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  1. 長崎県議会 1997-11-01
    12月02日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年 11月 定例会(第4回)一、開議二、県政一般に対する質問九、散会 平成九年十二月二日(火曜日)  出席議員(五十一名)    一番 野口健司君    二番 松島世佳君    三番 田中愛国君    四番 松元義隆君    五番 大川美津男君    六番 松尾 等君    七番 萩原康雄君    八番 杉 徹也君    九番 橋本希俊君   一〇番 松尾忠幸君   一一番 高倉洋一君   一二番 橋村松太郎君   一三番 浜崎祐一郎君   一四番 馬込 彰君   一五番 中山 功君   一六番 西川忠彦君   一七番 野本三雄君       欠番   一九番 川越孝洋君   二〇番 川村 力君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 平田賢次郎君   二五番 林田 悧君   二六番 朝長則男君   二七番 三好徳明君   二八番 佐藤 了君   二九番 西津 覚君   三〇番 奥村愼太郎君   三一番 八江利春君   三二番 末永美喜君   三三番 田口一信君   三四番 中田晋介君   三五番 広川 豊君   三六番 宮崎角治君   三七番 本多繁希君   三八番 園田圭介君   三九番 松田正民君   四〇番 大石 保君   四一番 北村誠吾君   四二番 末吉光徳君   四三番 谷川弥一君   四四番 池原 泉君   四五番 南条三四郎君   四六番 吉永和男君   四七番 石本順之助君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 吉住重行君   五一番 古藤恒彦君   五二番 村山一正君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          溝添一紀君   生活環境部長        田中敏寛君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        水谷 正君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          前田信行君   雲仙岳災害復興担当理事   川端一夫君   長崎都心開発担当理事    勝本 豊君   教育委員会委員       中村康次君   教育長           中川 忠君   教育次長          山崎滋美君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     三浦正秀君   公安委員会委員       田中圭介君   警察本部長         田林 均君   警務部長          岩田 彰君   地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君   選挙管理委員会委員長    松藤 悟君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       米倉元治君   議事調査課長        吉田岩水君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     内田喜久君   議事調査課係長       本田哲朗君   主査            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(村山一正君) ただいまから本日の会議を開きます。 これより昨日に引き続き一般質問を行います。野本議員-十七番。 ◆十七番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の野本三雄でございます。高田知事初め関係理事者の明快な答弁を期待し、以下質問いたします。 まず第一に、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」について。 この構想は、昭和五十九年から六十年度にかけて策定され、長崎再生のための都市経営戦略として長崎市内都心及び臨海地帯、すなわち松山運動公園から松ケ枝埠頭に至る南北五キロ帯状の約百十二ヘクタールを対象に都市再開発を行うものであります。この構想も高田知事を初め県、市一体となっての御努力により、今日、松山運動公園地区市民総合プール、県営野球場・ビッグNスタジアム、市営ラグビー・サッカー場及び地下駐車場も完成し、評判は上々のようであります。茂里町地区には市のブリックホールが来年十月完成に向けて威容をのぞかせているし、さらに先行プロジェクトとして実施している長崎港内港地区再開発事業のうち、元船地区商業施設の立地には「(株)長崎ベイサイドモール」及び「長崎卸センターサービス(株)」の地元説明会が行われると聞き及んでおり、その顔が見え始めたことはまことに喜ばしいことであり、関係皆様に敬意を表するところであります。策定後十二年、残る陸域部の長崎駅周辺地区再開発約三十五ヘクタールについては、長崎において土地区画整理事業等の面的整備手法を用い、長崎の玄関口となる新しい顔づくりとして、都市の活性化を図るため土地利用の指針となる地区再整備基本構想の策定のための調査の取りまとめが本年度中に終わる予定との説明を受けております。 さて、次の諸問題は、一、新幹線乗り入れと駅舎の計画。二、JR在来線の連続立体交差事業。三、尾上地区(旧魚市跡地)に決定した県庁舎等の計画であります。しかし、問題は今議会での知事説明にもありました新幹線長崎ルートの早期着工である。幸いに経営主体のJR九州の力強い後押しもあり、悲観的なものではないにしても、楽観もできない状況であります。 そこで、お尋ねいたします。 現在、実施されている基本構想が来年三月末の予定であり、その後の基本計画への実施取り組みはどのように進めるつもりか。また、民間開発と土地利用計画との整合はどのようにされるのか、見通しについてお考えをお示しください。 次は、コンベンション拠点地区(常盤・出島)について整備が進められているが、埋め立ての完成時期についてお伺いしたい。 次に、平成六年七月八日の整備基本構想検討調査の結果では、コンベンション施設の導入機能、規模について、メインホール、各種会議室、大会議室(宴会場)それぞれ二千人とされておりましたが、その後、長崎市選出県議団十五名からも、県立劇場千人規模で、なお演劇、コンサート機能を有する芸術劇場とすること、大会議室(宴会場)は三千人規模をとの要望・陳情をいたしてまいりましたが、その見直しについてお尋ねいたします。 第二、農業振興策について。 「新たな米対策」についてお尋ねいたします。 農業、漁業を取り巻く情勢が、国際化の急速な進展や従事者の高齢化、担い手不足など、全国的に厳しい時代を迎えている中、農業、漁業を基幹的産業としている本県にとりましては、農村、漁村の活力低下が、すなわち県勢低迷への大きな要因となるのであります。このような情勢にかんがみ、吉住前議長は昨年三月、党派を越えた十四名の県議で「農業・漁業問題懇話会」を結成し、県内八地域に出向いて市町村長、農協長、漁協長及び生産者の方々が抱えている課題・要望など、すなわち現場の生の声を本年六月まで聞いて回ったところであります。私も幸いにしてメンバーに加えていただき勉強する機会を得たところでありますが、懇話会ではこの間に聴取したものを集約し、「提言書」として高田知事に提出するとともに、協力いただいた市町村長さんには「政策に関する報告書」として送付もされたところであります。さて、本懇話会において、特に農業関係で話題となったことは、一、シカ、イノシシによる農作物被害の多発。二、営農負債整理のための低利融資制度の創設。三、農協合併に対する支援。四、農業後継者、担い手の育成と確保。五、県内産農産物の銘柄確立及び地場産品の消費拡大など、多岐にわたったものでありました。県におかれましては、既にそれぞれの課題に対し鋭意検討をいただき、施策にも反映されているところであり、一年四カ月にも及ぶ懇話会の努力も報われた感がいたします。 そこで、今回は今大きな問題となっている「新たな米対策」について質問してみたいと思います。 農家、あるいは農業といえば稲作を連想するぐらい米対策は農業での経済的、社会的影響力は大きいのであります。米の需給状況については、四年続きの豊作や、米消費減退等のため四百万トン近くの米が在庫として残っており、米余りの状況が深刻になっております。このため国はこの状況を緊急に打開するため、今回「新たな米対策」を打ち出したところであります。本県は今までも生産調整については限界感や不公平感のある中で、関係機関が一体となってその取り組みに努力してきたわけでありますが、本県のような棚田の多い中山間地域が六割を超えている状況では新たな米対策の推進に困難も多いと思われますが、新たな米対策の生産調整にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 第三、水産業振興策について。 本県の水産業についても、さきに述べました「農業・漁業問題懇話会」において漁業の現状と問題点等について意見聴取を行ったところであります。その結果、農業問題同様に提言を知事に提出させていただきましたが、早速、知事におかれましては本年度予算に反映させていただき、心から感謝申し上げる次第であります。しかしながら、地元の要望は水産業低迷の中、一、漁業経営基盤強化のための漁協合併。二、水産資源増大のための栽培漁業の推進。三、次世代を担う後継者の育成。四、増加するプレジャーボートとの調整問題など多岐にわたるものであり、順次取り組んで解決すべきものでありますが、その中で私は早急に対応し、効果が出るものとして、次の二点について今回は取り上げてみたいと思います。 まず、水産加工問題であります。 私は本県水産業の振興を考えるとき、従来から進めてきた水産加工原料供給県としての位置づけを転換し、新鮮で豊富な魚種を原料とした水産加工業の振興を図ることが最も重要なことと思料します。県は平成五年に策定した「水産四〇〇〇億構想」の中で水産加工部門について一千億を達成する目標を掲げ、農村加工と企業加工の両面から振興を図っており、徐々にではありますが、その成果があらわれてきていると聞き及んでおります。しかしながら、本県の水産加工業の実態を客観的に眺めてみると、豊富で新鮮な地元原料を活用した各種の高品質の加工製品が生産されているにもかかわらず、経営規模が小さく、ブランド形成の遅れ等により、地元市場はもとより、県外市場における販路の開拓が進んでおらず、本県水産加工製品に対する一般消費者の認識が低位にあるものと思われます。私はこれからの水産加工業を考えるとき、消費者のニーズを適切にとらえ、地元で水揚げされた豊富で新鮮な原料を使用した高品質の製品を計画的に生産し、そのブランド化の推進と合わせ、県内外への販路の拡大に努め、消費者に積極的にアピールすることが最も肝要ではないかと考えております。県としては、これらの視点に立って、今後、水産加工業の振興をどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、外国漁船の不法操業取り締まり対策についてお尋ねいたします。 本県周辺海域においては、主に韓国、中国漁船との漁場競合はもとより、領海侵犯や本県漁船への操業妨害及び漁具被害など、漁業者の切実な訴えを各地で聞いております。最近では、韓国の小型底びき網漁船が増えているとのことであり、また中国漁船については、本年八月から九月にかけてアマダイ延縄漁業の貴重な漁場である対馬東方沖合において禁止されている底刺し網を操業し、本県や山口県のアマダイ延縄漁船との間でトラブルを招いたという事件も発生しております。本県では「水産四〇〇〇億構想」のもとに水産資源の保護育成を図るため、魚礁投入による漁場造成、種苗放流などの栽培漁業推進のための栽培基金造成及び資源の有効活用を図るため、漁業者みずからが実施する資源管理型漁業などの各種水産振興策が推進されるとともに、さらに本年一月からは国連海洋法条約に基づき、イワシ、アジ、サバ等の特定魚種についての総漁獲量、いわゆるTACによって漁獲規制が導入されております。しかしながら、現行の日韓及び日中漁業協定のもとでは排他的経済水域においても主権的権利の行使が実行できず、いわゆる旗国主義での取り締まり体制となっているため、各種水産振興策に影響があるものと思います。我が国では平成八年七月に国連海洋法条約が発効し、韓国、中国においても同様に同法が発効しているとのことであり、中国とはこの十一月十一日に李鵬首相が来日された機会に、新たな日中漁業協定の署名が行われたとの発表がありましたが、韓国との漁業交渉は難航していると聞き及んでおります。当県議会においても、本年三月の第一回定例県議会において「日韓、日中新漁業協定の早期締結に関する意見書」を可決し、内閣総理大臣や関係各省大臣あてに当該意見書を送付したところであり、一日も早く日韓及び日中新漁業協定が締結され、本県周辺海域において国連海洋法条約の趣旨に沿った沿岸国主義に基づく漁業秩序が構築されることを強く望むものであります。そこで、外国漁船の不法操業に対し、県はどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 第四、観光行政についてお尋ねいたします。 まず、長崎水族館問題についてであります。 私は去る六月定例会一般質問において、建設当時の裏話も交えて経緯を申し上げて、知事に県、市速やかに協議していただきますよう要望いたしております。「長崎観光開発(株)」が来年三月末日をもって解散することを株主総会で決定され、同会社が現在運営している事業のうち、長崎市稲佐山の長崎ロープウエー長崎スカイウエーの二つのロープウエー事業は会社解散後、長崎市に無償譲渡することを決定し、それを受けて長崎市はこの十二月市議会定例会に財団法人を設立し、その運営に当たるための存続予算を計上した予算案を提案すると発表いたしております。問題の水族館につきましては、同社社長は飼育動物は新設される水族館など落ち着き先が見つかるまでは清算会社が一定期間世話し、事業継続の際には、これまで培ったノウハウを十分に認識してほしいとの談話を発表されております。一方、「長崎市水族館事業検討懇話会」は、去る十月三十一日に長崎市に対し、検討の結果報告として「水族館は必要であり、複合施設として早期建設を」と要望されております。これに対し伊藤市長は、「具体的な場所や規模を県などと協議していきたい」と述べておられますが、知事はどのように受け止め、対応されようとしておられるのか、お尋ねいたします。 次に、新しい観光の拠点づくりについてお尋ねいたします。 長崎スカイタワーは止まった。長崎上海号も止まった。港めぐり観光船まで止まった。稲佐山、グラバー園等々は入園者が減少している。異国情緒あふれる長崎が何となくむなしい気がする。しかし、今長崎の三重は動いている。観光のポテンシャル・ハウステンボスと長崎市の間に位置する、西海橋、西彼町のオランダ村、バイオパークを経て、東洋一の新長崎漁港関連施設を見学し、式見のいこいの里農園型レジャーランドへ、それから長崎市街地のグラバー園へ。長崎は先人が残してくれた観光的遺産は日本一との折り紙つき、これに女神大橋が開通すればすばらしい観光コースとなる。そのためには、この三重に「お魚センター」を、そして水族館とマリンラボを組み合わせさえすれば言うことなし。本件について率直なる御所見を賜りたい。 第五、教育行政について。 長崎新聞レディースアカデミー文化講演会の講師は、脚本家のジェームス三木さんでした。演題は「主役の条件」。その講演内容を同新聞で読ませていただき、すばらしいと感動いたしました。時間の関係上、やむなく割愛いたします。しかし、教育長は既に御承知のことと思いますので、この議場において率直なる感想を求めるとともに、以下お尋ねいたします。 その一、学校週五日制問題について。 この制度は労働週休制の普及に伴い、教員の週休二日制も避けて通れない問題となり、文部省は一九九二年九月から毎月第二土曜日を休日とする学校五日制を公立学校で実施しました。一九九五年四月からは第二、第四土曜日も休日とし、現在に至っております。二〇〇三年には完全実施の方向が昨年七月の中央教育審議会で答申されております。この制度の実施をめぐって親たちからは、子供の学校外での休日生活を世話する体制や受け皿が整っていない、休日が増えると非行に走りはしないか、塾通いに拍車がかかって子供の受験競争が一層あおられはしないか等々の意見がある一方、教員間からは土曜日の時間の授業を他の週日に移して消化しようとすれば子供たちにゆとりがなくなるし、教員の労働強化をも招くものだ等の意見も出ております。これらは各自治体、学校ともども工夫を凝らした方策を講じてきていますが、私立学校は必ずしも受け入れていないところが多いのであります。果たして、ゆとりの教育が現実的なものになるのか、予断を許さない。中教審の答申は、生きる力の育成を目指した総合的な学習や、ボランティア活動、体験学習の導入、地域社会における教育の充実などに向けて開かれた学校づくりをうたっているが、その取り組み方について、以下お尋ねいたします。 一、学校週五日制の現状をどう認識しているのか。 二、今後、完全学校週五日制に向けて、どう取り組みをしていくのか。 次は、いじめへの指導と取り組みについて。 平成六年末に愛知県西尾市で大河内清輝君が遺書を残していじめ自殺を遂げたことは、社会に大きな衝撃を与えました。その後も学校や家庭の事情で自殺する子供は後を絶ちません。いじめ事件は全国で見ると、特に平成六年度は前年度の二・六倍の五万六千六百一件に達し、中学校では五五%の学校で発生を見ております。登校拒否も過去最高の記録を塗りかえ、校内暴力の増加も続いています。いじめは「自分より弱い者に対し、一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な事態を苦痛と感じているもの」と定義され、自殺に追い込まれるほど深刻な事態になっても、当事者が親や教師に訴えていないことが多く、また教師がサインを見逃すなど、学校側の対応のおくれも指摘されています。いじめがあっても気がつかない大人社会の鈍感さが浮き彫りにされるとともに、教師の取り組みによっていじめがなくなったと答えた子供が増えており、教師と生徒の信頼関係によっていじめはなくせることも示唆されています。いじめの程度に尺度がないため、私どもの時代の愛のむちも、いじめととらえられているかもしれません。 そこで、次の点をお聞かせください。 一、いじめのとらえ方と認識。いじめに対する取り組みについて。 二、いじめに立ち向かうたくましい子供についてどう考えるか。 三、現在の道徳教育のあり方はどうなっているのか。 次は、多目的スペースの問題についてであります。 壁で仕切られた教室と細長い廊下で構成される伝統的学校建築のスタイルを破って、今日においては子供たちの学習の内容、方法、人数などに合わせて、自由に利用できる空間、コーナーを用意する多目的な部屋や、広い廊下などにより構成される校舎、教室の様式への転換が一九六〇年代から米英に広がり、我が国にも一九七〇年代に導入され、文部省も補助を行う道を開いております。このことは伝統的教育方法から脱して、子供の一人一人の興味、関心、能力、適性に応じて個別のプログラムを組み、子供たちがそれに従って学習を個別、または集団で進めるという教育理念上の転換と言われております。 そこでお尋ねいたします。 一、文部省の補助制度を設けて多目的スペースを整備しているが、効果が上がっているか。必要性をどのように考えているのか。 二、効果が上がっていれば、整備されていない学校への今後の整備をどう考えるか。 三、未整備の学校でも空き教室がいろんな名目で使われているが、今後、多目的スペースの整備について、どう対応していかれるのか。 最後に、スポーツの振興についてであります。 国体を初め各種大会における本県選手の活躍は県民のスポーツへの興味、関心を惹起し、一層スポーツ振興につながるとともに、県民に明るい話題を提供し、ひいては本県の活性化につながるものであります。しかし、さきの「なみはや国体」では最下位の成績に終わりました。選手については素質のある優秀な選手がいないわけではない。職場において練習する時間及び強化合宿や県外遠征を行うについて理解が得られないのではないか。指導者も同様ではないかと思うが、しかし、三菱重工の児玉泰介監督、諌早高校の松元利弘監督、十八銀行の谷口潤次郎監督、国見高校サッカーの小嶺忠敏監督など、率いるチームの躍進を見るとき、力量のある優秀な監督の必要性は否めない。施設については全国大会を開催するような大規模施設の整備はもう一つとの感がしないでもありません。施設建設に当たっては従来のように、市、町の要望を待って誘致合戦を行わせ、用地の地元無償提供を求める姿勢は一考を要すると受け止めております。強化費についても競技力向上対策本部補助金は措置されてはいますが、もっと競技団体の意見を聞き、真に強化費を必要としている団体には厚く配分する必要があります。 以上、私の所感を申し上げて、以下お尋ねいたします。 一、第五十二回大会の成績について、どのように受け止めておられるのか。 二、次の第五十三回大会に向けて、どのような対策を講じていこうとされておられるのか。 三、平成十五年の長崎インターハイ対策についてであります。そのとき活躍する選手は、現在の小学校の四年生から六年生であります。小・中・高一貫指導が叫ばれていますが、選手強化に対する考え方が大きく違います。その溝を埋めるためには、個々の競技団体任せではなく、優秀な素材の確保・育成を、特に、中・高体育連盟との協議並びに連携が必要ではないでしょうか。 以上、お尋ねいたしまして、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕野本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」についてのお尋ねであります。 この構想を考え出しましたのは、まず長崎というものの再開発ということは絶対的にやらねばならない事業だなということであります。そして、その再開発ができるところというのは、浦上川と二〇六号線の間の地域、この地域が唯一残された再開発の地域であると考えておったのであります。そして、その一番南側に長崎港というものがあるわけでありまして、その長崎港から長崎は発達をしたのであります。港から発達した長崎というものを再び港から再生をしていこうと、こういうことが基本であったわけであります。そして、その長崎港の再開発という事業が、今常盤・出島、そして元船地区というところから進んでまいっておるのでありますし、また北からは松山の運動公園というものを中心といたしまして、県立のビッグNスタジアム、そして市のラグビー・サッカー場、市民総合プールというものが運動公園地区として整備をされ、そして南に進み、南の真ん中のところにブリックホールというものが市において計画をなされておるのであります。したがって、南の方と北の方の両側から整備が進んでまいっておるのでありまして、その場合に今一番難しいのが、議員が御指摘の駅前の再開発というのが非常に難しい問題になると思うのであります。これは民間の土地所有地もありますし、また駅があるのであります。また駅周辺というものについて、これをどう再開発をするかという問題については、何といいましてもビッグプロジェクトであります新幹線の導入というものがどういう形で、いつ、どう入ってくるのか、来ないのか、こういう問題というものと大きく関連をしてまいっておるのであります。そして我々の方は、今日まで新幹線につきましては何としても実現をすると、今日、政府・与党の申し合わせによりましても、昨年の結果によりましても、新幹線というものは実現をすると、こういう方針というものは我々もしっかりと確立をしている。しかし、その進み方が私どもにとって極めて遅いということはありましても、新幹線は必ず導入をすると、またさせねばならないという前提のもとに、その上で今の現在の高架化鉄道というものをどう結んでいくか、在来線の高架化と新幹線の入り方をどう調整をしていくかという問題を中心といたしまして、そしてあの地域にありますJR九州、JR貨物、この地域というものと我々が持っている土地というものとを、どう再開発をしていくかという問題が残っておるのであります。それで長崎駅周辺地区の再編につきましては、基幹施設となる新幹線の駅・進入ルート、それと長崎駅の位置に関します県、市、JR九州によります地元案が固まりまして、平成八年の九月にこれを公表されたことは御案内のとおりであります。新幹線の建設、それとJR九州の長崎本線の高架化を前提といたしまして、長崎市の玄関口にふさわしい都市拠点としての再編整備の策定を平成九年度から長崎市が進めておるのであります。先ほどから申しましたように、そういう前提がございますので、その調整というものを十分にいたしながら、順次事業計画の作成を進めてまいりたいと、かように思っておるのであります。民間の開発事業につきましては、構想と整合がとれ、計画的に土地利用の転換や高度利用を図る計画が具体化した場合は必要な都市計画の見直し等も行う所存でございます。県としましても、この再編整備構想が将来の長崎市の発展を左右する重要な構想であるという認識のもとに、この事業化に今後とも努力してまいりたいと存ずる次第であります。 それから、常盤・出島地区、これは先ほど申しましたように南と北から攻めてまいります一番南の部分における開発でございますけれども、現在、岸壁工事等を施工いたしているのは御案内のとおりでありまして、女神大橋の工事が進んでおります。これから発生する土量がございます。その土量を搬入して埋め立ての進捗を現在図っておるのでありまして、平成十三年度末の埋め立て完成を目指して努力をしてまいりたいと、かように思っておるのであります。 それから、コンベンション施設の展開の問題でありますけれども、率直に申しまして、このコンベンション施設というものをどういうふうにするかというのは、なかなか難しい問題であります。これは全国的に見てみまして、コンベンション都市の建設、コンベンション施設の展開というものを一生懸命にやっている都市が全国的にも随分ございます。東京近辺でも幕張にございます。また今度、晴海にも大きく展開をしております。そうしたら、この晴海と幕張との間の競争で、幕張が少しダウンをしてきたというような感じがあったりいたします。九州におきましても、宮崎の方にもそういうコンベンション施設を展開したいと、その努力が今懸命になされておるのであります。そういうコンベンション施設の競争というもの、コンベンション都市というものは福岡、宮崎、長崎を中心に九州でも競争が今後なされてくると思うのであります。そうしますと、そのコンベンションというものの調整というのがなかなか難しい状況にあるのでありますけれども、この展開につきましては、埋め立て事業の進捗状況に合わせて、これをどういう形でもっていったらいいかということを、具体にわたっての検討をしてまいりたいというふうに思い、各界各層の御意見、またコンベンションの全国的な実情というものも図りながら、具体的にこれを真剣に検討を進めてまいりたいと思います。つくるならば本当に機能するようなものをしっかりとつくっていかなきゃいかぬというふうにも思っておるのでありまして、その手始めとして、来る十五日には長崎市内において社団法人「長崎国際観光コンベンション協会」、長崎商工会議所、長崎県及び長崎市共催により長崎にふさわしいコンベンションのあり方をさぐる「ナガサキコンベンションフォーラム’97」を開催し、実現に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。 それから、長崎水族館についてのお尋ねであります。 去る十一月十八日の臨時株主総会におきまして、水族館の閉鎖が決定をされました。長年親しまれました水族館が閉鎖されますことは大変残念でありますけれども、運営会社の経営状況等を考えればこれまたやむを得ないことかと受け止めておるのであります。現在、長崎市におきまして、市民による懇話会というものを設置して、いろいろの御意見を賜りながら、市として主体的に取り組んでおられるところであります。県としましては長崎市の新しい水族館に関する基本的な考え方がまとまった時点で協議をしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。 それから、式見、三重地区を一体化した新しい観光拠点というものを設置してはどうかと、こういうことであります。 御指摘のとおり、歴史的、文化的遺産を多く抱えた長崎市内の観光地は、入場者数において今日、若干全国と同様に減少傾向にございます。グラバー園を初めとして、より魅力ある観光拠点をつくるべく、長崎市において真剣に検討がなされていると伺っております。県としましても、本県観光の重要な拠点であります長崎市内の観光客の誘致につきましては、長崎市とも連携を図り、今後とも積極的に誘致活動を展開をしたいと考えております。また、三重地区、式見地区の観光拠点としての「お魚センター」の構想につきましては、新長崎漁港の活性化、あるいは観光客導入の一つの有効な策とも考えられますけれども、この種の設置というものは水産関係の、民間の方々による事業ということがなじむのかなと、かようにも存じます。関係者の方々の御意見等も伺いながら進めてまいりたいというふうに思う次第であります。 それから、新たな米対策についてでございますけれども、国の「新たな米対策」は二年間で米の需給均衡の回復を図るために生産調整を強化いたしますもので、本県でも十年度の生産調整目標面積は前年度に比べて千五百七十四ヘクタール増の八千九百七十四ヘクタールとなっておるのであります。その生産調整の円滑な推進を図りますために、生産者の拠出と国の助成からなる「とも補償」とか、転作とか、いろいろなことを今考えられておるのでありますけれども、大体において関係者の意見を聞きながら調整は年内には終えていくのではないかというふうに思います。詳細については農林部長からまた補足して御答弁をお許しを願いたいと存じます。 それから、外国船の不法操業でございます。 この点につきましては、これは従来から東海・黄海というものを中心として、私どもの沿岸に対しての不法操業の問題というのは、なかなか幾ら要望しても絶えていかないという現実がございます。しかし、そう申しましても、平成三年当時におきましては、韓国の漁船で現認の隻数で八百隻あったのでありますが、今日では平成八年で百十一隻。中国の現認の隻数が千百六十一が、今百三十三と、合わせて千九百六十一、約二千隻当時ありましたものが、今は二百四十四隻と、こういうふうな形で減少傾向にあることは事実であります。これも平成三年ということをただいま申し上げましたけれども、その頃までに非常に数が多かったのであります。しかも、これは率直に申しまして、韓国漁船の不法操業というのは、釜山の方の漁民の操業が多いと聞いたのであります。ですから、私は国にしばしばこのことを申し上げると同時に、そして韓国の方にも不法操業というものをやめてもらいたいということを訴える方法が講じられないかと、かようにも思いまして、三県三道一市の交流事業というものも、佐賀、福岡に呼びかけまして、そして向こうは釜山を中心として、これは釜山の市長さんの方にもしっかりとこのことは申し上げて、そのことのお呼びかけをし、私どもの方としましては、実際の国際交流ということが大きな目的でありますけれども、一つの実利的な目標といたしましては、不法操業というものをぜひなくしてもらいたいと、そのかわりいろいろな養殖技術というものの交流もいたしましょうと、放流もいたしましょう、こういうこともやっていきましょうと、こう言ったわけであります。釜山の方でも、この問題につきましては深刻に考えていただいて、そういう点からの効果もあらわれてきたのかなと、平成三年というのはちょうど三県三道一市交流が始まった年であります。そして毎年ずっと減少してくる傾向を見ますと、そういうこともあるかなというふうに思っておるのであります。また、国においてもしっかりと外国船の取り締まり、あるいは航空機による取り締まり、それから韓国指導船の本県海域への重点配備、我が国の巡視船、あるいは監視船の重点配備を要請もいたしておったりする成果も、もちろん大きいと思うのでありますけれども、今後も韓国、中国との交流会議においても、機会あるごとに要望もしてまいりたいと思っておるのであります。 それから、これは教育長に対するお尋ねでございました国体の問題でありますけれども、お尋ねの中でも御指摘がございました。 国体の成績は確かに私どももまことに不本意であります。私自身も、なぜこういう国体の成績になるのか、本当に理解できないくらいの不本意であります。私は運動のああいうものは、大体人口に比例してもいいのではないかというふうにかねがね思っておるのであります。したがって、そういうことというのはあり得ぬじゃないかというふうに思うのでありますが、しかし、そうは申しましても、私は最近における一般、高校、中学、この人たちの活躍というものはすばらしいと思います。率直に申しまして、国体が悪いのに何がすばらしいかという御指摘もあるかもしれませんが、最近における活躍というのは大変に目覚ましいと思います。これは現に年末年始にかけての高校のラグビー、サッカー、あるいは年末におきます女子の全国高校駅伝と、こういうようなものをテレビでご覧になっても、長崎、長崎という場面が多く出てくることが期待されるのではないかと思っております。本当に指導者を中心として、彼らの活躍というものは目覚ましいものがあると思います。ほかにも五千メートルとか、一万メートルとかという個人的な競技においても、すばらしい選手も生んでおります。私はそういう意味で、全体として本県のレベルというものは非常に上がってきている、これは主として指導者の方がその気になって、しっかりとした指導をなさってくださっているおかげだと思って、指導者の方には感謝いたしております。ですから、この目標というものを国体にも焦点を向けていただけばと思うのでありますが、目標の時点が国体に向けるのか、あるいはそれ以外の年末年始のああいうところに向けるのか、その辺のところもあったりするようでありまして、難しい点はあるようでありますが、私は国体の成績が悪いということはまことに残念でありますけれども、一概に本県のスポーツのレベルというものが低いということは決して言えない、かなり高いレベルにまで到達しているということを申し上げたいと思うのであります。 ○議長(村山一正君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) お尋ねの「新たな米対策」につきまして、知事の答弁を補足させていただきたいと存じます。 国の「新たな米対策」につきましては、その生産調整の円滑な推進を図るために、一つは生産者の拠出と国の助成からなります資金造成によります全国的な「とも補償」の展開と、自主流通米の価格低落時の補てん制度の創設。二つ目は麦、大豆等への転作を促進いたします水田営農確立の助成。三つ目は政府米の買い入れにかかります計画流通制度の運営改善などが一体的に実施されることになったのでございます。生産調整の推進に当たりまして、市町村等への面積の配分につきましては、関係者の意見を聞きまして、年内には終える予定にいたしております。生産調整目標の面積が大幅に拡大されましたことから、推進にあたりましては困難も予想されますけれども、生産者、生産者団体の主体的な取り組みを助長しながら国の施策と連携を図りまして実効確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 水産加工対策について、お答えをいたします。 本県は漁業生産量全国第二位の水産県でございますけれども、水産加工食品生産量は第二十一位と低位にあり、漁業資源が減少している今日、水産加工により漁獲物の付加価値向上を図ることは、御指摘のとおり非常に重要であると認識をいたしております。このため県といたしましては、水産四〇〇〇億構想の中で水産加工一千億の目標を掲げ、これの達成のため、一つ、長崎漁村加工推進圏形成事業や地域拠点加工振興事業等による加工従事者の人材育成、新製品の開発、販路の開拓。二つ、水産加工振興祭等の開催による製品の品質及び技術の向上。三つ、海の恵み丸ごと商談会事業による本県水産加工品の量販店バイヤーへのPRと販路の開拓。四つ、総合水産試験場の水産加工開発指導センターにおける新技術、新製品の開発と普及など、各種施策を積極的に実施をしております。今後とも優良加工品の創出とブランド化による販路の開拓等を推進し、水産加工の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 教育行政についてお答え申し上げます。 まず、質問の前に、さきのジェームス三木氏の講演についての感想ということでございます。 私もジェームス三木氏の「主役の条件」という講演内容を新聞紙上で読ませていただきました。特に、ドラマの主役としてトラブル解決能力があること、それと確かな人生を持っていることというようなお話は、まさしく昨年からの中央教育審議会の提言の基調をなすものであると、これと同じものであるというふうな感じを持っております。また、人間はいかに生きるべきであるかと、どんな理想を持つかと、何をもっておのれを律するのかと、これが文化の原点であると、その個人の文化の積み重ねが人生であると。大人は子供たちにいい生活をさせようと思いがちであるが、そうではなくて、よい人生を与えるべきではないかというような御意見でございますが、感銘と共感を覚えた次第でございます。 それから、御質問の学校週五日制の取り組みでございます。 現状をどう認識しているかということでございますが、この趣旨は申し上げるまでもなく、子供たちの生活にゆとりをもたせて、学校と家庭と地域社会における教育のあり方を見直す中で、子供たちの望ましい人間形成を図っていくということが目的でございます。現在、月二回でございますが、学校週五日制に伴って、その休業土曜日の子供たちの過ごし方については昨年の二月に調査を行っておりますが、これによりますと大体において子供たちは五日制の趣旨に沿って、伸び伸びと過ごしているというふうに考えております。また、保護者の理解の問題でございますが、これも昨年の八月に学校を通して調査を行っておりますが、各学校とも多くの保護者がおおむねその趣旨を理解していただいているというふうに受け止めております。現在の五日制につきましては、各学校において学校行事を精選したり、指導内容や指導方法を工夫改善することによって円滑に実施がなされているというふうに理解いたしております。 今後、二〇〇三年に向けての完全学校週五日制に向けてどういう取り組みを行うのかという御質問でございますが、新聞等の報道によりますと、完全週五日制については保護者の理解が必ずしも十分ではないんではないかというような報道もございます。したがって、今後これからの教育のあり方と合わせて、家庭や地域の十分な理解を得ていく必要があるというふうに考えております。また、各学校におきましては、生きる力を育むという新しい学力観をより定着をさせ、そして教課審で審議されておりますが、これを経て、新しい学習指導要領によって示されるであろうと思います教育内容を基礎・基本に厳選をするということ、それから地域社会との連携など、ゆとりのある学校教育の実現に向けて努力するように指導してまいりたいと、学校についてはそう思っております。 それから、子供たちの学校外活動についてでございますが、これは家庭や地域社会とさらに連携を深めながら少年団体の指導者の育成とか、あるいは自然体験、社会体験など直接体験を通じて、豊かな体験を与える機会を増やすことに努めながら、さらなる体制整備に向けまして、指針や実施プランづくりなども学校外活動については進めていく必要があるというふうに考えております。 それから、いじめの問題でございますが、どのようにとらえているかと、認識、それから取り組みについてでございます。 ○議長(村山一正君) 再質問に入ります。十七番。 ◆十七番(野本三雄君) 引き続き残りの御答弁をお願いいたします。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) -いじめの認識と取り組みでございますが、いじめの見方にはいろいろなとらえ方があろうと思いますが、私どもは先ほど議員が述べられましたそのとらえ方と同様というふうに考えております。しかし、近年のいじめにつきましては、巧妙化したり、あるいは加害者の方にいじめという認識が薄かったり、そういうことから、いじめとかふざけ、あるいはけんか、こういうものとの区別が非常に難しくて、これを見抜く教師の指導力が一層重要となってきているというふうに認識をいたしております。県教育委員会といたしましては、いじめの問題を当面する重要な課題と受け止めまして、まずいじめを生まない、許さない学校づくりを目指しまして、子供たちがみずからの問題として、自分たちで主体的に活動することを推進するという立場からの支援、さらには教員の実践的指導力の向上と学校の教育相談体制の充実、それから子供や保護者からの相談に応じるための電話相談事業、それから学校や家庭、市町村、地域社会が一体となって連携をし、啓発を行う「いじめ根絶強調月間」を設けるというようなことを現在努力しているところでございます。 それから、これに立ち向かう子供についてどう考えるかということでございますが、学校において子供同士が集団生活を通じて、お互いに切磋琢磨するということは、たくましく生きる力を養う上で極めて大切なことであると思います。そういう点から地域に根差しました体験的学習活動を通して、生きる知恵や力を培い、たくましい子供を育成するということを目指しまして、現在実践協力校を九校ほど指定いたしまして、たくましさを育てるための総合学習に関する研究を進めているところでございます。今後とも学校生活全般において子供同士の関係が希薄にならないように、豊かな人間関係の醸成に努めてまいりたいと思っております。 それから、道徳教育のあり方でございますが、御案内のように小中学校におきましては、週に一時間の道徳の時間が特設をされております。道徳の授業につきましては、次の四点から授業を行っております。 まず一、みずからを律する精神や誠実な行動など、主として自分自身に関すること。二、友情のとうとさや感謝の心など、主として他人とのかかわりに関すること。三、畏敬の念や生命尊重など、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。四、公正・公平、責任の自覚など、主として集団や社会とのかかわりに関すること。こういう四点から授業を行っております。また、この特設の道徳の授業時間以外にも、各教科、あるいは特別活動等においても、道徳的実践力の育成がなされております。今後とも力を入れていきたいというふうに思っております。 それから、多目的スペースの御質問でございますが、この整備につきましては、各市町村において校舎の新増改築を行うときにあわせて積極的に整備を行っているわけでございます。多目的スペースはティーム・ティーチングとか、あるいは合同授業など、多様な学習指導方法の展開、あるいは子供たちに憩いの場を提供するとか、触れ合いの場を提供するとかして学校生活にゆとりと潤いを持たせるものとして大きな効果をもたらしていると考えておりまして、今後とも整備を図っていく必要があるというふうに思っております。 未整備校の問題でございますが、これは御説のとおり国庫補助制度でございますので、多目的スペースは、先ほど申し上げましたように、校舎の新増改築のときに行うということになっております。したがって、事業の対象にならない場合が出てきますので、そういう学校につきましては、余裕教室の活用を進めていくということで対応しているところでございます。 今後、どう指導していくのかということでございますが、余裕教室につきましては、まず児童生徒の学習活動の場に充てるということがまず第一義でございますので、そのためにも、この多目的スペースの設置校の成果を踏まえまして、今後とも一層の整備が図られるように指導してまいりたいというふうに考えております。 それから、スポーツの問題でございます。 まず、さきの第五十二回なみはや国体の成績をどう受け止めるかということでございます。 各県とも国体につきましては、官民一体となって精いっぱい努力をしておりまして、競争も激化をいたしております。そういう中で、本県の国体は、点数からいくと昨年の国体よりも二十八・五という上乗せの得点を取ったわけでございますが、残念ながら最下位ということで、大変残念に思っております。県競技力向上対策本部を設置して以来、さきに知事からもお話がございましたように、本県の競技力は着実に向上しているというふうに思っております。しかしながら、国体の成績は低迷をしているということ。したがって、今後は県を代表するオール長崎県という、県を代表する最強チームの編成などの国体強化システムをさらに確立をする必要があると、国体は県代表で出ますので、単独校ではございませんので、あるいは単独企業でございませんので、本県としての最強のチームを編成するという国体強化システムをさらに確立する必要があると思っております。こういうことで、これを中心として県、県体育協会、それから競技団体と一体となって、当面三十位台を目指し、全力を挙げて強化策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 第五十三回大会に向けてどういう取り組みをしているのかということでございますが、御指摘のように強化費の配分の問題につきましても、強化体制が整備をされ、強化内容が充実している団体への重点配分、さらに本国体で、これはブロックと関係ございますが、本国体での活躍が期待できる競技への特別強化助成を行うというようなこと。それから、これは昨年から始めておりますが、優秀指導者のさらなる適正配置や研修機会の拡充による計画的な指導者の養成。それから、これも本年から進めておりますが、全国クラスの優秀競技者を積極的に本県に確保するということや、県内の有望選手の強化策へ積極的に支援をしていくということ。それからスポーツ国際交流員を活用していくと、こういうことを行いまして、実効ある国体対策をより強力に進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、平成十五年のインターハイの問題でございますが、これも開催県にふさわしい成績を上げる必要があるということでございます。本年度からスタートしました競技力向上総合計画に基づきまして、県と市町村、関係団体との連携を密にいたしまして、中学、高校の強化拠点校を中心とした選手の育成を図るということ、さらに高等学校の優秀指導者の積極的な養成・確保と適正配置をさらに徹底をして、一貫指導体制の整備を図って、これに臨みたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 十七番。 ◆十七番(野本三雄君) 時間がございませんので、長崎水族館の問題について再質問させていただきます。 知事の御答弁は長崎市から基本的な計画がまとまって、上がった時点で対応したいという御答弁だったと思いますが、実は長崎市はこの問題については積極的に検討しておりますし、そして、この水族館問題は長崎県とのかかわりが深いわけであります。そのことは私、延々と過去に述べておりますが、問題は生き物でありますから、そうそう時間的な余裕がない。そこで水面下でといいますか、移転候補地として常盤・出島のアーバンの区域にという話も仄聞しておりますが、この点どういうふうに考えておられるのか、知事に御答弁をお願いいたします。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 確かに水族館は生き物を相手にすることでありますから、そういつまでも、だらだらと結論を延ばすというわけにはいかぬ。しかも水族館の関係者、会社はやめると、こういうことを打ち出しているのでありますから、その生き物をどうするかという問題は喫緊の課題であることは間違いないと思います。ただ、私どもの方はそうにわかに、その翌日から生き物もどうこうしてくれという話ではなくて、一年くらいは会社の方で、あそこでそのままやってもらえぬだろうかと、こういう話も市の方からもしてもらっておりますし、その間においてどうするかという問題になってくると思うのであります。場所、その他どういう形でもって経営をするのか、これについて先ほどお答えを申し上げましたように、市の方においていろいろの御意見を聞きながら主体的に検討をなさっておられるのでありますから、そういう市の方の御意見がまとまれば、それによって私どもも一緒に協議をしていきたいと思っております。いろいろな問題について、今、市ともアーバンの問題とか、いろんな問題を一緒になって検討もいたしております。これもその一環として円満な解決を見るようにいたしてまいりたいと思っております。 ○議長(村山一正君) 十七番。
    ◆十七番(野本三雄君) 知事、言わんとするところもわからぬではありませんが、この問題については長崎県が、市のが出てくるのを待つんじゃなくして、出て行って一緒にやってくださいと、そういうところにきているということを申し上げておるわけであります。特に長崎市は用地の無償提供、そしてまた建設に一部の負担もお願いしたいと、まして私は県が事業主体となるくらいの気持ちで、とにかく一体となって積極的にやってもらいたいという気持ちがあるわけであります。この常盤・出島という地域について、知事、もう一回考え方をお聞かせください。 ○議長(村山一正君) 知事 ◎知事(高田勇君) これはどういう形でやるかということは、まだ決まっておりませんので、正式に市の方からこういうふうに決まりましたから、こうしましょうと、こうしてもらいたいという御意見も出ておりませんので、そういう時点において私どもの方は考えていくというのが本来であろうと思っております。私どもの方は市の方からそういう協議がありました場合に、一緒になって協議をしないというような、避けて通るようなことは考えておりません。 ○議長(村山一正君) 四十八番。     〔関連質問〕 ◆四十八番(林義博君) 野本議員の質問に関連をいたしまして、まずいじめのところでの道徳教育ということがございましたが、学校教育の中で道徳教育を熱心に進めておられるということでございまして、それはそれで大変結構なことだと思います。ただ、子供たちは家庭にいる時間が長いわけでありまして、子供に幾ら先生たちが言っても、問題は家庭にあるわけですので、家庭の教育といいますか、親に対する教育をPTA活動などで出て見えた方に対しては、その都度いろんな指導ができますし、学校側から伝えることもできますが、出てこない家庭、そこにまた一番問題があるわけでして、非行を起こす子供たちの大半がPTAにも何も出てこない保護者の家庭の子供さんが多いわけですが、そこら辺はどのように今後指導していこうと考えておられますか。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 御説のとおり、教育の原点は家庭であると言われるぐらいに、家庭教育は大変大事なことだと思います。したがいまして、学校教育とあわせまして、私ども県教育委員会といたしましても、家庭教育の充実について、先ほどおっしゃいましたPTAとか、いろいろの会議を通じて働きかけを一生懸命やっております。さらに最近は県下の、例えば経済団体と教育委員との意見交換の場を設けたりして、家庭教育についての大切さ、父親も教育に参加してほしいというような家庭教育の大切さについても、実は訴えかけていっているわけでございます。これは今後とも各種の団体に続けていかれるものというふうに考えております。やっぱり豊かな体験は家庭、地域社会でかなりの部分が育まれるということでございますので、その面に向けての啓発等も一生懸命力を入れていきたいというふうに考えております。 ○議長(村山一正君) 四十八番。 ◆四十八番(林義博君) ぜひですね、例えば父親教育などについて、なかなか母親でもそうですが、会社におる方はなかなか出て来れないわけで、前に青少年教育課とかでやられたことはあると思いますが、出かけて行ってそういう場をつくっていただくようなことを進めていただければと思います。 もう時間がございませんが、もう一点、スポーツの振興についてでございますが、確かに知事がおっしゃるように、長崎県のレベルは高等学校等については本当によく頑張っておられるなという感じを持っております。また、三菱重工の野球にしましても、本当に私ども県民の一人として、よく頑張っていただいたと。都市対抗を見ていても、今までは自分のところは全く関係ないものですから興味もなかったわけですが、三菱重工が出ることによって県民の皆さんがそういうものに注目をする、非常にそこに活気も出てくるんじゃないかなと、こう思うわけです。やはりスポーツを強くしていくというのは、まず一つは指導者の能力が第一だと思います。その次に練習量であろうと思います。この練習量ということになってきますと、高校の場合だったら練習量はある程度持てるわけですが、ところが社会においてはなかなか持てない。そこら辺をどのように県の方からいろいろ指導をしていただく、そういう御協力を願うようなことをしていくことが私は今後大切じゃないかなと、こう思うわけですが、もう答弁する時間がないと思いますので、これは要望にとどめさせていただきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 八江議員-三十一番。 ◆三十一番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、諌早市選出の八江利春でございます。 通告に従い、順次質問いたしますので、高田知事並びに関係部長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。 本議会は、高田知事の最後の議会であり、この十六年間の御苦労と卓越したリーダーシップにより長崎県の大なる発展への貢献に心から敬意と感謝の気持ちを捧げておきたいと思います。まだ二カ月余りありますが、ほんとに長い間御苦労さまでした。 今回の質問は、地元県央地区の重要課題についてを中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず第一に、農業振興についてでございます。 本県における水田営農についてお尋ねをいたします。 同僚野本議員の質問にもありましたが、「新たな米政策」について、私は水田営農という観点から質問をいたしたいと思います。 今回の米対策は、来年十月末には三百七十万トンにも及ぶという米の過剰在庫を平成十年、十一年の二カ年の生産調整で処理するものであります。このため全国で九十六万三千ヘクタール、本県では八千九百七十ヘクタールというかつてない大規模な生産調整面積が決定されたところであります。本県の生産調整面積は、諌早・北高、大村・東彼の全水田と島原半島の約二分の一の面積に相当するものであります。現場では現在でさえ「これ以上の生産調整は無理だ」という声が強いだけに、推進には困難を極めることが予想されます。しかし、これは米の需給状況を改善し、米価を維持するために避けて通れない課題であり、まずは全農家が新しい米政策に基づき、きちっと生産調整に取り組むことが肝要であると思います。 私は平成八年第四回定例会本会議で、「平坦地の稲作対策について」、さらに本年第二回定例会本会議で、「諌早湾背後地の新たな農業展開について」の質問をいたしました。いずれも諌早平野の水田営農のあり方をただすものでありましたが、転作条件を整備しながら、稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田営農の展開を促進するという趣旨の答弁をいただきました。今回の「新たな米政策」に沿って生産調整を推進する場合も、それぞれの地域で水田営農の方向を明確にすることが重要であると思います。水田は農地として次の世代に引き継ぐべき貴重な資産であるという認識に立って、「新たな米政策」に対応すべきであると考えるものであります。特に生産調整によって「田園まさに荒れなんとす」という状況を加速してはなりません。とは言っても、提示された生産調整目標は、何としても達成しなければなりません。そのためにはまず稲作の方向を明確にする必要があります。時代が変わり、米が制度的にも野菜や果樹と同じように一般作物になったわけですから、稲作のあり方は棚田や平坦地など、それぞれの地域条件に即して異なるはずであります。 次に転作の方向であります。 国は自給率の低い麦、大豆を奨励することにしておりますが、これらを含め、県としては「園芸振興プラン二〇〇一」や「肉用牛倍増プラン」等の独自の施策と転作を結びつけた産地づくりを推進していくことが重要であると思います。そこで生産調整の推進に当たって、本県における稲作と転作を組み合わせた水田営農の方向について伺いたいと思います。 二、地元消費に対応した園芸の振興についてお尋ねをいたします。 県においては、これまで園芸の総合的な振興を図るため、園芸一〇〇〇億、新園芸一〇〇〇億という独自の施策を推進してこられました。この結果、施設園芸が大きく伸び、販売額一千万以上の農家が増加するなど、意欲的な園芸の産地づくりが見られるようになりました。特に、ミカン、ビワ、イチゴ、バレイショなどは大消費地の市場で高い評価を受けております。つまり農協の共販体制による県内の市場出荷を中心とした産地づくりは大きな成果を上げたと評価しているところであります。しかし、近年、消費者の間では顔の見える関係、地元産の素性の知れた農産物に対する関心が高まっています。消費者の八割が「食べ物が少々高くとも国内で生産すべき」と回答した世論調査結果がありますが、消費者の本当の真意は、地元産、地場産という意味ではないかと私は思うのであります。こうした動きに対応するため、県内各地では朝市、夕市、無人市、直売所などが数多く見られるようになりました。農家の生活改善に取り組み、第二十一回全農新聞活動コンクールで内閣総理大臣賞を受賞し、本年度の県民表彰特別賞を受賞いたした諌早市の「菜の花会」も女性たちが野菜、花、果実などの直売所を設け、地元消費に積極的に対応しております。これはその地域の農業がまずそこに住む人たちの食を供給するという本来の姿ではないかと思うのであります。こうした取り組みが広がっていけば、県内卸売市場における県内産のシェアも高まっていくことが期待されます。もちろん、農業生産は適地適産が原則であり、県内消費のすべてというわけにはいかないし、その必要もありませんが、すぐ近くに購買力のある消費者がいることを生産者も関係者ももっと認識すべきであると思います。そこで地元消費に対応した園芸の振興についてどのように考えておられるのか、農林部長に伺いたいと思います。 次に、諌早湾干拓事業の推進についてお尋ねをいたします。 諌早湾干拓事業は、本年四月に潮受け堤防の締め切りがなされ、はや七カ月以上が経過しました。これまで事業の推進と、そして本年迎えた潮止めは、これまで四代、四十年以上にわたる歴代知事と高田知事御自身、並びに国会議員初め、議会関係者、そして地元の住民の熱意のたまものであります。地元にとっても、また我々にとっても念願であった地域の総合防災効果がようやく発生するに至ったものでありますし、また現在、一千ヘクタール以上の自然干陸された広大な土地がその姿をあらわしており、農地としての造成を待つばかりとなっております。潮受け堤防の潮止めにより、大雨においても一部湛水はしたけれども、以前に比べて水の引きが早く、地元住民は大変喜んでいるところであります。また台風による潮の作物被害もなくなり、高潮対策はもちろんのこと、所定の防災効果が存分に発揮されていることに対して、私自身、地元の一人として大変喜んでおりますとともに、深く感謝もいたしておるところであります。 さて、本事業は今回ようやく防災効果の目的がかなったところであり、道半ばであります。今後は内部堤防の建設と農地の造成を一日も早く完成することが望まれております。今は早急な事業の完成と事業の推進に必要な予算を獲得することが重要かつ緊急であります。本事業は着工以来、これまで比較的順調に予算が確保されてきており、一方で公共事業としての役割の一つである地域経済の活性化にも随分と貢献してきたところであります。これから内部堤防及び農地造成に重点を移していき、さらに地域の地場産業の活用の場も増えてくるものと考えております。県内地域の経済活性化の観点から、建設工事のみならず、資材、機材など、地場企業を活用されることが地域経済の活性化及び産業の振興にとって重要であり、地場の産業の育成と発展のためにも事業予算の確保は重要な意味を持っています。今後もより一層の取り組みと各方面への働きかけが重要と考えられますが、このような面からも事業予算の獲得とその見通しについて知事にお尋ねをいたします。 また、諌早湾周辺の低地帯における豪雨洪水対策の効果があらわれていると先ほど申し上げましたが、背後地の農地は、日常時の排水改良の効果はすばらしいものがあり、一定の結論が出ていると思います。しかしながら、一方で低地帯ゆえの課題が残されていることも明確になったわけであり、次のステップとしてこの課題の解決に取り組む必要があります。これまでは潮の満ち引きがあることにより、地区内を整備したとしてもさほどの効果が得られなかったようでありましたが、潮止めが行われて今年は調整池の水位が低く保たれるために、地区内の排水系統を整備することにより、自然排水を極力利用した排水効果が十分に発揮されたと考えております。背後の農地は広大であり、現在は水田ですが、現在実施中のものや、今後の計画により排水系統の整備を行い、汎用耕地としての利活用が図られ、さらなる農業振興が可能になると考えます。そこでこの地域の農地をどのように整備推進をしているのか、また今後それらの事業が積極的に促進されるのか、諌干の事業と合わせて早急に推進すべしと思いますので、その取り組みについてお尋ねをいたします。 三、商店街の再活性化についてお尋ねいたします。 諌早市、大村市を初めとする県央地域広域市町村圏の二市十町は、中央拠点都市の地域指定を受け、都市基盤等の整備が進んでおります。この事業の目的の一つは、地域の自立的成長を牽引し、定住の核となるような拠点を創出するため、中心都市において活気と賑わいに満ちた産業、業務、医療、福祉、教育、文化などに関する多様な都市機能の集積を図ることにあります。特に、諌早市は県央躍動中心拠点地区、諌早駅周辺拠点地区、諌早西部周辺拠点地区の三地区が事業の重点実施地区とされ、発展が期待されておりますが、近年、諌早市の中心市街地においては、モータリゼーションの進展、消費者の行動パターンの変化、地域間競争の激化等に伴い、都市としての活力がだんだん低下して商業機能の空洞化が懸念されているところであります。幸い国においても全国的に中心市街地の空洞化が深刻な社会問題となっていることから、今年五月、閣議決定した「経済構造の変革と創造のための行動計画」の中で、中心市街地の活性化を取り上げ、関係省庁の連携により総合的な対策を推進すべく平成九年度中に検討を行い、速やかな所要の措置を講ずるとされたところであります。これにより通産省、建設省を初めとする十一省庁において中心市街地活性化関連の概算要求がなされておりますが、私としては対策の要は、商業、とりわけ商店街の活性化が急務と考えております。諌早市の中央商店街区、駅前商店街区では大規模小売店舗法の規制緩和などによる郊外型大型店の出店などの影響により空き店舗が発生し、商業機能の衰退が進行しつつあることから、総合的なまちづくりとして交通環境の改善、土地の有効・高度利用などの促進、商業、居住、交流などの各種都市機能の充実、再生などが望まれています。都市の中心部は本来、市民の都市生活の場として賑わいが欠かせない場所です。商店街の衰退によって都市の中心機能が低下し、市街地が郊外へ拡大することは環境問題としても公共投資の効率という点からも見過ごすことのできない問題です。通産省では、中心市街地対策として地域の特性を生かした優れたまちづくりプランを重点的に支援することとし、関係省庁の連携、協力のもと関連施策を一体的に実施するため、総額三百六十五億円に上る予算措置を要求しており、これらの事業を推進し、中心市街地の運営・管理を行う機関として、いわゆるタウン・マネージメントを導入すると聞いております。そこで地方拠点都市として今後の発展を図る上から、県央地区の商店街の活性化に向け、これらの制度を活用し、総合的な支援を行うことが重要と考えますが、県ではどのような施策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、県央地域のまちづくりと住宅建設の推進について。 県央地域は、本県の中でも交通や生活の利便性という点で重要な位置にあります。したがって、長崎都市圏全体の均衡ある発展のためには、県央地域における活力あるまちづくりと良好な住宅の整備を進めることが重要であります。現在、諌早市の中心市街地は、商業機能の活力が停滞し、かつ中心地区としての魅力ある居住環境に欠けているのではないかと考えます。今後は再開発事業などにより都市型住宅の供給と魅力ある市街地の整備を推進することが重要であると考えます。また増加する住宅需要にこたえるとともに、都市の健全な発展を図るためには、新市街地を計画的に開発し、良好な住宅宅地や公営住宅などの供給を促進することが必要であります。そのためにも特に「長崎県央地方拠点都市地域基本計画」の中に位置づけている「諌早西部団地開発計画」については、着実に推進していくことが重要と考えます。ついては県央地域における二十一世紀に向けたまちづくりを進めるために、中心市街地の整備に対する県の取り組み方及び諌早西部団地開発計画の概要と進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、国体への取り組みについて。 先般、開催された「第五十二回なみはや大阪国体」で最下位という不名誉な結果に終わり、県民一様にがっかりしているところであります。先ほど同僚野本議員からも「スポーツ振興について」質問されたところでありますが、私の方からもこの結果を受けて重複もありますけれども、県は国体に向けてどのように取り組もうとしているのかをお尋ねしておきたいと思います。 六年前の平成三年度の「第四十六回石川国体」で、天皇杯第四十五位に終わったときの本会議でも質問したところでありますが、そのとき「全県民的競技力向上対策本部を設け、県民運動として取り組むべきではないか」との私の質問に答える形で、平成四年二月に、官民一体となった「長崎県競技力向上対策本部」を設置し、それ以来相当の予算をかけ選手強化に努め、また県立総合体育館を初めとしたスポーツ施設の充実などに取り組んでまいられたところであり、その結果、各種大会において中・高校生などジュニア層の活躍は立派なものであります。しかし、県の最大の目標としている都道府県対抗となっている国体の成績につながっていないのが大きな問題になります。一つは、一般の優秀競技者の企業・団体での雇用の問題、また優秀指導者の確保の問題など、原因はいろいろあると思いますが、しかし、最大の問題は、競技団体の国体への意識、努力が不足しているのではないかと考えます。また競技団体の人事、組織が停滞し、県が国体三十位台を目指して努力しても、競技団体がついてこれない状態にあるのではないかとも思われます。そこでこの際、競技団体の組織の見直しとともに活性化を図り、県、県体育協会、競技団体一体となって国体に向けた強化策に取り組み、国体三十位台、さらに二十位台を目指すべきではないかと考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。 次に、長崎県の国際化の推進について。 高田知事は、この十六年間の間、一貫して本県の国際化の推進に努力され、着々とその実績を上げてこられたところであり、私はこれに対し心から敬意を表するとともに、国際化の推進に思いをはせる一人として知事に心からの感謝を申し上げたいと思います。私もこれまでの国際的な貿易事業の推進などの実績をもとに、これまで七、八回にわたり長崎県の国際化への取り組みについて質問とお願いを繰り返してきたところであります。私が特に国際化の推進の問題を取り上げてきたのは、これからの時代というものが地方自治体といえどもグローバルな観点を抜きにしては、その施策を誤りかねない社会であり、また経済面においてはなおさらのことボーダレスな世界の流れの中で進んでいかなければならないと思うからであります。国際化の波は今や足元まで進んできているのが現状であります。私は、このように知事の尽力でようやく本県の国際化の推進が軌道に乗りつつあるときに、知事の引退表明はまことに残念と言わざるを得ません。合わせて、とりわけ中国及び韓国の政財界の指導者たちとの太いパイプを持つ知事の引退表明は、本県の今後の国際化推進の上で大きなマイナス要因にもなりかねません。知事が変わることにより、この太いパイプが切れるということだけは絶対に避けなければならないことであります。私は、今後の本県の国際化の推進を図っていく上で肝要なことは、知事が築き上げてきた大切な基盤が次の知事にも継承されるべきものでなければならないと考えております。 そこで私は、知事に次のことについてお尋ねをいたしたいと思います。 まず一点は、本県の国際化の推進の上で知事がやり残したものと思うものは何なのか。また、今後何をしていかなければならないのか。最後に知事の考え方なり理念等をお聞きかせいただければ幸いと思います。 最後に、その他。 県央の道路網について。 最後に、「道路の高田」と自負されている知事に、県央の道路網について、これまで何回となく質問させていただきました。県央地域は、九州横断自動車道、さらに国道三四号、五七号、二〇七号、二五一号など、主要幹線道路が四路線も通っている交通の要衝であります。その中で国道五七号は、昭和六十三年に建設省において森山拡幅が事業化され、特に交通混雑が著しい尾崎交差点付近の改良を先行することとし、平成八年から用地買収に着手することになっていたが、全く進んでいない状況であります。予算の問題など、いろいろ理由があると思いますが、国の他の工区、日見バイパスなどの事業にも完成のめどが立っているようにも聞いておりますので、今後は整備効果と地域住民の願望を理解していただき、当工区への重点配分を図り、事業を強力に推進するよう強くお願いするところであります。 また佐賀県に通じる幹線道路の国道二〇七号は、交通量の増大に伴い、交通混雑が著しく、これに対処するため、長田バイパスが平成八年に新規事業化されました。しかし、軟弱地盤のため、また工事期間及び建設費も多額になると聞いておりますが、早期に整備効果が出せるよう整備手法などを検討して早く着工をしていただきたいと思いますが、その着工と完成の期間についてをお尋ね申し上げておきたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わり、必要によっては自席より質問させていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕八江議員の御質問にお答えを申し上げます。 私に対します御質問にお答えを申し上げ、残余については関係の部長からお許しをいただきたいと存じます。 まず諌早湾の干拓事業についての予算の獲得の見通しでありますけれども、諌早湾の干拓事業は、これはもう私が申すまでもございません。もうこの壇上からも何度この趣旨、あるいはその推進についてのことを申し上げたか、わかりません。高潮・洪水等の災害に見舞われてきた諌早湾地域住民の方々の長年の悲願であります防災対策を確立いたしますと同時に、新しい平坦優良農地を確保するために、県、県議会、関係市町、議会、農業団体、漁業団体などが一致して国に要請し、そして国営干拓事業として長年にわたって今日まで進められてきた事業でございます。これまで県政の重要プロジェクトとして誠心誠意皆様とともどもに取り組んでまいったところであります。本年四月に、念願の潮止めが行われ、六月、七月の豪雨におきましては、早速にして効果が発現をいたしました。これまで支援していただきました県議会議員、国会議員の皆様、そして地元の関係の皆様方に深く感謝を申し上げたいと思うのであります。今後の事業予算、これはまだ内定も、それから干陸地の優良農地の造成もこれからの問題でありまして、今後の事業予算の確保につきましては、ちょうど今日のような財政再建期に入りまして、国の厳しい財政事情でありますので、この事業予算についても、大変厳しい状況であろうかと思いますが、各方面の御支援を得ながら強力に要望をしてまいりたいと存ずる次第であります。 それから、諌早湾干拓の背後農地のさらなる農業振興のため、この農地をどのように整備、推進をしているのかと、こういうお尋ねであります。 諌早湾干拓の背後農地につきましては、排水路の拡幅改良や排水ポンプの設置等の排水改良と水田の圃場整備に鋭意取り組んでいるところでありまして、これまでに排水対策事業として森山町の森山地区ほか五地区を完了し、現在、諌早市の小野東地区ほか六地区を実施をいたしておるところであります。また平成十年度以降につきましても、諌早市の黒崎地区ほか四地区を計画をいたしておるのであります。これらの整備が完了いたしますと、農地の汎用化も一層進みまして、地域の農業の振興につながるものと確信をしており、排水系統の整備につきましては、今後とも努力してまいりたいと存ずる次第であります。諌早湾干拓事業につきましては、国及び関係市町などと十分連携を取りながら早期完成に向け、先ほども申しましたように、全力で今後とも取り組んでまいりたいと存ずる次第であります。 それから、諌早西部団地開発計画の概要と進捗状況についてのお尋ねであります。 二十一世紀に向けて、県勢の健全な発展を図る上で、県央地域は重要な位置を占めていると認識をいたしております。活力あるまちづくりを実現する上で、中心市街地の活性化と新市街地の整備を計画的に推進をしていく必要があると存じます。まず中心市街地におきましては、諌早市の高城地区において都市施設の整備と地域の高度化、活性化を目的とした市街地再開発事業が完成をいたしておりまして、また諌早駅前で店舗と都市型住宅が融合した優良建築物等整備事業に取り組んでいるところであります。今後も地元の活力を適切に誘導、活用しながら中心市街地の活性化に資するよう整備を進めてまいりたいと存じます。 一方、市街地の周辺部におきましては、最近のミニ開発に見られる無秩序な市街地形成を抑制しながら、増加する宅地需要に対応し、都市の健全な発展を図るために、新市街地を計画的に開発する必要があると存じます。諌早西部団地開発は、約八十ヘクタールのエリアの中に道路・公園等の公共公益施設と約二千戸の住宅を建設し、良好な住宅環境のもとに、約六千人が居住する二十一世紀のまちづくりを行う計画であります。この事業の手法は、新住宅市街地開発事業でありまして、県の住宅供給公社が主体となり開発をするものであります。現在、来年一月を目途に都市計画事業等の計画決定を行うべく準備を行っているところであります。今後とも県としましては、都市計画決定を行った後は、諌早市との連携のもと、円滑な事業の推進が図られるように協力をしてまいりたいと考えておる次第であります。 それから、国際化についてのお尋ねであります。 本県の国際化ということは、本県の置かれました地理というものを考えますと、非常に重要であると思います。特に、従来から申し上げておりますように、アジアとの関係においての長崎の位置というものは非常に重要であると思うのであります。しかも、我が日本にとりましても、アジアとの平和共存ということは最も大切な政策であると思うのであります。韓国と中国との関係というのは、我が長崎にとりましては、歴史、文化も共有をいたしている部分もあり、長い交流の歴史があります。また何といっても地理的な近さがございます。中国までは八百八十キロしかありません。韓国に至っては対馬から四十九キロであります。その地理的な圧倒的な近さ、それから東海・黄海という海を共有をいたしておるのであります。それからさらには、中国、韓国との間におきましては、深く反省すべき過去を持っているということであります。これはやはり中国、韓国というものともっと平和的安定のため、平和的友好というものを維持していく必要があると思うのであります。そしてアジアの平和、安定のためには、先ほども申しましたように、中国、韓国、朝鮮半島との平和的共存ということが日本にとっても不可欠な要素であると思うのであります。日本は世界的に見ましても、日本くらいエネルギー資源、食糧資源、これが民族として維持する一番基本的な要素でありますけれども、これを外国から圧倒的に輸入に依存をしている国はそうないと思うのであります。したがって、それを考えましても、日本くらい世界が平和的に共存をしているという、そのバランスが常にとれていることが必要な国はないと思うのであります。そういう意味におきましても、私どもは、一番身近にあって、そして平和的な共存、国際化というものの努力をする中国、韓国を中心として、今後も国際化の努力を続けていく必要があると思うのであります。今日までも中国との間におきましては、研修生の大量の受け入れ、あるいは福建省との友好県省、合弁企業が二十三社も上海に立地もいたしております。総領事館も、日本でたった四つの総領事館の一つが長崎に立地をいたしております。航空路も通っております。韓国との間におきましては、もう何年にもわたって三県三道一市との友好交流、あるいは芳洲外交塾というような形においても結んでおります。私はこの地域がやる外交と申しますか、地域の交流と申しますか、そういうもので一番大事なことは、人のつながりをずっと大事にすることであると思っております。中国、韓国は、人との関係というものを非常に大事にする国であるということを、私は長い交流の間で痛感をいたしております。人のつながりということをずっと大切にすることが非常に大事でありますと同時に、お互いが足らざる部分があると思います。私は先般、福建省に参りまして、福建省で一番不足している小学校、この小学校の建設のために、議会の御同意をいただきまして、十校分の建設費を福建省のために、建設の補助の一部として差し上げたいということを言ってまいりました。お互いに足らざる部分というものを補いあうということ、これは非常に大事な部分であると思います。福建省の省長は、このことを大変に喜んでおられました。私はそういうことをやるということは、何か非常に施しみたいな形になって、余りいい気分ではないのではないかというふうにも思いました。しかし、そんなことはありませんでした。我々はまだ貧しいんだと、貧しくて、小学校もできないところがいっぱいあるんだと、それを援助してくれるということは本当にありがたいということをしっかりと言われておりました。私はそういう足らざる部分というものを、やはりお互いが手を取り合って補いあうということ、これが人と人との交流というもの、そこをしっかりとつないでいくことになると思うのであります。今後とも、そういう意味におきまして、人のつながりということを大事にして、国際交流というものを進めてもらいたいとつくづく思うのであります。 さらに、やり残したことは何かと、こういうお尋ねでありますけれども、私はやはり目の前にある中国の上海のエネルギーというものは、これからは大変なエネルギーになると思います。一年たったら変化する、三年たったら大変化と、上海については中国人は言うております。私はその言葉のとおり、上海というものは本当に一年ごと、一年ごと、行くたびに変わっております。そういう上海との間のエネルギーというものを今度はうちも活用もできるような、そういう意味における交通路、海路であっても、空路であっても、そういうものもさらにつなげていくことができれば、中国との関係における大きなステップにもなるのではないかなというふうにも感ずるのであります。ちょうど東京と同じような距離にあると、そして東京よりもはるかに近い距離にあって、しかも、一番中国とも近い関係にある我が県であります。国際的な立場においては我が国にとって最も重要な県であると認識をいたしておりますので、その県の役割というものをしっかり認識して、今後も国際化に努力をしていきたいものだというふうに思っております。 ○議長(村山一正君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) まず米の生産調整の推進に当たって稲作と転作を組み合わせた水田営農の方向についてのお尋ねでございますけれども、米の厳しい需給事情に対処するために、稲作につきましては、地域の条件を踏まえた特色ある「うまい米づくり」を今後とも一層強力に推進することが重要であると存じます。このため食味の優れた品種の生産拡大、また作業受委託等によります低コスト生産の推進、有機・減農薬米等の生産等の諸施策を推進することといたしております。 一方、転作につきましては、かつてない大きな面積となりますことから、国が示しました「新たな米政策」の方向に沿いまして、麦・大豆・飼料作物の拡大・団地化を図るとともに、御指摘もありましたとおり、「園芸振興プラン二〇〇一」、また「肉用牛倍増プラン」等と関連をさせながら、産地の育成を図っていくことといたしております。今後とも関係団体と一体となりまして、稲作と転作を組み合わせました水田営農の確立に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、地元消費に対応した園芸の振興についてのお尋ねでございますけれども、園芸の振興につきましては、これまでの新「園芸一〇〇〇億」に引き続きまして、本年度から「園芸振興プラン二〇〇一」を推進しておるわけでございますけれども、これに沿いまして、地域の特性を生かした産地づくりを推進してまいりたいと存じます。園芸農産物は系統共販によります県外市場向け出荷が主体をなしているところでございますけれども、県内市場における県内産のシェアはおおむね五〇%を占め、近年は御指摘にもありましたように、生産グループによります地元消費に対応した生産・販売活動も増加してきているところでございます。今後とも「園芸振興プラン二〇〇一」に沿いまして、競争力のある産地の育成を基本としながら、支援事業等を行いながら、地元消費に対しましても、きめ細かな振興を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) 地方拠点都市として今後の発展を図る上から、県央商店街の活性化に向けた県の施策についてのお尋ねでございます。 商業の振興、とりわけ商店街の振興については、これまでハード、ソフトの両面から対策を講じてきておりますけれども、空洞化が進む中心市街地の商店街の活性化を図るためには、都市機能の再構築や産業業務機能の集積促進などを含めた総合的な対策を推進すべきというふうに認識をしております。国の新規施策でございます中心市街地の活性化施策の対応については、庁内連絡会議を設置をし、関係省庁の概算要求内容の情報交換を行い、庁内の連携・協力体制を強化するとともに、商業の活性化に関する関係市町村等の意向を踏まえて対策を講じているところでございます。県央地区、特に地域商業の中核となっている諌早市では、本年度、商店街の活性化方策等について、国の助成を受け、商業振興ビジョンを策定中であり、来年度にはそれに基づくタウン・マネージメント、いわゆるまちづくりのための機関設立も検討されております。このため県では通産省に対し、諌早市とともに概況の説明をし、来年度におけるタウン・マネージメント計画策定事業の箇所づけを働きかけているところでございます。いずれにしても、中心市街地の商店街活性化に当たっては、地元市町村及び地域商業者の主体性を重視し、優れたまちづくりプランについて各省庁の施策を積極的に活用しながら、総合的な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 国体への取り組みについてお答え申し上げます。 今回の大阪国体の成績につきましては、先ほど野本議員にも御答弁申し上げましたように、極めて残念に思っております。 本県の国体成績が低迷を続けている原因につきまして、具体的に、詳細に分析をしているところでございますが、議員御指摘の問題があることは認識をいたしております。競技力を組織的・計画的に向上させるということは、競技団体の重要な使命の一つであります。国体における成績につきましても、競技団体の組織を挙げた取り組みに期待するところが大きいのは事実でございます。今回の結果を踏まえまして、本県を代表する最強の国体チームをつくるために、競技団体に対しまして、国体のヘッドコーチ、ジュニア担当コーチ、シニア担当コーチの配置など、競技団体のマンパワーを結集した強化体制の整備と実効性のある強化等、国体対策を明確にするように強い働きかけを行うということ。それから実際に強化指導に当たる監督・コーチを初め、すべての関係者が一丸となった意識の改革。それから地域の基幹的なスポーツ施設などを強化拠点とした強化システムをつくっていくということ。それから全国クラスの優秀競技者を積極的に確保していくということなどに努め、県と県体育協会、競技団体の連携のもと、当面三十位台を目指しまして、全力を挙げて強化策に取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 一般国道二〇七号の長田バイパスについてのお尋ねでございますが、このバイパスにつきましては、平成八年度より新規に単独事業で着手しておりまして、現在、詳細設計等を行っているところでございます。公共事業費の削減等非常に厳しい状況ではございますけれども、今後は整備効果の高い小豆崎町から西里町間約一・三キロメートル区間の整備を重点的に進めてまいる所存でございます。また当分の間は、単独事業によりまして進めることになりますけれども、時期がくれば、少しでも事業が早期に完成いたしますよう補助事業に採択していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 三十一番。 ◆三十一番(八江利春君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 教育長、私の申し上げたことに対して御答弁いただきましてありがとうございました。 先ほど知事からもお話がありましたように、競技そのものは長崎県のレベルも高くなっていると、ところが高くなっておるけれども、何かをやろうとしたときに一体となっていかないから、成績に数字があらわれないという、県民所得でも一緒ですけれども、それぞれ金持ちとか、いろいろおるんですけれども、平均してみると、全国レベルでないと、こうなるわけですね。ですから、やっぱり都道府県対抗であるということであれば、それぞれの競技団体は力を持っているわけです。持っているけれども、国体に向けての考え方が若干薄いんじゃないかということから、先ほど御指摘をしたわけでありますから、先ほどの御答弁のように、どうぞひとつ力を存分に発揮できる体制をつくっていただきたいなと、そしてまた我々もこの競技団体の一員でありまして、責任を痛感をいたしておりまして、また県議会の野球でも一勝もしたこともない我々でありまして、申し上げるのは大変恐縮に思っておりますが、(笑声)気持ち的には県民がスポーツに勝つことが繁栄につながるということ、知事の所信のお言葉に合わせると、もう少し団体的に進めていくべきじゃないかと思いましたので、あえて重複の質問でありましたが、申し上げた次第です。 それから、知事に一、二点またお尋ねいたしたいと思いますが、諌干の問題につきましては、今現在非常に微妙な問題でありますから、私も深追いはしたくはありませんけれども、外部堤防、潮受け堤防はもうできることは間違いないし、このことについて予算も二千三百七十億という膨大な費用になっておるわけです。この中にこれから残された事業費はどのくらいかというと、前からもお話が出ておったと思いますが、約八百億の予算がこれから所期の目的を達成するためには必要だと、こういうふうになっておるわけですね。その中には農地の造成、あるいは水路、道路、内部堤防、こういったものが約六百億入っているように聞いておりまして、この事業が予算の確保次第でありますけれども、ぜひ確保していただくことに対して、もちろん要望もし、またお願いもするわけですが、今まで使われた一千億余りの事業費については、地元の企業の参画がほとんどできなかったといえば、これはちょっと言い過ぎかもわかりません。地元におられるいろんな大きな企業の皆さん方の営業所があるわけですから、いたし方ないですけれども、ほんとに中小企業、地場企業、特に諌早周辺にある企業の参画がほとんどなされてなかったんじゃないかということはもう御案内のとおりだと思います。そこで予算の確保ができた段階で地元の地場企業の育成のために、地元建設業、並びにそれぞれの関係の、地場企業の浮揚のために、県から国に対し強く要望をお願いしたいところでありますけれども、それについて知事のお考えをまずお聞きしておきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) これだけの事業が県内で行われるんでありますから、地元の活性化ということに資するということが私どもにとりましても、それは副次的な効果として大変にいいことではないかと思います。ただ、今日の情勢下というのは、その事業についての客観性、透明性を高めるというようなことがしきりとうたわれております。いろんなそういう制度の改正等も行われておりました中でありますけれども、やっぱりただいまの御趣旨というのは私も御趣旨においては賛成であります。ですから、できるだけそういう今日の情勢下というものを勘案をしながらも、地元に対してのそういった配慮というものは、やはり国に対しても申し上げていきたいというふうに思っておる次第であります。 ○議長(村山一正君) 三十一番。 ◆三十一番(八江利春君) よろしくお願いします。 それでは農業振興については、昨日の大石議員の方からも御質問があり、知事の答弁もいろいろありました。先ほどの答弁につきましてもお聞きしておるわけです。長崎県の販売額一千万円農家の増加についてはよく承知もしております。長崎県の農林業の主要指針によれば、農家の戸数はもちろん、だんだん減ってきておりまして、今、現在八千戸余りが県内の農家数であります。平成二年から比べますと、八七%ぐらいでかなり減少いたしております。しかしながら、農業粗生産については九四%ぐらいで、大体横ばい、そのときの農産物の価格等によって粗生産も変わってきますけれども、横ばいに近い状態、戸数は減りながらも、売り上げは余り変わっていないと。そこで所得についてはどうかと言いますと、農家所得は一〇六%ということで、それだけ上がってきていると。しかしながら、農業所得は百四十三万と、一三一%余りの高い伸び率でありますけれども、所得そのものが全体で非常に低いということも長崎県の零細農業といいますか、そういったものが浮彫りにされておると思います。農外所得は三百七十七万、トータルで五百二十万の農家の所得であると、こう思っております。こういった農業の依存度はどうかといいますと、二七・五%ということで、前回の平成二年の二二・二%よりもかなりの農業依存度が高くなっていると、これは県が進める「園芸振興プラン二〇〇一」、あるいは「肉用牛倍増プラン」、こういったものが一つ一つ効を奏してきているんじゃないかと、私は評価もしておりますし、これをもっともっと進めていくべきじゃないかと、こう思います。ところが、そういうさなかに、今度は長崎県の農家も非常に頑張っておるけれども、今回の減反については、大きな水田地帯はもちろんのことですけれども、二万四千トン余りを輸入する長崎県でも三八%余りの減反をしていかなければならないという状況に立ち至っておって、そしてその中で特に地元であるこの諌早平野はこれまで県内の食糧を供給した立場でありますが、ここがこれからの一番問題なところになると、こう思うわけです。そこで米対策について、知事の御所見もここでお聞きしておきたいと思うんです。というのは、やはりこれはどうしても実行していかなければならないんですけれども、それに何かの対策をしていくために、とも補償とか、所得補償とかという国の制度も出てきますが、県の考え方としては今後どのようにしていくかという農林部長の答弁もありましたけれども、この減反対策に対して、生産調整について知事のお考えを今一度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 生産調整の拡大というのは、確かに困難な問題でありますけれども、これは米の需給均衡の速やかな回復と米価の安定のためには、これは今避けて通れない状況であると思います。したがって、生産調整につきましては、関係団体と一体となって取り組み、そして推進をしてまいらねばならないと、これはどこの県でも同じような悩みを抱えておるのではないかと、かようにも存じます。一つの国の国策的な方向としてこれは避けて通れない今日的な現象であろうかと、かようにも存じますので、とも補償、その他いろいろ先ほど来農林部長がお答えを申し上げましたような方向等も講じながら、これはできるだけ円満にこれを実行するようにいたしてまいりたいと、かように存じておる次第であります。 ○議長(村山一正君) 三十一番。 ◆三十一番(八江利春君) 農林部長にお尋ねします。 先ほど壇上での質問の中で、排水対策事業についてお尋ねもいたしました。今年の雨は御案内のとおり、例年にない大雨で、諌早平野、あるいはそのほかの低地帯も相当の浸水をいたしたわけです。特に農業被害というのは、それが大きくあったわけでもございませんけれども、今まで一週間以上冠水が続いておったのが、潮受け堤防の完成により、二、三日で済んだということで、先ほど壇上から大変感謝を申し上げた次第であります。それをもう少し進めるために、先ほど御答弁いただいた県営の排水特別対策事業とか、あるいは湛水防除事業とか、いわゆる対策事業等も組み合わせながら諌早平野の干陸化に今努めていただいておるわけですけれども、先ほどから申し上げるように、この前の雨で一週間ぐらい冠水が続いたりするのが、二日か三日で済んだと、これをいえばもう非常に効果があったわけですけれども、前回の議会でもお願いをいたしたことは、背後地の営農計画、これも先ほども申し上げました。水田であれば、二日か三日冠水しても稲には問題はないわけです。しかし、これが蔬菜、花卉園芸になった場合は、一晩にして皆無状態になってしまうと、そのために排水対策をやってほしいということと、営農計画をそのためにつくってほしいというものをお願いをしておるわけですね。ですから、その排水対策が一日も早くならないと、平野の干陸された営農計画ができ上がらないと、またそこに推進もできないという状態にありますので、その点について、特に小野東地区を今後対策等何かで進めていただくようになりますけれども、もう少し早く完成ができないかどうか、農林部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 今までは干満の差が影響することから、小野島地区等につきましては、湛水、それから排水対策を主体にしてきたわけでございます。今後は干満の差に影響なく事業ができるわけでございますので、灌漑排水対策事業に加えまして、また土地改良事業等も合わせまして、早急に整備をするように努力してまいりたいと存じます。 ○議長(村山一正君) 三十一番。 ◆三十一番(八江利春君) よろしくお願いします。 最後に、諌早の西部団地住宅計画についてでございます。 これは昭和六十一年に諌早みらい21計画で計画したものの、事業化、そして拠点都市の指定の中で位置づけられたものでありまして、先ほどの御答弁のように、今回、県住宅供給公社につくっていただくことになりました。その諌早西部団地の公益利便施設、並びに団地を造成する着工の時期、そして分譲開始時期、そしてまた総事業費等がわかりましたら、土木部長、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 諌早西部団地の公益利便施設、地区センターの内容についてと、また造成の着工時期及び分譲開始時期についてのお尋ねでございますけれども、諌早西部団地におきましては、県住宅供給公社によりますと、魅力あるこれからの住宅団地を目指しまして、また周辺地域の利便性にも配慮した、充実したセンター地区の整備が計画されております。具体的にはショッピングセンターだけでなく、生涯学習施設、集会施設、医療施設等が計画されております。また着工時期につきましては、用地取得が全体の七〇%以上に達している状況でございまして、造成工事に着手する時期は、平成十年度を目指しており、また宅地の第一期分譲は平成十二年を予定していると聞いております。総工費につきましては、手元に諸資料がございませんので、わかりかねますので、またあとでお知らせしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 三十一番。 ◆三十一番(八江利春君) 諌早市が、県央地区が待ちに待った開発事業と思います。事業計画について、これからいよいよスタートでありまして、県住宅供給公社挙げて開発に取り組んでいただくと思います。隣接の破篭井開発等の問題もございまして、大学の誘致問題等もあります。どうぞひとつ住宅団地の早期完成を希望して質問を終わりたいと思います。 ○議長(村山一正君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、二時から再開いたします。     -- 午後零時八分休憩 -- -----------------------     -- 午後二時零分再開 -- ○議長(村山一正君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。松島議員-二番。 ◆二番(松島世佳君) (拍手)〔登壇〕改革21の松島世佳でございます。 通告順に質問をいたしますが、一番目の高田県政の総括につきましては、昨日の先輩議員各位と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。ただ一つ、十六年間、知事という激務をこなしてこられた高田知事に深甚なる敬意を表しますとともに、心からなる感謝のまことを捧げたいと存じます。殊に、雲仙・普賢岳災害においては寝食を忘れ奔走してくださったことに対し、島原半島十六万有余名にかわり、心からお礼を申し上げたいと存じます。知事、ありがとうございました。(拍手) 二番目、県庁舎移転についてでございます。 知事は、さきの九月定例議会において、新県庁舎の位置を長崎市の魚市跡地とする旨を発表されました。知事はこの中で、建設の時期は別として、建設の場所は地域のまちづくりにとっても重要な問題であること。民間懇談会の提言、県議会の県庁舎建設特別委員会の意見や各種調査を踏まえ魚市跡地が最適であるとの結論に達したこと。また魚市跡地を選定した理由として、一、都市機能の充実、人口集積が高いこと。二、アーバン・ルネッサンス構想の中の重要地域であること。現在地に近いこと。四、地震等の防災対策は地盤改良等により対応が可能であること、などを挙げられました。しかしながら、私はもっと来るべき二十一世紀的な視点から県庁舎の適地を考えていいのではないかと思っております。すなわち、長崎市の都市環境を見た場合、地理的な制約等もあり、あらゆる面で閉塞された状態にあるといえると思うのであります。交通事情しかり、住宅環境しかりであります。したがって、私は二十一世紀へ向けた県土の発展というスタンスで考えた場合、思い切って遷都をも含め、新しいまちづくりを基本として空港や高速道路のアクセス、そして防災上の観点からも、もっと広大で将来性のある県庁舎の適地というものを考えるべきではなかろうかと思うわけであります。遷都ということについては大変僭越で、外国の例ですが、マレーシアのマハテール首相は、一九九八年、二十世紀最後の遷都を、またドイツは二〇〇〇年、これは二十一世紀ですが、ボンからベルリンへ移転しようとしております。殊にマレーシアにおいてはマルチメディアスーパーコリド-MSC構想を立ち上げ、現首都クアラルンプールを北端として東西十五キロ、南北五十キロの長方形の区域を世界でも最先端のマルチメディア村、マルチメディアの拠点として開発しようとしております。その中央に初代首相プトラさんの名前をとってプトラジャヤという新しい都市をつくり、新行政庁を来年度そこに移転しようとしております。もちろん、行政都市の中に隣接するインテリジェント都市、サイバージャヤも含めて、壮大な七百五十平方キロメートルに及ぶ国家プロジェクトを断行をしているのが現在でございます。世界的な企業を誘致するのにも精力的にアメリカ、ヨーロッパ、あるいは日本にも来て企業誘致に奔走しているのが現在でございます。NTTも、富士通も、そしてマイクロソフト社も、インテル社も、ロータスディベロップメント社も、世界の名だたる情報通信の先端企業が進出を既に決定して、現地に事務所を設けているのが状況でございます。また、過去の日本の歴史も遷都の歴史と言っても過言ではないと存じます。鎌倉、奈良、京都、東京と、いずれもその時代の閉塞された経済、都市問題、政治状況を打開するために遷都をして、飛躍的な発展を可能にしてきたのであります。いずれも卓越したリーダーの決断によるものでございます。 そこで知事、あなたは県庁舎の最適地が魚市跡地として、そのまま去るのか、そして新知事をも、そのことに拘束されるものであるかどうか、まずお伺いをいたします。 次に、行政改革についてでございます。 現在、国と地方を合わせ、借金が五百数十兆円に及んでいる。また大蔵省が守ると国際公約した主要二十銀行の一つである北海道拓殖銀行や四大証券の一つである山一証券が経営破綻するなど、日本の行財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。そのため行政改革を進め、民間の自由な創意工夫を生かせる社会を新たに築かなければならなくなってきております。いわゆる追いつき、追い越せ時代に有効であった官主導の中央集権的経済体制にひずみが生じている。昨年十一月、第二次橋本内閣が発足し、行政改革が大きな焦点となり、橋本首相は「これをやらねば日本のあすはなくなる。火だるまになる覚悟だ」と発言し、幾つかの改革に取り組んでおります。この行政改革に関しての議論の経過はマスコミに報道されているとおりでございます。国において、このような取り組みがなされている中、我が長崎県においても状況は同じではなかろうかと存じます。具体例を挙げれば九年度末の県債残高が九千三百億となる見込みであり、今後ますますの積極的な行政改革、財政改革の推進が必要であると考えております。また、一つには四次にわたる地方分権推進委員会よりの勧告を経て地方分権が実行の段階に進んでおります。県下の市町村は昭和の大合併により、昭和二十八年の百六十団体から昭和三十一年には九十一団体、そして現在、七十九団体となっている。しかし、全国平均に比べると人口、面積ともに小規模な団体が多いという状況にあります。市町村の体制強化は地方分権を進めていく上で避けて通れない問題であり、真剣に取り組まなければならない時期にきているのではないかと存じます。また、金融・経済の世界的ルール、すなわちグローバル・スタンダードづくりのために、二〇〇一年までには金融ビッグバンが待ち受けております。来年四月一日より外為法の改正も試行されるやに聞いております。そのために農業協同組合や漁業協同組合の合併推進など、県民の生活に密着した大きな問題を抱えております。県はこれらの問題については、それぞれの自主的な取り組みを支援してきており、例えば農業協同組合は昭和四十五年に百十九組合あったものが平成九年には三十五組合になり、さらなる合併の機運もあるということを聞き及んでおります。また、漁業協同組合においても、第七次漁協合併基本方針を策定し、水産部長を先頭に一丸となった取り組みもあり、合併が積極的に行われているところであるが、いまだに百二十の漁業協同組合があります。しかしながら、いずれの問題も、残された時間はわずかだと存じます。知事は橋本首相と同じように行政改革や市町村合併等の問題について、これをやらねばあすの長崎県はない、火だるまになる覚悟でという強い気持ちで積極的にかかわっていく考えはないのか、お尋ねをいたします。すなわち、長崎県の閉塞された状況を打開するため、百五十有余万人に夢と希望を与えるため、今一度知事として生命をかけて未来をつくる歴史的作業に従事する気はないか、すなわち五選の気持ちはないかどうか、お尋ねをいたします。(発言する者あり)そのことを望む声も決して少なくはないと申し添えておきます。 次に、高度情報社会への対応についてであります。 情報化社会の到来と言われて久しくなったが、近年のマルチメディア関連技術の目覚ましい進歩により、高度情報化の波は地球規模で進展していると認識をしております。国も高度情報化社会に対応した諸施策を展開してきており、また地方自治体においても、ここ二、三年、情報化構想等の策定など、いろいろな取り組みがなされております。一例を挙げますと、岡山県では県が自前で光ファイバーを引き、企業や住民の方に開放していると聞いております。また、たしか沖縄の武富町だったと思いますが、郵便局がパソコンを設置して、行政とオンライン化することによって情報を公開したり、あるいは地域の情報化に取り組んでいると聞いております。長崎県におかれても、これまでの施策に加え、本年度は地域情報化構想の策定に取り組まれるなど、遅々としてではございますが、前進しておられることも、私もまた承知をいたしております。しかし、高度情報化の推進については、これから正念場とも言うべき時期だと思っております。情報化によるしまの活性化、高齢社会に対応し、高齢者の生活を支える情報化、そしてまた県庁を初めとした行政自身も高度情報化を進めなければならないと考えております。そこで、私の一つの懸念は来年二月の知事選挙であります。高田知事にかわり、新しい方が知事になられるかもしれませんが、私は知事がどのような方になられても情報化に対する取り組みに揺るぎがあってはならないと思うのであります。長崎県も他県におくれをとってはなりません。むしろ、これまで以上に一層の努力が望まれると思うのですが、情報化の推進について県の基本的なお考えをお尋ねをいたしておきます。 次に、産業基盤としての情報をどのように考えるのか。 近年の産業構造の変革に伴い、産業の空洞化、高コスト構造の是正、市場構造に密着した消費者ニーズに対応した情報化が新たな時代への対応として大きく期待をされております。経済の付加価値の源泉が製造活動から知的産業活動へとウエートを移しつつあり、国民の価値観も多様化している現在において、さらなる発展と豊かな県民生活を実現するには、マルチメディア化やネットワーク化などの急速な情報・通信技術の進展を背景とする情報化による知的生産活動の高度化と生産性の向上が期待されております。特に、インターネットなどの普及は双方向通信を容易にし、コンピューターで世界と簡単につながることが可能となった。情報通信の世界では、国境を越えて互いの意思疎通やビジネスへの利用も可能になっております。これらの情報技術の急速な進歩により情報の伝達、処理コストが従来より安価な水準となり、情報に関する時間と距離の制約が大幅に減少し、あらゆる企業が平等に情報の入手・処理・発信を行うことが可能となる時代を迎えております。このような中、県内企業が情報化に取り組むに当たっては、資金や人材育成など幾つかの課題を抱えており、これらを克服する必要があります。企業の情報化への取り組みは自助努力が基本であるとしても、県としては企業の情報化への取り組みを促進し、産業構造の変革に適切に対応し、活力ある産業基盤づくりのため、このような情報化支援に対して、どのように取り組むのか、県の支援策なども踏まえてお尋ねをしたいと存じます。 次に、がまだす計画、島原地域再生行動計画でございます。 島原半島には、南蛮文化の伝来、「島原の乱」の舞台となった原城跡など多くのキリシタン史跡があり、さらにセミナリヨ、コレジヨというキリスト教の学校が開設されるなど豊富なキリシタン文化の交流の歴史があります。さらに雲仙は昭和九年、日本で最初に国立公園の指定を受け、外国人の避暑地として国内でも第一級の温泉地として全国に知られる観光地であります。さらに日本で一番新しい山「平成新山」を活用して、国際観光地として売り出す方法はないでしょうか。また、昨年度、ハウステンボスには四百五十万人とも言われる入場者があり、このうちアジア地域を中心に三十万から五十万の外国人が訪れていると聞いております。これらの観光客を、すなわち観光資源がもしあるとするならば、三つに大きく束ねることができると思うわけでございます。 一、自然、雲仙・島原。二、歴史・文化、長崎。三、テーマパーク、ハウステンボス。この三つの三角形を結んだ国際観光ルートの立ち上げをいち早くして、対アジア地域を対象として誘致宣伝活動を進めていく考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、緑のダイヤモンド計画による雲仙別所「おしどりの池」の活用についてであります。 昨年の十二月議会において国立公園「雲仙」の噴火災害からの復興に、国の「緑のダイヤモンド計画事業」の誘致を考えているとのことであったが、本年度それが実現し、事業に着手できたことはまことに喜ばしく、これは知事の島原半島復興に寄せる熱意によるものと地元では大変感謝をいたしております。この事業により普賢岳の噴火災害により甚大なダメージを受けた島原半島に、雲仙の山から大きな活力を与えてくれるものと期待しております。そこで、「緑のダイヤモンド計画事業」における雲仙別所「おしどりの池」周辺の整備計画についてお尋ねいたします。 国内外の湖のある観光地では湖畔を生かした公園整備が行われ、湖畔周辺は観光客や地元住民の憩いの場として大いに利用されている光景をよく見かけます。別所「おしどりの池」は国立公園雲仙の数少ない水辺の一つであり、この湖をもっと積極的に観光に利用すべきではないかと考えますが、緑のダイヤモンド計画事業の中で湖畔周辺の公園整備をどのようにとらえているのか、御説明をお願いしたい。 農業、漁業の後継者育成問題でございます。 島原半島の農業は、そこに住む勤勉な農業者と肥沃な農地、温暖な気候等に恵まれ、県内はもとより、全国的に誇れる立派な農業地帯として成長してまいりました。島原半島内の農家数や農地面積は県内の約二三%しかないにもかかわらず、農業粗生産額は県全体の四割も担っております。特に、バレイショやレタス、スイカ、乳牛は県全体の七割以上を占め、葉たばこ、イチゴ、メロン、ナシなど、いろんな農産物が周年、休む畑がないほど、見事に栽培されております。しかし、平成三年六月の雲仙・普賢岳災害による火砕流や土石流、その後のたび重なる降灰は緑豊かな島原半島の農地を灰色一色に染め、数年間、農産物の生産、販売は全く途絶えてしまうなど、大きな苦難を強いられてまいりました。加えてウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国際化の急速な進展により、海外の農畜産物が大量に国内市場に出回り、産地間競争も激化し、島原半島の特産物・バレイショの価格等は低迷を続けております。また、水産業も火砕流や土石流の漁場への流入により、その堆積物は水無川河口では沖合五キロにまで達し、大きな打撃を受けたところであります。そのため県では、マダイ、クルマエビ等の放流や、魚礁設置等による漁場復旧策を積極的に実施されるなど水産振興に努めており、特に種苗放流については栽培漁業推進の核となる栽培漁業推進基金の造成を有明海地域においても本年度から始められたことはまことに喜ばしい限りであります。島原半島の農林・水産業が以前のような豊かな農地や海に戻り、さらに発展を願い、積極的な施策を今後とも展開されるよう要望するものであります。一方、地球上には八億人以上の飢餓に苦しんでいる人がいるというのに、我が国では大量の輸入農水産物があふれ、テレビでは料理番組が花盛りであります。金さえ出せば世界各地のあらゆる農林水産物が、いつでも自由に手に入ると思い込んでいるかのようであります。しかし、平成五年、国内の稲作が大凶作で米屋さんから米が消え、緊急輸入はしたものの、外米の味が悪くて食べられず、大混乱したことを私たちは忘れてしまっているのではないでしょうか。日本の食糧自給率はとうとうカロリーベースで四二%まで落ち込んできております。いつ国際的な不測の事態が発生するかわかりません。食糧はすぐに自給することはできないのです。したがって、国内で可能な限り食糧を自給し、確保する必要があると存じます。そのためには農林水産業が栄え、農村、漁村が明るく、若者が誇りを持って農業、漁業を職業として選択できるような環境をいち早くつくることが必要であると存じます。そこで、農業、漁業後継者の育成、確保のための取り組みについて関係部長にお尋ねをいたします。 最後に、女性の地位向上と社会参加の促進についてであります。 女性の地位向上と社会参加の促進は、昭和五十年の国際婦人年以降、女性の地位向上と社会参加の促進についての世界的な動きもあり、女性の社会進出が促進され、女性の職場への進出も目覚ましいものがございます。平成九年十一月、経済企画庁公表の国民生活白書では「働く女性、新しいシステムを求めて」ということで、働く女性に対する環境づくりがとられております。経済社会環境の変化の中で、勤労者世帯の妻も社会で収入を得て働くことが多くなってまいりました。その背景として女性の高学歴化、家事労働の負担の軽減、女性が働くことへの社会への意識の変化などがあるとされておりますが、女性の能力発揮に対する社会的要請が強まっており、男女ともに平等な立場で、あらゆる分野に共同して参画できる状況が求められております。近年、少子・高齢化、産業就業構造の変化、国際化の進展する中で、女性が社会の発展に果たす役割は極めて重要であります。女性の活用の重要性が問われております。このような中で、県では働く女性の地位向上を図るため、どのような取り組みがなされておられるか、お尋ねをいたします。 以上で、本壇よりの質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕松島議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、県庁舎の移転の問題でありますけれども、この県庁舎の移転につきましては、これは議員の御質問の中でもございましたように、建設の時期は別として、位置については年内の早い時期に決めさせていただきますということを申し上げて、そして先般、長崎市の尾上町の魚市跡地が最適であるという旨の発表をさせていただいたのであります。この間におきましては、いろいろな経過がございました。それは新しい天地も求めたらいいではないかと、あるいは市内のここがいいではないかと、また市内の魚市跡地がいいではないかと、いろいろな御意見がございました。民間の方々の懇話会というものの御提言もちょうだいもいたしました。また、それと並行して県議会の県庁舎建設特別委員会においても、いろいろ参考人をお呼びいただいたり、長いこといろいろな角度から御検討をしていただいて、また各種の調査を踏まえて、いろいろ結論も出していただいたのであります。そういうことをしていただいたことを大きな参考にさせていただきまして、適地の選定に当たりました。適地の選定に当たりましては、敷地の状況、これは敷地の広さ、今日において、ここの場所というものは四千三百坪であります。ですから、この場所では、日本の全体の県庁所在地の中でも最も狭い地域でありますので、ここはなかなか大変な狭さではなかろうかということ、それから旧魚市の場合におきましては、それの約三・五倍から四倍近い、一定の面積のところを埋め立てをすれば、それだけの面積も確保されるというようなことであり、また場所が同様に県有地であるということ。広さと土地の所有の関係の問題、あるいは防災性についてどうかということにつきましても、これも調査をいたしましたあげくに、この点についても合格ということでありますし、また交通面につきましても、南伸、北伸というものが浦上川沿いに計画があり、現在それも進行いたしておるという関係もあり、いろいろな都市機能というものも、あそこに集中をするということで、全体のアーバン計画の一環にもなり得るのではなかろうかというような、長期的な視点に立ったまちづくりということを総合的に勘案いたしましたあげくに、建設の時期は別として、場所はあそこにさせていただきますということを決定をさせていただいたわけであります。なぜその時期にやったかというと、これは県議会においてもしばしば御指摘がございましたように、場所については早いこと決めた方がいいんではないかと、こういう御指摘がしばしばございました。私もいろいろ検討いたしまして、都市計画というものをする以上、どの場所に何をつくるかということの計画を早く決めないと、全体の都市計画の決定というか、全体の計画ができないと。新幹線が入ってきたときにどうするか、そういうようなことを含めて、あの一帯の計画を早く決めておかないと都市計画がなかなか進まないと、こういうようなことも考えまして、総合的に検討したあげくに、あそこの魚市跡地というものに決定をさせていただいたのでございます。議員が御指摘のような全く新しい都市づくりということの考え方もあろうかと存じますけれども、現実的には都市機能の整備・熟成に、そこの新しい場所というと相当の期間と莫大な費用というものもかかるのではないかということ等を考えまして、現在の社会情勢の中では難しい面が多いのではないかと存ずるのでございます。したがって、場所につきましては、そういう状況から、あそこの地を選定をさせていただいたことについて御理解を賜りたいと思うのでございます。この決定というのは、それでは新知事というものが誕生した場合に新知事を絶対的に拘束するのかと、こういう御質問でありますが、それは絶対的に拘束するものは何もございません。しかし、私どももいろいろな角度から検討した末の結論でございます。新しい知事もこのことは御理解をいただけるのではなかろうかと、かようにも存じておる次第でございます。 それから、行革についての御質疑でございました。 行革について火だるまになってやる覚悟があるかということでございます。この行革というのは、確かに大変に重要なことだと思います。国もあれだけのことを火だるまになってやると橋本総理も言われているのであります。国が困っていて、地方が困らないということはあり得ないのであります。したがって、地方もその点については同じような覚悟で努力をしていかなければいかぬと思います。昨日もお答えを申しましたように、昭和六十年からの計画も一遍いたしました。そして百二十二項目のうち九十四項目、大体七七%の目標の達成率をいたしたのでありますが、さらに平成七年の末に計画をし、そして平成八年度から十二年度までの間において八十項目に及ぶ新しいシステムというものを構築していこうという努力を今している最中であります。この行革というのは、これは確かに避けて通ることのできない課題であると存じております。殊に、国が財政金融を通じて非常に厳しい中、しかも財政構造の集中改革期間として三年間というようなものまでも設けて、そしてその三年間においては公共投資は七%は落としていく、最初の年度七%、次年度五%、三%で落としていくというような厳しいことも決定もされ、また地方財政につきましても、交付税につきましては、昨日も申し上げましたように、国の概算要求において三%減の要求がなされ、また地方債におきましても、八%から一〇%の減で概算要求をしているということに相なりますので、全体としての歳入の規模というものはずっと縮まってくると、またそれに応じて歳出の規模というものも、やはり圧縮をせざるを得ない状況になっておるのであります。公債費というような圧縮がどうしてもできないものを、その中に含みながら、なおかつ圧縮をするということになりますと、他の一般行政経費、あるいは投資的な経費というものに対するさらなる圧縮というものがどうしてもやむを得ないような状況になってくるような状況でございます。本県におきましても、昨日これまた申し上げましたけれども、雲仙岳基金の一千億という起債を含めましたとしても、八千五百億の起債の残高を抱えている状況でもあります。私どもは今後の地方の時代、少子化、高齢化の時代、技術・情報化の時代という新しい時代に向けての新しい構築をするためにも、新行政システムというものの実行というのは本当に避けて通れない事柄であろうと思って、これをぜひ実現に向かって努力をしていきたいと思っておる次第であります。しかし、行革というのは、いつも申し上げておりますように永遠の課題であります。いつも、いつもこのことは考えていかなければいかぬ問題でありまして、私どもはその点について、さらなる努力を重ねてまいりたいと思う次第であります。 それと、行革に関連しまして、市町村合併について、これまた相当な覚悟で推進する必要があるのではないかと、こういう御指摘であります。確かにそのとおりであると思います。今日、いろいろな意味におきまして、地方分権が進んでまいっております。地方分権ということは地方の自立を促すということであると思います。地方が自立するためには、それだけの財源というものをしっかり持たせてもらわねばならぬのは当然でありますけれども、同時に地方のことは地方で責任をとるという責任の体制もとらなければならぬと思うのであります。そのためには、ある程度の規模というものをしっかりと持っておくということが、どうしても避けられないと思うのであります。しかし、先ほど御指摘がございました、七十九の市町村となるまでには、その前までは百六、七十の市町村がありましたけれども、それからあと四十年間、ほとんどその状況が変わっておらないのであります。しかし、社会の情勢、いろいろなインフラの整備状況というものは大いに変わってきておるのであります。自動車の保有台数も、もう極めてこれは大きな変革を遂げております。また、道路の状況も変わっております。そうなっているところへもってきて、自然減というものが大きく絶っているところもございます。社会減と自然減が両立して絶つということに相なりますと、小規模の市町村では自立をせよと言っても、なかなか自立がしにくい状況になってくることは、これはもう明らかであります。したがって、自主的な意味において町村の合併というものはしなきゃいかぬと、あくまでもその合併をする市町村の自主的な判断というものが基礎でありますけれども、その自主的な判断をなさる場合においては、当面する財政の状況、あるいは将来における高齢化の状況、それから自然減の状況というようなものなどは、やはりしっかり御考慮をいただいた上で、合併すべきものは合併していかなきゃならないということを真剣にお互いに考えていただきたいと、私どももその点については議員が御指摘のとおり同感であります。私はそういう意味において、今の時期において、この合併の機運、地方分権の機運が高まっている時期において、どのようにしたらいいかということ、自立するためにはどうしたらいいかということについての判断というものは、相互において自立的、自主的にぜひなさっていただきたいと思うのであります。そして、移行する場合においてどんな財政的な措置が今あるのだろうかと、どんな暫定的な手だてがあるんだろうかというようなこと等については、町村合併促進法というものがありまして、それがごく最近も、またさらに合併しやすい条件に改正もされておりますので、そういう点等も私どもの方に担当の参事監というものも設置をいたしておりますので、その辺のところとも御相談をいただいて、合併ということについての自主的な御判断をぜひ賜りたいと思う次第であります。 それから、「がまだす計画」についての御指摘であります。 島原半島におきましては、地域ごとに個性を生かした五つの広域観光ゾーンというものを設定をして誘致活動を展開をいたしております。その中の「歴史と史跡の探訪ゾーン」では、整備予定の「原城資料館」を中核施設と位置づけまして、そしてキリシタン史跡を巡る歴史観光によって活性化を図っていきたいと思っております。また、ハウステンボスからの誘客というものは極めて重要な課題として積極的にPRもいたしてまいりたいと考えております。さらに国におきましては、外国人観光客を倍増させ、地方への分散を目的とした「外客誘致法」というのが今年の六月に制定をされておるのであります。法律では外客来訪地域を指定して海外宣伝を重点的に行っていくこととされておりまして、この地域指定に向けて九州各県と国際観光ルート設定の協議を今いたしているところでありまして、キリシタン文化や温泉、火山観光を含めて検討してまいっておるのであります。私はよくキリシタン文化というのは、本県においては極めて特異な文化を持っていると、悲しい歴史もあると、そのときに韓国はカトリックの信者の方が非常に多い国でございます。したがって、私はそういうところを注目して、そしてその方々とのお互いの交流をするというのもいいことではなかろうかなということを常々申しておるのでありまして、そういうキリシタン文化の交流というものも大事なことではなかろうかと思うのであります。また本県独自でも、今年度から韓国に加えまして、上海、シンガポールからの誘致対策としてエージェントの招致、国際旅行見本市出展などを予定しておりまして、今後ともアジア地域を重点的に宣伝活動をしていきたいと、かようにも思っている次第であります。 それから、働く女性の地位向上についてどのような取り組みをしているかと、こういうお尋ねであります。 これは御指摘がありましたように昭和五十年、「国連婦人の一〇年」というものの決議がございました。それによって「婦人に対するあらゆる差別の撤廃」というものの条約が批准をされました。それに伴って国内法の改正が行われたことは御案内のとおりであります。そして、働く婦人の雇用環境というものを一層整備していこうということが昭和五十年以来、かなりのピッチで進んだことも事実であります。しかし、まだそうは言いながら男女雇用機会均等法、この均等法の中においての趣旨はうたわれていましても、現実においてはまだ差別的なものがあることは、これは所々において否めないと指摘されたことがあることも事実であります。したがって、今回さらにこれを改正をしていくということで、平成九年の六月に公布して平成十一年の四月施行ということで、男女雇用機会均等法が改正をされているのも御案内のとおりであります。この差別の禁止については、募集とか採用については、従来は現行法では努力義務になっておりましたものを改正法では禁止ということに相なっておりますし、また配置、昇進についての差別は努力義務とされておりましたのを、これまた禁止ということに相なってもおったりするのであります。したがって、こういったことによって、真の男女雇用機会の平等ということが維持をされるということは大変に期待をされることであろうと思うのと同時に、働く女性の方々のためにも、子供さんを持ちながら働くということ、一方において少子化社会に対応もしていかなければならないので、その少子化対策として、子供を持ちながら働く女性の方々のための低年齢の保育事業、あるいは時間延長型の保育サービスの事業とか、あるいは一時的な保育事業、それから放課後の児童クラブの対策事業というようなことについても今日対策が講じられつつあるところであります。そういう意味におきまして、働きながら子育てもでき得ると、そして雇用環境の中においては一切の差別を禁止するという方向に今まいっておるのでありまして、これについては毎年、均等法の講演会というものも開催しながら各地で啓蒙活動を行ってまいっておりますので、その点についてさらなる啓蒙をいたし、また二十一世紀に向けて意識面において今なお根強く残っている差別意識というものをなくし、そして男女の役割についての固定的な考え方を改めていくための努力が必要であると思うのであります。私は県におきましても、いろいろな面において審議会の委員の皆さん方に対して、その委員の中で二〇%は女性を採用していただこうということの努力も今進めておるところでありますし、女性の方で能力のある方、十分に認められる方については職員の間においてもしっかりと登用もしていこうということを現実の形で行いつつあるところであります。 ○議長(村山一正君) 企画部長。 ◎企画部長(溝添一紀君) 今後の情報化の推進についての県の基本的な考えをというお尋ねであります。 昨今の日進月歩の状況にあります情報通信技術の目覚ましい進展によりまして、いわゆる高度情報通信社会というのが実現されつつあるかなと認識をいたしております。これによりまして、産業を初め社会活動、家庭生活に至るまで、あらゆる分野に影響をもたらすと考えておりまして、議員が述べられましたように情報通信の高度化は緊急かつ重要な課題と認識いたしております。県といたしましては、これまでもハード面におきまして、民放テレビの難視聴解消のための共同受信施設の整備、携帯電話等のサービスエリアの拡大のための移動通信用鉄塔の建設など電気通信格差是正事業の推進を初め、ソフト面におきましても、産・学・官による長崎県マルチメディア開発推進協議会、あるいは長崎県インターネット協議会を設立するなど、各種の情報化施策に取り組んでいるところであります。この情報通信の高度化は県民生活の利便性の向上、また産業の活性化、さらには議員おっしゃいました行政事務の効率化、どれをとりましても重要なことでありまして、今後とも積極的に対応していく必要があると考えております。現在、本県の抱えている課題と地域特性というものを踏まえましたところの「長崎県地域情報化構想」を策定中であります。特に、高齢化社会を迎え、あるいは多くのしまと半島を抱えているという本県の現状からいたしまして、この情報通信基盤の整備というものは急務と考えておりまして、産・学・官の役割分担にも十分考慮しながら推進してまいる所存であります。 ○議長(村山一正君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) 活力ある産業基盤づくりのための情報化支援策についてのお尋ねでございます。 情報化への対応は企業経営において、経営の効率化及びネットワークの構築による戦略的連携や、情報の共有化を図る上でますます重要になってきております。経済構造の変革に伴いまして、情報通信分野がリーディング産業の役割を期待されているほか、生産や流通など産業全体の情報化が必要となってきております。また産業構造のシフトに対応して情報処理技術に精通した人材育成がまた必要でございます。本県における中小企業の情報化への取り組みを支援するため、制度資金の活用促進や、株式会社「長崎ソフトウェアセンター」等における情報処理技術者の育成に力を注いでいるところでございます。また、競争力のある高付加価値型産業を育成するため、工業技術センターで技術情報の提供を行うほか、新企業創出事業などの助成制度により情報産業の育成に取り組んでいるところでございます。さらに経営情報の提供やアドバイス制度の充実に努め、総合的な情報化支援を行っております。今後とも産業基盤としての情報化を推進し、中小企業の情報化への取り組みがおくれをとらないよう、企業の情報化のレベルにおいて人材育成や情報提供機能の充実など積極的な指導・支援に取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 「がまだす計画」についてのお尋ねのうち、緑のダイヤモンド計画事業における雲仙別所「おしどりの池」周辺の公園整備についてでございますが、温泉街に隣接をいたしました別所の「おしどりの池」につきましては、県の緑のダイヤモンド計画においても緑に囲まれた貴重な親水空間として、その積極的な活用を図るべき場所として位置づけをいたしているところでございます。具体的には子供から高齢の方まで幅広い層の利用者が身近に水辺を楽しむための湖畔周辺の歩道や広場、あるいは水辺に飛来する野鳥の観察施設、花や新緑、紅葉によって季節の彩りを加えるための修景植栽などの整備を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 二番、時間がありませんので、再質問に入ってください。 ◆二番(松島世佳君) 答弁漏れをお願いします。 ○議長(村山一正君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 農業後継者の育成・確保のための取り組みについてのお尋ねでございますけれども、農業後継者の育成確保につきましては、本県農業の振興発展を図る上で極めて重要な課題であることから、本県では「長崎県新農政プラン」の方向に沿いまして各種施策を積極的に展開をしているところでございます。具体的には新規就農者の確保対策として、一つには農業大学校、千綿女子高等学園の教育内容の充実・強化、さらに県青年農業者育成センターによります就農相談の実施、また新規学卒者やUターン者等、新規就農者に対します無利子の就農支援資金の貸付、次に地域における後継者育成等を目的といたします市町村段階での担い手公社の設置促進などを実施いたしておるわけでございます。また経営感覚にすぐれた農業経営体の育成対策といたしましては、経営の法人化・協業化や認定農業者の育成。また長崎県農林水産業担い手育成基金の充実によります各種研修事業の実施。地域における指導的役割を担う農業士の認定及び活動支援などの実施であります。今後とも農業が若者にとって魅力あるものとなるように積極的な施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 漁業後継者の育成・確保のための取り組みについてお答えいたします。 漁業後継者の育成・確保につきましては、本県漁業の振興・発展を図る上で極めて重要な問題であると認識しておりまして、各種施策を積極的に展開をいたしております。具体的な施策といたしましては、一、長崎県農林水産業担い手育成基金を活用いたしました地域リーダー育成のための漁村塾等の開催。二、地域における中核的漁業者としての漁業士の認定及び活動支援。三、長崎県漁協青壮年部・婦人部活動に対する助成。四、中学生を対象とした漁業体験、乗船実習の実施。五、青年漁業者養成確保を図るための無利子資金の提供。六、長崎県漁村加工推進圏におけるリーダー支援などであります。また、これらの後継者対策事業と合わせまして、栽培漁業や水産加工業の推進及び漁場整備等の生産基盤の整備によります漁業所得の向上に努め、若者にとって魅力のある水産業の環境づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 二番。 ◆二番(松島世佳君) 御丁寧に答弁ありがとうございました。 ただ一つ、五選はあるのか、ないのかというのが漏れてましたので、今一度お願いしたいと思います。(笑声) それと、アーバン・ルネッサンス、例えば県庁舎移転を魚市跡にするコンセプトの中の都市機能の充実、人口集積が高いこと、アーバン・ルネッサンス構想の中の重要地域であることとか、現在地に近いこととか、地震等の防災対策は改良により対応が可能であると、こういうコンセプトを知事言ってらっしゃいますが、それぞれ検証してみますとですね、アーバン・ルネッサンスにこういう文言が出ているんですね。 「構想の目的」。長崎市の現況を見ると、その経済的基盤は弱まりつつあり、また地形的制約から都心部における諸機能の過度な集中、幹線道路の恒常的な混雑、公園、緑地、広場等のオープンスペースが不足しているなど、都市環境の悪化が顕著になっていると、だからアーバン・ルネッサンスで閉塞状態を打開していかなければいけないというふうな構想の目的、論拠であります。しかるにですね、この長崎市の、例えば交通事情にしましても、決していいとはいえない。住宅環境にしても、私は劣悪な住環境ではなかろうかと、こう思うわけであります。そこにまた、あえて集積をさせようとする意図が全くわからない。先ほど来、外国の例を引いて、私がお話を申し上げました。壮大にして、かつまた確かに県庁舎をつくることだけで七百億、膨大な資金がかかります。あえてそのことを費用がかかり過ぎるか、かかり過ぎないか、そのことはもちろん、知事は新知事を拘束するものではないとおっしゃったから、あえて後の議論もあるんでしょうけど、そして県庁舎をもし移すとすれば、A、B、C、絶対このことだけは避けて通れない基準というものがあるはずなんです。それは何かというと、防災上の見地から、絶対万に一つも災害には強いというところでないと絶対いけないと、なぜならば、そのコントロールタワーです。神戸災害、あるいは雲仙災害を体験した我々が、埋立地につくると、一番真っ先に液状化になるところは埋立地です。こういう安全、防災面において危惧が持たれるから、地盤調査までしたわけです。神戸災害の例をとるまでもなく、埋立地につくった四十数階の本社ビルが、神戸災害で曲がってしまって、本社の社長はヘリコプターで逃げたと、そういうふうな可能性が万に一つもあってはならないわけです。なぜならば百数十有余万人の長崎県民のコントロールタワーが県庁舎であります。かかる観点から、どう考えてみても埋立地でいいという結論は、実はなぜここに持ってこられるのかなと、不思議でならない気さえもいたします。もちろん、実は県庁舎の議論をするのが、きょうが私は初めてであります。県議会の県庁舎建設特別委員会で決定をした、あるいは懇話会ですか、漏れ聞くところによりますと、懇話会の発言の中にこういう下りがございました。「遷都で成功した例はない」という下りがあるわけです。私は開いて見て、そういうのがあったと聞いてびっくりしました。都市問題専門家と称する人の発言に、遷都で成功した例はないと、こういうふうなあたかも結論ありき、長崎市内に誘致すべきだというような議論がなされていることを見て、愕然としたわけでございます。先ほど来、本壇からお話しましたとおり、日本の歴史は遷都の歴史であります。まさに政治、経済が閉塞したときには、必ず遷都というテクニックを通じて、その閉塞状態を脱却するのが為政者のそれぞれの歴史的な事実であります。このことをかんがみ、もちろん拘束しないとおっしゃいましたので、あえてこれ以上のことは申しません。 それと、もう一つ、市長会、町長会、あるいは市町村議会から、この県庁舎移転問題に関しては陳情等なりが上がってきたやに思います。ほとんどの市町村議会から、その意見が上がってきたような気がいたします。県央地区へというふうな希望があったやに記憶をいたしておりますが、その辺はいかがでございますか。知事、五選を含めて答弁をお願いいたします。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 長崎の現在の市内の状況が閉塞状況にあるという御理解は、私はそういう理解はいたしておらないのでございます。やはり都市の集積というものがありますもの、これについて一定の集積というのは、その集積のメリットというものもかなりあると思うのであります。住宅の問題一つをとって見ますと、現実に既に長崎市内では住宅というものの状況というものは十分取り切れないということから、その周辺の都市の人口がどんどん増えてきているという現象はあるわけであります。そのためには道路というものも整備をして差し上げねばいかぬと思って、その道路は整備もかなりしておるので、そちらに流れていく効果はあるわけであります。しかし、一方において都市機能としての集積のメリットというものもある。そのメリットというものが、もし議員が御指摘のように、閉塞状態になってくるとするならば、それは打開する余地があるならば、その打開をしていく必要があるだろうと、そういう意味において、私はあそこの地域については南伸、北伸の道路というものも必要なものではなかろうかというふうにも思っておるのであります。しかも、あそこがやはり市内における中心的な場所でもあり、また公有地でもあるということ、そしてその災害に対する場合におきましての検討も十分いたしました。水深は割合浅いのであります。岩盤も固いのであります。それから液状化の現象も起こりにくいということも調査も十分にいたしまして、私どもは防災のコントロールタワーであるということについては七・二三の長崎大水害で十分承知をしておりますので、その点についても検討したあげくの結論として、そのことを決めさせていただいた次第であります。各町村議会からも、そういう御要望もあることも承知をいたしております。そして、そういう点についての調査もいたしました。総合的に検討いたしました後で、この地に決定させていただこうと、一カ所きり選択の余地はないわけでありますから、ここに決めさせていただこうということにいたしたわけであります。 ○議長(村山一正君) 二番。 ◆二番(松島世佳君) お言葉を返すようなんですがね、これはアーバン・ルネッサンスのコンセプトなんですが、いわゆる過度な集中をして幹線道路の恒常的な混雑と、そういうこと自体が既に閉塞状態、例えば高速道路を今からつくるとコストというのはものすごくかかるんですよ。そういう集中した場所にいろんな施設をつくるということは、逆説的に言えば、むしろプラスの、いわゆる足し算の行政をやっていくよりも、引き算をしていかないと、いわゆるトータルのコストというのは非常にかかるというのが都市問題の専門家の結論なんですよ。そういう意味で都市に過度な集中をさせちゃうと、ますます経費も膨大になってくる。そういう広いスペースを持ってくればコスト的に非常に安くなる、あるいは波及効果というのは非常に大きいと。先ほどから口を酸っぱくして言っておりますが、遷都をすることによって大きな-時間もないので、あとの議論にいたします。(発言する者あり) 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 一番-野口議員。     〔関連質問〕 ◆一番(野口健司君) それでは、関連をして質問させていただきます。 知事、県庁舎の問題でございまして、県央にという話がございまして、私も議会の県庁舎建設特別委員会では種々県央に、県央にと言っておりましたものですから、知事の九月議会での表明についてはちょっと残念なんですね、正直に言って残念です。ところが場所の問題を議論するときに、私はずっと大村がいいというふうに議論はしておったものの、知事のお考え、議会の先輩方のお考えを総合的に勘案しますと魚市跡地、さもありなんかなという気もするんです。これは正直なところですよ。しかし、若干悔しいんで関連して質問しますけれども、まず知事が表明された時期の問題ですね、松島議員の質問にお答えになって、今後の都市計画が絡んでくるから、一刻も早くということが第一点、あと議会からそういう声があったから一点、この二点を挙げられましたけれども、果たして本当にそうなのかどうか。 と申しますのは、これまで県庁舎建設に関しては紆余曲折あったわけですよね、しかし、今からもまだいっぱい大変なことというのはあると思うんです。場所だけは決まった。ところが、例えば基金の積み立ても現在二百八十億ということで、まだ百四、五十億積み立てにゃならぬとか、あとは国の財政構造改革の集中期間、平成十年からの三年間なんですけれども、ちょっとここでは建設に着手することは無理だろうし、それとあと条例をつくるのか、つくらぬのか、いろんなことが絡んでくる。そうしますと、今からが大変なんです。そうすると場所だけ知事がお決めになって、これは行政は終わりなき駅伝ですから、やっぱり新しい知事といえども、それはしっかりと理解した上でやらにゃいかぬ。しかし、そういうこれからの大変なことを考えますと、例えば知事がこの問題はこれからが非常に大変だから新しい知事にお任せしましょうということを本当に言えなかったのかどうか。どうして、あえて知事はこの九月議会というのを選ばれて、引退表明は六月ですので、その後になるからですね、それを含めて何で九月議会だったのか、もう一言お聞きをしておきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 確かに御指摘の点については、極めて長期的な課題でもあり、また重要な事柄でもあるので、それは次の新しい知事に委ねたらいいではないかと、これは御指摘のとおりの御議論というのは、ある意味において正論だと思います。私も、その方がいいのかなと、そうすべきかなと思ったこともしばしばございました。ただ、いろいろ検討したあげくに、この議会におかれましても、場所だけは早く決めろと、こういう御意見が非常に強かったことは議員御案内のとおりだと思うのでございます。建てる時期というのは別にしても、まちづくりの一つの大きなポイントの施設であるんだから、その場所がポイントの施設であるならば、そこの場所というものは早く決めろと、そうしないと周りの都市計画の事業というのはなかなか決まらない。だから、もし下にやるならば下にやると早く決めないと、ほかのものとの関係が固定してこないぞと、こういうことも考えまして、私はまちづくりの問題、そして結論的に言えば民間の御意見、そして県議会の御意見等を総合的に勘案いたしますと、率直に申しまして、ここか、下か以外にはなかったなというふうに思います。その場合に、ここでは余りにも狭い状況であると、それならば下の県有地のさらに広い環境のところで、防災的な状況が許すならば、そこの地を選択すべきではなかろうかということで、早く場所だけは決めろという御意見に従って決定をさせていただいたのでございます。 ○議長(村山一正君) 一番。 ◆一番(野口健司君) それと、松島議員からもありましたとおり、七十九県内市町村のうち四十二の市町村議会の方から意見書が出ております。やはり県庁を持ってくると、それだけ変わってきますので期待をしたわけです。それが残念ながらこなかった、その数が四十二です。だから別の手段でもって結構でございますので、そういう残念な地域も今後ますますよくなるように、どうか次の知事にもたすきをしっかりと渡していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(村山一正君) 六番。     〔関連質問〕 ◆六番(松尾等君) 松島議員の質問のうち、農業、漁業の後継者育成の問題に関連して、一つだけお尋ねをいたしたいと思います。 後継者育成は、とどのつまり我が国の第一次産業である農業、水産業をいかに継続して発展させていくかということに尽きるんではないかというふうに思います。進んで後継者あるいは担い手を確保するためには、従事する産業が他の産業に匹敵する魅力を持たなければならないと思いますし、働きがいのある、そしてその仕事を通じて幸せを実感できる環境が必要ではないかというふうに思います。そのために今日まで行政として大変な御苦労を重ねられながら一定の成果を上げられてきておるわけでありますが、事ここに至って一つだけ懸念をいたしますのは、きのう、きょう議論をされておりますように、来年度以降三カ年にわたる財政構造改革の集中期間によるいわゆる財政的な側面でございます。いや応なく三カ年にわたって圧縮予算が強いられるわけであります。少なくとも、これまで一定の成果を上げてこられた背景には、農業、あるいは漁業それぞれの分野で、ハード、ソフト両面にわたる施策が両々相まって成し得た成果であろうというふうに思いますが、財政的な圧縮の中で、この事業効果が後退をし、あるいは低下をするということがあってはならないというふうに思います。要は、これから総体的な事業予算が圧縮をされるわけでありまして、ただ従来のような総花的な施策の展開では、むしろトータルとして足踏み状態を余儀なくされるのではないかという懸念を抱くわけであります。当然、的を絞った的確な施策の選択と、効率的な財源配分というものが必要であろうというふうに私は認識をいたしておりますが、この第一次産業を今後とも低下させることなく、振興発展させるための基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 松尾議員の御指摘は、ごもっともだと思います。殊に、財政集中期間三カ年ということでございますので、あらゆる面において聖域なしの圧縮ということが出てくると思います。殊に土地改良については、土地改良の長期計画が既に四年延長と、それからウルグアイ・ラウンド対策についても、農業、農村の整備事業というものを中心として二年延長ということも既に決められたりいたしております。また公共事業も来年度は前年対比でもって七%減と、こういうことになっておりますので、なかなかにその点については厳しい状況になってきていると思います。したがって、御指摘のように、新規のものについては計画的な選択をするということも大事でありますし、また事業の減というものがなるべくないようにコストの削減をするということについての国の方針も既に決められた検討がなされております。要するに事業量という全体を、やはり圧縮しなきゃならない、しかし、そんな事業量だけを圧縮したんではいけないので、一つ一つの事業についてのコストを圧縮していこうと、コストを圧縮すれば全体の事業量はそう落とさなくとも済むのではなかろうかというような検討もなされている。我々の方でも、その検討をしっかりとやっていかなきゃいかぬと思うのであります。したがって、コストの削減の問題とか、あるいは事業量をそうやって極力確保していくという努力はしていかなければならない、そのくらいの今厳しい環境であるというのは議員から御指摘があったとおりだと思います。我々もできるだけの努力を今後もしていって、そして新しい肉用牛倍増プランとか、あるいは園芸振興プラン二〇〇一というのをさらに進めてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 ○議長(村山一正君) 馬込議員-十四番。 ◆十四番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕本日、最後の一般質問であります。 大変、お疲れだとは思いますが、おつきあいの方、よろしくお願いしたいと思います。 まず、地方分権についてであります。 日本一の離島県である我が長崎県は、実にすばらしく、将来が実に頼もしい県であります。まさに二十一世紀の扉は長崎県のために開かれるべきであります。今回、訪中団の姿を見ていて、これは長崎県と福建省を結ぶ虹のかけ橋であり、この虹のかけ橋が長崎県をもっと、もっと魅力のある県に育ててくれるはずだと思いました。これまで高田知事が必死になって育ててこられた日中のかけ橋が長崎県にビジネスチャンスをつくり出す大きな原動力になろうとしております。このことは長崎県だけではなく、国力を高めるためにもベストの戦略であると考えます。県内企業のビジネスチャンスの拡大につながることは当然でありますし、全国の企業も群がってくるに違いありません。知事の描かれておられる構想の延長上には、このような姿があるのではないかと考えます。 ところで、日本一の離島県である本県がなぜ魅力があるのかということについて、本題に入ります。 私は常々、水産業の活力を高めるためにどうすればよいのかと考えているのですが、そのためには日本一多いしまの活用以外にないのであります。長崎県の海岸線の長さは四千二百キロメートル、そのうち半分以上がしまの海岸線の長さであります。五島だけでも千キロメートル弱で、都道府県の海岸線の長さでいきますと、上から十番目の県と同じであります。ちなみに隣の佐賀県は四百キロメートル弱しかありません。海岸線の長さは水産業のフィールドであります。このフィールドを生かすために、世界一の総合水産試験場ができたのです。バイオの技術にも当然磨きがかからなければなりません。私どもが最も注意しなければならないことは、実は円安であります。現在、先進国の中で食糧の自給率が著しく低い国は日本であります。一ドル二百円になれば、輸入食品は今の倍の価格になるのです。ますます消費は落ち込み、出口の見えない経済不況になるのではないかと心配しているのです。少なくとも今日の繁栄が永遠に続く保障はないのです。そのために食糧問題については自給率を上げるために努力するのは当然であります。地方分権が実施されるならば、長崎県のしまは魚介類の生産基地に生まれ変わるのではないかと思います。現在みたいな状況ではなく、バイオの技術を利用した増産体制を組み込むことによって、生産高は数倍になるはずであります。何しろフィールドがあるということが最大の強みであります。各しまが生産基地になり、技術革新によって魚の輸出県になると私は考えております。総合水産試験場の果たす役割はまさに世界一の水産試験場であります。そのための研究開発費には百億単位で組んでも不思議でもなんでもありません。ビジネスチャンスをつくるには当然であります。このような姿が水産県、長崎県の姿であります。そのためにはしまにおける町村合併については、都市部以上に真剣議論されるべきであり、町村合併における現状は都市部の発想であって、過疎地とか、離島のことをもっと考慮すべきと考えます。行政というものは、画一的、効率だけを追求していっていいものなのか。このような発想は大量生産、大量消費の社会の中で生まれた発想ではないかと考えます。都市部の尺度で北から南まで同じようにされたのではたまりません。周囲を海に囲まれているしまと、山の中の町や村とが同じ尺度でいいとはどうしても考えられないのです。また、最も重要な食糧の問題が抜け落ちているのではないでしょうか。農業、漁業をしたことのない人たちにシナリオを書いてもらっては国の将来を誤ってしまうと私は考えます。 そこで、五島の例を説明しますと、食糧生産というものは非常にデリケートな部分が数多くあります。海岸線にしても、農地にしても、これらの条件を最高に生かし、産業振興を行う必要があります。地方分権が進むと地方の自主性に任せられるということであり、五島の産業を活性化しなければ、しまが滅びてしまいます。私は五島の人間であり、しまをあちこち回っていて、各町の条件の違いなど、よくわかります。 そこでお尋ねいたします。 まず、地方分権の流れの中で、知事が描かれておられる長崎県の姿をぜひお聞かせいただきたいのであります。それとしまの町村合併について、どのような考えを持っておられるのか、合わせてお聞かせいただきたいのであります。 次に、水産業振興についてであります。 我が国の漁業生産量を見ると、年々減少しております。魚介類の食用に供される供給量を見ると、ほぼ一千万トン弱で推移しております。しかし、その内容については、国内生産量は毎年数ポイント減少しておるのであります。当然、不足分を補うため輸入量が年々増加しております。この減少傾向の状況が続けば、数年後には自給率が五〇%を割り込んでしまうおそれもあります。毎年、魚介類の輸入量が増大していくことに全く問題はないのか。現在、食糧不足が世界のあちこちで発生している現状を考えるとき、今の魚介類の輸入のやり方には問題があると言わざるを得ないのであります。国連の食糧農業機構は、食糧サミットの会合の中で、今後の最も重要な課題として、各国が食糧の自給率向上に努力することが百七十カ国以上の代表の多数の合意となっております。このことは我が国にとって非常に重要な意味を持っているのであります。先進国の中で、食糧の自給率を下げている国は日本だけであります。他の先進国は、自給率を向上させているのに対し、ひたすら、自給率低下の道を歩んでいるのです。世界じゅうから食糧を買いあさり、飽食の次はグルメの味覚へと進んでいるのであります。特に、水産物について言えることは、先進国の中で魚食が見直されております。これは脂質の取りすぎが健康障害となることから、魚食のよさが認識されております。我が国においても消費者の健康安全指向、高鮮度指向、本物志向等の食に対する価値観の多様化が見られる中、水産物はさまざまな栄養素を含んだ食品として高い評価を得ております。魚と肉についてのアンケート調査の結果を見ても、栄養成分が多い、栄養のバランスがよい、カルシウム源として優れている、ダイエットに向いている、種類が豊富等といったことがはっきりとあらわれております。このように魚食の普及が盛んになれば、今後は水産物への期待がますます増えていくことが予測できるのであります。世界の漁業先進国である我が国の中でも、特に優れている我が長崎県の果たすべき役割はますます重要になってきているのであります。県におかれては、水産振興の基本戦略として、「水産四〇〇〇億構想」を掲げ、目標達成に向け努力されておりますが、私はこの四〇〇〇億構想について一般質問で取り上げたことがありますが、そのとき知事は、「目標は高い方がよい」と御答弁されたのであります。私も確かにそうであるべきだと思っております。平成二年を基準年とし、四〇〇〇億構想育成目標が立てられておりますが、その中で最もよい水産加工にしても、最近では足踏み状態が続いており、他の三業種については前年を下回っているのが現状であります。それでも四〇〇〇億構想実現に向けて、毎年新規事業をつくり、フォロー体制を固めておられる水産部の意欲はわかるのであります。しかしながら、現在の漁業をめぐる状況を見ると、漁獲量の減少、水産物価格の低迷等から漁業経営は一層厳しさを増しており、さらに漁業就業者の減少と高齢化が進行する中で、漁業の担い手の確保や漁村地域の活性化が重要な課題となっております。 このような基本認識を踏まえ、今後の水産業振興策をお尋ねいたします。 まず後継者育成についてでありますが、水産業を活力のある成長産業として発展させるには、若い後継者を育成することが最も重要であります。昭和六十三年の農林統計によれば、漁業就業者数は三万五千四百四十五人、そのうち三十九歳までの若い就業者数は八千七百八十九人、それが平成七年では二万八千五百十人、そのうち三十九歳までの就業者数は四千七百九十人であります。この七年間で全体で二〇%減少し、若い世代は四五%の減少であります。後継者不足が深刻になっているといった状況ではなく、既に危機的状況であります。この危機的状況を克服するために、県は単独事業として、平成八年度に「財団法人長崎県農林水産業担い手育成基金」を創設されました。これは平成十二年度までに十億五千万の基金を造成するものであり、まことに時宜を得た事業であり、高く評価いたしたいと思います。県は当基金による果実及び国庫補助事業も導入して後継者育成を進めておられますが、後継者育成を図るためには、地元市町村はもとより、漁業系統団体と一体となった取り組みが大切であると考えます。そこで今後県として基金事業の充実等、後継者対策についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 また、冒頭申し上げましたように、水産物の輸入量は年々増加しております。これは近年、円高基調が続いたことや輸入水産物の方が供給の安定性、品質の均一性等で国内水産物に比べ優れていることなど、もろもろの要件があろうと思います。しかしながら、自給率の低下は決して好ましいことではなく、水産物輸入の増大はいろいろと漁業へ影響を与えているところであります。本県水産業の活力ある発展を図るためには、豊かな海域で漁獲される多種多様な魚種について、本県の特性を生かした水産物流通等の施策が必要であると思われます。これらの視点に立って、県はどのような施策を展開しようとしているのか、お尋ねいたします。 次に、林業振興についてであります。 我が国は、何千年も昔から神々を祭り、山や田畑をやしない、山を育て、農作物を生産し、漁業を営んでまいりました。また農山村地域は、戦後の主要エネルギーであった炭やまきを供給するとともに、食糧や木材を生産し、高度経済成長期には、都市部の産業を支える労働力を供給する地域として大きな役割を果たしてきました。現在の農山村の姿は日本の経済の発展に大きく貢献した、その帰結としての姿であることをしっかりと認識すべきであると思います。今や農山村地域は過疎化、高齢化が進み、農林産物の生産力が低下し、森林や農地の維持管理が不十分となり、それぞれが有する水資源の涵養や国土保全等、多面的な公益機能の低下をもたらしております。なかでも重要な公益的諸機能を持つ森林は、林業が収穫までに五十年から六十年という長い年月が必要なことや、木材需要の八〇%を外国産材が占めることによる国産材価格の長期間の低迷等のため、林業の採算性は悪化し、多くの森林所有者が森林の手入れを放棄する憂慮すべき事態となっております。林業にとってはまことに厳しい環境であります。以前、我が国には「水と空気はただ」という考えがありましたが、昨今は水は貴重な資源であるという認識が広がり、二十一世紀の資源は水と土であるとさえ言われるようになっております。このような森林・林業の状況に対し、さきの第三回定例県議会において、知事は、「森林所有者だけに森林の管理をゆだねることには限界があり、県民共有の財産として、森林の公益的機能の維持について、県民の皆様の理解を得ながら取り組む必要がある」との認識を示されました。まことに適切な見解であり、林業の活性化と水資源確保や安全な県土を実現するという立場から、今後の森林・林業に対する施策が充実することを期待しているところであります。 先般、私は知事を団長とする訪中団の一員に加えていただき、中国に行ってまいりました。そこで先人たちが営々として築いた文化に胸を打たれました。特に、武夷山では、自然のすばらしさと、自然を巧みに利用している人々の姿を見、我々日本人ももっと自然を大切にしつつ、利用しなければならないと強く感じたところであります。二十一世紀は、食糧不足がくると言われておりますが、今の森林の管理状況を見ていると、深刻な水不足も起こるのではないかと不安であります。今日、環境問題が毎日マスコミに取り上げられておりますが、私は環境問題は食糧問題であり、水問題であり、空気の問題であると理解しております。自国の食糧は自国で賄う。水の確保や空気の浄化についても同様な考えが、環境問題解決のコンセプトであるべきだと思います。以上のような観点から、農林漁業、いわゆる一次産業の生産性を高めることは、国を挙げて取り組むべき重要課題であり、製造業と同列に扱うことは間違っていると考えます。特に、林業の振興については、森林の公益的機能の発揮が県民生活と密接な関係を持っているがゆえに、都市、地方を問わず、真剣に考えることが我々県民の義務であると思うのであります。 また、森林所有者にとって最も重要な収穫の時期が間もなく始まるわけですが、これを効果的、かつ低コストで実施することが肝要であると思います。 そこでお尋ねいたしますが、まず森林を機能が高い状態に維持するためには、山で働く人の確保と育成が重要であると思いますが、労働力確保対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。 それと県内九万ヘクタールの人工林の一部が間もなく主伐期に入りますが、伐採事業は多額の設備強化が必要であります。伐採事業を実施する事業体の育成をどのように進めるおつもりなのか、お尋ねいたします。 次に、公共交通機関の高度利用についてであります。 人にやさしい交通、環境にやさしい交通ということで、交通政策について質の高い交通の技術革新が進められております。二十一世紀の豊かな生活を送れるようにするため、行財政改革の中で社会資本の整備の見直しにも関心が向けられる中で、交通についても道路渋滞、通勤混雑等といった量的課題だけの対応でなく、さまざまな交通手段を選択でき、快適な移動ができるモビリティーの向上が望まれております。人にやさしい交通については、高齢者や障害のある人々が自由に社会参加できるような交通システムを早急につくる必要があります。これは乗り物から歩道、道路空間、交通結節点の活用等まで含め、高齢化社会に対応できるだけでなく、交通事故の減少にもつながるのであります。環境にやさしい交通については、昨日より開催されております地球温暖化防止「京都会議」の最重要課題であり、二酸化炭素などの排出の抑制、削減が世界的な目標になっております。そのために各交通機関のエネルギー消費、汚染物質の排出実態の状況を踏まえ、交通体系の見直しを進めております。このような中で、長崎市で活用できるシステムとして、パーク・アンド・バスライドについては、交通政策として取り組めるのではないかと考えます。このパーク・アンド・バスライドの実用化については、郊外に大型駐車場をつくり、電車、バスなど公共交通機関と連結することによって道路混雑を解消し、公共交通機関の定時性が確保でき、交通環境が改善されると考えます。長崎市内においては、シャトルバスの実験において、これまで住民や企業、行政など関係者が協力し、既存の枠にとらわれない新しい考えや新しい制度、新しい技術を試みられ、本格的な事業に結びつけていくものと考えられます。特に、交通局においては、九月より超低床バスの導入により、人にやさしいバス事業を展開されております。この延長上にはノンステップバスの導入等も予定されていると思いますが、このようなバスの機能を高めることや、バス専用レーンの時間、路線延長なども必要ではないかと考えます。そこでお尋ねいたします。 一点目といたしまして、高齢化社会に向けて交通環境の改善についてどのように考えておられるのか。 二点目として、環境にやさしい交通政策をどのように進めようとされているのか。 三点目として、バス専用レーンの時間、路線の延長について、今後どのように取り組む考えでおられるのか。 以上、お伺いいたします。 次に、高度情報化の推進についてであります。 二十一世紀に向けて、規制緩和、国際化、情報化をキーワードとしてさまざまな改革が進行しておりますが、その中でも特に情報化は重要な視点であります。最近の情報通信技術の進展は目覚ましいものがあり、それに比例して私たちを取り巻く環境の変化も非常な速さで広がりを見せております。我々の仕事ばかりではなく、政府の役割、ビジネス戦略、市場の動き、企業間、国家間の競争など、古いシステムの転換を目指し、社会改革の波が広がっており、今、世界は新しい社会システムの構築に向けて厳しい改革の真っただ中にあると言えます。特に、ビジネスの世界では、国、企業を含め、このような情報化の流れをビジネスチャンスとしてとらえ、積極的な展開を見せております。情報化で大きく変化し始めている産業分野に比べ、行政分野の対応は総じて立ち遅れており、この立ち遅れによるマイナスが指摘されているところであります。社会インフラとしての行政の情報化は、社会全体の情報化の牽引車としての役割を担うものであり、その進展がなければ発展は望めないのであります。行政側の遅れが民間活力の阻害要因ともなりかねません。また、行政サービスにしても情報化の遅れが効率の悪い行政サービスにつながるのも事実であります。このような状況の中で、国、地方を含め、情報化基本計画の策定を急いでいるところでありますが、県においても今年度に基本計画の策定を終了する予定と伺っております。これまであらゆる角度からさまざまな検討がなされていると伺っており、すばらしい計画になるものと考えておりますが、この構想策定に関してお尋ねいたします。 一点目として、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、県勢発展の切り札として情報化をとらえ、時代の変化に対応できる新しいシステムとして行政が機能する戦略が必要であります。情報化をどのような視点でとらえ、何を目指そうと考えておられるのか、お尋ねいたします。 二点目として、行政サービスの向上を目指さない情報化はあり得ないと考えますが、昨今、話題になっているワンストップサービス、ノンストップサービス、あるいはマルチアクセス等についてどのように取り組まれておられるのか。 三点目として、行政の効率化に加え、教育、医療、福祉分野等でサービスの向上を図り、情報化のメリットを県民がひとしく享受し、豊かな社会が実感できるよう進めていくべきであると考えますが、今後どのように取り組まれていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、県民の健康づくりについてお尋ねいたします。 我が国において、本格的な少子・高齢化社会の到来の中で、本県においても例外ではなく、県民一人ひとりが生涯を通じて健やかに暮らすための健康づくりの重要性が一層増してきております。その一方で、生活様式の変化に伴い、がん、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加など重要な問題が生じてきており、これらの問題に対する効果的な取り組みが今強く求められております。現在、県民の栄養状態は平均的にはほぼ望ましいレベルにあると聞きますが、核家族世帯の増加、外食産業の市場規模拡大、食関連情報のはんらんなど、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、個々人の食行動も多様化し、外食、加工食品の利用の増加、朝食の欠食率の増加などが見受けられますし、若い女性の間には、ダイエット志向等が見られ、健康への影響も懸念されております。特に、本県では郡部等での独居老人及び高齢者夫婦のみの世帯が増えている中で、食品摂取の偏り等による低栄養による健康への影響も懸念されております。また、外食、加工食品、調理済み食品、栄養補助食品など、利用される食品の形態や機能はますます多様になってきている一方、食糧自給率は低下し、食品のニーズ、流通の多様化と相まって、食糧、食品の国際化が急速に進んできている現況の中で、個々人が適切な食品選択をいかに行うかが重要な課題となっております。ところで、現在、テレビ、新聞、雑誌などのメディアによってグルメブームが社会現象となって、人々は多様な食文化、食材に興味を持ち、食事を楽しんでおります。これも生活の質の向上に貢献しているようにも思えますが、健康という視点に立ってみたときは、食べることの本質的な意味を問い直す必要があります。それは適切な食品選択をすることができる能力を養うための「食の教育」が今求められておりますが、そのためにはその選択の寄りどころとなる十分な情報の提供が不可欠であると考えます。私は、今改めて「食べることが健康の基本である」という原点に立ち返り、特に、これからの高齢化社会に向けて新たな視点から食生活のあり方を考えるときがきていると痛感しております。食べることが家庭、学校、地域社会、環境とのかかわりの中で繰り返し行われる営みであることから、生涯を通じた健康づくりの観点で地域住民に対する健康・栄養教育の充実強化、食環境の整備の必要性があり、健康づくりの具体的な目標設定、多様化する個々人のライフスタイルに対応した支援体制の充実などが必要と考えます。そこでこれら食に関するさまざまな課題、問題解決に対処し、地域の特性に合った健康・栄養教育を展開するには、住民の最も身近なところにおける各市町村において、食・栄養の専門家である栄養士の活用が必至であると考えますが、本県での地域における栄養士の活用状況を見てみますと、七十九市町村のうち二十二の市と町にしか配置されていないのであります。本年四月より地域保健法が全面施行されている中、今後、市町村における栄養士の活用等について県ではどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 以上でございます。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕馬込議員の御質問にお答えを申し上げます。 しまの合併に関するお尋ねであります。私が御質問の御趣旨に対して的確なお答えになってないのかなという感じもいたしますけれども、お答えを申し上げたいと存じます。 合併は、しまに限らず、今日におきまして必要な地域につきましては、これは私は自主的に検討をしてしかるべきものであると、このことについては本日も、昨日も申し上げたとおりでございます。したがって、規模が小さくなれば、それだけ行政コストがかかるということと、ただいま栄養士に対するお尋ねもございました。こういうような、そういう配置を必要とする場合におきましても、一定の規模を持たなければならない。あるいは保健婦さんの場合においても同じようなことで一定の規模を持った方がより活動がいい。あるいは介護士というようなものの制度のときにも、非常に一定の規模を持った、広がりを持った町村の方がいいと、こういうことは当然にあり得るのでありまして、私はそういう意味におきましても、もう四十年たった今日において、道路事情等を考え、日常生活圏等を考えれば、この際、やはり昭和の大合併と比べて、平成の大合併と申しますか、合併というものは検討をしてもいいのではないかと思うのであります。ただ、議員が御指摘の、しまの点を強調されて言われました点は、私は拝聴いたしておりまして、しまというものは、それぞれの町村というものが、それぞれ海岸線も長くて、同じような環境、同じような宿命というものを担っているではないかと、同じような環境、あるいは同じような産業というものを担っていて、しかも道路事情というものも相互に通じていると、日常生活圏というのも相互にこうやって拡大していると、そういう形において、しまというものも相互に町村合併という形において考えてもいいのではなかろうかと、こういう御趣旨であろうかなというふうにも伺ってもおったのでありますけれども、私はそういう意味において、産業なり、環境なり、通じている海岸線が長いということもやはりお互いに考えてもいいことではなかろうかなというふうに思うのであります。それで、そういう環境を同じくするところの今度は産業の団体、漁協、農協というものもそういうことを視野に入れながら合併をしているというような、今現状もありますので、そういったことを考慮に入れながら、町村の合併ということもやはり考えていいということは、私は御指摘のとおりではなかろうかと思うのであります。それぞれのしまにつきましては、「漁村加工推進圏形成事業」というようなものもございますし、また「産地拠点加工振興事業」ということで、それぞれの拠点、産地というものを、一つ一つ全部の町村にそれを置くというわけにはまいりませんので、ある一定の拠点、拠点にそういうものを置く、その拠点を中心としてやはり一つの合併ということも考えるということは、これは産業を同じくするということ、それからその環境を同じくするという点からもあり得ることは十分考えられることではなかろうかというふうに、今拝聴していて考えたのであります。 それから、地方分権の中において、知事の描いている長崎県の姿はどうかと、こういうお尋ねでありますが、これは一般的に地方分権というものの中において、明治以前におきましては藩制度ということがございました。これはまさに地方制度で、地方分権であったと思うのであります。ところが、明治になりまして、追いつき、追い越せの時代になって、中央集権になる。そして昭和二十年に敗戦して、そして今度は経済が全くゼロの状態になってきたので、この経済で追いつけ、追い越せが始まって、またその経済で追いつき、追い越せのためには中央集権がいいということで、再び中央集権制度が、経済のキャッチアップが始まって、中央集権がそのまま維持されるという状況になって、分権、分権というのが憲法でうたわれながら、なおかつ中央集権というのが、まだ昭和の時代になりましてもずうっと続いておったのが現実であると思うのであります。しかし、ここにきてもうキャッチアップの時代ではないということから、その分権というものもしっかりそれは打ち立てて、そして自立をしていく、精神も自立する、地方も自立するということで、自立の立場というものをしっかりさせて、そして中央集権体制というものも、この際もうそういう時期に入ってきたから見直していこうということで、地方の分権というものが描かれてまいったと思うのであります。したがって、そういう意味において、自己決定、自己責任ということがこれからは強く国全体としてうたわれてくる時代になってくると思うのであります。また、そうしなければ、現実にやっていけない現象が出てくるのでなかろうかと、それは前から何度も申し上げておる自然減が絶って、社会減が絶って、そしてさらにいろいろな意味におきます日常生活圏というものも拡大をしていると、道路も整備されてくるという状況があれば、また一つ一つ、これはやはり財源というものについても確保されなければと言いながらも、自立するということになりますと、自分の自主財源というものをしっかり持たなければならないけれども、地方によってはそれほど自主財源というものを持てるところもないと思うのであります。やっぱり若干の格差が出てくると、財政調整機能は必要でありますけれども、どうしても出てくるということになれば、ある程度の規模の広がりというものを持たないとこれはやっていけないという現象は当然出てくると思うのであります。現在の進捗状況は、地方分権推進法に基づいて設置された「地方分権推進委員会」が総理に対しまして、昨年十二月から本年の十月までの間に、「機関委任事務制度の廃止」などを盛り込んだ四次にわたる勧告をいたしております。この勧告を受けて、今度は政府において地方分権の推進計画の策定を行って、来年の通常国会の終わりまでに、この地方分権推進計画の策定がなされる予定と聞いておるのであります。この勧告に沿った速やかな分権計画の策定と実行を国に対して要望いたしますと同時に、本県としても、来るべき「地方分権」に備えるために行政改革も推進し、一層の行政体制の整備・充実も図ってまいりたいと、かように考える次第でございます。 それから、林業の労働力確保対策についてでありますが、機能の高い森林の整備を図るためには、技術の高い林業労働力の確保が重要であると認識をいたしております。しかしながら、現在の厳しい林業環境の中では、森林組合等が必要な作業員を確保・育成することは極めて困難になってきております。このために県としては、平成四年度に「長崎県森林整備担い手対策基金」を創設して、福利厚生の充実によります通年雇用体制の確立、福利厚生を充実することによって担い手の人たちをそこに定着させようと、こういう制度というものができて、あるいは技術の研修等を支援して、そういうことをやろうという基金を創設をいたしておるのでありまして、現在まで七十人の新規就業者を含む百二十人の基幹作業員の確保・育成を行ってまいっておるのであります。今後とも、林業労働力を確保・育成するために基金事業を継続いたしますと同時に、県内の関係団体で創設を予定しております林業労働力確保支援センターに対する支援なども行ってまいりたいと考えておるところでございます。 伐採事業をまた実施する事業体は森林組合が中心となりますけれども、効率的な林産作業体制の確立を図るために、高性能林業機械の整備、あるいは機械操作の研修などに支援を行っておるところであります。また森林組合の脆弱な経営基盤の強化を図るために、県としましても、本年度森林組合の広域合併方針を策定をしまして、合併の推進を図ることにいたしておる次第であります。 それから、公共交通機関の高度利用についてのお尋ねでございました。 高齢化社会に向けての交通環境の改善についてどう考えているかと、こういうお尋ねであります。 私は、高齢化社会になって一番大事なことは、ただ長生きをすることではないと思うんであります。丈夫で長生きをしなければいかぬと思うんであります。丈夫で長生きをするということのためには、これはやはり体を鍛えておくということが必要であると思います。そのためには、やはり外に出て歩くということ、このことは非常に重要な要素であると思うんであります。まちに出て歩くというためには、今度は受け入れるまちが高齢者のために歩きやすいまちであるということが次には大事になってくると思うのであります。歩きにくいまちであるならば、高齢者の方はもう家に引っ込んでしまうと思うんであります。したがって、高齢化時代を迎えて、福祉のまちづくりというために福祉のまちづくり条例というものをつくって、県で指導要綱的な条例をつくって、各市町村においても具体的なそういうまちづくりのための条例もつくってくださいということでおつくりをいただいておるのでありまして、私どもは一つ一つそういう細かいところにも気を配った高齢者のためのまちづくり、道路を含めたいろいろなまちづくりというものにこれから励んでいかなければならない。それが高齢化社会に対応する丈夫で長生きをしていただく高齢者に対する対策の重要な要素ではなかろうかと思うのであります。このためには、歩けばやはり気がつくことであります。私も大分年になってまいりましたので、歩くとすぐに気がつきます。(発言する者あり)歩道の幅員というものも、歩いていて歩道が波をうった歩道というのに気がつくのであります。若いときには気がつかなかったのであります。ああいうようなことも気がつくので、それに対するいろいろな注意も私はしばしばいたしておるのであります。また段差の解消ということの安全対策、あるいはバス停車帯の整備に取り組んでおりまして、今後もスロープ付超低床バス、これは県営バスが今実施中であります。これはなかなか手もかかるのでありますけれども、年配の方、あるいは障害を持った方のためにはぜひ必要なことであります。したがって、スロープ付超低床バスとか、今後ノンステップバスとか、あるいは超低床電車、これは電車となりますと、民間の方々の自発的な協力をいただかなきゃできないことでありますけれども、そういう超低床電車の導入の可能性についても検討していく価値はあろうかと、かようにも思っておるのであります。また、乗合バスのフリー乗降区間の設置など、利用者の利便性の向上についても検討の価値はあると、まだまだ外国へ行きますと、よく見ると、なるほどうまいことやっているなと思うところがございます。そこで我が国においても、長崎においても、まだまだこれは年配の方、障害を持った方に対する配慮というものをしなきゃいかぬなという部分は率直に言ってまだまだございます。我々も各市町村と一緒になってその点についての検討はしていかなければならないと思っておるのであります。 それから、環境にやさしい交通政策については、自動車等の交通機関から排出されるCを抑制することが重要であります。このため現在、アイドリング・ストップ運動を展開をいたしておるのであります。もう県営バスではこれを既に実施もいたしております。さらに排気ガスが少なく、環境にやさしい鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促進するために、今後、御指摘がありましたパーク・アンド・ライド、あるいはシャトルバスの導入やマイカーの自粛運動にも取り組んでいきたいと考えておる次第であります。これらの施策を推進することによって、交通渋滞の緩和を図ると同時に、環境の保全に寄与していきたいというふうに考えておりますが、このアイドリング・ストップというようなことは、口で言うのは簡単でありますけれども、これは実際に運転をする、その方お一人お一人の意識の改革というものがなければ、これはなかなかにできないことであります。したがって、将来における地球環境というものに対する一人ひとりの意識の改革ということが何よりもかによりも私は必要なことではなかろうかというふうに思っておる次第であります。 それから、栄養士の配置の問題に絡んででございますが、先ほどもちょっと触れたのでありますけれども、食生活ということが非常に大事だということはそのとおりであります。それでこのような中で、本年四月からの地域保健法の施行によりまして、従来、県が行っていた三歳児の健診における栄養相談、あるいは栄養指導、あるいは食生活改善推進員の養成などの保健所栄養士業務の一部が市町村に移譲がされました。市町村における栄養士の役割というのは、非常に重要になってきております。地域保健法の施行による栄養改善法も一部改正になっております。市町村は栄養士の設置に努めなければならない、努力義務でありますけれども、御指摘のように、栄養士というのは大事だということで設置に努めなければならないとなっておるのであります。それじゃ栄養士というのは十分いるのかというと、このとおり少ないではないかという御指摘であります。その結果、栄養士を配置している市町村は七市町でありましたが、現在では二十二の市町に職員として配置されるということになっております。これは御指摘のとおりでございます。他の市町村においても非常勤嘱託や臨時職員を活用しておるところであります。今度、長与町に設立いたします新大学におきましても、看護栄養学部というのを設置することに相なっておるのでありまして、ここで栄養士の方が養成されることになるのでありまして、そういう意味におきまして、栄養士の資格を持った方が増えてくるということも将来的に全市町村に栄養士が配置されるような可能性というものも十分出てまいったと、かように考えてよろしいのかと、かようにも思う次第でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 漁業後継者対策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本県におきましては、漁業就業者の減少と高齢化が進行いたしておりますが、特に、三十九歳以下の若年就業者の減少が顕著であります。このため県といたしましては、後継者対策として、平成八年に「長崎県農林水産業担い手育成基金」を造成して、各種の後継者対策を実施いたしております。まずこの基金では、青年漁業者交流事業や地域担い手育成センターが行う漁業就業活動・漁業士会が行う漁村塾の開催等を支援し、漁業後継者の育成・確保に努めているところでございます。また、この基金のほか、国の補助事業といたしまして、漁村の中核となっている漁業士の活動支援や漁業者に対する学習会・技術交流事業等を行う「漁業生産の担い手確保育成事業」を実施するとともに、県単独事業として漁協青壮年・婦人部活動の支援を行う「活力ある漁村の後継者育成事業」などを実施しているところでございます。漁業就業者を確保・育成するためには、これらソフト面の事業と合わせまして、安定した漁業所得を確保することが重要と考え、「水産四〇〇〇億構想」に基づきまして、栽培漁業の推進と資源管理型漁業の展開。新高級魚養殖の導入。生産基盤を整備するための各種魚礁の設置や増殖場の造成。水産物の付加価値向上のための水産加工の振興等に取り組んでおりまして、今後とも市町村、系統団体と連携を取りながら、漁業後継者対策の充実について、さらに努力してまいりたいというふうに思っております。 次に、水産物の流通対策でございますが、本県は全国の漁業生産量の七・四%を占める全国第二位の水産県でありますが、離島を多く抱え、大都市の消費圏に遠く、流通面で不利な条件下にあります。この地理的に不利な条件を克服するための流通対策といたしまして、消費者の高鮮度志向に対応した施設の整備。五島並びに対馬からの関西空港直行便の就航を機に、航空機を利用した関西方面の新規市場の開拓。知名度の低い地域特産物を旬の時期に届ける新規市場の開拓等、各種施策を講じております。また漁業資源が減少している今日、より付加価値を高めるための水産加工対策として「漁村加工推進圏形成事業」、「産地拠点加工振興事業」、「地域拠点加工振興事業」による新製品の開発と販路の拡大にも努めているところでございます。今後とも本県の地域特性を生かした施策を積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 警察本部長。 ◎警察本部長(田林均君) 公共交通機関の高度利用のうち、バス専用レーンの運用につきましてお答えを申し上げます。 現在、本県においては、長崎市、佐世保市の一部におきまして、朝夕の通勤時間帯にバス専用レーンを実施しております。これは言うまでもなく、大量公共輸送機関であるバスのこの時間帯における定時運行を確保するということが目的でありますが、バス専用レーンの実施に当たっては、その条件が整っておることが必要でありまして、例えば片側三車線が確保されているとか、あるいはそのバスの便が非常に多いとか、そういった一定の要件が必要であります。バス専用レーンを延長いたしますと、今度はその分だけ一般交通が混雑を来すということでありますので、現在、そのバランスの上に立ちまして、距離、あるいは時間を設定しているわけであります。全体の交通政策の中で弾力的に検討していくということは当然でありますけれども、現在の道路整備等の変化がない限り、当面現状で運用していきたいというふうに考えております。 ○副議長(南条三四郎君) 企画部長。 ◎企画部長(溝添一紀君) 高度情報化への対応についての質問であります。 まず基本構想で目指すものは何かということでありますが、最新の情報通信技術の進展は目覚ましいものがあります。この高度情報化システムの活用は、時間・距離を克服するための有効な手段であるということと同時に、地域活性化を推進する道具でもあると理解をいたしております。しまや半島を多く抱える我が県にとりましては、これらの情報化の特徴を生かしまして、それを活用することによって地理的ハンディを解消することが県民生活の向上につながるものと考えております。そのため今年度、長崎県地域情報化構想の策定を進めているところでございまして、まだまとまっておりませんが、現在、その理念といたしましては、県民が平等に情報通信機器を利用できる環境の整備ということを基本といたしまして、「しまの生活環境の格差是正」、「高齢者等の支援」、「交流の促進」、それと「産業の振興」という視点に立ちまして検討をいたしているところであります。 二点目の行政の高度情報化についてでありますが、議員御指摘のとおり、住民サービスの向上には不可欠なものであります。特に、いつでも、どこでもと、ワンストップサービス、あるいはノンストップサービスという御提案もございましたが、どこでも受けられる行政サービスの提供というものが求められております。現在、公共施設の予約システム、図書館ネットワークシステム等は稼働いたしているところであります。しかしながら、このようなサービスシステムの構築のためには、各家庭への光ファイバー網の整備、あるいは国・県・市町村に共通したシステムの導入等ございまして、早急な実現はなかなか難しいかなと思っておりますが、今後とも国・市町村と連携を図り、県内の広域ネットワークの推進を進めてまいりたいと存じております。 三点目の県民生活向上のための情報システムの推進についてでありますが、医療・教育・福祉分野におきます情報化につきましては、御案内のとおりに積極的に推進すべきものと考えております。住民の生活支援・福祉の高度化・知的活動の支援といった県民生活の向上の観点に立ちまして、関係各機関との連携を図り、地域のニーズに沿ったシステムの構築、開発に努めてまいりたいと存じております。 ○副議長(南条三四郎君) 十四番。 ◆十四番(馬込彰君) 再質問を一点だけさせていただきたいと思います。 今、地球温暖化防止「京都会議」が開催されておりますけれども、その中で盛んに産業構造の転換等もいろんな各方面から言われております。二十世紀の産業構造が二十一世紀になったら変わるんじゃないかと、変えなきゃいかぬというようなことも指摘されておりますけれども、そういう中において、公共交通機関の利用というものも各国いろいろ研究されているのが実態であります。特に、長崎市内の交通事情を見てみますと、非常に交通渋滞も多い。特に狭い山合いの中で、二酸化炭素の問題も真剣にとらえなければならないんじゃないかと思いますけれども、先ほどの警察本部長の御答弁の中にありましたけれども、三車線じゃないといけないという問題ももう少しちょっと聞いてみたいなという気もするんですけれども、まずとりあえず、これから進めるアーバン・ルネッサンス構想も含めまして、この長崎市のまちづくりの中で、こういう公共交通機関を最大限に利用できるような方向性、道路の拡幅等も含めまして、できるだけマイカーを自粛するといいますか、我々が二酸化炭素の削減に協力できるという点では、車の自粛、あるいは家庭の中の節電、そういう程度のものだと思いますけれども、公共交通機関を最大限に活用するための今後の道路のあり方についてどのような考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(南条三四郎君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 道路の改良計画についての御質問でございますけれども、長崎市街部の道路網計画につきましては、既存道路の拡幅というのは、人家並びに商業店舗・ビル等が密集しておりまして、非常に困難であると考えております。このため都市内通過交通の排除と集中する交通の分散を図るため、女神大橋でありますとか、出島バイパス、浦上川線などの環状道路やバイパスの建設を現在進めておるところでございます。これらの環状道路、バイパスが完成すれば、市街部の交通混雑はかなり解消されるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 十四番。 ◆十四番(馬込彰君) 今議会は高田知事、最後の議会でありますんで、私、二年数カ月議員をさせていただいた中で、若干触れておきたいなという点があります。 高田知事が昭和五十七年に知事となられて、高田県政をスタートされたわけでありますけれども、私も知事がやってこられた行政の中身をすべて知っているわけではありません。ごく一部しか知りませんけれども、その中で本当に知事、一生懸命頑張ってこられたなというのを感じた点を二、三言ってみたいと思います。 五島にいるときに、確かに交通機関については非常に不安を持っておったんですけれども、県内二時間交通圏の構想といいますか、航路の方も高速化をしていただきましたし、コミューター空港の中で非常に交通問題についてはほんとにしまの方に随分愛情を注いでいただいたなという実感を持っております。特に、今回、私中国の方に一緒に行ったんですけれども、上海事務所、あるいは韓国の方にはソウル事務所を開設されておりますけれども、この事務所の活用、ほんとにすばらしいなと思ったんです。知事がこれまでいろいろ種をまかれたといいますか、いろんな災害が起きるたびにも長崎方式といいますか、知事のほんとに英知を結集した方法を随分とられてきているわけであります。今まで随分知事が種をまかれたものを、後に残る県庁の職員が一丸となって、我々も当然でありますけれども、ほんとにその種を大木に育てなければならないんじゃないかと、大木に育つ、ほんとにそれだけの努力を我々がやれば、二十一世紀は本当に長崎県のために扉が開くんじゃないかというふうに思っております。特に、今まで離島の振興につきましては、離島振興計画等を含めまして、さまざまな分野で随分知事が一生懸命なられていることは、しまに住んでいる人間すべてが理解しております。しまに住む県民の代表の一人といたしまして、これまで知事がほんとに長い間愛情を注いでくださいましたことに心より感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 来年の春、桜の花が咲くころには、知事もお時間がとれるんじゃないかと思います。お疲れを癒すために、ぜひ五島を訪れていただきたいと思います。そのお約束をいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長(南条三四郎君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 御披瀝を賜りましたこと、ほんとに心から深く私の方から感謝を申し上げたいと存じます。 来年の春、三月過ぎ、桜の咲くころにはぜひお邪魔をさせていただきたいと存じます。(拍手) ○副議長(南条三四郎君) 十三番。     〔関連質問〕 ◆十三番(浜崎祐一郎君) 今の馬込議員の締めが入った後に、なかなか関連質問をするのはしにくいんですが、一点だけ関連質問をさせていただきたいと思います。 高度情報化への対応ということで、企画部長の方に一点質問をしたいんでございますが、先ほど松島議員の質問の中にもありましたとおり、長崎県の高度情報化というのは非常に立ち遅れているような気がいたします。そのような上において、先月、我が本庁のロビーにもインターネットの公衆端末機が設置されたことは、皆さん御存じだと思いますが、そのような県民サービスをしていく中で、非常に有効な機械じゃないかというふうに思っております。これをどのように発展させていこうとお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(南条三四郎君) 企画部長。 ◎企画部長(溝添一紀君) 県庁玄関に設置いたしました端末機は、長崎バス、あるいはNTT、九州電力等の協力のもとに配置いたした次第でありまして、先ほど御答弁で申し上げましたように、住民の方々が身近でさわれる、あるいは将来的には福祉、医療、防災、教育等々についてもああいう端末で、近くで、利便性の高い利用ができるというところが最終の到達かと思いますが、しばらくの間は、関係機関との連携、先ほど申し上げました県、市町村等の意識の統一等々に、構想計画に基づいて着実に進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(南条三四郎君) 十三番。 ◆十三番(浜崎祐一郎君) インターネットの公衆端末機の前には、キャプテンシステムの公衆端末機があったと思うんですが、今、ほとんどの公共施設にはキャプテンシステムがあるわけですね。私が県会議員になったときには、既にキャプテンシステムになっておりましたので、いつの時代にキャプテンシステムの構想がなされて、設置を始められて、設置がすべて終わったのはどれくらいの期間がかかったのか、よくわかりませんが、でき上がってしまうと、やはり情報等々システムのいろいろな問題で非常に使いにくくなってしまっていると、それで今新たに変わっていこうとしているわけですね。その第一番目がここのロビーに来ていると、これがキャプテンシステムと同じような広域になっていくまでに、まだ何年かかるんだろうなというふうに思っております。先ほど来から高度情報化の話の中に、日進月歩という話で言われましたが、このようなやり方でやっていくと、また全部に配置されたときには、もうそれは使えないシステムになってしまっているという可能性もあると思います。先ほどこれに対して協議会を開かれて、いろいろな施策を練られている、会議をされるのは非常に結構でございますけれども、それもやりながら具体的に設置をしていく方向もやっていかなければいけないというのが現状じゃないかなと思っております。そのような意味で、ぜひせっかく一台目ができましたので、キャプテンシステムと入れかえを早急にやっていただいて、県民の皆さんのニーズに合ったシステムづくりをしていただきたいということをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(南条三四郎君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後四時十分散会 --...