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  1. 長崎県議会 1998-03-01
    03月30日-資料


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成10年  3月 定例会(第1回)     平成十年第一回定例会会期日程表月日曜内容等備考三・一八水本会議(開会、会期決定議案上程知事説明質問通告締切 一九木(議案調査請願受付締切 二〇金本会議一般質問)  二一土   二二日   二三月本会議一般質問、議案・請願委員会付託陳情受付締切 二四火常任委員会  二五水常任委員会  二六木常任委員会  二七金常任委員会 議会運営委員会会派提出決議案等締切 二八土   二九日   三〇月本会議委員長審査結果報告、質疑討論、採決、閉会) 会期 一三日間    議席表(案) △(イメージ入る)参考資料      決算審査特別委員会審査報告書 本委員会に付託された認第四号「平成八年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」を審査した結果、次のとおり決定したので報告する。     平成一〇年一月二二日                    決算審査特別委員会                        委員長 池原 泉   議長  村山一正様一、審査結果 認定二、審査意見 (一)総括的意見 本委員会は、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、行政効果はどうか、さらに、今後の財政運営においてどのような改善工夫がなされるべきか、などの事項に着目して審査することを基本的方針として、前回の指摘事項改善状況をはじめ各分野における歳入・歳出予算の執行、事業効果財産管理の状況等について、出納長、代表監査委員をはじめ関係者の説明や意見の聴取等を通じて慎重に審査を実施した。 その結果、次の意見を付し、これを認定すべきものと決定した。 平成八年度の決算の状況は、一般会計並びに特別会計において、歳入、歳出にわたって適正に執行され、それぞれの事業も概ねその目的が達成されたものと認められた。 しかしながら、本県経済は総じて全国を上回る経済成長を示しているものの足踏み状態にあり、さらに、今後国の財政構造改革に伴う公共事業削減等の影響を受け、厳しい状況が見込まれるところである。他方、県財政は、歳入に占める自主財源の割合が低く、また、県債残高が多額に上回るなど一層厳しさを増している。 このような状況下においては、健全財政に配慮しながら、中・長期的視野に立ったリーディング・プロジェクトの推進をはじめ、行政効果に配慮した諸施策の効率的な遂行を図ることが重要であり、また、その一方で、入札制度の改善や、登記事務の促進など、今後とも取り組まなければならない課題も多い。 今後、特に改善または努力を要するものとして、次のとおり指摘するもので、格段の努力を望むものである。 (二)指摘事項1 補助金について 補助金については、事業の目的、必要性並びに事業効果を十分に把握し、その効果が最大限に発揮されるよう努めるとともに、社会経済情勢に弾力的に対応できるような見直しを図ること。2 予算の繰越について 予算の執行にあたっては、計画的な執行管理に留意し、繰り越しが生じないよう努めること。3 委託について 委託にあたっては、成果品のチェック機能の強化等に十分留意するとともに、企画立案等本来行政機関内部で実施すべきものについては、職員の能力の積極的活用を図るよう努めること。 また、委託契約にあたっては、より一層競争原理の導入に努めること。 (参考)一、審査日程及び場所   自 平成一〇年一月一二日   至 平成一〇年一月二一日   於 議会会議室年月日曜日審査順序一〇・一・一二月出納長総括説明代表監査委員審査報告、総務部一〇・一・一三火福祉保健部商工労働部一〇・一・一四水各種委員会・直属、土木部一〇・一・一五木 一〇・一・一六金生活環境部、農林部一〇・一・一七土 一〇・一・一八日 一〇・一・一九月警察本部教育委員会一〇・一・二〇火水産部、企画部一〇・一・二一水審査結果取りまとめ出席した委員の氏名    委員長    池原 泉    副委員長   田中廣太郎    委員     川村 力    委員     奥村愼太郎    委員     西津 覚    委員     佐藤 了    委員     川越孝洋    委員     三好徳明    委員     平田賢次郎    委員     松尾忠幸    委員     萩原康雄    委員     馬込 彰    委員     浜崎祐一郎 平成十年第一回定例会上程議案件名表番号件名第二号議案平成十年度長崎県一般会計予算第三号議案平成十年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算第四号議案平成十年度長崎県農業改良資金特別会計予算第五号議案平成十年度長崎県林業改善資金特別会計予算第六号議案平成十年度長崎県県営林特別会計予算第七号議案平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算第八号議案平成十年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算第九号議案平成十年度長崎県用地特別会計予算第一〇号議案平成十年度長崎県庁用管理特別会計予算第一一号議案平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計予算第一二号議案平成十年度長崎県港湾施設整備特別会計予算第一三号議案平成十年度長崎県流域下水道特別会計予算第一四号議案平成十年度長崎県病院事業会計予算第一五号議案平成十年度長崎県港湾整備事業会計予算第一六号議案平成十年度長崎県交通事業会計予算第一七号議案県立高等学校等条例の一部を改正する条例第一八号議案県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例第一九号議案長崎県立佐世保青少年天地条例の一部を改正する条例第二〇号議案長崎体育施設条例の一部を改正する条例第二一号議案長崎食品衛生に関する条例の一部を改正する条例第二二号議案雲仙公園使用条例の一部を改正する条例第二三号議案長崎県立児童福祉施設条例の一部を改正する条例第二四号議案長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例第二五号議案国営干拓事業負担金徴収条例の一部を改正する条例第二六号議案長崎県県民の森条例の一部を改正する条例第二七号議案長崎営港湾ターミナルビル条例の一部を改正する条例第二八号議案長崎プロムナード管理条例第二九号議案当せん金付証票の発売について第三〇号議案契約の締結について第三一号議案契約の締結の一部変更について第三二号議案契約の締結の一部変更について第三三号議案長崎道路公社基本財産の額の変更について第三四号議案港湾管理者の決定について第三五号議案平成九年度長崎県一般会計補正予算(第九号)第三六号議案平成九年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第三七号議案平成九年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号)第三八号議案平成九年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)第三九号議案平成九年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)第四〇号議案平成九年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第二号)第四一号議案平成九年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第三号)第四二号議案平成九年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第二号)第四三号議案平成九年度長崎県病院事業会計補正予算(第一号)第四四号議案平成九年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号)第四五号議案長崎監査委員の選任について議会の同意を求めることについて第四六号議案長崎県副知事の選任ついて議会の同意を求めることについて   平成十年第一回定例会請願付託表委員会名請願番号件名提出者紹介議員総務委員会第一号消費税の減税を求める請願書消費税廃止長崎各界連絡会 代表 原 良介中田晋介         (計 一件)     平成十年第一回定例会委員会開催日程表月日曜開会時刻委員会名場所三・二四火一〇:〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・二五水一〇:〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・二六木一〇:〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室三・二七金一〇:〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室 平成十年第一回定例会審査報告書   ●文教委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成一〇年三月二四日               文教委員会委員長 川村 力 議長 村山一正様     記一 議案番号件名審査結果第二号平成十年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第一七号県立高等学校条例等の一部を改正する条例原案可決第一八号県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例原案可決第一九号長崎県立佐世保青少年天地条例の一部を改正する条例原案可決第二〇号長崎県体育施設条例の一部を改正する条例原案可決第三五号平成九年度長崎県一般会計補正予算(第九号)(関係分)原案可決               計 六件(原案可決 六件)   ●厚生委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成一〇年三月二七日               厚生委員会委員長 野本三雄 議長 村山一正様     記一 議案番号件名審査結果第二号平成十年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第三号平成十年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算原案可決第一四号平成十年度長崎県病院事業会計予算原案可決第二一号長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例原案可決第二二号雲仙公園使用条例の一部を改正する条例原案可決第二三号長崎県立児童福祉施設条例の一部を改正する条例原案可決第三五号平成九年度長崎県一般会計補正予算(第九号)(関係分)原案可決第四三号平成九年度長崎県病院事業会計補正予算(第一号)原案可決               計 八件(原案可決 八件)   ●経済労働委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成一〇年三月二四日               経済労働委員会委員長 浜崎祐一郎 議長 村山一正様     記一 議案番号件名審査結果第二号平成十年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第八号平成十年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算原案可決第一六号平成十年度長崎県交通事業会計予算原案可決第三五号平成九年度長崎県一般会計補正予算(第九号)(関係分)原案可決第三八号平成九年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)原案可決               計 五件(原案可決 五件)   ●農林水産委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成一〇年三月二五日               農林水産委員会委員長 林田 悧 議長 村山一正様     記一 議案番号件名審査結果第二号平成十年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第四号平成十年度長崎県農業改良資金特別会計予算原案可決第五号平成十年度長崎県林業改善資金特別会計予算原案可決第六号平成十年度長崎県県営林特別会計予算原案可決第七号平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算原案可決第一一号平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計予算原案可決第一五号平成十年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第二四号長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例原案可決第二五号国営干拓事業負担金徴収条例の一部を改正する条例原案可決第二六号長崎県県民の森条例の一部を改正する条例原案可決第三〇号契約の締結について原案可決第三五号平成九年度長崎県一般会計補正予算(第九号)(関係分)原案可決第三六号平成九年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)原案可決第三七号平成九年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号)原案可決第四四号平成九年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号)(関係分)原案可決               計 一五件(原案可決 一五件)   ●土木委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成一〇年三月二六日               土木委員会委員長 平田賢次郎 議長 村山一正様     記一 議案番号件名審査結果第二号平成十年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第九号平成十年度長崎県用地特別会計予算原案可決第一〇号平成十年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一二号平成十年度長崎県港湾施設整備特別会計予算原案可決第一三号平成十年度長崎県流域下水道特別会計予算原案可決第一五号平成十年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第二七号長崎県営港湾ターミナルビル条例の一部を改正する条例原案可決第二八号長崎港プロムナード管理条例原案可決第三一号契約の締結の一部変更について原案可決第三二号契約の締結の一部変更について原案可決第三三号長崎県道路公社基本財産の額の変更について原案可決第三四号港湾管理者の決定について原案可決第三五号平成九年度長崎県一般会計補正予算(第九号)(関係分)原案可決第三九号平成九年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)原案可決第四〇号平成九年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第二号)原案可決第四一号平成九年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第三号)原案可決第四二号平成九年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第二号)原案可決第四四号平成九年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号)(関係分)原案可決               計 一八件(原案可決 一八件)   ●総務委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成一〇年三月二七日               総務委員会委員長 中山 功 議長 村山一正様     記一 議案番号件名審査結果第二号平成十年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第一〇号平成十年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第二九号当せん金付証票の発売について原案可決第三五号平成九年度長崎県一般会計補正予算(第九号)(関係分)原案可決               計 四件(原案可決 四件)二 請願番号件名審査結果措置備考第一号消費税の減税を求める請願書不採択                 計 一件(不採択 一件)     平成十年第一回定例会動議件名一覧表参考掲載)一、委員会等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府青少年健全育成について文教委員会可決付録 二六ページ意見書知事人権尊重の県」について厚生委員会可決付録 二七ページ意見書政府児童手当制度の拡充について厚生委員会可決付録 二八ページ意見書政府雇用の安定・創出に向けた施策の充実について経済労働委員会可決付録 二九ページ二、会派等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ発議第百一号 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例議会運営委員会可決本文 三一八一ページ意見書政府林業木材産業の振興及び秩序ある木材輸入の実施に関する意見書議会運営委員会可決本文 三一九ページ意見書政府「国民の祝日に関する法律」改正に関する意見書議会運営委員会可決本文 三一九ページ意見書政府雇用保険船員保険の被保険者の期間を通算できる制度に法律の一部改正等を求める意見書議会運営委員会可決本文 三一九ページ決議政府邦国アメリカ合衆国大使館特命全権大使館トーマス・S・フォーリー閣下米国の臨界前核実験の即時中止を求める決議議会運営委員会可決本文 三一九ページ動議提出者   文教委員会 提出年月日 平成十年三月三十日種類意見書件名青少年健全育成について要旨 明日の社会を担う青少年の健全な成長は、県民すべての願いであり、社会全体の責務である。  しかしながら近年、青少年を取り巻く状況は、青少年犯罪の多発化・凶悪化・低年齢化・校内暴力の増加等深刻さを増している。  特に最近は、中学生・高校生がナイフ等により教員・同級生・警察官などを殺傷する事件が連続して発生するなど、誠に憂慮に耐えない状況にあり、これらの事件が青少年に与える影響は計り知れないものがある。  このような事態を打開するためには、家庭、学校、地域社会が一体となって青少年の健全育成に取り組まなければならない。  よって、政府に対し、青少年の健全育成重要施策課題と位置づけ、心の教育の充実及び青少年を取り巻く環境の改善のため、実効ある施策を早急に講じられるよう強く要望するものである。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府動議提出者   厚生委員会 提出年月日 平成十年三月三十日種類意見書件名人権尊重の県」について要旨 民主的で平和な社会を構築するためには、すべての人々の権利が尊重され、擁護されなければならない。
     しかしながら、我が国においては、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題など、人権に関する課題も指摘されており、これらの問題を解決することは、国民的な緊急の課題である。  この現実に鑑み、二十一世紀を展望する今こそ、基本的人権の尊重及び遵守に向け、行政の積極的推進を図りつつ県民一人ひとりが英知を重ね、たゆまぬ努力を行うことこそが必要である。  よって、知事に対し、国連の世界人権宣言五十周年にあたり、「世界人権宣言」にうたわれた人類普遍の原理を改めて確認し、人権意識の確立、差別意識の解消を目指した取り組みを積極的に展開するための「長崎県行動計画」を早急に策定するとともに、差別と偏見のない社会を築くことを誓い、広く県民に対して、「人権尊重の県」であることを宣言するよう強く要望するものである。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先知事動議提出者   厚生委員会 提出年月日 平成十年三月三十日種類意見書件名児童手当制度の拡充について要旨 今日、我が国においては、高齢化が急速に進展する一方で、合計特殊出生率の低下に端的に示されているように、年少人口が減り続け、今後もさらに少子化が進むことが懸念されている。  国の人口問題審議会報告国民生活白書は、すでに少子化対策の重要性を指摘しており、少子・高齢化の傾向が人口構成にアンバランスを生じさせ、経済・社会の活力低下をもたらすとともに、子どもたちの育ち方を歪めるなど、我が国の将来に重大な影響を及ぼすことは必至である。  この深刻な課題に、昨今、国や自治体はさまざまな取り組みを見せているが、いまだに効果的な対策が整備されているとは到底言い難い。未来を担う子どもたちを安心して生み育てられる環境整備が不十分であり、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな要因となっている現状から見て、経済的支援策への要望には切実なものがある。  とりわけ、我が国の児童手当制度については、欧米諸国に比較しても、支給水準が低額で対象児童の範囲も狭く、抜本的改革が急務となっている。  よって、政府に対し、児童手当制度について、満三歳未満に限定している対象児童の範囲を拡大するとともに、支給水準大幅引き上げ所得制限の緩和など、抜本的改正を図るよう強く要望するものである。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府動議提出者   経済労働委員会 提出年月日 平成十年三月三十日種類意見書件名雇用の安定・創出に向けた施策の充実について要旨 総務庁が発表した労働力調査によると、本年一月の全国の完全失業率は、三・五%、完全失業者数は二百三十八万人と最悪の状況にある。なかでも男性の完全失業率は、三・七%で、一九五三年以降で最も高率となり、生活の先行きへの不安と社会の活力に脅威を与えている。  また、本年一月の有効求人倍率は、全国が〇・六四倍であるのに対し、本県では、〇・五二倍と一九八七年九月以来の低水準にあり、厳しい情勢が続いている。  よって、政府に対し、雇用情勢が一段と悪化していることを踏まえ、現在の日本経済危機的状況を克服する施策を早急に講じ、雇用の増加を図るとともに、官民協力して強力な雇用創出、円滑な労働移動を行うなど、失業防止策の充実に努めるよう強く要望するものである。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府   発議第百一号 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。   平成十年三月三十日    議員     林 義博    議員     森 信也    議員     加藤寛治    議員     池原 泉    議員     谷川弥一    議員     末吉光徳    議員     川村 力    議員     奥村愼太郎    議員     川越孝洋    議員     三好徳明    議員     萩原康雄    議員     大川美津男    議員     馬込 彰 長崎県議会議長 村山一正様   長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(昭和六十一年長崎県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。 第二条の表島原市の項中「二人」を「一人」に改め、同表大村市の項中「二人」を「三人」に改める。   附則 この条例は、公布の日以降初めて告示される一般選挙から施行する。   (提案理由) 県議会議員の数の算定の基礎となる人口に異動を生じたため、所要の改正を行おうとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。   動議 林業・木材産業の復興及び秩序ある木材輸入の実施に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成十年三月三十日    議員     林 義博    議員     森 信也    議員     加藤寛治    議員     池原 泉    議員     谷川弥一    議員     末吉光徳    議員     川村 力    議員     奥村愼太郎    議員     川越孝洋    議員     三好徳明    議員     萩原康雄    議員     大川美津男    議員     馬込 彰 長崎県議会議長 村山一正様   林業・木材産業の振興及び秩序ある木材輸入の実施に関する意見書(案) 森林が持つ林産物の供給や水資源の涵養、国土保全等公益的機能は、安定した国民生活を創出するために重要である。 また昨年十二月に開催された気候変動枠組条約京都会議では、森林の二酸化炭素固定機能地球環境保全上極めて重要であると明確に位置づけられた。 森林の公益的機能を継続的に発揮させるためには、「持続可能な森林経営」が重要でありそのための施策の強化が必要である。 本県においては、主伐期を迎えつつある人工林の保育等「国産材時代」に向けた政策努力を続けているが、林業・林産業の環境は誠に厳しい状況である。 国においては、かかる事情をご賢察の上、次の事項について強力な対策を講じられたい。             記一、 林業・木材産業の活性化に向けた施策を強力に推進すること。二、 土地流動化木造住宅の建築・取得等の促進にかかる税制上の優遇措置を講ずること。三、 国産材による木造建築促進等木材需用の拡大策を講ずること。  (一)木造公共施設の建築に対する補助基準を見直すこと。  (二)国産材による木造建築に対する助成を強化すること。四、 林業・木材産業関係企業に対する金融の円滑化を図ること。五、 輸入木材による木材価格の圧迫が国内林業の経営を圧迫している現状を踏まえ秩序ある輸入に必要な措置を講ずること。右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成十年三月三十日                    長崎県議会   動議 「国民の祝日に関する法律」改正に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成十年三月三十日    議員     林 義博    議員     森 信也    議員     加藤寛治    議員     池原 泉    議員     谷川弥一    議員     末吉光徳    議員     川村 力    議員     奥村愼太郎    議員     川越孝洋    議員     三好徳明    議員     萩原康雄    議員     大川美津男    議員     馬込 彰 長崎県議会議長 村山一正様   「国民の祝日に関する法律」改正に関する意見書(案) 余暇は日常の仕事から離れて休息を取り、心身ともにリフレッシュする時間であるとともに、人生を充実させるためのさまざまな活動を行うことが可能な時間である。 近年、国民の間にも余暇や生活のゆとりを重視する考え方が浸透し、労働時間の短縮や週休二日制の普及などにより、余暇時間も拡大してきたが、連続休暇の取得は依然として低調である。 このような状況のもと、「ゆとりのある生活」、「新に豊かな余暇」をめざすための有効な方策の一つが「祝日の月曜日指定による三連休化」である。これは祝日の数を増やすことなく、現在十四ある国民の祝日のうち、いくつかを月曜日に指定することにより、まとまった自由時間を創出するものである。これにより、ゆとりのある生活スタイルの実現、休暇の分散化や地域の活性化、経済波及効果及び祝日の意義の浸透など効果が期待され、その実現は極めて意義深いものである。 よって、長崎県議会は、政府に対し、「国民の祝日に関する法律」を改正し、現在十四ある国民の祝日の一部、例えば「成人の日」、「海の日」、「敬老の日」及び「体育の日」などを月曜日に指定されるよう要望するものである。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成十年三月三十日                    長崎県議会   動議 雇用保険と船員保険の被保険者の期間を通算できる制度に法律の一部改正等を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成十年三月三十日    議員     林 義博    議員     森 信也    議員     加藤寛治    議員     池原 泉    議員     谷川弥一    議員     末吉光徳    議員     川村 力    議員     奥村愼太郎    議員     川越孝洋    議員     三好徳明    議員     萩原康雄    議員     大川美津男    議員     馬込 彰 長崎県議会議長 村山一正様   雇用保険と船員保険の被保険者の期間を通算できる制度に法律の一部改正等を求める意見書(案) 現行制度上は、同一会社に雇用されていても、陸上勤務の間は雇用保険、海上勤務の間は船員保険が適用され、それぞれの被保険者となる。 しかるに、陸上勤務の後海上勤務になり、被保険者期間「六カ月以上」の船員保険の失業給付の支給要件を満たさずに離職すれば、両保険における被保険者期間の通算ができないため、どちらの保険制度からも失業等給付が受けられないという場合が生じ得る。 よって、政府におかれては、失業等給付の支給に関して雇用保険と船員保険の被保険者期間を通算できる制度に、法律の一部改正、もしくは、運用指針の見直しを行うよう、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成十年三月三十日                    長崎県議会   動議 米国の臨界前核実験の即時中止を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。   平成十三年三月三十日    議員     林 義博    議員     森 信也    議員     加藤寛治    議員     池原 泉    議員     谷川弥一    議員     末吉光徳    議員     川村 力    議員     奥村愼太郎    議員     川越孝洋    議員     三好徳明    議員     萩原康雄    議員     大川美津男    議員     馬込 彰 長崎県議会議長 村山一正様   米国の臨界前核実験の即時中止を求める決議(案) 米国は、日本時間の三月二十六日未明、三回目の臨界前核実験を強行し、今回の核実験は、核兵器の性能を維持するための実験であり、包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反しないとしている。 しかし、私たちは、臨界前核実験は形態のいかんを問わず核実験であり、一昨年九月に成立した包括的核実験禁止条約を空洞化するものとして、これまでも米国やロシア連邦に臨界前核実験中止を要請した。 このような中で、臨界前核実験が強行されたことは、核兵器のない二十一世紀を実現しようと努力している世界の流れに逆行するものであり、断じて許されない。 米国は、自らが主導した包括的核実験禁止条約(CTBT)の理念に基づき、真剣に核兵器廃絶に向け努力すべきである。 被爆地長崎県民は、今回の臨界前核実験強行に強く抗議するとともに、今後のいかなる核実験も即時中止されるよう要求する。 右、決議する。   平成十年三月三十日                    長崎県議会●常任委員会並びに議会運営委員会委員選任名簿委員会委員長副委員長委員総務委員会 (九名)中山 功馬込 彰林 義博 谷川弥一 八江利春 吉川 豊 本多繁希 川越孝洋 杉 徹也文教委員会 (八名)川村 力奥村愼太郎石本順之助 吉永和男 大石 保 末永美喜 宮崎角治 前田富雄厚生委員会 (八名)野本三雄橋本希俊吉住重行 末吉光徳 西津 覚 野口健治 広川 豊 松元義隆経済労働委員会 (八名)浜崎祐一郎松島世佳加藤寛治 北村誠吾 朝長則男 西川忠彦 森 信也 萩原康雄農林水産委員会 (九名)林田 悧三好徳明古藤恒彦 南条三四郎 橋本松太郎 園田圭介 松尾 等 中田晋介 松田正民土木委員会 (九名)平田賢次郎佐藤 了池原 泉 田口一信 田中愛国 高倉洋一 松尾忠幸 大川美津男 田中廣太郎議会運営委員会 (十三名)林 義博森 信也加藤寛治 池原 泉 谷川弥一 末吉光徳 奥村愼太郎 三好徳明 馬込 彰 川村 力 川越孝洋 萩原康雄 大川美津男               (注)委員名は会派順による。 特別委員会の付議事件等一覧表名称設置日付議事件設置期限離島・半島地域振興特別委員会一〇・三・一八・離島振興対策 ・半島地域振興対策調査終了時まで経済活性化対策特別委員会一〇・三・一八・総合交通対策 ・水資源対策 ・経済浮揚対策 ・産炭地振興対策調査終了時まで新行政システム等特別委員会一〇・三・一八・高度情報通信システム対策 ・科学技術振興対策 ・地方分権推進対策 ・県庁舎等建設調査終了時まで●特別委員会選任名簿委員会委員長副委員長委員離島・半島地域振興特別委員会 (一一名)西川忠彦萩原康雄古藤恒彦 吉永和男 末永美喜 西津 覚 林田 悧 浜崎祐一郎 本多繁希 杉 徹也 松島世佳経済活性化対策特別委員会 (一一名)高倉洋一朝長則男南条三四郎 北村誠吾 八江利春 佐藤 了 田中愛国 吉川 豊 園田圭介 前田富雄 松元義隆新行政システム等特別委員会 (一一名)松尾忠幸松尾 等石本順之助 田口一信 平田賢次郎 野本三雄 中山 功 野口健司 橋村松太郎 橋本希俊 大川美津男               (注)委員名は会派順による。   平成十年第一定例会議会閉会中委員会付託申出一覧表委員会名付託事件総務◯総務委員会所管事務現地調査文教◯文教委員会所管事務現地調査厚生◯厚生委員会所管事務現地調査経済労働◯経済労働委員会所管事務現地調査農林水産◯農林水産委員会所管事務現地調査土木◯土木委員会所管事務現地調査議会運営◯平成十年第二回定例会について ◯議会運営状況等現地調査離島・半島地域振興特別◯離島振興対策について ◯半島地域振興対策について経済活性化対策特別◯総合交通対策について ◯水質源対策について ◯経済浮揚対策について ◯産炭地振興対策について新行政システム等特別◯高度情報通信システム対策について ◯科学技術振興対策について ◯地方分権推進対策について ◯県庁舎等建設について...