 私は、「ゆとりや楽しさなど心の豊かさが実感できる社会づくり」において、スポーツが大きな役割を果たすものと考えております。県民お一人おひとりが、スポーツ活動を通じて健康・体力の維持向上を図るとともに、地域社会における豊かな人間関係を築いていくことが肝要であります。そのため、暮らしの中で日常的にスポーツに親しめる環境づくりが大切であると考えております。 またスポーツは、強い意思や行動力、公正さや責任感などの態度を育てるものであり、「心豊かで創造性あふれる人材の育成」を進める上からも大きな役割を果たすものであります。 さらに、県を代表する選手たちが全国大会等で華々しく活躍することは、県民に夢と感動を与え、「活力あふれる長崎県を築く」上からも重要であります。このためにも、一層競技力向上を図るなど、競技スポーツの振興に努める必要があります。 特に、平成十五年度に本県で開催予定の全国高等学校総合体育大会(インターハイ)に向けて、開催県にふさわしい成績が上げられるよう、ジュニア層の育成強化に努めてまいります。 このような見地からも、年齢を問わずスポーツに親しめる環境の整備など、県民総スポーツの推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 道路網の整備についての御質問にお答えいたします。 まず、国道二〇二号の黒口大橋の着工の見通しについてでございますけれども、西海町黒口バイパス全体延長二・二キロメートルにつきましては、平成三年度に事業着手いたしまして、平成八年度にバイパスの一部区間である七百二十メートルを供用いたしております。この黒口大橋につきましては、平成九年度に行いました各種調査の結果に基づきまして、平成十年度は詳細設計を行い、早期整備に向け努力をしているところでございます。 次に、国道二〇六号の用地取得の状況と完成の見通しについてでございますが、国道二〇六号時津工区の用地取得の状況は、現時点で八七%となっております。特に、渋滞緩和を図るため、時津交差点付近の整備を優先的に行っております。完成の見通しにつきましては、平成十年代半ばを努力目標といたしており、今後とも用地残件を積極的に解決し、事業の促進を図る所存でございます。 続いて、国道二〇七号の進捗状況についてでございますが、平成九年度末までの事業進捗状況につきましては、多良見町化屋工区が七三%、多良見町佐瀬工区が三九%、長与町岡工区が五九%となっております。今後とも整備促進に努力してまいりたいと存じます。 また、多良見町佐瀬から長与町岡間の待避所につきましては、現在、整備を予定している四カ所のうち、一カ所工事を行っておりますが、本年度中には、もう一カ所の用地取得を進め、残る二カ所についても暫時整備に着手してまいりたいと存じます。 次に、国道四九九号についてでございますが、竿の浦工区につきましては、用地国債制度を活用し、用地の先行取得を鋭意進めているところでございます。現在の事業進捗率は二七%でございます。今後とも整備促進に努めてまいる所存でございます。 野母崎町の古里工区におきましては、本年度、補償交渉も解決いたしまして、十年度には海岸部の拡幅工事に着手する予定でございます。 蚊焼工区につきましては、昨年十二月に用地の単価等の提示を行ったところでございまして、今後とも地元の協力を得ながら用地の取得に努めてまいりたいと存じます。 次に、西彼杵道路の江上バイパスの完成の見通しでございますが、江上バイパスにつきましては、切取法面の補強や跨道橋の工事を行っているところでございまして、本年十二月の供用を目標に進めているところでございます。 続きまして、江上バイパス延伸部の現在の状況についてでございますが、江上バイパス延伸部につきましては、本年度末までに道路部の詳細設計が完了となる見込みでございます。 そしてまた、第二西海橋を含む橋梁部の設計につきましては、平成十年、十一年度の二カ年を予定いたしております。今後は早い時期に事業計画の地元説明会を行いまして、用地の取得を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 廃棄物対策についてのお尋ねのうち、廃棄物固形燃料化の導入促進についてお答え申し上げます。 廃棄物固形燃料化は、熱エネルギーとしての利用、ダイオキシン排出削減とともに、市町村の廃棄物処理施設の集約化に資する有効な手段と考えられております。しかしながら、廃棄物固形燃料化の導入に当たりましては、それを受け入れる施設の確保が必要でございます。このようなことから、全国有数の大規模な火力発電所が立地をしている本県の状況を踏まえ、これらの施設における廃棄物固形燃料化の導入について、平成十年度から検討をしていくことといたしております。 なお、ごみ処理広域化計画の策定に当たりましては、廃棄物固形燃料化の導入も含めまして検討をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 県民の健康づくりについて、市町村の栄養士の配置促進についてお答えいたします。 近年、高齢化の急速な進展、そして食生活の変化等によりまして、生活習慣病が増加しており、それぞれの年代、そして個々人に見合った適切な健康づくりの推進が求められております。健康問題の多くは、生活習慣と深いかかわりがあることから、日ごろより健康づくりへの意識を高め、特に、栄養、運動、休養のバランスのとれた生活習慣の普及定着を図っていくことが大切であります。 そこで、県といたしましては、「母と子の栄養教室」等の開催、食生活改善推進員のリーダーの育成強化、さらに昨年四月から健康増進車を配置するなど、健康増進に力点を置いた各種健康づくり事業を展開しているところであります。 このような中で、平成九年四月から施行されました「地域保健法」によりまして、従来県が行っていた三歳児健診における栄養相談や指導及び食生活改善指導員の養成などの保健所栄養士業務の一部が市町村へ移譲され、非常にその役割は重要になっております。県では、栄養士の未配置の市町村に対しまして、栄養士の配置を要請いたしますとともに、「在宅栄養士登録事業」による在宅栄養士の掘り起こしと再教育を実施いたしまして、市町村での活用が図られるよう努めてまいりました。その結果、「地域保健法」が公布された平成六年七月には、栄養士を配置いたしておりました市町村が七市町でありましたが、現在では二十二の市町に、さらに本年の四月から二町に新たに職員として配置される予定でございます。また、十二の市町では、嘱託栄養士として配置され、他の市町村においては、在宅栄養士を臨時に活用しているところであります。 県といたしましては、今後とも未配置の市町村に対しまして、市町村栄養改善事業等の実施を通しまして栄養士の必要性を認識してもらうよう努めるとともに、配置の要請を行ってまいります。さらに、市町村保健センターの設置に際しましては、栄養士の配置を含めた人材確保の計画的な取り組みを指導していくこととし、国に対しましても、市町村栄養士の確保について十分な財源措置が講じられるよう、引き続き要請してまいります。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 少年による刃物事件について、学校等に対してどのような指導をなされているかという御質問でございます。 中学生、高校生の刃物による事件が全国的に相次いで発生しているということは極めて憂慮すべき事態だというふうに考えております。県教育委員会といたしましては、刃物を使った事件の未然防止という立場から、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 学校では、児童生徒や教職員がともに安全な環境のもとで活動ができるということが必要でありまして、刃物などの凶器が持ち込まれることによりまして、学校が安心して学べる場であるとの信頼が揺らぐことは絶対に許されないことでございます。 このような観点から、市町村教育委員会と県立学校に対しまして、まず一つは、人間として基本的な倫理観や規範意識を身につけさせるとともに、児童生徒の心の居場所となるような学校づくりに努めること。二つ目に、刃物の携帯は法令で規制されているということを強く認識させ、校長の判断によって、必要に応じて毅然として所持品検査を行い、児童生徒や教職員の安全確保に努めること。さらに、家庭や地域の関係機関とも連携強化を図り、安全確保について万全の策を講じることなどについて通知をいたしますとともに、緊急教育事務所長会議を初めとする各種関係会議におきまして指導の徹底を図ってきているところでございます。 特に、社会的に許されないことは子供であっても許されないという視点に立って、各学校では、児童生徒がみずからの問題として考え、児童会とか、生徒会での自主的な、あるいは主体的な活動によりまして、不要な刃物を持たないというようなルールをつくるなど、実効ある取り組みについて全力を挙げているところでございます。 また、子供の教育は家庭から始まるということを再認識するとともに、地域の子供は地域で育てると、こういう視点に立って、PTA関係者等へも取り組みの一層の充実を要請いたしているところでございます。 それから、家庭、地域社会の教育力を高めるためにどのような支援を講じているのかという御質問でございます。 教育の原点は家庭にあります。しかし、最近は、すべての親が自信を持って子供を育てているのかということは必ずしも言えない傾向にあるのではないかというふうに思います。そこで、子育てについての学習機会や資料の提供、さらには巡回相談なども行っているところでございます。特に本年度は、九年度でございますが、父親の役割、あるいは父親の子育て参加ということにつきまして、経済団体との意見交換を持ちまして、その条件整備について要請もいたしたところでございます。 それから、地域社会でございますが、地域社会は、子供の社会性や協調性を育てる上で大きな役割を担っております。そこで、地域で協力して子供を育てる機運を高めてもらうために、PTAとか、婦人会とか、あるいは自治会などを中心とする意見交換の機会と場の提供に努めているところでございます。 また、少年自然の家などを活用いたしまして、子供たちの自然体験とか、あるいは社会参加活動、あるいは少年団体指導者の養成などにも力を入れているところでございます。さらに、子供の生きる力を育てるための市町村のいろいろの取り組みがございます。これに対しましても積極的に支援を行っているところでございます。今後とも、みずからを律しつつ、他を思いやる心とか、あるいは善悪の判断、正義感などを子供たちにしっかりと体得させるような心の教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 警察本部長。 ◎警察本部長(田林均君) 少年による刃物事件対策についてお答えを申し上げます。 少年の非行が凶悪化しておりまして、本年に入ってからも、中学生による教師の刺殺事件、あるいは警察官襲撃事件など、中・高校生を含む未成年者による刃物使用事件が相次いで発生しておりまして、二月末現在、全国で三十八件の発生を見ております。これは一時的な現象ではなく、平成九年中は四百三十一件の発生で、前年より百件、三〇・二%の増加であり、また、五年前の平成五年とを比較しますと、約六五%の増加という大変大幅な増加でありまして、極めて憂慮すべき問題と受けとめております。幸い本県では、今年に入ってから少年による刃物使用事件は発生しておりませんが、平成九年中は、松浦市内で高校生による主婦被害の強盗致傷事件が発生したのを初め、三件の事件が発生をしております。 こういった厳しい状況を踏まえまして、警察としては、人の生命、身体に対して著しい危害を加えることとなる刃物使用犯罪の防止に向けまして、銃砲刀剣類所持等取締法など関係法令による徹底した取り締まり、少年のたまり場となりやすい場所における街頭補導活動を推進するほか、刃物販売店の実態調査と少年への刃物販売の自粛要請、関係機関団体と連携し、少年による正当な理由のない刃物の携帯行為が法令に違反する行為であることを少年や保護者等に教える広報啓発活動などの総合的な対策を実施しております。また、特に、春休みの時期には、解放感や少年犯罪特有の模倣性から少年による刃物使用犯罪の発生が懸念されますので、三月二十五日から四月三日までの十日間を「少年による刃物使用事件の防止対策強化旬間」に指定をいたしまして、諸対策を強力に推進することにしております。 ○議長(村山一正君) 朝長議員-二十六番。 ◆二十六番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕佐世保市選出・自由民主党の朝長則男でございます。 質問に入ります前に、さきの知事選挙におきまして、県民の圧倒的な支持を得られ、初当選を果たされました金子新知事に心からお祝いを申し上げる次第であります。 選挙期間としての十七日間、そして告示前の準備期間としての数カ月間、県下七十九市町村をくまなく駆けめぐられ、数多くの県民の声を聞き、手のぬくもりを感じながら、大変厳しく苦しい、そして長い選挙戦を戦ってこられたことに心から敬意を表します。選挙が大変厳しく、苦しかったゆえに、初当選の喜びもひとしおのことであられましょう。開票当日、佐世保の選挙事務所で支持者に囲まれ、当選の万歳をしながら金子知事が見せられた涙、それは感激の涙であり、感動の涙であり、感謝の涙でもあられたと思います。まさに一生懸命、全身全霊を賭して戦いに勝利した者だけが見せることのできる涙であったと思います。金子知事におかれましては、この初当選の喜びと、感動と、多くの県民の期待の声と、そして、ぬくもりのある温かい手の感触を糧に、百五十五万県民のトップリーダーとして、県民の幸せのために、福祉の向上に、生活の安定や安全の確保に、そして県勢の浮揚に御尽力賜りますことを県民の一人として強く期待するものであります。 それでは、通告に従い順次質問いたします。 本日は、佐世保市中部地区公民館連絡協議会婦人部の役員の皆様方が、研修の一環として県議会の傍聴にお見えになっております。金子新知事への期待も大変強いものがあられると思います。党人派知事として、大胆かつ明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。(発言する者あり) まず、新知事が県政に取り組まれる上での基本姿勢についてお尋ねをいたします。 金子知事は、今回の知事選において、県民の皆様方に、清潔で、公平、公正な政治を推進する旨、訴えてこられました。行政をつかさどる首長としては最も重要なことであると思いますし、県民の皆様方も新知事に対し、清潔で、公平、公正な政治を期待されていると思います。 ところで、金子知事は、衆議院議員時代から、清潔で、公平、公正な政治を信条とされ、そして実践してこられました。私は、金子知事とは同じ佐世保市に居住しておりますし、これまでの衆議院選挙や今回の知事選挙をともに戦わせていただきながら、金子知事の政治活動や手法をつぶさに見てまいりました。その中で、強く感じ、高く評価していることは、ノーと言える政治家であるということであります。政治家としてノーと言えるということは、常に何事にも、何人にも左右されない強い信念を持ち、だれからも後ろ指を指されない、清潔で、公平、公正な政治姿勢と行動を取り続けておかなければできません。私は、金子知事が議員時代はそのような政治姿勢を保ってこられたと思いますが、年間八千億円以上の予算配分権と執行権を持ち、数多くの許認可権限を有する県政の最高執行権者の知事として、今後、どのような政治姿勢を持って行動されるおつもりか、お尋ねをいたします。特に清潔性、公平性、公正性というのは、人によってその判断基準とか、尺度が違います。できる限り客観的判断基準が必要だと考えますが、どのような判断基準を持っておられるか、お尋ねをいたします。 また知事は、これまで衆議院議員であられましたので、議員本人おひとりの姿勢なり行動でよかったのでありますが、知事となると、知事本人だけでなく、約二万人の教職員、県警本部職員を含めた県職員に対し、金子知事の政治姿勢を理解させ、そして行動してもらわねばなりません。どのようにして職員に徹底させていかれるおつもりか、お尋ねをいたします。 それから、私は金子知事を、ノーと言うべきときにはノーと言える政治家として高く評価をしているわけでありますが、今回、知事は約三千二百団体の推薦を受けておられます。この中には、時と事柄によっては利害が相反する団体もあるかもしれませんが、そのような中でもノーと言うべきときにはノーと言う政治姿勢を持ち続けられるかどうか、決意のほどをお尋ねいたします。 次に、大きな二項目、県北の課題と振興についてお尋ねをいたします。 知事は、ふるさとを北松浦郡生月町に持ち、佐世保市を居住の地として定め、これまで県北を中心に衆議院議員としての活動をしてこられましたので、県北の課題と振興策については十分に知り尽くし、そして考えておられると思いますので、あえて質問する必要もないと思いますが、知事就任後初めての議会でございますので、確認の意味を含めて御見解をお尋ねいたします。 まず、西九州自動車道でありますが、来る四月十七日に、大塔-干尽間が供用開始となります。金子知事が衆議院議員として努力してこられた成果が知事就任と同時期に実ったことは、知事としても感慨無量のものがあられましょうし、私ども佐世保市民も長いこと待ち望んでいたことの実現であり、喜びもひとしおであります。ところで、今後の課題として、西九州自動車道の干尽-矢岳間から北松地区への延伸は、県北活性化の切り札にもなると考えるのでありますが、知事は西九州自動車道の延伸についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。特に平戸、松浦、北松浦郡の方々は、一日も早い完成を待ち望んでおられると思いますが、知事は何年後を目途に完成させたいと考えておられるか、お尋ねをいたします。 次に、東彼杵道路についてお尋ねをいたします。 この道路は地域高規格道路の候補路線としての位置づけがなされておりますが、この道路に対する知事の基本的所見をお伺いいたします。 三番目に、石木ダムについてであります。 石木ダムの重要性については、知事は十分に認識されておりますし、その証左として、知事就任間もない三月五日には現地を訪ね、「石木ダム地域住民の会」、「石木ダム対策協議会」の代表者に就任あいさつをされたと聞いております。また、反対派の「石木ダム建設絶対反対同盟」の集会所も訪れ、ごあいさつをされたようでありますが、その対応は大変厳しいものであったと聞いております。このような中で、知事は、この石木ダム建設問題をどのように解決し、着工にこぎつけようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 四番目に、県立大学の充実についてお尋ねをいたします。 仮称長崎国際大学については、通告いたしておりましたが、都合により今回は割愛をさせていただきます。 県立大学の充実については、シーボルト大学の設立とも絡んで、県北住民の要望としては強いものがありますが、新知事は、県立大学の学部増を含め、どのような考えを持っておられるか、お尋ねをいたします。 五番目に、県民文化ホールについてお尋ねをいたします。 県民文化ホールの建設については、去る一月、起工式がとり行われ、念願の着工ができたことを大変喜ばしく思っております。この県民文化ホールの建設については、金子知事も衆議院議員として、佐世保市が当初計画をしていた定住交流センター計画の当時から積極的に推進をしていただきました。そして、県が事業主体となり県民文化ホールの計画に移行する際も多大なる御尽力を賜りました。それゆえに、この県民文化ホールについては知事も格別なる思いもあられると思います。この県民文化ホールの運営については、県と佐世保市の間で、運営は佐世保市が行うという取り決めがなされておりますので、原則的には佐世保市が費用負担を含めて運営をすべきでありますが、佐世保市の市議会を初め、佐世保市民の間には、県北地域の文化の中核施設になるのであるから、県にも応分の運営費負担をという要望が根強くあります。このことは知事も御存じだと思いますが、この問題に対してどのような御見解を持っておられるか、お尋ねをいたします。 次に、六番目として、基地対策についてお尋ねをいたします。 知事は先日、県組織改定の中で、基地対策班の充実と担当理事の設置を表明され、基地対策に関する意欲も十分と感じておりますが、米軍基地に関する課題は、戦後五十三年経過している昨今、前畑弾薬庫の移転を初め山積しております。これらの課題にどのように取り組んでいかれるお考えか、お尋ねをいたします。 また、海上自衛隊の基地機能の充実、環境整備ということも、佐世保市にとっては大きな課題であります。知事としては、海上自衛隊についてはどのような見解を持ち、行動をしようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 七番目として、第二テクノパークの建設についてお尋ねをいたします。 昨年末、佐世保テクノパークには、「信越石英株式会社」の企業誘致が決まり、久々の大型企業の進出に県北住民は大変喜んでいるところであります。この企業誘致が実現したことにより、佐世保テクノパークもほぼ満杯状態というように聞いております。しからば、かねてからの懸案であった、次の企業誘致の受け皿としての第二テクノパークの建設が課題になってくるのでありますが、この実現についてはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 次に、八番目として、中心商店街の活性化対策であります。 国は、中心市街地の活性化のための総合対策を打ち出しておりますが、佐世保市、佐世保商工会議所、中心商店街も、この政策に大きく期待をいたしております。県としては、この問題にどのように取り組んでいかれるおつもりか、お尋ねをいたします。 次に、大きな三項目、環境行政についてお尋ねをいたします。 地球環境問題の本質は命を守ることであると言われます。それは私ども一人ひとりの課題であり、同時に行政、企業、団体等あらゆる機関が、生物社会のおきて、自然環境と人類生存システムの枠の中で、ともに多少の我慢をしながら、ともに未来永劫に生存できる努力をしていかなければなりません。また、「地球は子孫からの借り物」と言われます。今、地球に住んでいる私どもは、地球をいかにきれいな状態で次世代へ引き継いでいくか、これは私どもに課せられた大きな使命の一つであると思います。「シンク グロバリー アクト ローカリー(地球規模で考え、地域ごとに行動する)」という視点から、地方自治体の長であろうとも、この地球環境問題については、高い関心を持ち、強力なリーダーシップを発揮していくことが求められていると思いますが、知事におかれては、地球温暖化や酸性雨、オゾン層破壊、ダイオキシン問題等の地球環境問題に対してどのような考え方を持っておられるか、まずお尋ねをいたします。 次に、地球温暖化防止対策について知事のお考えをお尋ねいたします。 昨年十二月の温暖化防止京都会議で、我が国は二〇〇八年から二〇一二年の間に、二酸化炭素などの温室効果ガスを一九九〇年比で六%削減することで合意をいたしました。しかし、日本のCの排出量は、一九九六年に九〇年水準を九・四%超えており、一九九六年を基準にすると一五%以上の削減をしなければなりません。これは並大抵のことでは実現できないという意識から、地方でも積極的に取り組もうという動きが各都道府県に出てきているようでありますが、長崎県におきましてはどのような対策をとっておられるか、お尋ねをいたします。 次に、ダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。 ダイオキシンは、史上最強の毒性を持つ有機塩素系の化合物であることは御承知のとおりであります。昨年末、ごみ焼却施設からのダイオキシン排出が問題化し、当県におきましても、排出濃度が基準を超えた施設が幾つかあり、緊急対策として八十ナノグラム以下に排出濃度を抑えるよう指導がなされました。その後一年近く経過した今、県下の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。また、五年以内に恒久対策を実施しなければならない施設の進捗状況、そして、広域処理体制の整備推進状況がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、全国四十七都道府県において、新年度から大気中のダイオキシン汚染度の測定調査を始めることになったようでありますが、当県においての測定体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。聞くところによりますと、ダイオキシンの測定はかなり難しく、検査費用も大変高額になるということであります。また、九州には分析ができる機関が一施設しかないということもあり、佐賀県では約二億円かけて独自の分析施設をつくったということでありますが、当県においては分析施設の設置をする考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、大きな四項目、教育行政についてお尋ねをいたします。 まず、公立高校の諸事について教育長の御答弁を求めます。 一番目に、公立高校の転入学についてであります。 文部省は、公立高校の多くが転入生の受け入れを欠員補充しか認めず、親に単身赴任を強いる結果にもなっていることから、各学校に対し、転入生用に特別定員枠の設定を促進させることで転入枠の門を広げる方針を各都道府県教育委員会に通知として出しているということでありますが、当県の実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 二番目に、公立高校と海外高校との交流についてお尋ねをいたします。 国際化とか、グローバルスタンダード(国際標準)が我が国には今大きく求められているということが言われておりますが、島国である我が国はどうしても外国との交流が薄くなりがちであります。特に、人間形成をする重要な時期である中学校・高校時代には、ほとんど海外との交流をすることはなく育ちます。そのような状況で社会に出ますと、多くの日本人が大変な戸惑いを感じると同時に、国際人としての常識を身につけるのに大変な苦労をすることになります。簡単に海外に出ることができない時代であればさることながら、これから二十一世紀の時代は、海外との交流は、ビジネスにおいてはもちろんのこと、仕事以外においても、今の私たちが佐賀県や福岡県に行くのと同じような感覚で交流をすることになると思います。しからば、人間形成の過程で最も受け入れやすい時代である中学から高校にかけて国際感覚を身につけさせるような教育を行う必要があると思います。 今、公立高校の一部では、修学旅行は中国や韓国に行っているようで、これはこれで評価をすべきことと思います。しかし、修学旅行は単発であります。私は、海外交流は、継続的に、しかも頻繁にやっていかなければ成果は出ないと思います。そのような考えからいうと、日本の学校と外国の学校が姉妹締結をし、交流をしていくということは、さまざまな成果が期待できると思います。現に私立の高校では、海外に幾つもの姉妹高校を持ち、積極的に交流をされております。また、学校の特色にもなっております。当県の公立高校においては、諫早農高が、中国彰州市の高校と姉妹高校になっておられるようでありますが、もっと多くの高校が積極的に外国高校との交流をなすべく県教委としても指導をし、そして必要な予算をつけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 三番目に、一学期中間考査の廃止についてお尋ねをいたします。 県立長崎東高校においては、昨年一学期中間テストの廃止に踏み切られたと聞いております。このことは、県教委の指導ではなく、学校独自の判断で試みられたということであります。この試みには恐らく賛否両論あったと思いますが、私の聞くところによると、賛の声が強いようであります。 そこで、お尋ねであります。この試みに対して、学校としてどのような評価をされているのか。また、県教委としてはどのような評価をなさっているのか、お尋ねをいたします。 四番目に、公立高校一般教室の冷房設備設置についてお尋ねをいたします。 これまで一般教室での冷房設備設置については、ぜいたくとか、必要なしということで片づけてこられたようでありますが、他県の公立高校では導入が始まっていること、あるいは私立高校においては当県においても積極的に導入されているということもあり、PTA関係者から学校や県教委に対して要望があっていると聞いておりますが、この件についてはどのような御見解を持っておられるか、お尋ねをいたします。 次に、生涯学習推進拠点としての県立生涯学習推進センターなどの設置及び整備・充実についてお尋ねをいたします。 平成九年七月二十二日付で、長崎県生涯学習審議会は、平成七年十一月に長崎県知事及び長崎県教育委員会から諮問があった、「二十一世紀を展望した長崎県における生涯学習の振興方策について」答申をなされました。この答申では、本県が目指す生涯学習推進の基本的な目標を、「長崎県は希望と夢のある二十一世紀づくりの中で、県民一人ひとりが心豊かな生きがいを深めるため、生涯にわたって自から多様な学習機会などを選択して、楽しく学び、その成果を生かし合う生涯学習社会を創造する」と設定してあります。そして、この目標を達成するためには、県や市町村などの行政を初め、家庭、学校、生涯学習関連団体、民間教育事業者及び企業などが、それぞれの役割を認識しつつ、学習者一人ひとりの立場に立った視点を共有しながら、互いに連携・協力して、生涯学習の振興のための施策を積極的に展開していくことが必要であるとしてあります。そのようなことから、生涯学習審議会は、長崎県知事及び長崎県教育委員会に、本答申に基づき、長崎県らしい生涯学習社会の実現に向けて、生涯学習振興のための新たな施策を展開するなど、必要な措置を講ずるよう求めております。その振興方策の中で、県民大学の創設など、もう既に動いているものもあるわけでありますが、これからの大きな課題として、県立図書館の整備・充実及び県立生涯学習推進センターの設置、あるいは各種博物館の創設など、生涯学習推進拠点の整備・充実が挙げられております。 そこでお尋ねでありますが、この答申を受け、県立図書館の整備・充実はどのような考え方で推進されるのか、お伺いいたします。 次に、県立生涯学習推進センターの設置については、過去に佐世保市への設置を念頭に置きながら可能性を探られたようでありますが、県及び県教委としてはセンターの設置についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 それから、博物館等の創設でありますが、知事の公約の中にこの考え方に似た海洋歴史交流博物館構想(仮称)があるわけでありますが、知事としてはどのような考え方を持っておられるか、お尋ねをいたします。 最後に、公共事業の評価制度についてお尋ねをいたします。 知事は、むだな公共事業や効果の薄い事業に対する評価制度の導入や、時代の変化を踏まえて事業の必要性をチェックする、いわゆる時のアセスメントなど、公共事業の評価制度については大きな関心を持っておられると聞いておりますが、どのような考え方を持って今後対処していかれるか、お尋ねをいたします。 以上をもって、本壇からの質問を終わります。 答弁によっては自席からの再質問をさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕朝長議員の質問にお答えする前に、このたびの長崎県知事選挙における私の当選につきまして、お祝いの言葉とともに激励のお言葉を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。 まず、知事の政治姿勢についてお尋ねでございますが、先般の所信表明で述べさせていただいたように、百五十五万県民皆様の御期待にこたえるためにも、県民お一人おひとりからお寄せいただいた信任の重みと責任の重大さを深く認識し、常に県民の立場に立って、県民の声に謙虚に耳を傾け、県民本位の県政を推進する所存であります。県政を進めるに当たりましては、誠実、清潔を信条に、「県民に開かれた県政、見える県政、感じる県政」を基本姿勢として、公平で公正な県政を推進していく決意であります。 次に、清潔性、公平性、公正性についてどのように判断基準を持っているかとのお尋ねでありますが、このことにつきましては、議員御指摘のように、人によって判断基準とか、尺度が異なっており、客観的な基準を設定することは極めて困難でありますが、私は、公私の区別を明確にし、政治倫理を守り、偏らず、私情を挟むことなく、法令を遵守するということなどが、政治家として求められている必要な資質であると考えております。もとより、私の判断や行動が清潔であるか、公平であるか、公正であるかということは、県民の皆様から判断を仰ぐということであると考えております。私は常々、「開かれた県政」、「見える県政」ということを言っており、情報公開の徹底や民間からの参画も得て、設置予定の政策審議室(仮称)での議論などを通じて、県民の皆様から評価をいただきたいと存じます。 次に、私の政治姿勢をどのように職員に徹底させるかということについてでありますが、県勢発展のためには、私と職員が不離一体となって職務を遂行していくことが不可欠であり、そのためには、私の政治姿勢を職員がしっかりと受けとめ、それを体現してくれることが必要であります。私は、時間を見つけて県内各地域を視察しておりますが、そうした折、地方機関に立ち寄り、職員の皆さんに直接お目にかかり、私の政治姿勢、信条はもとより、職員としての自覚と誇りと品位といった綱紀の保持についても説示いたしております。今後とも、日々の仕事を通じて私の政治姿勢を職員の皆さんに理解してもらうように努めるとともに、研修会等あらゆる機会に徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に、各推薦団体からの要望等についてどう対処しようとしているのかということでありますが、私は、このたびの選挙におきまして、たくさんの団体の皆様から御推薦をいただきました。大変ありがたく、衷心より感謝申し上げるところでございます。今後、県政を推進する中で、議員御指摘のように、各団体の皆様のさまざまな御要望等に対して調整する必要が生じることも考えられます。その場合には、県民本位という考え方に立ち返り、時代の要請と県民のニーズにこたえるものであるかどうかといった観点から検討し、判断させていただきます。 県北の問題としまして、いろいろな道路についてお尋ねになっておりますが、高規格幹線道路である西九州自動車道につきましては、県北地域活性化のため、重要な社会資本であり、早期完成を図る必要があると認識しております。今回、供用される大塔町から干尽町の間は、本格的な事業着手から約十七年を要しております。延伸部の佐世保市の干尽町から佐々町間には、多くのビルや家屋が移転対象となっておりますので、地元佐世保市や佐々町の協力を得ながら用地取得に最大限の支援をしてまいりますが、現時点では完成時期について明確にできませんので、御理解をいただきたいと思います。 東彼杵道路は、長崎県広域道路整備基本計画において、交流促進を図るために必要な道路として位置づけられ、平成六年に地域高規格道路の候補路線として指定されております。私といたしましても、佐世保市や北松地域の方々が、長崎空港や県都長崎市への時間短縮を図るために重要な路線であると認識しております。現在は、国において整備の妥当性や緊急性などについて調査が行われておりますが、国道二〇五号の川棚改良事業が行われていることや武雄佐世保道路の利用状況等を勘案いたしますと、計画路線への格上げには時間を要するものと思われます。 次に、石木ダムでございますが、石木ダムは、川棚川流域の治水対策と佐世保市の水資源確保のためにぜひとも必要なダムであります。現在、石木ダムの地権者は百十五世帯の方々がおられますが、このうち、ダム建設について約七〇%の方々とはお話ができる状況であり、昨年十一月二十九日に補償基準を締結いたしました。また今月、九名の方々と損失補償の契約を締結したところであります。一方、協議のテーブルにのっていただけない「石木ダム建設絶対反対同盟」の方々には、これまでも機会あるごとに戸別訪問を繰り返してダム建設への理解を得られるように努力してまいりましたが、組織としての話し合いはできないのが現状であります。私も就任早々現地に赴きましたが、まだまだ厳しい状況であると認識いたしました。しかしながら、重要性をぜひ御理解いただき、このダムをつくらせてもらいたいと思う次第であります。今後とも、佐世保市、川棚町と一体となって、積極的に話し合いができるよう最大限に努力し、石木ダムの早期着工に向けて全力を傾注していきたいと考えておる次第でございます。 県立大学は、平成三年の流通学科の増設を初め、平成五年の大学院の設置、平成八年の図書情報センターの建設など、これまでも充実を図ってきたところであります。また、学生定数も流通学科の増設等に伴い八百人から千八百六十四人に倍増しております。文部省は、我が国の十八歳人口が激減期を迎える中、大学の設置、学部増設に関しましては、社会的必要性の高い看護、社会福祉、医療技術及び先端科学技術等の分野を除いて抑制する方針を打ち出しております。このような厳しい状況の中ではありますが、県立大学は県北地域における学術文化の拠点として大きな役割を果たしており、今後ともその拡充に努めてまいる所存であります。 県立大学の拡充に向けては、まずは大学内部での十分な論議が必要であることから、学内に「将来構想委員会」を設置し、平成十年度末をめどに将来構想の策定に向けて既に検討に入っているところであります。将来構想の策定に当たっては、学内の教育研究体制の現状と課題を十分に把握するとともに、長期的な視野に立った大学のあり方が議論されるものと考えております。 いずれにしても、少子化を初め、大学進学率の上昇、生涯学習社会の進展など、大学を取り巻く環境の変化や社会の要請に対応しつつ、魅力ある大学づくりを目指して努力してまいる所存であります。 次に、県民文化ホールに対しての質問でありますが、佐世保市に建設いたしております県民文化ホール(仮称)は、佐世保駅周辺再開発事業のリーディング・プロジェクトとして、本年一月に建設工事に着手いたしたところであり、平成十二年度の完成、オープンを目指しております。県民文化ホールが完成した暁には、九州でもトップクラスの文化ホールとなり、また全国規模のコンベンションにも対応できる施設であり、佐世保市を初め、県北地域の文化振興と経済活性化に大いに寄与するものと期待をいたしております。 建設後の管理運営についてでありますが、事業化を決定するに当たり、建設は県、管理運営は市という取り決めがなされ、覚書が締結されております。また、建設後のこの施設の大規模な改修や設備更新につきましては県が行うということにいたしており、この取り決めは、県と市との間で円満に合意されているという経緯がございます。県といたしましては、今後、大規模会議、大会などのコンベンションの誘致、当該施設を利用した催しの実施など、この施設の有効な活用が図られるように積極的に支援してまいりたいと考えております。そのように御理解を賜りたいと存じます。 次に、基地の問題でございますが、米軍基地は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の第六条及び同条に基づく地位協定により米軍に提供されている施設及び区域であり、日本の安全保障上欠くことのできないものであります。一方、佐世保における米軍基地は、佐世保港を中心として旧海軍の大部分の施設が提供されたものであり、地域振興や地域住民の福利の確保に支障が生じていることもまた事実であります。 県としては、この相反する行政課題に関して、日米安保条約に基づき提供されている基地が県民の生活に著しく支障を生じさせると思われる場合にあっては、県民の立場を主張していくべきであると考えております。昭和四十六年から国に対して要望を重ねている返還六項目はその例であり、とりわけ佐世保弾薬補給所の移転・返還は、県民の安全にかかわる重大事として特に意を注いでいるところであります。このような観点から、新年度の組織改正では、特に庁内の基地対策担当組織の強化を図り、今後の前畑弾薬庫移転・返還等の基地問題への対応をより充実させていただきたいと考えております。 国防の一翼を担う佐世保の海上自衛隊は、日米安保体制と相まって、国の平和と安定のため、日本の西方及び南方の広大かつ重要な海域の防備を任務としており、その役割は極めて大きいものであると考えております。このような観点から、佐世保における海上自衛隊については、今後の環境整備等を含め、その動向については重大な関心を持って見守っていきたいと考えております。 次に、第二テクノパークについてお答えいたします。 いわゆる第二佐世保工業団地については、平成八年度に適地調査を実施し、現在、佐世保市とも協議を進めております。現在の佐世保テクノパークは、昨年十一月に大規模な工場立地が決定したため、残りが九%程度しかなく、また新しい工業団地の造成については、実施設計から分譲開始まで最低五年間程度の期間がかかるため、早急に実現へ向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中心商店街の活性化対策についてお答えいたします。 通産省など十一省庁では、空洞化が進む中心市街地の活性化のため、平成十年度予算等において支援対策を打ち出しており、その中で、商店街等商業活性化対策については、三百四十八億円の予算と高度化無利子融資を合わせて総額一千億円を超える支援措置がなされています。また、そのための関連法案である「中心市街地整備改善活性化法」も今国会に上程されているところであります。 県といたしましても、平成十年度の国の中心商店街の活性化策については、実施主体となる関係市町村等と十分連携を取りながら、本県での実施が図られるよう努力をしており、市町村の活性化基本計画策定、タウン・マネージメント推進、商店街等活性化先進事業などに関し、所管省庁である通産省へ支援をお願いしているところであります。佐世保市においては、中心市街地活性化に関する基本計画策定への補助要望があっており、その採択に向け通産省へ強く働きかけております。 次に、環境行政についてでありますが、今日の生活様式の向上に伴い、より豊かで便利な生活を実現した反面、資源・エネルギーを大量に消費する社会経済活動により、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模での環境問題を引き起こしており、この問題の解決のためには、社会を構成するあらゆる方々が主体的、積極的にかかわっていく必要があります。 本県におきましても、県民一人ひとりが地域市民であると同時に、地球市民であることを自覚して、今できることから行動を実践する必要があります。このため、平成八年三月、「長崎県地球環境保全行動計画」を策定し、省エネルギーや資源のリサイクル、環境にやさしい商品の利用、環境保全実践活動への参加等の具体的取り組みを定めております。 また、平成九年十月には、広範多岐にわたる環境問題に対処するために、「長崎県環境基本条例」を制定したところであります。地球環境問題は、かけがえのない未来世代からの預かり物であるこの地球をよりよい状態で引き継ぐことができるよう、足元からの取り組みを積極的に進めていく必要があり、二十一世紀における環境行政の最も重要な課題と認識いたしております。 次に、博物館でございますが、古くから海外交流の窓口であった長崎と海との歴史的なかかわりを生かした特有の文化の振興を図っていくことは大切なことだと思っております。お尋ねの「海洋歴史交流博物館」構想につきましては、長崎市の都市再生を目的に策定された「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」の推進を図っているところから、長崎市との調整を図りながら、全体の整合性を配慮して検討してまいりたいと考えております。 次に、公共事業の評価についてでございますが、公共事業につきましては、効果的、効率的な執行と透明性の確保が重要な課題であります。「公共事業の評価制度」は、これらを確保するためには有力な方法の一つであると認識いたしております。現在、国では、事業の採択段階で費用対効果の分析を行う手法や、事業の採択後も、一定期間が経過した後、「再評価」を行い、必要な見直しを行う検討がなされていると聞いております。事業の評価については、評価基準の決定など研究すべき課題も多いが、国の状況も参考にしながら、県独自で、可能なものについては取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 環境行政についてのお尋ねのうち、県における地球温暖化防止対策について、どのような対策をとっているかというお尋ねでございますが、本県における地球温暖化防止の取り組みにつきましては、県民・事業者が環境問題に対する認識を共有いたしまして自発的に取り組んでいただくため、県民への各種の啓発事業を積極的に実施をいたしますとともに、環境学習の推進や活動団体との環境パートナーシップの構築などに取り組んでいるところであります。このほか、フロンガスの回収に努めてまいるとともに、CO2削減の取り組みの一環といたしまして、アイドリング・ストップや各家庭での節電等を初めとする省エネルギーの普及・啓発を進めておりまして、今後ともこれらの取り組みをさらに推進してまいりたいと存じます。 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、緊急対策後一年近く経過をしているが、県下の状況はどのようになっているかというお尋ねでございますが、一般廃棄物焼却施設から発生する排ガス中のダイオキシン規制につきましては、関係法令の改正によりまして年一回の測定が義務づけをされたところでございます。今年度末までに五十八施設のすべてにおいて測定をすることといたしております。 なお、本年二月末現在で結果が判明をいたしました二十五の施設につきましては、法令で定められました基準以下となっているところでございます。 次に、五年以内に恒久対策を実施しなければならない施設の進捗状況はどのようになっているかというお尋ねでございますが、関係法令の改正に伴いまして、市町村は平成十四年十一月までに焼却施設について定められました基準に適合した施設とする必要がありますが、既に一施設が整備済みとなっておりまして、二施設が着手をいたしているところでございます。また、平成十年度は三施設が実施する予定となっておりまして、それ以外の市町村におきましても現在検討を進められているところでございます。今後、できるだけ早く法令に定められました基準に適合した施設となりますよう、指導を進めてまいりたいと存じます。 次に、広域処理体制の整備推進状況についてのお尋ねでございますが、県は、国の方針に基づきまして、市町村が設置をいたしますごみ処理施設を集約化する、「ごみ処理の広域化計画」を平成十年度に策定をすることといたしております。現在、市町村と協議をいたしている段階でございますが、計画策定に当たりましては、県下を数ブロックに分けることを基本といたしまして、十分に調整、協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、新年度から大気中のダイオキシン汚染度の測定調査を始めることとなったが、県における測定体制はどうなっているかというお尋ねでございますが、大気汚染防止法施行令の改正に伴いまして、ダイオキシン類について、従来の大気環境測定項目に追加をされましたことから、本県におきましても、平成十年度から測定調査を実施することといたしております。測定体制につきましては、国から示されました測定指針に沿って調査をすることとしておりまして、県下一円を季節ごとに年四回調査をすることといたしております。 なお、分析は、民間の専門分析機関へ委託して行う予定といたしております。 次に、分析施設の設置をする考えはないかというお尋ねでございますが、分析施設の設置につきましては、施設整備に先立ちまして、分析に当たっての高度な技術の習得がまず必要でございます。また、施設整備につきましても、検査室の整備内容、あるいは導入機器の内容検討などの課題がございます。現在、これらの諸課題を踏まえまして、整備について検討をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 教育行政の公立高校にかかる御質問の中で、まず転入学についてのお尋ねでございます。 公立高校への転入学は、従来から、一家転住など正当な理由があること。それから学力が相当していること。それから通学区域設定の趣旨に反しないこと。県外や私立からの転入学についても、県内公立と同様に扱うこと、こういうことを基準にいたしまして、学校長が許可することになっておりますが、その場合、転入学希望者のさまざまな事情を勘案しながら、できるだけ柔軟かつ弾力的に取り扱っているところでございます。 平成八年度の本県公立高校への転入学状況でございますが、まず全日制で転入学考査受験生が六十名おりまして、そのうち五十四名が、それから定時制で三十七名のうち三十一名が、それから通信制で希望者百六十九名全員がそれぞれ転入学を許可されておりまして、合計で申し上げますと、二百六十六名の転入学考査受験生のうち二百五十四名が転入学を許可されております。 転入学の受け入れに当たりましては、現在、御指摘の特別定員枠ということは設けておりませんが、多くの場合は、状況に応じて定員にこだわらずに受け入れております。また、前の学校での履修科目を柔軟に読みかえたり、転入学考査の期日を随時設定をするなど、可能な限り柔軟に実施するように指導いたしております。今後とも、文部省通知の趣旨を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、公立高校と海外の高校との交流についてのお尋ねでございますが、本県では、教育方針でもうたっておりますとおり、国際的視野を持ち、国際人としての自覚と責任を身につけた人材の育成を目指しております。 本県では、子供たちに国際感覚を身につけさせるために、多くの外国語指導助手、いわゆるALTでございますが、これを受け入れまして、生きた外国語による授業の実施をいたしております。それから、国際経済科設置校での中国語の開講をそれぞれいたしております。 それから、先ほど御指摘になった修学旅行、外国文化に直接触れて、言葉の違いを越えて交流できるような若者を育てるために、中国とか、韓国への修学旅行の実施、こういうことの施策に取り組んできているわけでございます。 議員御指摘のとおり、県下の公立高校では、諫早農業高校が中国の彰州市の農業高校と姉妹校の締結をしております。しかし、そのほかにも現在二校程度、姉妹校締結に向けての機運が盛り上がっております。姉妹校締結は、御指摘のように、継続的な交流として大変有効であると思っております。今後も姉妹校締結を初めとする交流の……。 ○議長(村山一正君) 再質問に入ります。二十六番。 ◆二十六番(朝長則男君) 引き続き答弁をお願いいたします。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) -今後も姉妹校締結を初めとする交流の機運が一層高まりますように、国際性の育成に資するための施策について十分検討してまいりたいというふうに考えております。 それから次に、一学期中間考査の廃止についてのお尋ねでございます。 一学期の中間考査までの期間を考えてみますと、新学期としての学校行事があったり、あるいは間に連休があったりして、授業が欠けることが多い時期でございます。その結果、ややもすると授業の進度に追われまして、新入生はもちろんでございますが、新二、三年生も学校生活や新しい人間関係になじむゆとりが持ちにくいということがございまして、学習とか、あるいは部活動など、高校生活のリズムをつくれないといったような悩みがございます。東高では、中間考査の廃止によりまして、新入生がスムーズに高校生活への接続ができ、それから在校生もゆとりを持って新学年に移行し、教師は生徒理解のための個人面談等にゆとりを持ってしっかり取り組むことができる、また、高総体前の部活動の指導が充実するなどの評価をいたしております。各学校の事情なり、考え方がいろいろございまして一概には申し上げられませんが、県教育委員会といたしましても、一学期初めの教育活動をより一層円滑に進めるための特色ある新しい試みとして評価できるものというふうに考えております。 それから次に、一般教室への冷房設備の設置についてのお尋ねでございますが、県立高校における冷房設備につきましては、これまで校務の運営上、あるいは生徒の健康管理上、最小限必要と考えられるもろもろの部屋につきまして、国庫補助制度も活用しながら計画的に整備を図ってきております。普通教室等への整備につきましては、現在のところ、夏季には衣がえもございますし、これに加えて一番暑い時期は夏季休業が設けられておりますので、教室等の利用がある程度限られるということ。それから、特に普通教室につきましては、国庫補助制度もございませんで、維持費も多額に上りますし、そういうことで、他県におきましても公費による普通教室への整備は予定がされていないというような状況でございます。こういうことから、現在のところ難しいというふうに考えております。 なお、夏季休業期間中に補習授業を行っているような学校におきましては、議員御指摘のような要望も伺っておりますが、学校間の均衡とか、あるいは経費の負担をどうするか、こういう難しい問題もございまして、普通教室への冷房設備につきましては、今後なお検討すべき点が多いというふうに考えております。 それから最後に、県生涯学習審議会の答申を受けまして、県立図書館の整備充実、それと生涯学習推進センターの設置についての考え方についてのお尋ねでございます。 議員もおっしゃいましたように、昨年七月に、県生涯学習審議会から、本県におきます生涯学習の振興方策につきまして多岐にわたる御提言をいただきました。県といたしましては、できるものから施策に反映をし、多様化、高度化していく県民の学習ニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。 そこで、まず図書館でございますが、図書館は昭和三十五年に建築をされまして、かなり老朽化もしておりますし、面積も狭隘でございますが、しかし、議員御案内のように、図書購入費を平成八年度から大幅に増額をいたしまして、蔵書の充実に努めております。また、オンライン化等によりまして、他の公立図書館への協力貸し出しとか、あるいは他県の図書館との相互貸借など、利用者本位の図書館サービスに努めてまいっております。今後、利用者のニーズはさらに多様化することが考えられますので、一つは、県内図書館の中核としての機能、それから情報提供、相談、研修機能を有しまして、さらに全国的に貴重な古文書類の活用を十分図っていくなど、さらに本県らしい特色を持った図書館の整備に努めていく必要があると考えております。 また、生涯学習推進センターの設置の件でございますが、これは県民の生涯学習をより一層推進していく上で重要な課題であるというふうには認識をいたしております。今後、本県にふさわしい生涯学習推進センターのあり方等につきまして、さきの生涯学習審議会の出されたこの答申も踏まえまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 二十六番。 ◆二十六番(朝長則男君) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。知事におかれましては、知事の政治姿勢、そしてまた、県北の課題、施策等につきまして懇切丁寧に方針を述べていただきまして、まことにありがとうございました。 個々につきましては、これからまだ十分に煮詰めなきゃいけないところもあるようでございますし、これからの機会にまた議論をさせていただきたいと、そのように思っておりますが、基本的には、金子知事も県北の出身の方でございますので、十分に御理解をいただいているものというようなことで、ぜひ推進をしていただきますようにお願いをする次第でございます。 特に、東彼杵道路につきましては、これはなかなか難しい問題であるという、大きな課題であるという認識は私自身もいたしております。これは事務的な積み上げをしていきますとかなり時間もかかる、もう知事がおっしゃっているような形で、大変な時間もかかるんじゃないかなと思うわけでございますが、私どもといたしましては、党人派の知事、これまで国政で大きなパイプを持っておられる知事というようなことでの期待感というものも大変大きなものがあるわけであります。知事も、この東彼杵道路に関しましては、随分と御努力をされて、候補路線への認定のときには大変努力もされているというようなこともお聞きをいたしております。そのようなことからいたしまして、ぜひこの努力を続けていただきまして、一日も早く計画路線に格上げができるように御尽力を賜りますようにお願いを申し上げさせていただきたいと、そのように思います。 それから、環境行政でございますが、これは部長にお尋ねをしたいと思います。 地球温暖化防止対策につきましては、啓蒙啓発事業というようなことでいろいろなさっておるというようなこと、対策協議会的なものをつくられまして県民全体の動きをこれからやっていこうというような、そういうお考えであるということ、これも理解ができております。 特に身近な問題といたしまして、アイドリング・ストップ運動というものが、これは非常に有効であるというようなことが言われるわけであります。私が調べたところによりますと、乗用車のガソリン車でございますが、アイドリングを十分間やりますと、〇・一四リットルの燃料消費量があると。そしてまた、大型トラックディーゼル車の場合には、十分間で〇・二から〇・三リットルの燃料消費量があると。また、Cの排出量になりますと、乗用車で十分間アイドリングをやりますと九十グラム、大型トラックでは百六十グラムから二百二十グラムというような、そういう環境庁の大気保全局の数値が出ているということでございますが、これを換算いたしますと、一年間にどのくらい乗用車一台で排出するのかということになりますと、大体年間ドラム缶一本ぐらいの二酸化炭素を排出するというようなことでございます。私どもがちょっと小まめにスイッチを切るというようなことをやりますと、そういうような形で大きなCの削減というようなことに貢献できるんじゃないかなと思います。 そのようなことからいたしまして、今現在、県が進めておられます協議会をつくって啓発事業をやっていくというようなことにつきましては、それはそれで高く評価をしたいと思うわけでございますが、もう一歩進めまして、他県におきましては、これは条例化というようなことも考えておられる県もあられますし、もう現に条例化をなさっているところもあるわけですね。条例化ということに関しての御見解というものをお持ちであるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) アイドリング・ストップにつきましての条例化はどうかというお尋ねでございますが、今、議員御指摘のように、アイドリング・ストップをやっていただきますと、非常に二酸化炭素の排出にも効果的でございまして、県民お一人おひとりが取り組んでいただくということは非常に私どもも強く願望しているわけでございます。 県といたしましては、平成九年八月に、実効を上げることを主眼といたしまして、運輸業界、それから関係団体、それから行政機関からなります「長崎県自動車排出ガス対策推進協議会」を設置いたしまして、アイドリング・ストップや低公害車の普及啓発など、県民、事業者、自治体等が一体となって具体的な取り組みを進めているところでございます。また先般、同協議会におきまして、「環境運転宣言」を採択いたしまして、全県下でこの運動の輪を広げていくこととされたところでございます。このようなことから、条例制定の前に、アイドリング・ストップ等に対する県民・事業者の積極的な取り組みを図りまして、実効を上げていくことがまず重要なことではないかというふうに考えておりまして、当面はこれらの取り組みにつきまして積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(村山一正君) 二十六番。 ◆二十六番(朝長則男君) 御答弁はわかりました。今の段階ではアイドリング・ストップ運動を積極的に進めていくんだというような、そういう段階であると思います。その状況を見ながら、将来的には条例化というようなことも考えなければいけないでしょうし、また、このアイドリング自体の問題と、それからあと低公害車ですね。電気自動車等を含める低公害車の導入というようなことも県として、あるいは地方公共団体として積極的に進めていかなければいけないでしょうし、そしてまた、民間の皆様方にもそういうようなことを勧めていかなければいけないと思うんですが、地方自治体としてどういうような考え方を低公害車の導入ということに関して考えておられるのかということと、それから、民間に対する政策誘導的なことをどのように考えておられるか。例えば、税制の問題であるとか、あるいは助成の問題であるとか、そういうようなことに関してどのような考え方を持っておられるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 低公害車の導入についてでございますが、環境にやさしい車でございます低公害車と言いますよりも、クリーンエネルギー自動車の普及促進は、CO2対策のためにも大変必要なことと受けとめております。県下での導入実績は、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車、合計で現在二十一台が導入をされております。このうち、官公庁では四台の保有がなされている状況でございます。今後ともこういった車の普及が促進されますように、地球温暖化防止のためにも、私どもも積極的に普及啓発をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、支援制度でございますが、低公害車の取得に関します支援制度につきましては、国におきまして、現行の電気自動車、天然ガス自動車など、クリーンエネルギー自動車の導入車に対しまして助成制度がございまして、普及促進を図っているところでございますが、新年度から新たにその助成制度の中にハイブリッド車の自動車も助成対象とされることとなっております。 それから、税制上の優遇措置でございますが、地方税の自動車取得税につきまして、低公害車の取得をした場合には税率の軽減措置がとられているところでございますが、これにつきましても、新年度からハイブリッド自動車も軽減措置の対象にされるということで、現在法案の改正が国の方で進められているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 二十六番。 ◆二十六番(朝長則男君) 教育長にお尋ねをさせていただきます。 公立高校の転入学の問題でございますが、数字を挙げて御説明をいただきました。実態としては、考査受験者の転入を希望される方は大体許可ができているというような、そういう数字になっているようでございますが、私は現実的にはなかなか、もっと潜在的に、転校したいんだけど、公立高校は転入学が難しいというような、そういう考え方を持っておられる保護者、あるいは生徒の皆さん方が多いんじゃないかなというような感じがするわけであります。 数字といたしましては、全日制の場合に、転入許可者が平成七年が七十一名、それに対して転出者は二百九名ということであります。そしてまた平成八年も、転入許可者が五十四名、転出者二百十二名というようなことで、実際はもっと転入希望というのがあられるんじゃないかと思うんですね。その辺を十分に御調査をいただきまして、特別定員枠等の問題につきましても御検討をいただきたいと、そのように思います。これは要望にとどめさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(村山一正君) 本日の会議はこれにて終了いたします。 三月二十三日は定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会いたします。     -- 午後三時十七分散会 --...