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  1. 長崎県議会 1997-11-01
    12月03日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年 11月 定例会(第4回)一、開議二、第百二十五号議案乃至第百三十一号議案一括上程三、知事議案説明四、県政一般に対する質問五、上程議案委員会付託六、請願上程、委員会付託七、散会 平成九年十二月三日(水曜日)  出席議員(五十名)    一番 野口健司君    二番 松島世佳君    三番 田中愛国君    四番 松元義隆君    五番 大川美津男君    六番 松尾 等君    七番 萩原康雄君    八番 杉 徹也君    九番 橋本希俊君   一〇番 松尾忠幸君   一一番 高倉洋一君   一二番 橋村松太郎君   一三番 浜崎祐一郎君   一四番 馬込 彰君   一五番 中山 功君   一六番 西川忠彦君   一七番 野本三雄君       欠番   一九番 川越孝洋君   二〇番 川村 力君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 平田賢次郎君   二五番 林田 悧君   二六番 朝長則男君   二七番 三好徳明君   二八番 佐藤 了君   二九番 西津 覚君   三〇番 奥村愼太郎君   三一番 八江利春君   三二番 末永美喜君   三三番 田口一信君   三四番 中田晋介君   三六番 宮崎角治君   三七番 本多繁希君   三八番 園田圭介君   三九番 松田正民君   四〇番 大石 保君   四一番 北村誠吾君   四二番 末吉光徳君   四三番 谷川弥一君   四四番 池原 泉君   四五番 南条三四郎君   四六番 吉永和男君   四七番 石本順之助君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 吉住重行君   五一番 古藤恒彦君   五二番 村山一正 -----------------------  欠席議員(一名)   三五番 広川 豊君  -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          溝添一紀君   生活環境部長        田中敏寛君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        水谷 正君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          前田信行君   雲仙岳災害復興担当理事   川端一夫君   長崎都心開発担当理事    勝本 豊君   教育委員会委員長      鈴木一郎君   教育長           中川 忠君   教育次長          山崎滋美君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員       高平米雄君   人事委員会事務局長     三浦正秀君   公安委員会委員長      横尾秀典君   警察本部長         田林 均君   警務部長          岩田 彰君   地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君   選挙管理委員会委員     松田幸男君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       米倉元治君   議事調査課長        吉田岩水君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     内田喜久君   議事調査課係長       本田哲朗君   主査            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(村山一正君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より第百二十五号議案ないし第百三十一号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について御説明いたします。 第百二十五号議案から第百三十号議案までの平成九年度補正予算に関する六議案は、給与改定に要する経費及び職員給与費既定予算の過不足等を補正するものであります。 第百三十一号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、人事委員会の平成九年十月三日付の職員の給与についての勧告及び国家公務員の給与に関する国の取り扱いの状況等にかんがみ、一般職員の給与を平成九年四月一日をもって改定しようとするものであります。なお国においては危機的状態にある財政事情等を踏まえ、指定職俸給表の適用を受ける職員及び特別職の国家公務員等について、改定時期を平成十年四月一日とすることとしております。本県においても現下の極めて厳しい財政状況等を踏まえ、私を初め、副知事、出納長、常勤の監査委員及び指定職給料表の適用を受ける職員については、国に準じ改定時期を平成十年四月一日とすることといたしました。また、県議会議員におかれましても同様の取り扱いがなされております。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ慎重に御審議の上、適正なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(村山一正君) これより、昨日に引き続き一般質問を行います。田中廣太郎議員-二十三番。 ◆二十三番(田中廣太郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党を皮切りに、その後県民党、平成会と渡り歩きまして、現在は改革21に所属しております田中太郎でございます。(笑声・発言する者あり) 今回のこの一般質問に際しまして、私は三つの質問を用意させていただきました。一、県勢の活性化について。一、九州電力の二期工事について。一、道路行政についての三点であります。私の勉強不足の点は、今後の各委員会で論議を深めていただければ大変ありがたいことだなと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思っております。 最初に、県勢の活性化について御質問を申し上げたいと思います。 政府は、財政構造改革に伴い、公共投資総額を平成十年度より全国枠で一律七%削減することを決定いたしております。しかし、社会資本の整備が他県に比べてやや見劣りする本県におきましては、公共投資は基幹産業として位置づけられ、今日まで県行政挙げて積極的な取り組みと予算づけをしてこられた結果、かなりの成果をみたことは高く評価していいものと考えております。県内における年度ごとの公共投資総額を振り返ってみますと、平成元年二千八百億円、平成三年度が三千七百億円、そして平成五年が四千六百億円、そして平成七年度には五千億円を突破するに至っております。しかし、今回の一律七%削減を来年度予算に当てはめますと、単純計算しただけでも三百四、五十億の損失が見込まれるわけであります。しかも、平成十一年度に五%、そして平成十二年度に三%と、合計一五%の削減案が実施されようとしている今日、この削減案が県の財政、県民生活、農業、漁業、商工業、そして雇用、その他の分野に対する影響ははかり知れないものがあろうかと思っております。この問題に対して知事におかれましては、包括的な答弁で結構でございますので、御意見を賜ることができればと思っております。また、今後三年間にわたる一五%削減案は、公共投資の冬の時代の到来を思わせるものであります。しかし、県政は受け身であってはならないと私は思います。このようなときにこそ、ハードからソフトへ、つまり教育とか、福祉とか、環境に重点を置いた政策を講ずることで県民所得は低いものの、幸せに関する限り、よその県には負けないという思いで県勢の発展に御尽力を賜りたいと思う次第であります。現在、六十五歳以上の高齢者が本県では百五十四万人の県民に対し、約一八・五%の割合だと言われております。おおよそ三十万人前後が六十五歳以上の高齢者であります。長年にわたり長崎県の発展に尽くし、そして定年を迎え、会社から受け取った退職金、例えば二千万円を銀行に預金しますと、翌年度に受け取る金利は四万円前後と言われております。しかし、まだ銀行に預金する能力のある人は幸せであります。障害者はもっと大変な思いをしております。本日は障害者週間の初日に当たります。障害者週間がなぜ設定されたかと言いますと、ノーマライゼーション、つまり障害者を特別な目で見るのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整備をすべきであり、そのような社会を目指そうとの考え方から、国民の間に広く障害福祉に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めてほしいとの願いから障害者週間が設けられました。私は現在二年前から障害者の通所の作業所をやっております。大の大人が自分の身体に重度の障害を持っているというだけで一月二十日間働いてもらえる賃金は一万二千円であります。一日の日給が六百円であります。私の考え方は元気で、長生きがモットーでありますから、仕事しては休み、仕事しては休みということを繰り返しますと、一日五時間しか働けません。五時間で割りますと、時間給が百二十円の世界であります。しかし、自宅まで車で迎えに来てくれて、そして作業所に来れば仲間もいる、そしてお昼ご飯にはみんなで食事ができる、そして一月の終わりの二十五日には自分の流した汗の代償が賃金として一万二千円程度もらえるということで喜んでもらっております。しかし、まだまだ県内には約六万人ぐらいの身体障害者がおられると聞き及んでおります。こういった社会的な弱者を含めて長崎県民百五十四万人がすべてこの地域に住んでしみじみと幸せを感じる県土づくりにはどのような施策が必要なのか、どういう施策を講じれば県民の皆さんに喜んでもらえるのか、真剣に考えなければならないと思っております。この問題については担当課と話しました結果、今後とも十分に部内で協議をしまして、しかるべくこの施策を講じてまいりたいというお答えでしたので、今回は要望にとどめておきたいと思う次第であります。しかし、それだけの協議をしたならば、結果的にすばらしい施策が出てくることを心から私は期待をいたしたいと思います。 次に、九州電力二期工事の問題について質問をいたします。 平成十年四月に、七十万キロワットで着工予定だった九州電力二期工事が、出力を百万キロワットに変更する関係で、着工が三年遅れの平成十四年七月になったことは、先刻御案内のとおりであります。七十万キロワットで着工すれば、総工費が約一千七百九十億円、三十万キロワットのかさ上げで費用は約四百十億円、締めて合計二千二百億円もの巨費が投じられる予定であります。三年遅れで百万キロワットの発電所が着工するメリットは何かといいますと、県においては不動産取得税が一億五、六千万程度、そして法人事業税が年間二千三百万程度県税収入として確保できるわけであります。県税収入の少ない我が県にとりましては、大変ありがたい財源であろうかと思います。また市にとりましては、七十万キロワットで着工したならば、電源立地交付金として十五億四千万が松浦市に交付され、また周辺地域に同額の十五億四千万が配布される予定になっておりました。しかし、今回百万キロワットでスタートすることで、六億六千万が積み上げられ、合計の二十二億円が松浦市に、そして同額の二十二億円が周辺地域に配分される予定になっております。また九州電力におきましても、七十万から百万キロワットになるということは、スケールメリット、すなわち大は小を兼ねると言いましょうか、また電力の長期需給見通しに立って弾力的な運用が可能になるというメリットがあります。しかし、これでは地域は浮かばれない。地域はどうすればいいのか、今回の平成十年四月に七十万キロワットで着工してくれたならば、二、三千人の労働者の松浦市への入り込みが期待できたわけであります。料飲業、ホテル業、旅館業、そして商店街がその波及効果の恩恵に浴することができたわけであります。正直申し上げまして、七十万キロワットで着工してほしかったというのが地元の偽りのない本音であります。地元は大変困惑しているというのが実情であります。九州電力の企業戦略とはいえ、今後三年間待たされる地元としては、景気の落ち込みが大変心配されるのであります。恩恵を受ける県、市、そして企業が三位一体となって、この底冷えのする地域の救済策を示すべきであろうと考えるものでありますが、県としてはどのようにお考えか、御見解を承りたいと思います。 また、火力発電所に供給する工業用水の確保のためのダム建設が予定されております。平成十七年度に九州電力の二号機が竣工すれば、それに合わせてダムの方も三年遅れでいいのではないかという議論もございます。しかし、県におかれては、地場のこの底冷えのする不安感を取り除くためにも、できるだけ早く着工してほしいと思いますが、県の御見解を賜りたいと思います。 また、ダムの建設に関しましては、地元業者の救済と育成のために分割発注でお願いしたいところでございます。例えば、十億の事業を発注するならば、三億、そして四億と地元業者が受けやすいような形で分割発注するのが県の思いやりというものではないでしょうか。そのことについての県の御見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、道路行政についてお尋ねをいたします。 道路行政についての質問その一として、西九州自動車道について質問をいたします。 昭和六十二年の四全総の閣議決定に伴い、高規格幹線道路網西九州自動車道路が組み入れられました。県北民にとりまして大変な喜びであります。また今回は大塔町から干尽町間が供用開始になるということであります。県北民にとりましては、二重の喜びであろうかと思っております。本日はその中でも伊万里市-松浦市間の約十六キロメーターの建設についてお尋ねをしてみたいと思っております。 平成五年に概略ルートから基本計画に格上げされ、平成九年に新規事業として採択されました。現在、約一億の事業費が計上され、環境影響調査のための準備段階と承っております。しかし、この道路の建設は大きな問題が横たわっております。御案内のとおり、県北地域は地質が第三期層堆積岩というそうでございますけれども、大変地すべりが起こしやすい特徴を持っているそうであります。建設省、農林水産省、そして林野庁が認定いたしました地すべり危険箇所は七百カ所以上に上ると言われております。しかも、県、市、町の調査を上積みすれば、数えきれない地すべり危険地域があると申し上げても過言ではないと思うのであります。まだ地下には無数の石炭を掘ったときの坑道が残っております。平成九年に鉱害復旧が完了いたしました。鉱害復旧の完了に向けて御尽力賜りました関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。しかし、今回は認定された鉱害復旧が完了したというだけでありまして、今後、二度と鉱害が発生しないという保証はどこにもないわけであります。こういった地すべりと鉱害が錯綜する地域に高規格幹線道路を通す建設は大変な困難を極め、大変な労力と経費と時間がかかるものと思われます。 この後は私の私案として聞いていただきたいと思うわけでありますが、私は伊万里市-松浦市間十六キロの道路を、できるならば国道二〇四号線に沿った海岸沿いに通すべきだと考えております。伊万里市はもう十数年前に漁業補償をいたしまして、広大な埋立地を造成しまして、今後、伊万里湾が国際貿易港構想に乗った場合のバックヤードとしての準備を進めていると聞いております。しかし、残念ながら、伊万里湾の佐賀県側は、水深が浅いのが欠点であります。それに引きかえ、我が長崎県の海は遠浅を埋めれば水深二十メーターが確保でき、現在でも十三万トンの石炭を満載した石炭船が楽に航行できるという海域であります。こういった二つの可能性のある地域を最短距離で結ぶ道路ができれば、その効果、効率、利便性は飛躍的に向上するものと私は確信をするものであります。また地域においても、この道路ができれば、産業道路、観光道路、そして生活道路として地元に大変歓迎される道路になり得るのではないかと思っております。県のこの問題についての御所見を承りたいと思います。 次に、道路行政についての質問その二。 松浦バイパスについて質問をいたします。 松浦市内における交通の緩和と交通の安全を確保するとともに、火力発電所への資材運搬道路として総工費約十三億円で建設され、平成元年に供用された全長一・五キロメーターの有料道路であります。当初の計画では、一日三千台でございましたけれども、残念ながら千二百台程度にとどまっておりまして、その後、地域の発展に伴い、現在では交通量、収入とも計画の約半分を達成するに至っております。しかし、現在もなお未償還資金、すなわち借金のことでありますが、十三億円ほど残っているということであります。八年前の建設時に十三億円使い、今日なおかつ十三億円の借金が残っているということは、今日までの累積赤字がかなりたまっているのではないかと思っております。平成八年度の収支決算を見てみますと、四、五千万円の赤字でございます。今後、三十年の償還期間を過ぎ、どんなに借金が膨れようとも最終的には県がひとり一般財源から赤字を補てんしなければならない仕組みになっております。私はこの道路を市の将来図の中にきちっと位置づけて考えていく必要があるのではないかと思っております。県と市が将来の振興策を踏まえて十分な協議を重ねれば、必ずや解決の糸口が見つかるものと確信いたします。この問題についての県の御所見を承りたいと思います。 残り時間があと少しになってまいりました。本壇より大変僭越とは存じますが、万感の思いを込めて申し上げたいことがございます。 知事におかれましては、四期十六年の長きにわたりまして、本県行政のリーダーとして多くの人材を指導育成され、また多くの実績を残してこられました。その御労苦に対し深甚の敬意と感謝の意を表するものであります。また、忘れてはならないことは、府子夫人の内助の功があったからこそ、今日の高田知事があると言っても過言ではないと思っております。府子夫人の御苦労に心から拍手を送り、御慰労を申し上げたいと思います。 私は議会を通じて、知事とは約十一年のおつき合いをさせていただきました。この間にはいろんなことがございました。時として不愉快な思いをさせたこともまた事実であります。また多くの面で大変お世話さまになりました。心よりお礼を申し上げますとともに、今後とも本県行政の発展のために側面よりの御指導と御助言をよろしくお願い申し上げますとともに、高田御夫妻がいついつまでもお元気にてお過ごしなられますように、心よりお祈りを申し上げ、本壇からの主質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕田中廣太郎議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 お答えを申し上げます前に、私ども夫婦に対しましても、温かき御配慮のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 まず県勢の活性化についてのお尋ねであります。 公共投資が七%削減になるということが既にもう決定をされております。来年度は前年度、すなわち平成九年度の七%減、そして次の年はさらに五%、そしてその次は三%と、合計一五%ということに相なっておるわけであります。公共投資の七%減ということは、社会資本の整備に大きな影響を及ぼすということは、もうこれは言うまでもありません。殊に九州の地域におきましては、私はそれがなおさらであろうと思うのであります。ある著名な調査機関の調査によりますと、これは大きく報道されたことがあるので議員も御案内だと存ずるのでありますけれども、全国における公共投資の地域の活性化に対する割合についてのリサーチがございました。そのときに東京につきましては、公共投資の割合は一二%であります。南関東は一三%であります。九州は全体として二三%から二九%、約三〇%でありました。公共投資というものがいかにその地域の活性化に対する割合が民間投資に比べて大きいかということがもう端的に示されておるのであります。したがって、九州地域というものへの公共投資の増減ということが、いかに九州の景気、あるいは地域に影響を及ぼすかということがわかると思うのであります。ということは、逆に言えば、公共投資に対する依存度が九州は全体として非常に強いということが言えると思うのであります。 したがって、この七%削減ということが県の財政、県民生活、業界、雇用に対する影響が大きいのではないかと、こういう御指摘でありますが、それは確かに私もその影響が出るのではないかと思います。ただいまの公共投資の割合を見ても、そういう感じがするのであります。したがって、政府に対しましては、そういう大きなウエートを占める地方への公共投資の重点配分ということについて重ねて要望をいたしておるのでございますが、状況を同じくする九州各県とも連携を取りながらやってまいっております。また、去る十月には、社会資本の整備が比較的立ち遅れている三十八道府県で「社会資本整備推進地方連合」というものを設立をいたしまして、地方圏における重点的な社会資本の整備に向けた全国的な運動も展開をいたしておるのであります。 さらに去る十一月には、「公共工事コスト縮減対策長崎県行動計画」も策定もいたしました。今後、全庁的な取り組みを進め、一層のコスト縮減ということを通じた事業量の確保にも努めてまいりたいと思うのであります。やはり全体の事業量というものが落ちてまいりますと、一つ一つのコストというのを若干切り下げられる部分については切り下げて、そして全体の事業量はなるべく縮減を避けていこうと、こういうことについても国全体の方針でもありますので、我々も可能な限りにおいてのそういう努力はして、事業量の確保には努めてまいりたいというふうに思う次第であります。 それから、これは合わせて、やはりそういう事業量というものを確保するために、平成七年十一月に策定しました「新行政システム推進基本計画」、その推進をしっかりとやりまして、事務事業全般にわたる徹底した見直しと経費の節減を通して、地方単独事業の財源の確保にも努めていきたいと、公共が落ちるということと、単独が落ちるということに両方が同じ割合で落ちてくるということになりますと、景気対策ということについても大きな影響があると思うのであります。したがって、削減はもう決まっておるのであります。単独事業というものを公共に対して、どの程度落とすかということはまだ国においてお決めになっておらない。私どもは単独事業費というものはできるだけそれが実行できるような形で努力をする、そのための財源の確保をする、そのためには行政システムでもって削れる部分については徹底した事務事業の見直しをしていこうと、こういうことをいたしてまいりたいと思うのであります。 ちなみに、本県におきます平成九年度当初におきます公共事業費は、約千七百五十億であります。それから単独事業費は千億に近い九百五十億くらいであります。ですから、非常に大きな割合、これがもろに単純に計算して七%ということになりますと、かなり大きな額になるのであります。しかし、それがどうなりますか、これからそういう面において単独事業の財源の確保ということに努めていくための努力はぜひやってまいりたいというふうに思っておる次第であります。 それから、県勢の活性化の一環として高齢者、あるいは障害者の方の多面的な活用を進めるべきと考えるがということで、御要望にとどめるということでございましたけれども、その御質問の中におきまして、議員が障害者の通所施設というものを一昨年からおやりになっているということを承知もいたしております。この障害者の方に対するそういう御配慮ある施設を運営をされているということに対して深く敬意を表する次第でございます。障害者の方というもの、あるいは高齢者の方というのは、なかなかに社会の中に参加すると言っても、言葉では言えましても、なかなかに難しい問題でございます。高齢者までいかない六十歳以上の方ですら、平成二年の段階でとりましても、有効求人倍率というものは一%までいかない〇・一六と、非常に低い状況であったことが出ていたことがあるのであります。したがって、なかなかその有効求人倍率を見ましても、そういう求人というものが六十歳以上の方になりますと、実際問題として社会の風というものはなかなかに冷たいということは事実であります。しかし、まだまだ、今六十歳以上と言いましても、これはまだまだ十分働けないどころの年ではございません。そういう状況でもありますので、全国的な平均を上回るペースで高齢化が進んでいる状況の中で、高齢者、障害者の方々には、福祉や介護の担い手として、そしてまた豊かな知識と経験をお持ちでありますから、そういうものを生かしたボランティア活動の担い手としての活躍を期待をして、そちらの方面における活躍の場というものをぜひ提供できるような方策というもの、手立て、手段、そして場所というものを提供して差し上げたいと思うのであります。 本県では、平成四年に「長崎県長寿社会対策推進長期計画」を、平成九年には「長崎県障害者プラン」を策定して、これらの計画等に基づき地域福祉の積極的な推進と障害者福祉の充実に努めてまいっているところでございます。今後とも引き続き障害者、高齢者など社会的弱者と言われる方々が生きがいを持って積極的に社会参加する、健やかで心の触れ合う社会の実現を目指してまいりたいと、かように思う次第でございます。 それから、九州電力二期工事についてのお尋ねでございました。 松浦の発電所につきましては、もう既に御案内のとおり、一号機電発が百万キロワット、そして九電が七十万キロワットということでスタートをいたしました。さらに二号機電発におきましては、百万キロワットというものの工事を既に完了もいたしておるわけであります。さらに今度は九電が七十万キロワットというものをやって、全体として三百四十万キロワットと、こういう計画で当初から進んでまいったのは、御案内のとおりでございます。今回、二期工事の七十万キロワットから、これを百万キロワットに拡大をいたしたいということで、そのためには地元自治会、あるいは関係漁協等を対象に環境調査に関する改めての説明、調査ということもしなければならないので、そういう調査も実施するための御理解をいただくということもございまして、建設着工を平成十年四月としておりましたが、この予定を二年九カ月繰り下げて、平成十三年一月に、そして運転開始も三年繰り下げて、平成十七年の七月に、それぞれ延期をしたいと、そして当初の七十万キロワットから三十万キロワットを拡大した百万キロワットにいたしたいと、こういう申し入れがあったのでございます。二号機の建設を待ち望んでおりました地元関係者の皆様にとりましては、それは着工を延期したということは、働く場というものの確保という意味におきましても残念なことであると思いますけれども、出力規模が拡大するということは、これは投資額も後々は増大していくことに相なろうかと思うのであります。また、議員から御指摘がありましたように、電源立地促進対策交付金もかなりの額がまた増額をされるということにもなるのでございます。したがって、また七十万キロが百万キロになるということになりますと、そこに償却資産としての固定資産税というものが出てくるわけでありますので、地元の自主財源であります固定資産税も前よりも増収というものが図られてまいろうかと思うのであります。したがって、今ここで雇用の場というものを確保して、今交付金というものを受けるというよりも、ちょっとずれて、さらに大きな交付金、あるいはちょっとずれて大きな固定資産税というものを受けるかどうかと、こういうようなことに相なろうかと思うのでありますけれども、二号機の建設ということが電発の二号機とずうっと連動していけば、それはやはり雇用の場の確保としてもよかったのでありますけれども、やはりここで七十万から百万キロということに相なるという、いろいろな電力事情もございまして、こういうような規模を拡大して、しかし、着工は少しずれてということに相なったのでありますので、この点についてはやはりその点の理解はして差し上げなければいかぬことではなかろうかなというふうにも思うのでございます。 次に、笛吹ダムの御質問がございました。 笛吹ダムというのは、火力発電の事業とは密接にも関連する問題でございます。これは笛吹川の治水の問題と、それから松浦市の工業用水の確保の二つの面におけるダムでございまして、治水と利水の分は、御案内のとおり、半分ずつの負担になっておるわけでございます。半分ずつと申しましても、ダムでございますので、相当大きな負担になるわけであります。治水分は当然のごとく国と県で負担をしあうということでありますが、あとの半分については、これは松浦市の工業用水という分でありまして、この分については、実質的にこれは電発、あるいは九電の負担ということに相なりまして、松浦市自体の負担というのは全くないのであります。実質的な負担はゼロであります。したがって、あれだけの大きな二百数十億に上るダムをつくります場合に、地元松浦市の負担というのは全くないのでありますから、この点については私は松浦市というものがいろんな面において、あるいは周辺地域について、若干の遅延はあるかもしれませんが、将来のあれということを考えれば、私どもはここはやはり松浦市御当局、地元においてもその点についての地元の振興対策というものが必要であれば、将来における交付金の増額、あるいは固定資産税の増収ということもありますことを考えて、やはり御理解がいただけないだろうかということもあり得るのではないかと思うのでございます。議員の深き御理解を賜ればと存ずる次第でございます。 残余の問題につきましては、担当の部長からのお答えをお許しをいただきたいと存じます。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 笛吹ダムの着工時期についてのお尋ねでございます。 笛吹ダムは、先ほど知事からも答弁がございましたように、志佐川の治水、松浦市の工業用水の確保等を目的にした多目的ダムでございます。現在、道路工事等に着手いたしておりまして、ダム本体工事につきましては、九州電力二号機火力発電所の完成に間に合わせるべく、国に対し予算の確保について現在強く要望しているところでございます。財政構造改革で厳しい情勢ではございますが、一日も早く着工できますよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。 次に、公共工事の分割発注についてのお尋ねでございますが、公共工事の分割発注につきましては、用地の取得状況、工種、適正工期の確保、工事の平準化、地場業者の育成等を考慮して実施してきたところでございます。今後とも、地場業者の育成にも十分に配慮して適正に行ってまいる所存でございます。 続きまして、西九州自動車道の路線変更について、海岸ルートの方がメリットがあると思うがという御指摘でございますけれども、西九州自動車道の伊万里松浦道路につきましては、平成五年に基本計画が決定されまして、国直轄事業として本年度から新規に事業化されております。現在は年計画決定のための調査が進められておりますが、先生御指摘のとおり、当該地域には炭坑跡や地すべり地域がございますため、ルート選定に当たりましては、経済性、あるいは安全性を考慮し、慎重に検討する必要がありまして、決定までには今しばらく時間を要すると聞いております。ルート選定に際しましては、地域の将来計画などを十分考慮していただくよう、近隣市町村と一体となって国に積極的に要望してまいりたいと考えております。 それから、松浦バイパスを今後どうするのか、市、県の取り組みについてでございますけれども、松浦バイパスの有料道路は地元松浦市の強い要望によりまして、道路公社が建設し、平成元年に供用が開始されまして、平成三十一年までの三十年間で償還予定の一般有料道路でございます。本路線は採算面で厳しい状況にございますが、今後も経費の節減はもちろんのこと、利用交通の増大を図るためのPR等を積極的に行いまして、経営の改善に努めてまいりたいと存じます。 また、有料道路事業は建設費の元利償還金と維持管理費等を通行料金の収入で賄う事業でございますけれども、今後、当バイパスの無料化についても地元松浦市と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 二十三番。 ◆二十三番(田中廣太郎君) それでは再質問に移らせていただきたいと思いますが、その前に一言おわびを申し上げなければなりません。今回の一般質問に当たって、私は原稿なしでやる一般質問に自分を追い込んでみたいと思いました。この原稿なしに近い状態でやれれば、もし失敗すれば恥をかくし、うまくできれば自信がつくかなという思いからでございました。そういうことで担当の職員の皆さんには、情報収集の面で大変私は御迷惑をおかけしたことを申しわけなく思っております。本席をおかりまして、心からおわび申し上げたいと思っている次第でございます。(発言する者あり) では、再質問に入らせていただきますけれども、先ほど知事から公共投資の七%削減の問題についての御答弁がありました。先般、九州地方建設局が発表したデータによりますと、今回の七%削減で雇用が長崎県内で約五千三百人減るそうでございます。また一方で、親和銀行が調査した結果によりますと、これは雇用が二千九百人となっております。九地建のGDP減少額が六百十八億円に対して、親和銀行の生産面での減少が三百十一億円となっております。この二つの記事を並べまして、この意味を十分に理解できる方が何名いらっしゃるだろうかと私は思ったんです。そういう意味で県は正しい情報をわかりやすく広報等を通じて県民に理解していただくという必要性があるんではないかなと、自分で質問を書きながら思ったんですけれども、知事におかれましては、どういう御見解をお持ちかお伺いしてみたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 公共投資が七%削減ということによって、地元の九州、長崎、これが何%になるかということは、まだ実質的に地方単独も加えてどうなるかということがまだよくわからない部分がございます。したがって、できるだけこういうことのないように削減率を少なくするようにと、今、努力をいたしておるところであります。したがって、それが数字的に計算を机上でやりました場合に、公共投資が七%削減された場合には、これは建設業界を中心として雇用の場というものがある程度減ってくると、その数字が今お示しになった数字だと思うのでありますが、この数字もなかなかこれは固定的なものとはちょっと考えにくいのでありますが、確かに、しかし雇用の場というものが減ってくるであろうということの危惧は、これは感じられます。したがって、その点について私どもが先ほど御答弁申し上げましたように、できるだけ地方に対する、地域の活性化に対する公共投資のウエートが非常に高い地域だということを、もうこれからも繰り返し申し上げながら、その配分については地方投資に対する考慮をお願いを申し上げて、そういう雇用の場を失う方をできるだけ少なくするような努力はしていきたいと考えておる次第であります。 ○議長(村山一正君) 二十三番。 ◆二十三番(田中廣太郎君) 今回の一般質問をするに当たって、各部各課からいろんな職員の皆さんにお集まりいただいて、公共投資七%の削減が長崎県のあらゆる方面に与える影響について勉強会をしました。しかし、各部各課の皆さん方に言わせれば、自分たちは縦割行政の中で生きているもんだから、周囲が見えないということでございました。そういう関係で知事に一括して答弁をお願いしてよろしいかということでございましたので、私も一括して御答弁をお願いした次第でございますけれども、今後、このような問題、非常に世の中がファジーになってまいりまして、縦割行政の中では十分処理できないという問題が起きてくることを考えれば、県庁内に各部各課の横断的な組織を私はつくるべき必要性があるんではないかと思っておりますが、知事の御見解はいかがなものでしょうか。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) この点につきましては、全体としてこれを調整をしておりますのが、本庁に企画部というのもございます。したがって、企画部においてこれを調整し、また財政当局と連絡調整を取りながら、財源の問題とそういう調整の問題というものはお互いに企画部との間でもとり、企画部と各部担当との間における連絡調整を取りながらやっていると、こういう仕組みに相なっておる次第でございます。今後もそういう意味におきましての目配りというものを十分しながら努力をしてまいりたいと存じます。 ○議長(村山一正君) 二十三番。 ◆二十三番(田中廣太郎君) 溝添企画部長には本当に頑張っていただきたいなという感じを今思ったような次第でございます。 続きまして、火力発電所電源立地交付金の問題でありますけれども、市は七十万キロワットの着工に対して十五億四千万の財源が確保できると期待をしておりました。その十五億四千万の財源で、松浦市は防災無線に約六億か七億ぐらいの予算を計上しておりましたし、またその上に、ダムとは別に松浦市としては単独予算で地域振興対策を行うことを地元の地権者と約束をしております。そういった財源が松浦市は確保できないと、山口市長が嘆いておられました。そういった意味では、将来財源が確保できるからいいじゃないかとか、あるいは松浦市は出費がゼロだから、もうちょっと積極的に金を出したらどうかと言われましても、市には市なりの事情があるようでございますんで、できましたら、県にもそれ相当の御配慮をお願いしたいと、山口市長から言づかってまいりました。(笑声)今回の火力発電所の着工に向けて、第一番目にしなければならないことは、環境影響調査の開始の時期であります。これの計画によりますと、平成九年の十二月が目途になっております。もう今月が目途と、締め切りだということでございまして、今後、平成十一年十一月に電源開発調整審議会に環境影響調査の結果が上程されまして、電調審からの許可をもらい、平成十三年の一月に着工の予定でございます。しかし、地元の一部にはまだまだ根強い反対論があることも知事は御承知かと思っております。そこで私は知事に環境影響調査のための同意を取りつけるための調整役を買っていただきたいと思う次第でありますけれども、知事のお気持ちを伺っておきたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。
    ◎知事(高田勇君) ただいまのお尋ねに対しましては、これは一時的にはやっぱり市御当局でおやりになるのが本来だというふうに思います。それと松浦市においていろいろな事業があって、財源が不足しているからというお話でありましたけれども、その財源はいろんな事業をやるに十分であるという市町村は私はほとんどないと思います。だけれども、松浦市におきましては、先ほどの電源立地交付金というものが十五億、延長すると二十二億と、こういうことのお話がございました。この二十二億は、交付税の中の算定外の部分でありますから、これはもう全く交付税とはかかわりなしに二十二億そのものが丸々交付されるということでありますから、他の市町村からいたしますと、これは本当に受益があるなという感じ、それに相当の固定資産税というものが、またこれは交付税において算定されますから、三〇%というものの、この分の利益ということに相なろうと思いますけれども、それはしかしそれだけのものが松浦市御当局においては収入として入ってくるということでございますし、財政力指数も他の地域に比べますと、私は松浦市は圧倒的に高いというふうに私は思います。したがって、それはみずから果たすべき努力は、他の町村のことも御勘案いただき、松浦市御当局において御努力をいただきたいと、かように存ずる次第でございます。 ○議長(村山一正君) 二十三番。 ◆二十三番(田中廣太郎君) 先般、松浦市におきまして、知事も遠路松浦市まで来ていただきまして、協定書の調印式がございました。最初の調印式でございます。そのとき、地元は非常に用地買収等の件でごたごたしておりまして、知事の顔を見ないとおさまらないと、知事の顔を見れば何とかおさまるんではないかということで、非常に県の関係の職員の皆さんも御努力を賜って、知事が行かれて基本協定書にサインをしていただいた関係で、地元の騒ぎがおさまったという経過もございます。知事の出番というのは大変重うございます。したがって、そう軽々と使うというわけにはいかないかもしれませんけれども、環境影響調査の同意がとれないことには、事が動かないという局面もあることを考えれば、何とか知事の出番をつくっていただきたいなと、心からお願いを申し上げまして、再質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 三番。     〔関連質問〕 ◆三番(田中愛国君) ただいまの西九州自動車道路の質問に関連をしてお聞きをいたします。 まず西九州自動車道路、御存じのように、福岡-唐津-伊万里-松浦-佐世保-武雄と、百五十キロを結ぶ路線になっているわけでございますけれども、現在の整備率が悪いんですね。資料によりますと、二四%、九州横断自動車道は九五・六%ですから、これと比較するのはちょっと無理かと思いますけれども、二四%と低いと、その内容も武雄佐世保線中心の供用であると、しかし、これはこれとしていいわけですけれども、県のスタンスをちょっとお聞きしておきたいのは、西九州自動車道路の考え方が福岡-唐津-伊万里-松浦とこちらの方から整備していこうとするのか、武雄-佐世保-松浦という形で整備していこうとするのか、国のスタンス等も含めてまずお聞きをしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 全体として、西九州自動車道路は、福岡を起点といたしまして、唐津を通り、佐世保を通り、武雄を通り、また福岡に戻ると、こういう路線でありますので、今、それで九州横断自動車道から分かれて佐世保道路としてもう既に供用を数年前から開始をしているということでございまして、主として両側から攻めてきているという形になっているのであります。したがって、福岡の方から伊万里の方に至る路線についても着々とこれは進行をいたしております。したがって、両側から攻めている部分において、伊万里から佐世保までの間という部分がなかなか難しくなって、そして今の段階では、基本計画はすべてでき上がりました。また事業決定がされているところもあります。また整備計画ができたところもありますといって、ばらつきが地域、地域にございます。しかし、議員御指摘のように、両側から攻めてきておりますので、大塔までの間というものと、それから伊万里までの間というものはかなり進んでおります。しかし、その真ん中のところをこれから攻めていくというような、そういう形に相なっているというのが現状であろうかと思います。 ○議長(村山一正君) 三番。 ◆三番(田中愛国君) わかりました。 そういう中で今回佐世保道路の八・九キロのうち、大塔町-干尽町間、五・四キロですか、供用開始になるわけですけれども、大変我々も期待もしております。だから、この供用開始が四月に間違いないのかどうか。それと料金設定が大体どういうふうになるのか。もう一つ言わせてもらうならば、この道路の供用によってどのくらい三五号線の混雑が解消できると当局は試算をしておるのか。その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 西九州自動車道の大塔町から干尽町までの間は、いつ供用できるのかという御質問でございますけれども、現在、建設省及び日本道路公団におきまして事業中でございまして、現時点、すなわち、きのう確認したところでは、本年度末の完成を目標に整備を進めているということでございます。 それから、料金設定でございますけれども、この料金につきましては、まだ正式に公表されておりません。これは大体その供用の一カ月ぐらい前に公表されるというふうに聞いておりますので、ここではコメントを差し控えさせていただきます。 それから、開通すれば、現道からどれくらいの交通量が佐世保道路に転換するかという御質問でございますけれども、現在、国道三五号線の交通量が一日当たり約四万台でございまして、約一万台が佐世保道路に転換し、現道の大塔町から佐世保駅間は交通混雑が大幅に緩和されるものと推察いたしております。 ○議長(村山一正君) 三番。 ◆三番(田中愛国君) 昭和五十五年、事業着手から十八年間ですね、五・四キロ、待ち望んだ供用開始なんですけれども、約一万台がこちらに動くと、とするならば、干尽に一万台が新たな要素としてくるわけですから、これから先のことをやっぱり県としては十分配慮していただきたいと要望して、終わりたいと思います。 ○議長(村山一正君) 十一番。     〔関連質問〕 ◆十一番(高倉洋一君) 関連しまして、質問をさせていただきたいと思います。 今、田中議員の方からは、干尽までの道路についてお尋ねがありましたけれども、私は干尽から以北の方の佐世保道路についてお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。 まず一点目は、大変交渉が難航しまして、都市計画決定にも支障を来してまいりました矢岳インター地区の米軍住宅用地の問題でございますけれども、この住宅用地の問題については、米軍との交渉、どのように進んでおるのか、お尋ねをしてみたいと思うんです。 御承知のように、聞くところによりますと、大体米軍住宅六戸が立ち退きになるようでございますけれども、米軍のその代わりの要求として、六戸に対して二十六戸か二十七戸の住宅をつくれと、まさに不当な要求を突きつけてきて、話がなかなか進まないと、こういう状態をずっと経緯として踏んできているようでございますけれども、その後、どのように話が進捗しているのか、お尋ねしてみたいと思います。 また、もう一つは九州文化学園との交渉の問題でございますけれども、これもまだ解決していないやに聞いておりますけれども、大体移転補償費等については、私が耳にしたところによると、六十億円とか、そういう話を聞いておるわけでございますけれども、この移転補償費等の問題についても解決がついたのか、移転先の問題も一応解決ついたのか、その後の経過についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。 それから、矢岳町住民との話し合いの問題でございますけれども、矢岳町の皆さん方は、今まで話を聞いたことがないと、こういう突然な話をということで、非常に反発もあったようでございますけれども、その後スムーズに話がついたように聞いてはおりますけれども、解決できたのかどうなのか、確認をしておきたいと思うわけでございます。 次に、干尽、そして干尽から矢岳インター、矢岳インターから佐々町、既に都市計画決定がなされておるわけでございますけれども、今後のこの道路建設計画について、今後の取り組み、スケジュール等についてお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 もう一点ですけれども、これは平面道路の問題ですけれども、島地町の沿線住民の住宅がひっかかってくるわけです。この島地町の住民の皆さん方は、立ち退き、移転先の問題で非常に不安を感じておられます。なぜならば、ここで商売をしておられる皆さん方は、離島の皆さん方を対象にして商売をしておられる方がたくさんおられるわけですから、いわば、現地においてじゃないと商売が継続できないということで、移転先の問題、どこだろうかというふうなことで非常に心配をされておるわけでございますけれども、この沿線住民の移転先の問題等を含めてどういうふうに考えておられるのか、当局の見解をお伺いしておきたいと思うわけです。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 米軍基地の返還交渉状況及び九州文化学園の移転交渉状況についてでございますけれども、米軍基地の返還につきましては、現在、日米合同委員会の施設特別委員会におきまして、交渉中でございまして、現地の測量調査につきましては、本年十一月から着手いたしております。県としましても、早期返還が行われるよう関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。 また、九州文化学園につきましては、既に測量調査に着手いたしておりまして、今後は当学園の移転計画を踏まえながら交渉を進めていく予定と聞いております。 それから、矢岳地区のその後の経過ということでございますけれども、本年四月に都市計画決定がされまして、六月に測量立ち入りのための説明会を開催いたしまして、地区住民の理解を得て、八月からは全区間で測量調査を実施しているところでございます。今後とも、地区住民と連携を密に行いまして、設計協議の段階に移行する予定であるというふうに聞いております。 それから、今後のスケジュールでございますけれども、本年度から地元設計協議を行いまして、漸次幅杭設置・用地測量を経て、用地交渉に着手する予定と聞いております。今後とも国に事業の促進を要望するとともに、地元佐世保市、佐々町と一体となって支援をしてまいる所存でございます。 ○議長(村山一正君) 松田議員-三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕松田正民でございます。 ただいまより県政上、難問山積する多くの課題の中から、その他を含め四つの項目について質問させていただきます。なお、知事並びにそれぞれの所管部長におかれましては、明確かつ的確な御答弁をお願いをいたします。 最終日の質問になりますので、同僚議員との重複をできるだけ避けたいと思っておりますが、その点、前もって御了承のほどをお願い申し上げます。 まず第一に、長崎県の農林業の振興について。 これまでの、また今日の農政については、常に極めて厳しい状況と環境に携われてきたことは、私が申すまでもなく、紛れもない事実として真剣に受け止めなければならないし、また今後、将来に対する農業政策及び農業振興策については是正されるべきところはしっかりと農民に対し、関係者に対し、総合的理解を求めながら、建設的に農業政策の抜本的対策として解決していかなければならないことは申すまでもないでしょう。農業対策費として六兆百億円の予算がウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策費として方針を明らかにしているようでございます。しかし、基本的に農業の原則ともいえる営農からはほど遠く、かけ離れた感じをいたすところでもあるように思考されます。現に、減反強化をしている反面、農業基盤整備を一方では推し進めるなど、政策の整合性に欠けている本来の農村の生活環境改善の目的からは大きく外れていることも問題のように思われます。あるいは全く農業振興とは関係のないクワハウスなどの事業が目立つなど、政府及び農水省、あるいは農林関係の議員などの間から一貫した政策予算に対する統一性がないことなど、関係者の間からは一部批判的な考え方もあるようでございます。大局的な農業予算編成に対する事業化については、およそ農業者の不安と不満を募らさざるを得ないような事業予算に相なっていると言っても過言ではございません。これまで日本の農業は、私が申すまでもなく、耕作条件が悪く、というのも日本列島の半分以上が森林面積を占め、さらに中山間地域が国土の七割を占めるなど、農業振興を意欲的、かつ大々的に振興していくためには、余りにも環境的にも、地勢上からも、農業をやる上において支障を来しているというのが今の実態でございます。しかしながら、国土の七割を占める中山間地の農業生産額は国全体の四割に達し、中山間地農業の営農として築いてきた功績はまことに敬意を表すると同時に、戦後の日本の農業を支えてきたといっても言い過ぎではありません。 さて、新食糧法が昨年十一月施行されており、つくる自由、売る自由を基本に、わかりやすい農業、やりやすい農業、国民から理解される農業として、今回の新しい法律が施行されたように思われますが、現在、この法律について結果的に地方自治体の主導による生産調整になることから、逆に農民からの反発が起こってきているところでもございます。また、今日三十五年が過ぎた農業基本法の問題についても、農水省は見直しされておることをお聞きいたしておりますが、このことに関しては農業の保護政策から国民の食糧確保に重点を置いた基本づくりとして進めたい旨の趣旨のようでありますけれども、実際問題として、現在この農業基本法の見直し論議については、どのような状況になっているのか。また、このことについては県はどのような考え方で長崎県農政を今後とらえていこうとしておられるのか、農林部長にお尋ねをいたします。 次に、今後の水産業対策についてお尋ねをいたします。 本県の水産業は、これまで日本に誇る屈指の生産量にある基幹産業として県勢発展に大きく貢献するとともに、地域経済の一翼を担いながら、地域社会の活性化を図ってきたことは言うまでもございません。今後、さらなる本県水産業の二十一世紀に向けた新しい水産業の発展と展開を見る上で飛躍前進をする意味からも、新しく構想を打ち出されております。もとより、長崎県水産業振興基本方針に基づき、水産四〇〇〇億構想が打ち出されました。仄聞するところ、水産関係機関の皆様方を初め、長崎県水産チャレンジ四〇〇〇推進協議会委員のメンバーによって、長崎県水産行政に即応した的確な、しかも適切な行政的判断のもと、この構想を打ち出されたことに、前向きな姿勢を高く評価するものでございます。この計画は平成二年、一九九〇年から二〇一一年を目標に、沿岸漁業対策、水産養殖業対策、沖合・遠洋漁業対策、水産加工業対策の四つの分野でそれぞれ一千億円を達成するため、育成目標等具体的施策の展開方向を体系化することになっているようでございます。そこで新しい基本方針、水産四〇〇〇構想のそれぞれの分野における一千億到達達成に向けた事業内容を見聞する限り、この構想の新しい展開における発展的行動は大変了とするところでございますけれども、現実問題として、今日の水産業を取り巻く環境は近年の国際的な社会経済情勢の変化とともに、一段と厳しさを増している実情を考えたとき、それぞれの事業対策である四つの分野における事業が果たして具体的に、しかも現実的に推し進めていくことが可能でありましょうか。大局的にそれぞれの四つの事業を分析してみるとき、あくまでも生産量の期待と同時に、その手段、方法論を具体的、かつ方向性を示しておられるところでございますが、果たして、この水産四〇〇〇億構想が事業として目標達成を可能にすることは現実的に不可能と思える向きもございますけれども、この壮大な水産業の新しい展開に望むべく、水産四〇〇〇億構想について事業として具体的にどのように達成される展開をしようとしておられるのか、改めて水産部長にお伺いしておきたいと思います。 今日、私が申すまでもなく、とる漁業から、つくり育てる漁業に変わってきたことは今さら論ずるまでもございませんが、あわせて本格的資源管理体制を望まれる動きが出てきていることは言うまでもないところでございます。特に、平成九年一月より導入されました国連海洋法条約が漁獲可能量制度、TAC制度として発足をいたしましたが、まさに今日の水産業界を取り巻く厳しい実態というものが、個々に具体的に資源管理型漁業体制に入ったことに、本県水産業の今後の業界の繁栄というものについて改めて考え方を問わなければならない時代に入ってきたといえましょう。国連海洋法条約が制度化され、漁獲可能量を今後具体的に実施されるところでございますが、日韓・日中漁業協定の中で、今日まで外国船との不法操業、あるいは違反操業などのトラブルが多発していることなどもあって、果たして国連海洋法条約が国際間の協調性をもって施行されることが可能かどうかということを考えてみれば、はなはだ難航する部分があると言っても過言ではないでしょう。水産庁は、この漁獲可能量制度について実施することについては領土問題等絡んだ漁業交渉などを考えていく上で漁獲可能量制度の罰則規定適用を当分見送るという方針をとっているようにお聞きいたしますが、今後、漁獲可能量制度の実施と領土問題に絡んだ外国との漁業協定との絡みが十二分にあると思考されますけれども、この点については水産庁及び県水産部としては、今後具体的にどのように進められていこうとしておられるのか、水産部長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、道徳と心の教育について。 今日の社会環境を考えるとき、論ずるまでもなく、複雑、多岐・多様化していることは言うまでもありません。その状況の中で政治的大きな課題として避けて通ることのできない大きな問題として、教育の改革もその一つに挙げられようかと思います。その教育ともいうべき学校教育というものを考えますとき、いじめや不登校、あるいは校内暴力など、あげくの果てには神戸の連続児童殺傷事件などは考えられないような不可思議な教育の困憊ともいえる奇妙な猟奇的事件が起こる始末でございます。さらには、主として常に尊敬されるべき先生が、長崎県の教育界でも事例として見られるように、女性三人と関係を持って青少年保護条例違反などで県警から書類送検されてみたり、あるいは先生が正当な指導をもって注意したことに腹を立て、生徒が先生を殴るなど、私どもの学生時代では到底考えられない出来事が、県下くまなく、全国各地で、そのような類似する事件が頻発しているとき、あすの将来を担う子供たちの成長はもとより、日本の国家としての基盤、そして権威というものはどこに見出すことができようか、懸念する昨今でございます。今日、将来の教育界を憂えるとき、文部省はもちろんのこと、国挙げて改革ともいうべき教育の指導に当たっていかなくてはいけない時期にきていると思考されます。そこで、文部省は中央教育審議会を設け、心の教育のあり方について具体的な行動を見出してみたり、あるいは学習指導要綱の見直しを図ってみたり、さらには一九五八年の学習指導要領の項目である道徳についての教育のあり方について具体的行動をとってみたり、現在では今日の町村文部大臣が学校教育から家庭教育の指導に至るまで入り込もうとする今日、はっきりとした、だれが見ても明確な教育の改革にはなっていない向きも考えられ、実際に現場に浸透していないというのが実態のようでございます。 そこで、お尋ねをしたいことは、文部省の心の教育とは、一、家庭教育。二、地域社会での教育。三、学校教育などを含めた三つの側面から行われるべきと定義しております。ゆとりの中で生きる力を育む、あるいは豊かな人間性に向けた心の教育が根底にあると思いますが、行き着くところ、文部省は具体的にどのような判断のもとに中央審議会において学校教育の三つの原則として定義づけられたのか、私としては抽象的で、わからない部分でもございます。県はこの定義づけについて、どのように理解をされておられるのか、その点、教育長にお伺いをいたしたいと思います。 また、文部省は道徳教育について平成六年度より指導・充実を図る上で各都道府県、教育委員会に対し、道徳教育の徹底通知を行われたところでございますが、具体的にどのような道徳教育の指導になっているのか。文部省が調査した道徳指導内容を項目別に見ると、基本的な生活習慣や思いやり、生命の尊重にかかわるものを取り上げた学校が多く、規則正しい生活が小学校低学年で七九・八%、節度と調和ある生活が中学一年で七七・二%、逆に国を愛する心は中学一年で一・一%、国を大切にする心は小学校低学年で一・二%となっております。 そこで、お尋ねをしたいことは、道徳教育とはどのような趣旨のもとで、どのように具体的学習指導要領のもとで推し進めていこうと考えられているのか、教育長の御見解を承りたいところでございます。 次に、保健所再編整備について。 昭和二十年、保健所法が法案として制定後、国民の地域衛生の改善と国民の健康管理を第一義として進めることを大前提に、今日まで行政的指導が行われてきたことは申すまでもございません。特に、当時の医療が結核や伝染病など医療行為のほとんどが保健の形態だったことを考えたとき、今日の医療状況から判断してみると、大きく医療、保健は形態が変わったことを直視して、正しく今日の実情に照らし合わせ、行政指導が早急、かつ緊急の課題として取り組んでこなければならなくなったことは言うまでもございません。そこで、厚生省は平成六年七月、保健所法から地域保健法として新たなる法案を通過いたしました。現在の保健所の役割については、今日、市町村や医療機関の保健・医療サービスの普及によって、最近の保健所のあり方について疑問を持たれていることは言うまでもございません。一九八九年には総務庁が行政監察で、保健所はもっと広域的な仕事をするべきであるということと合わせて、現在のすべての行政指導の中から市町村における権限移譲が進められている今日、保健所が歴史的な役割を終えたことを暗に指摘をしてきたところでもございます。そのような背景の中で、地域保健法が制定したところでございますが、現在、保健所が全国に八百五十カ所ありますが、今後、四百カ所弱の保健所統廃合として推し進めていくべきであるとの考え方で、人口十万人に一カ所の割合で置かれている保健所を、人口三十五万人に一カ所にしたいという提案が、この法案の趣旨になっているようであります。また三歳児健診などの母子保健や栄養指導は市町村に譲って、エイズや難病対策など、広域的な、専門的な仕事として重点を置くことになっているようであります。さらに、現在の市町村保健センターを有効かつ効率的な取り扱いを前提に、住民に対する保健福祉サービスを一体的に進めることも今日の保健所の取り扱いになっているように思われます。厚生省は究極的に保健行政を生活者本位に、身近なサービスは市町村に譲って、保健と、医療と、福祉を一元的にやれるように地方分権を推進すると結論づけているようであります。ところで、保健所の統廃合に絡んで、将来福祉事務所との連携を考えられている本県でございますが、現在、厚生省は保健所と福祉事務所の取り扱いを具体的にどのように方向づけようとしているのか、お尋ねをいたします。聞くところによりますと、今後、医療、保健、福祉を一体として取り扱うべき時代到来の中で、厚生省においても、そのような具体的指導がなされている向きもお聞きをいたしておりますけれども、長崎県においては新行政システム推進基本計画の中であるように、効率的な業務執行体制を構築するために、それぞれ密接な関係にある組織については統合すべきであるという基本理念に立って、長崎県の場合、保健所と福祉事務所を一元化するべきであるとはっきりと明文化されているようでございますが、このことに関し、県当局として具体的にどのように展開を進めてこられようとしているのか、見解があればお示しをいただきたいところでございます。 このことについては、さきの厚生委員会において福祉事務所と保健所の統合については、理念的に確かにその方向でありますが、現実課題を整理していくときには、それを一つ一つクリアしていかなければなりませんので、なかなか早急な対応は困難ではないかと思っております。しかし、これだけ高齢化の進む中で、いわゆる保健、福祉、医療の連携というのは、やはり一番重要になってまいりますので、そういう意味から、長い中では確かにそういうことは当然考えなければならないと私ども思っております。さきの厚生委員会の中で、そのような質疑が交わされたところでございます。その基本ともなるべく、いわゆる医療、保健、福祉、これを一元化して、いわゆる福祉事務所と保健所の統廃合というものを、今現に県当局としては具体的にどのように基本的な動きの中でとらえようとしているのか、その点についてお伺いをいたしておきたいと思います。 最後に、知事には四期十六年、県政を支える大黒柱として東奔西走、それこそ席を温める暇もないほど、県民とともに公平かつ公正、しかも大胆に奔走され、誠心誠意その情熱を傾けてこられたことに、まずもって深甚の敬意を表するところであります。難問山積する多くの政治課題にあって、常に県民の先頭を走り続け、いろんな困難に際しても、躊躇することなく、知事の政治信条ともいえる強い信念を持って、力強く政治理念を自分自身の哲学として実践垂範されたことに、不肖為政者の一人として、まことに信念という政治家としての確たるべき教えを導いていただいたことに、改めて政治家の基本的哲学を教えられた思いがいたします。まだまだ県民の間では、高田知事が引退をされることに残念というか、これからも長崎県知事として期待されている向きもあるようでございます。しかし、知事のこれまでの本会議での質疑を聞く上では、知事は「五選出馬は考えていない」との発言を明確にされました。しかしながら、改めてお聞きしたいことは、このままで知事を引き下がろうとすることに、元気な知事であるがゆえに、知事としてはやめられる御意思は固くとも、次に進もうとする政治家としての新たな別の方向からチャレンジしようとする意気込みはないのかどうか、改めてお伺いをしておきたいと思います。 以上で、本壇からの主質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕松田議員の御質問にお答えを申し上げます。 至らざる私に対しまして、高き御評価を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。 まず、農業のお尋ねでありますけれども、農業については自給率が我が国では次第に低下していることは御案内のとおりで、輸入依存型の構造に、どんどん、どんどんなっているわけであります。ちなみに数字的にカロリーベースの計算で見ましても、一九六五年、今からちょうど三十数年前、三十二年前でカロリーベースの計算で自給率は七三%であったのであります。ところが一九九五年の調査では、それが四二%になっていると、また今は下がってきているというような状況であります。先進国におきましては、こんなに低いところはございません。これはアメリカ、フランス、ドイツ、その他の国におきましては、一〇〇%を超えているのであります。四二%というのは極めて低い状況の自給率であります。しかし、一方において将来的に世界の食糧需給というものは開発途上国を中心に、人口増、あるいは経済成長に伴って逼迫することが予定されておるのであります。いずれにしましても、我が国におきましては、将来は自分たちの食糧は自分たちで生産確保することが基本だという考え方に立って、それぞれの地域で可能な限り生産を維持向上させることが今後とも重要であると思うのであります。世界の他からの輸入というものに依存をするということは、世界の状況というものが平和、安定がいつまでも維持されていれば私はそのまま維持しても可能であると思うのでありますが、人口がこれほど世界的に増えつつあるというときに、そして世界の平和の安定ということが将来にわたって維持されるということが明確であるということは、これはだれも断言できないと思うのであります。そういう意味におきましても、自分たちの食糧は自分たちで確保するという努力というものは、これは絶対に必要であると存ずるのであります。そこに農業というもの、物づくりというものの大切さ、重要さというものが私はあると思うのであります。したがって、そういう物づくりの大切さ、農業の大切さというものを維持していくためには、若者に農業に対する魅力というものを与えていく必要があると思うのであります。若者の農業離れが激しくなっております。殊に、議員が御指摘のように中山間地帯というものが多い本県におきましては、特に若者の農業離れというものは激しくなっております。そこで、農業というものに対して他産業並みの所得というもの、そして労働時間、省力化というものも、これも大いに検討をして、若者にそういう農業というものの魅力、物づくりの魅力というものを提供していく必要があると思います。将来は、私は農業のあり方も法人化、協業化ということは避けて通れない課題になってくるのではないか。殊に、しまの農業というものを考えれば、私は特にそのことが我が県においては必要ではなかろうかということを従来から考えて、そういう期待もいたしておるのであります。そして、私どもは抽象的ではなくて、具体的にそういういろいろな農業の振興を図っていこうということで、昭和六十年から園芸一〇〇〇億というものの旗を掲げて努力もしてまいったのであります。園芸とは何ぞやといえば、これは果樹であり、野菜であり、バレイショであり、茶であり、葉たばこであり、花卉であり、こういうものを中心といたしまして、園芸一〇〇〇億というものを高く掲げていって、あの出発した当時におきましては、五百億程度であったのでありますが、今日におきましては、みんな農家の方々の努力によって八百五十億から九百億になんなんとするようなところまでいっているのであります。それをさらに一千万円以上販売農家というものをつくっていく努力を、今のような園芸品目等を中心にしてやっていこうということで、その努力もいたし、今日におきましては、一千万円を超えるような販売農家が出てきたというような状況にもなっておりますし、また肉用牛の振興につきましても、肉用牛の倍増計画ということを今ずっと続けておるのでありますが、これもかつて八万六千頭ぐらいの頭数でありました。それを十三万頭までもっていこうと、しかも一戸当たりの飼育頭数を倍にしていこうということにいたしておるのでありまして、当時、大体一戸当たり八頭でありました。これを十三頭ぐらいまで、あるいは十六頭ぐらいまでもっていこうというふうに、今目標を高く掲げて努力しているのでありまして、今日時点におきましては、その努力というものも実って、今は十二・四頭ぐらいまでいっているという具体的な事実もあるわけであります。こういうふうに私どもはその目標というものを具体的な形で実現すべく努力をしていこうということ、そしてそういうものを示して、そして若い者に農業に対する魅力というものを感じさせ、所得というものがこれだけ上がるんだということを私はお示しをして努力をしていきたいというふうに思っておるのであります。農業というものは、とにかくおっしゃったように非常に重要な事柄でありますし、また中山間地帯というものに対する本県の農業の振興策というものは特に重要な課題であるということを認識をいたしておるのであります。 それから、水産につきましても、沿岸漁業対策、水産養殖業、水産加工業、沖合・遠洋漁業と、この四項目について、それぞれに一千億ということの項目を掲げて努力してきておりますけれども、これはおっしゃるとおり、なかなかに難しい環境であります。にわかにそれぞれが一千億ということを達成することは難しいのでありますけれども、しかし、目標は高きにおいて、それぞれの分野において、沿岸漁業においては種苗の放流、あるいは養殖業というものについても高級魚、あるいは水産加工業においても、いろいろな漁村加工の推進圏域を設けて、それぞれの地域で加工というものを振興していこうと。私はこれからは加工というものを一生懸命に、もっともっと振興させる必要があると思うのであります。昨日の部長の答弁によりましても、水揚げは日本で第二位であっても、加工の方は二十位くらいということはまことに不均衡であります。私は、せっかくの大きな水揚げがある加工について、これをしっかりとさらに進めていく努力が必要であろうかと、かようにも思うのでございます。 それから、その努力というものも実って、わずかではありますけれども、漁業の生産量、あるいは生産額というものも、六年ぶりに増加をしてきております。このことは私どもの方向をお示しした努力が、皆さんが一緒になってやった努力というものの種がようやく実り始め、芽を吹き出してきたかというふうに思って、その具体的な成果というものを喜んでおる次第であります。これからもその努力というものをしてまいりたいというふうに考えている次第でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 また、私の今後の政治的方向についてのお尋ねもございました。私は今のところは全く頭の中にございません。私は今後、いろんな面で県勢の発展のためにお役に立つということがございましたならば、それなりの立場においてお役に立たせていただきたい、かように存ずる次第でございます。 ○議長(村山一正君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 農業基本法の見直しの審議状況と、これに対します県の考えのお尋ねでございますけれども、新しい基本法の制定につきましては、本年四月に総理大臣の諮問機関として「食料・農業・農村基本問題調査会」が設置されたところでございます。調査会では各界の意見を聞くため、地方公聴会も開催され、九州でも去る十月二十一日に開催されるなど、我が国の食料政策、農業政策、農村政策につきまして、現在、鋭意検討が進められておりまして、来年夏までには最終答申が出される予定となっております。これにつきましては、昨年七月議会におきまして意見書を提出していただいたところでもありますが、本県は中山間地域等多くの条件不利地域を有しておりますことから、地域の維持・発展の視点に立った検討が十分なされるよう、今後ともあらゆる機会を通じて国に要請をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) TAC制度の全面適用に向けての国及び県の取り組みについてお答えを申し上げます。 「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」、いわゆるTAC法では現在六種について漁獲可能量が定められましたけれども、現行の日中・日韓漁業協定の関係で、我が国の漁業者に対しても罰則等の強制規定が適用除外になっているということは御指摘のとおりでございます。このため国は沿岸国主義に基づく新たな漁業協定を早期に締結して、TAC法を全面適用すべく精力的に両国との漁業交渉を行っております。中国とは去る十一月十一日に李鵬首相が公賓として来日された機会をとらえ、新たな漁業協定に署名が行われたところでございます。この署名の内容は、一、沿岸国主義に基づく新たな漁業秩序を確立する。二、排他的経済水域の境界が画定するまでの間は東海に暫定措置水域を設定し、両国の共同規制措置を導入する等が骨子であると発表されております。また韓国とも領土問題等がありまして、交渉が難航しておりますけれども、早急に新たな漁業協定を締結すべく継続して協議が行われているところでございます。県としては国に対して一日も早く新たな漁業協定を締結し、沿岸国主義に基づく主権的権利の行使が確立され、また、この新協定におきましては、本県漁業者の権益が最大限確保できるよう引き続き国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 道徳と心の教育について、お答えを申し上げます。 まず第一点の、文部省の心の教育とは、家庭、地域社会、学校それぞれの教育の三つの側面から行われるべきであると定義しているが、これについてどう理解しているかという御質問でございます。 申し上げるまでもなく、豊かな人間性を目指して心の教育の充実を図っていくということは極めて重要な課題でございます。しかも、それは早いうちにということで、この八月に文部大臣が第十六期の中教審に対しまして「幼児期からの心の教育のあり方について」という諮問を行いました。この三点についての御質問につきまして、その背景といたしましては、まず家庭でございますが、家庭においては少子化とか、核家族化等を背景にして、生活体験の機会の減少や家庭の教育力の低下などが指摘をされているということ。それから地域社会の問題でございますが、これにつきましては、地縁的な連帯が弱まって人間関係の希薄化が進むとともに、子供たちの心の成長の糧となる自然体験などが失われてきているんではないかということ。それから学校につきましては、過度の受験競争を背景として、学校生活にゆとりがない、あるいは友達との交流が不足している、こういうことが生じてきているということを考えております。国におきましては、こうしたさまざまな問題を直視いたしまして、幅広い観点から心の教育のあり方を今一度見直して、社会全体が一体となって取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えられたわけでございます。私ども県教育委員会といたしましても、同じような認識に立って、家庭、地域社会、学校それぞれの教育力の向上を図って、相互の密接な連携のもとに心の教育を推進してまいりたいというふうに考えております。 それから、二点目の道徳教育に関してでございますが、どのような趣旨と、どのような学習指導要領及び学習指導のもとで進めていこうとしているのかという御質問でございます。 道徳教育は人間が本来持っているよりよく生きたいという願いや、よりよい生き方を求めて実践をする人間の育成を目指して、その基盤となる道徳性を養う教育活動でございます。学習指導要領によりますと、学校における道徳教育につきましては、学校の教育活動全体で行う道徳教育、例を申し上げますと、各それぞれの教科と特別活動、こういう学校の教育活動全体で行う道徳教育、さらに毎週一時間、授業として位置づけられております道徳の時間がございます。 まず、学校の教育活動全体で行う道徳教育の目標でございますが、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を生活の中に生かすということ、それから主体性のある日本人を育成するために、その基盤となる道徳性を養うということが目標でございます。さらに週一時間、授業として行う道徳の時間についてでございますが、これは自分自身に関すること、それから他人とのかかわりに関すること、それから自然や崇高なものとのかかわりに関すること、それから集団や社会とのかかわりに関すること、この四つの視点をもとに具体的な指導内容項目がございます。例えば中学校におきましては、真理を愛し、真実を求め人生を切り開くとか、感謝と思いやりの心を持つとか、人間として生きる喜びを見出すとか、日本人としての自覚を持って国を愛するなどなど、二十二項目がございます。これはいずれの学校でも各一時間は指導するという授業形態になっております。したがいまして、この道徳の授業一時間につきまして考えますと、年間になりますと三十五時間になります。この三十五時間の道徳の授業のうちで、例えば今申し上げました中学校の二十二項目を行いますと十三時間、三十五時間から二十二項目の時間を引きますと十三時間が残されるということになります。これはそれぞれの学校の実態に応じて、さきの一時間ずつ行った二十二項目の中から、さらに選択をして重点的に授業を行うということになっているわけでございます。議員御指摘の文部省の調査は、この二十二時間を行った上で、さらに残りの十三時間の中で、各学校がさらに指導した内容項目の集計であるということでございます。道徳教育は時代を超えて変わらない価値、いわゆる教育でいう不易流行の不易の部分でございますが、時代を超えても変わらない価値を見極め、適切な行為を選択し、これを実践する力を育てる上で重要な役割があるというふうに考えておりますので、今後とも一層その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(村山一正君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 福祉事務所と保健所の統合について、県の見解についてのお尋ねでございます。 県の保健所は、本年四月一日、地域保健法の施行によりまして、十三保健所を八保健所に統合いたしまして、現在広域化いたしました新しい管轄区域での保健所業務を行っているところでございます。福祉事務所と保健所の再編・統合につきましては、国におきましては、特段言及された指導はございません。しかし、県におきましては平成七年十一月、新行政システム推進基本計画におきまして位置づけられているところであります。しかし、基本的には福祉事務所と保健所の法制度の問題、さらに管轄区域の問題、市福祉事務所との調整、義務づけられている保健所長の医師資格の問題、それから市町村との調整、非常に検討すべき課題を多く抱えておりますので、現段階での対応は非常に困難だと思っております。県といたしましては、現時点では市町村との役割分担等、新たな地域保健体系の構築を目指しまして、新しい保健所体制の定着に一層努力を傾注しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 知事には、先ほど最後の下りの中で、自分としては県政の一翼を担って精いっぱいその大道を歩いてきたと、その姿勢を私ども高く評価をいたしているわけです。そういう中で県民がひとしく考えられているのは、知事さんはもったいないなと、年齢こそ幾らかいっているけれども、(笑声)それ以上の情熱といいますか、迫力といいますか、そういったものを秘めておるがゆえに、もったいないなと、やはり長崎県の今後のかじ取りとして、もっと推進機動力をこれ以上に発揮してもらいたいなと、そういう切なる声というのもあるようでございます。しかしながら、知事におかれましては、そういう惜しまれる声を聞きながらも、一方ではこの本会議場において、私自身の主質問に対しましても、自分としては知事五選を望まない、そしてまた今後の歩むべき道については自分なりに考えるところであるというようなことが答弁として返ってきたような感じがいたしますけれども、そこでお尋ねをしておきたいことは、政界からそれこそ引退をするおつもりであるのかどうか、それにかかわる関係としてそういったところに入り込んでいこうとするおつもりがあるのか、その点について再度お尋ねをしておきたいと思います。 まず最初、その辺からお伺いいたします。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私は今期をもって引かせていただきますと再三にわたり申し上げております。したがって、今期をもって引退をいたしました後におきましては、いろいろな面において、私が今まで蓄積をいたしました中でお役に立ちます部分がありますれば、そういう部分においてお役に立たせていただきたいというふうには思っております。どういう形においてお役に立たせていただけるかどうか、この辺はまだまったくわかりません。しかし、そういう機会があれば、そういう気持ちは持っております。ただ政界において力というものをお役に立たせていただこうという気持ちは今は持っておりません。 ○議長(村山一正君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) これ以上は知事の基本的な考えでありますので、この辺についてはこれで終わります。 先ほど、それぞれの項目ごとに主質問をさせていただきました。その中で、まず第一に農業問題についてでございますが、農業全般について触れたところでありますが、その項目の中で、多岐にわたるわけでございますが、その中でも私自身が関心を持っている、営農の取り組みの一つの基本である、いわゆる知事の方からも答弁をいただきました農業の法人化、あるいは協業化、あるいは認定農業者というものについて具体的に今ひとつ踏み込んだ答弁がなかったような感をいたすわけです。そこで、この辺については専門分野である農林部長に、この協業化、あるいは法人化、あるいは認定農業者、こういった事柄について、その実態というものがどうなっておるのか。そして、その対象者というものが現在どのような動きをしているのか。このことについては国との関係、整合性というものもあろうかと思いますが、今後基本的に、そういったもろもろの、いわゆる協業化、法人化、認定農業者、こういう取り扱いをどのように推し進めていこうとしているのか、その点についてお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(村山一正君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) お答えいたします。 法人化、協業化、または認定農業者制度の今後の推進と実態のお尋ねでございますけれども、農業の振興を図る上では経営感覚にすぐれた担い手の育成確保をすることが重要かつ基本的な課題でございまして、国の施策とも連携を図りまして、お尋ねの農業生産法人の育成強化や協業化の推進並びに認定農業者制度の活用推進を現在図っているところでございます。認定農業者の数につきましては、十月末現在で二千百二十八名になっておりまして、そのうち法人が六十七経営体となっております。また、全体の農業生産法人としましては、今六十九ほどあるわけですけれども、これらの取り組みにつきましては、一層助長していくために農地取得等によります規模拡大とか、生産方式、経営管理の合理化等に対して支援を行っているところでございます。今後とも市町村と連携のもとで啓発活動や経営指導等を行いまして、農業生産法人等の育成強化には強力に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(村山一正君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 今後の農業の運営、あるいは経営というものはどのような形になっていくんであろうか、そういう観点から、先ほど私が申し上げましたように協業化、あるいは認定農業者、そういったものについての取り扱いについて、私としては重大関心を持って見守っているわけであります。 そこで、先ほど部長の方から数字的なことを申し上げられましたけれども、そのことよりも、どのような運営形態になっていくのかということをお伺いをしているわけでございます。 ○議長(村山一正君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 認定農業者につきましては、市町村で基本構想を立てまして、市町村の方針に沿いまして、その基準に合致しているものに対しまして認定をしているわけでございますが、骨子となりますのは、県がお示しをしております新農政プランには、各地域ごとに百八類型をお示しをしております。これに合致して、それぞれその方針に沿いまして、将来とも農業を基本にして生活をしていくというようなことで、新農政プランが目標としております所得が七百万から八百万、または法人化につきましても、いわゆる経営体として農業で法人化をして、地域の農業の振興、または地域の雇用にも貢献をしながら農業の組織化を図っていくというようなものについて認定をしているわけでございまして、現在は施設園芸、それから畜産、花卉、こういうものの認定者並びに法人の数が大宗を占めているというようなところでございます。 ○議長(村山一正君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 今の部長の説明からすれば、その答弁していただいたことについては私はよくわかっているわけです。そのことよりも、一歩踏み込んで、このように新しい方向性というものを具体的に推し進めてきたわけですから、また、これからの将来の発展性として農業の抜本政策として、このような事柄が打ち出されてきたわけです。したがって、長崎県の総括責任者である農林部長として、方向性というものをどのように考えているのかと、そのことを私はお聞きをいたしているわけです。このことについて、部長と議論をすることについては、まだまだ項目があります。時間的にも、あと八分しかありませんので、一つ一つ答弁としては簡潔にお願いをしておきたいところでありますけれども、農業については項目的にそれぞれお尋ねしておきたいというふうに思います。 その二つ目は、基盤整備というものについて他県と比べると大変出遅れていると、パーセンテージから拾い上げても大変お粗末の状態である。長崎県としては、もっともっと基盤整備についても、あるいは農業の事業施策としても、補助金体制の確立ということについても抜本的に見直しというものが必要になってきているような感じもいたすわけです。しかしながら、今の長崎県の財政状況から考えてみましたときに、そのような配慮というものはかなり難しい面がある、そのように思われます。しかしながら、出遅れている農業というものを考えたときに、長崎県独自としての農業基盤整備というものについて、あるいは事業施策としての圃場整備について、どのように農林部長は考えておられるのか、その点をお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、中山間地域のことについて知事の方から答弁をいただきました。この中山間地域については、私が論ずるまでもなく、農業者の収入、この年間所得というものが五百万余りである。そのうちの農業純所得としての所得が百四十万から百五十万、いわゆる農業所得でいただく収入そのものが少のうございます。そこで、中山間地に対する農業施策、これが中山間者の農業者としての日本の体系というものをつくっておる、それが農業であるというふうに私は理解をするわけでありますが、この中山間者に対しての農業施策というものについて基本的に農林部長の再度の御答弁をお願いしておきたいというふうに思います。 それから、三つ目はウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策について、このことについては国との関係もあろうかと思いますが、県はどのように具体的に取り扱いをされようとしているのか、その辺お伺いしておきたいというふうに思います。 それから、食糧安保ということについて、このことについては知事の方から食糧確保、このことは大変重要であるという御指摘もありました。今の私どもの農業というものを、あるいはこれからの農業政策というものを考えてまいりますと、国民の食糧安保に対する食糧確保というものは大変大事な問題になってこようかと私なりに推察をするわけでございます。このことについては、これを説明するまでもないと思いますけれども、地球上には飽食な生活に麻痺している人口がいる一方、配給のアンバランスから十億人と言われる飢えや栄養失調などのそうした人口が存在することを考えたとき、世界的なことはもちろんのこと、国家社会の基本は安定的食糧供給の維持ということがいえようかと思います。そのことは世界、日本の農業ということにかかわらず、長崎県版としての、いわゆる食糧安保としての、食糧確保としてのその位置づけというものをどのように考えておられるのか、このことについて再び農林部長にお伺いをしておきたいというふうに思います。 時間がありません。大変残念です。 次に、道徳と心の教育について、教育長に再びお尋ねをいたしたいと思います。 改めてお伺いしたいことは、家庭、学校、地域社会、至るところでいろんな青少年の問題が多発しております。そのことに対して私自身が主質問でいろいろと申し上げました。その中で答弁をいただいたことについては、豊かな少年、心豊かなという、言葉は私に言わせれば美辞麗句というかね、ピンとこないわけだな。青少年の育成強化というものを図る上において、そのことが青少年にピンとくるのかどうかね。今長崎県としても、毎日一日を「少年の日」としてうたいながらやっておられるわけでありますが、教育というものの根源はどこにあるんだろうかと、私は私なりに考えるわけでございます。そういう中で、行き着くところ、私は教育基本法の見直しというものを考えていかなければ、このような大局的な問題、教育の正常化なり、あるいは民族としての誇り、道徳教育というものはできない、そのように私は考えるわけでございます。したがって、教育の基本となる教育基本法の改正というものを私は見直さなければならないと思います。それがすなわち道徳教育につながっている、そういうふうに私は客観的にとらえておるところでございます。 そこで、細かい話になりますが、日の丸としての、あるいは君が代としての取り扱いというものを教育長はどのように考えているか。簡単な話でありますけれども、その事柄について教育長の簡潔な御答弁をお願いを申し上げておきたいと思います。 まだまたたくさんあるんでございますが、(笑声)時間があと二分であります。ここらでやめさせていただきますけれども、それぞれ農林部長ないし教育長の方から御答弁をお願い申し上げておきたいと思います。 早口で、どうも失礼いたしました。 ○議長(村山一正君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) お答えいたします。 農業の基本的な農林部長としての考え方という最初のお尋ねですけれども、これにつきましては、やはり担い手の確保が重要だと思います。これは農業の振興、農村の活性化を図るために担い手の確保を図っていかなければならないと思いますし、それに農村基盤の整備、これを図り、知事が答弁いたしましたように、若者にも魅力ある農業、農村づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) まず、教育基本法の問題でございますが、教育基本法は御案内のように教育の目的や方針等を定めているわけでございまして、この法律は… ○議長(村山一正君) 時間でございます。(笑声) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時八分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十分再開 -- ○議長(村山一正君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。前田議員-二十二番。 ◆二十二番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕改革21の前田富雄でございます。 質問通告に従って順次質問をしてまいりますが、一般質問も三日目の十一番目ともなりますと、先に質問された方々の内容と重複する面もございますので、具体的な内容については一部を省略をしながら質問をすることをあらかじめお許しをいただきたいと存じます。 まず最初に、経済構造改革に伴う長崎県の対策についてであります。 高田県政の十六年の歩みは、県民一人ひとりが安心して平和で豊かな福祉社会を享受することができ、健全で活力のある経済を子供や孫たちに残すために御努力なされた日々であったものと思っています。まさに「美しく、楽しく、たくましいふるさとづくり」を通して、来るべき二十一世紀へ向けての道筋をつけるための県内外を初め、アジアへの経済対策など、果敢な挑戦をなされたものだと考える次第でございます。しかしながら、昨今の我が国を取り巻く環境は、世界が一体化し、人、物、資金、そして情報が自由に行き来する状況下にあり、戦後五十年間、我が国が築き上げてきたいろいろな仕組みにも制度疲労が生じており、人や物的、資源を引きつける柔軟性と魅力に乏しい実情であります。また、人口の構成においても、御存じのとおり、平成七年における子供の出生率が一・四三人となり、二〇二五年には、実に四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるなど、少子化及び高齢社会が確実に進展をいたしております。そのような中にあって、橋本内閣は「変革と創造」を旗印とした活力のある二十一世紀を目指し、世界の潮流を先取りする経済社会システムをつくり上げるため、行政、財政構造、社会保障、金融システム、教育、経済構造の六大改革を一体的に検討し、その推進を不退転の決意で進めています。 今般の「経済構造改革」が本県に与える影響についてお伺いをいたします。 改革がもたらすメリット、デメリットの両面から、知事または関係部長に答弁をお願いをいたします。なお、今年十月に佐世保市の大塔地区に県内一の大きさを誇るジャスコの大型店がオープンをいたしました。規制緩和に伴う大店法の改正や商慣行などの激変などもあり、まちにはコンビニエンスストアが至るところに見られ、「浜の町」商店街にも百円ショップが出されるなど、既存商店街もさま変わりの状況を呈しておるわけであります。空き店舗問題など、商業機能の空洞化などによる中心部の衰退に対する施策をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいわけであります。 また、来年度から国及び地方公共団体の社会資本整備が、公共事業の編成、コストの改善に代表される行財政の見直しで、今後、縮小されていくものと予測されています。もとより行財政の適正な執行、効率化は必要欠くべからざるものと思っていますが、中小企業の多い本県にとっては、急激な変化に対応するだけの自助努力にも限界があると思われます。 そこでお尋ねをいたしますが、経済構造改革以外の改革も含め、それらが中小企業に与える影響に対してどのような対策を講じられようとしておられるのか、お伺いをするわけであります。 また、本県の雇用情勢は、御承知のように有効求人倍率が本年二月から八カ月間連続して〇・六倍台に低迷しており、厳しい雇用の情勢下にあります。雇用の安定を図るためには、県内経済の発展は不可欠であり、それには県内の産業の発展を図ることが大切であると思いますが、その対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、新しい産業の創出とそれを担う人材の育成に努めていくことが必要であると思いますが、その対策についてお伺いをいたします。 急激な経済の不況と相まって、行財政構造改革など、二重、三重の苦しみと同時に、企業の倒産という厳しい現実が今後予想され、多くの失業者などの発生が懸念されると思いますが、その対策はどのようになっているのか、以上、知事並びに関係部長の御答弁をお願いをいたします。 次に、公共工事の受注に伴う現状と問題点についてお伺いをいたします。 我が国の経済状況は消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の引き上げなど、予測した以上に景気は落ち込み、長引く日本経済の停滞は過剰な生産と投資の落ち込みという、実体のない株式や不動産投資によるバブルの崩壊とともに、銀行などの金融機関を初め、バブルに踊った大企業など、巨額な不良債権を抱え、昨年の住専を初めとする中堅建設会社の倒産や、あるいは第二地銀や信用組合、そして保険会社、さらには今回山一証券の経営破綻など、戦後かつてない日本経済の中で、経験したことのない現実なものとなっているわけであります。 また本県の建設業界においても、景気の低迷による民間工事の低迷に加えて、来年度からは公共工事の七%の削減も予定されるなど、今や公共工事の受注については、県下の建設業者の間の入札競争が激化をし、入札価格も従来と比較して最低価格の落札が増加しているように聞き及んでおります。このため下請、孫請である中小零細建設業者に対する低単価、低賃金による「指し値発注」などが行われるなど、厳しい現状にあると聞いております。したがって、建設業者の倒産件数も増加の一途をたどり、負債総額も多額に上り、賃金や工事代金の不払いなど多発している現状であることも聞いているわけであります。 また、県は、先般平成十一年度末までに、公共工事のコストを一〇%以上縮減するという、いわゆる「公共工事コスト縮減長崎県行動計画」を発表いたしました。コスト縮減が行われれば、建設労働者の賃金の切り下げや人員の削減、また元請企業の下請に対する単価の切り下げなど、今まで以上に厳しい状況になるのではないかと懸念されるところであります。さらに県は「経営と技術に優れた建設業者の育成」を目標とされていますが、中小零細建設業者の健全な育成と指導や、建設技能者の育成を行うことが必要であろうと思います。 そこで土木部長にお伺いをいたします。 一、公共工事のコスト縮減に伴う建設業界への影響、特に中小零細建設業への影響とその対策についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 二、中小零細建設業者、または建設専門工事業者の受注機会を確保するための県の取り組みはどうか。 三、建設技能者の育成のためには、下請企業の保護が必要と考えられるが、県の取り組みはどうなのか。 以上、お伺いをいたします。 次に、高等学校中途退学者の現状とその後の対策についてお伺いをいたします。 最近の高等学校における中途退学者の問題についてお尋ねをいたします。 本県進学率は約九七%に上り、ほとんどの中学生が高校に進学する現状であります。そのような状況の中で、目標をはっきり持たない生徒や、集団生活になじめない生徒など、どんなことでも高校だけは進学させたい親の気持ちなどもあって、多様な生徒が入学しているのも事実であると聞いております。各学校においては、中途退学者を少なくするため、中学校における進学指導の充実はもちろんのこと、高校においては、一人一人の生徒を興味や関心を引き出すための学習指導やさまざまな努力がなされていると聞いております。 私は四年前この壇上で、この現状と問題点などお尋ねをいたしましたが、子供が減少する中で、むしろ本県における中途退学者数は増加の傾向を示し、平成八年度だけを見ても、公立高校の全日制六百二十六名、定時制を合わせますと八百人を超える現状にあります。また私立高校でも同年度で五百十六人となり、合計で一年間に定時制を別にいたしましても千百四十人余りが中途退学となっているわけであります。十五歳から十八歳の元気盛んな青少年が志半ばにして中途退学するこということは、本人はもとより、家族や先生方も残念なことであろうと思います。一方、退学の理由の多くが進路変更や就職を希望しているということであります。このことを考えるとき、子供に対するしっかりとした入学する前の進路指導と、家族を含めた対応が必要ではないでしょうか。また高等学校在学中の場合、義務教育でないため、中途退学することは本人の判断待ちになっているのではないだろうかなど、退学者には進路指導はもちろんのこと、就職の場を十分に確保することや、職業に必要な訓練指導などで、本県の貴重な若者の労働力を確保し、地元に定着をさせ、ひいては若者の県外流出防止策と、遊びや非行の防止策などにつながるための施策について、次の四点を教育長及び関係部長にお尋ねをいたします。 一、県内高等学校における中途退学者の実態と進路指導はどのようになっているのか。 二、退学するまでに至った理由にはどのようなことがあるのか。 三、中途退学した生徒たちがその後どのようになっているのか。 四、若者の県内定着を図るための施策についてどのようなものがあり、十分な指導がなされてきているのか。 以上、お伺いをいたします。 次に、暴走族の壊滅対策についてであります。 昭和五十年代に、五十台、百台といった大集団で爆音をたてながら暴走していた暴走族も、近年は小規模な集団によるゲリラ的な暴走族が主流となるなど、その形態が変わりつつあると言われておりますが、長崎市内でも時期的には四月ごろから九月ごろの土曜日や、あるいは日曜日などの休日の夜にものすごい騒音を出して暴走するバイクと、それを追いかけるパトカーの音をよく耳にいたします。小規模な暴走行為であっても、深夜における暴走による騒音は、平穏な市民生活を脅かすものであり、人の生死にかかわる危険な行為であり、取り締まりを強化していく必要を強く感じています。そういった意味では、警察の継続的な対策が必要であろうと思いますし、県下の幾つかの市、町議会でも、「暴走族に関する議会決議」が採択されるなど、いろいろな分野で協力が必要であろうと思います。 そのような観点から、警察本部長に次の四点についてお尋ねをいたします。 一、長崎県における暴走族の実態と動向はどうなっているのか。 二、暴走族の取り締まり状況はどのようになっているのか。 三、暴走族を壊滅させるための社会環境づくりは、具体的にどのようなことが実施をされておるのか、お伺いをいたします。 四、なお、改造車両に対する規制及び特殊な暴音を発する消音器の改造を規制する条例など考えられないのか、お伺いをいたします。 次に、長崎菱光コンクリート事件についてお伺いをいたします。 既に、この件については、さきの県議会でも早期解決に向けて県の一層の御尽力をお願いし、知事から「労使双方が自主的に解決することが基本であるが、かなりこじれて長期間かかっている。双方譲るべきところは譲り、解決しなければならぬ問題であり、重大な関心を持って早期解決に向けて今後も側面から努力していきたい」との答弁をいただいておりました。御承知のとおり、労使紛争事件は、経営権の移行に伴い、一昨年、平成七年の四月以降、労使紛争が続いておりましたが、昨年七月には、県当局の御努力により「速やかな労使正常化と会社再建を図る」ための協定書が締結され、紛争は終息するかに思われました。しかしながら、その後、会社側のいやがらせとしか言いようのない配置転換の強行、あるいは結果的には、二十六名が希望退職という名の都合のよい首切りによって職場を去りました。そして昨年十一月には、組合役員であった従業員二名の懲戒解雇が行われるなど、労使の不信感は再燃し、紛争はさらに拡大し、長期化したわけであります。昨年七月の協定書の精神は労使関係の正常化であり、この紛争解決に向けては、松尾副知事を初め、商工労働部の御尽力をいただいてきたところでありますが、会社側は十月には一部工場の閉鎖などによる従業員の整理解雇を組合に提案され、これに対し組合は「整理解雇差止訴訟」を提訴いたしました。さらに会社は、先月の十一月二十七日に、株主総会において会社の解散を決定したと聞いております。この間、県当局は精力的に両者の話し合いを求め、御尽力いただいたことは感謝申し上げるところでありますが、会社側の解散強行により二十二名の全従業員とその家族はこの年末に職を失い、路頭に迷うということが懸念されてまいりました。会社の異常な態度から見て、今後の解決への道は極めて困難な状況にあるとしか思えません。県当局として、労使関係の正常化のため、今後どのような取り組みを考えておられるのか。これまで労使調整に当たってこられた松尾副知事の御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、長崎水族館の閉館に伴う対応についてであります。 長崎水族館については、来年三月末日をもって閉館することとなり、水族館を運営している長崎観光開発株式会社から県、市に対して、「水族館の社会的面から、生物の一部でも何らかの方法で存続できないかを検討してほしい」旨の要請がなされてきたところであります。これを受けて長崎市では、「水族館事業検討懇話会」が設置され、市民の有識者からは、水族館の必要性や方向性について示された結論は、一、子供たちの教育的見地から必要である。二、自然体験、生命のとうとさ、生物の生息環境など学ぶことができる。三、レクリエーション空間を提供できる施設である。以上、三点を基本としているのが懇話会の主な答申内容であります。 そこで知事にお尋ねをいたします。 一、水族館の移転存続にかかわる運営については、水産県長崎として長崎市と県が一体とならなければできないと思いますが、いかがでしょうか。 二、伊藤市長は、水族館の建設と事業運営は厳しいとしながらも、用地の確保と建設費の一部補助による県の御協力をいただければ、新たな水族館建設に決意をされているわけであります。用地の提供や、あるいは財政事情など厳しい状況ではございますが、教育的見地などから知事の御所見をお伺いしたいところであります。 次に、消防団組織の今後のあるべき姿についてお伺いをいたします。 本県は、過去、台風災害を初め、各種自然災害の惨事に多く見舞われてまいりました。知事も就任間もなく、昭和五十七年七月二十三日の長崎大水害を初め、また近年においては、雲仙・普賢岳の噴火災害など、日本の災害史に残る二つの大きな自然災害に見舞われ、厳しい環境と諸条件の中、必死になって救済と復興のための陣頭指揮に日夜を分かたぬ取り組みをなされてこられました。このことは県民ひとしく認め、信望しているところでございます。と同時に、知事とともに、奮闘してこられた多くの関係機関の一つに、消防団の存在を忘れてはならないと思うわけであります。 そこで私は消防団組織についての一端を述べ、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 自治体消防制度は、昭和二十三年発足され、今日、長崎県消防分団数八百七十六分団、消防団員二万三千百八十三名の体制となり、それぞれが生業を持ちながら、さまざまな犠牲を払いつつ、地域社会の安全確保に日夜努めておられます姿は、住民に与えている安心感ははかり知れないものがあり、まことに崇高なものであると思っています。特に、本県消防団は、全国的に名だたる組織であると聞いております。私自身、年末の夜警や消防出初め式などに接するたびに、平素の訓練や活動など、たゆみない団員の方の努力に対し敬意を表するものであります。このような県民の大いなる財産とも言うべき消防組織が全国的な傾向とは言え、人々の価値観の変化、若者の都会への流出などにより、入団する者が減少化の傾向にありますことは、災害の多い本県にとって憂慮すべきものであると考えますが、いかがでしょうか。 また消防団組織は、消防防災体制だけにとどまらず、地域社会における郷土愛、隣人愛、そして奉仕の精神など、今日私どもが失いかけようとしている大切なものを育むすばらしい組織であると思っております。直接の管理責任者である各市町村長及びそれを補充する自治会など、その重要性を十分認識され、組織の充実強化について最大限の努力をされています。自治体消防制度発足五十年を迎える年に、くしくも自治省消防庁御出身の高田知事が、我々県民のすべてのリーダーとして四期十六年御指導いただき、今まさにその幕を閉じられようとしておられますが、故事に「山を治め、水を治める者は国を治める」とありますように、安全の確保をなされてこそ、各種行政の円滑な推進が図られるものと思います。崇高な使命感に基づく地域防災の柱とも言うべき消防団組織の今後のあるべき姿と、県政の最高責任者として災害対策の基本として常に持ち続けてこられたものは何であったのか、御所見を賜りたいところであります。 以上で、質問を終わります。 最後になりましたが、県政に当たって二十八年間、その間知事として四期十六年間大変御苦労さまでした。私は改革21、とりわけ社会民主党議員団を代表して、永年、党議員団としての県政に対する制度要求などに対し、前向きな御教導をいただきましたこと、また高田知事は世界の趨勢とはいえ、平和行政にも積極的に推進され、長崎県の平和宣言や、また、あるときは市民が行う平和大行進にも参加されるなど、県民の目の高さで参加されるとともに、多くの実績と功績を残されてまいりました。時には頭にきて、かっとなされるときもありましたが、そのことは誠実さのあらわれかと思います。本当に御苦労さまでした。今後とも、県政の御指導をよろしくお願い申し上げます。 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕前田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まずお答えを申し上げます前に、四期十六年にわたり務めてまいりました私に対しまして、過分の御評価を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。 経済構造改革に伴います本県への影響ということはどうかと、メリット、デメリットの両面からどうかと、こういうお尋ねであります。 今日の経済構造改革というものは、経済の閉塞性というものを打開するためには、規制緩和に基づく自由競争を促すということによって、民間の活力というものを中心にして、そして国全体の活性化に大きく期待をいたしていこうというのが基本であると思うのであります。この自由競争ということで大きな枠組みの中における規制というものを急に外すことによっていろいろな影響というものが出ることは、これはもう当然であります。国内の企業で規制によって保護されていた企業、あるいは外国から規制のために参入が不自由だった企業、いろいろなものがあってくると思うのでありますが、その枠の規制がとれたということによって、外国からの参入も自由になりました。また国内における資本の大きいところ、小さいところにおける争いというか、競争というものも激化をいたしてまいっていると思うのであります。そういう意味におきまして、今回の経済構造改革というものは、日本の今日までの経済の状況、構造のあり方というものを大きく変化をさせるものであろうかと、かように思うのであります。したがって、お尋ねのように、メリット、デメリットというものは当然のごとく出てくると思うのであります。新規産業というものの創出ということも大事な要素になってくると思います。もう既に国内にある企業というものは、コストの関係等から海外に移転するということを当然のごとく起業家としては考えるであろうと思います。そうなってくれば、日本国内に残るものとすれば、その新しい新規の産業、これは健康、あるいはいろいろな環境というような分野におけるものを中心とする産業というものがいいぞということを国も指導もいたしてもおりますし、新しい研究開発というものがやはり創出をしてくることが期待をされてくることは当然であろうと思いますし、また既存の企業におきましては、コストをできるだけ下げていくと、そして競争力をつけるということも、これもいろんな分野からのコストダウンの努力というものが迫られてくるのも当然であろうと思うのであります。したがって、新規産業の創出と高コスト構造是正による国際的に魅力ある事業環境を整備するということが何よりも必要であろうと思います。また、それによって雇用機会というものも確保していかなきゃいかぬという現象も起きてくると思うのであります。自由競争ということによってはじき出されるという、そういう雇用の環境というものもあり得ると思うのであります。そしてこういう雇用機会の確保ということを含めた、この活力ある経済システムを中長期的に確立をしていく、そして経済構造改革による大きな波を乗り越えていくという必要が今日要求されてくると思うのであります。高コスト構造是正のための規制緩和というものは、県内企業にとりまして即応性が求められる経済環境の変化や、経費削減への対応など厳しい面を伴っていることは今申し上げたとおりであります。しかし、企業が立地する国は自分が選ぶんだと、こういう自由競争、国際的な大コンペの時代でありますので、この経済構造改革というものを避けて通れないとするならば、経済構造改革を競争力の核となる経営資源の強化に努める企業、あるいは未来を切り開く創造性あふれる起業家の方にとっては、まさにチャレンジ精神を十分に発揮できる機会ととらえていく必要があろうかと思うのであります。県内にも基幹産業と言われます造船、重電以外にも電子部品・電子機器関連の産業が育ってきております。また海洋関連等の独自技術によって高い優位性を持った企業もあらわれてきております。またサービス経済化の進展で産業関連や生活関連のサービス業も今後成長が見込まれると思うのであります。県としては新規産業創出の重要な要素であります技術・資金・高度情報化・人材等に関する施策を推進し、二十一世紀に向けた産業づくりに積極的に努力してまいりたいと思うのであります。 また昨日の御質問にもお答えを申し上げましたように、資金繰りということについてのなかなか難しさが出てくる、銀行の貸し渋りがあるのではないかと、こういうようなことが言われたりもいたしております。本県におきましては、昨日申し上げましたように、その現象というものは数字的にありませんということを申し上げたのでありますが、一方、その規制緩和によります、その金融の円滑化というのを図りますためにも、制度金融における金利の引き下げということも行ってまいったのであります。そういったこともいたし、また新規工業というものの活性化を図りますためにも、「長崎県工業振興ビジョン」というものを策定をいたしておりまして、本県では「工業技術センター」、こういったところを中心にして、産・学・官による新しい技術の研究開発というものも一生懸命にやってまいろうという、そして新しい工業技術を創出をしていこうという努力もやっておるんでありまして、なかんずく、海洋、環境等の有望な分野について新規産業の創出とそれによる雇用の場の確保を図っていきたいというふうに考えておるのであります。 さらに、地域中小企業は、大自由規制緩和によって非常に地域の中小企業が大企業に比べて資金調達力や、あるいは情報力・人材等の経営資源が脆弱でありますために、規制緩和による競争の激化、あるいは財政構造改革による財政支出の変化の影響を大きく受けるという、議員がお尋ねのデメリットの部分が出てきておるのも事実であります。このような本県の中小企業の経営の近代化と、あるいは生産性の向上というものを支援するために、経営診断・指導というものも今後ますます積極的に行いますと同時に、中小企業の事業資金を円滑に供給するための各種融資制度の充実も、ただいま申し上げましたように、機動的に運用をしていこうと、こういうふうに考えてもおるのであります。 また、さらには大型店の進出、大店法の廃止ということも言われております。大型店の進出ということによって景気低迷によります個人消費というものがまたなかなか伸び悩んでいるというようなことから、その中心市街地の空き店舗の増加というようなことも構造改革の一環としてその影響を受けた、やっぱり議員が御指摘の一つのデメリットの部分に該当してくるかと思うのであります。空き店舗の増加など中心市街地を構成する商業機能の衰退というのは、これはもう全国的な現象でございます。国におきましても、中心市街地活性化のための強力な対策というものを推進するために、通産省を初めとする関係十一省庁が連携して、新規施策の概算要求もなされておるのであります。本県におきましても、空き店舗というものを有する商店街が七割を超える状況でございまして、地域経済を支える拠点としての中心市街地の活性化に当たりましては、従来の商店街リフレッシュ事業とか、あるいは商店街魅力アップ事業などの支援策に加えまして、質の高い優れたまちづくりプランについて、国の施策を積極的に活用しながら、総合的な支援を行ってまいりたいと、かように考えておる次第であります。 それから、雇用情勢というものもやはり大きく影響をしてくるであろうと思うのであります。雇用情勢は依然として厳しい上に、自由競争と、自由化ということになりますと、やはり雇用の問題というのは非常に大きな問題に展開をしてくる。しかも、今後、財政が厳しいということに相なりまして、公共事業が七%削減するというような状況になりますと、それに伴います企業に従事している職員の問題というものも出てきたりする今日の状況であります。したがって、県としましては、この関係機関、あるいは事業主団体と連携をいたしまして、情報の迅速な収集を行い、雇用調整助成金の活用等によります雇用の維持を図るとともに、離職者に対しましては、求職者のニーズを十分に把握して、きめ細やかな職業相談・職業紹介を実施するとともに、個々の求職者が希望する職種について事業主への求人条件の緩和指導、あるいは求職者の条件緩和指導を行いながらの求人の確保、職業訓練の受講相談等、機動的な対策に努めまして、再就職の促進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。 それから、長崎水族館についてのお尋ねであります。 去る十一月十八日の臨時株主総会におきまして、水族館の閉鎖が会社によって決定されました。長年親しまれました水族館が閉鎖されるということは、大変残念でありますが、運営会社の経営状況等を考えれば、やむを得ないものがあろうかと思います。この問題につきましては、昨日来の御質疑にもございましたので、そこでお答えも申しておるのでありますけれども、現在、長崎市におきまして、市民の皆さんによります懇話会を設置いたしまして、市民の関係の皆様からの御意見というものをいろいろお聞きしながら、市として主体的に取り組んでおるところでございます。県としましては、長崎市の新しい水族館に関する基本的な考え方がまとまりました時点で、市と協議をしてまいりたいと思うのであります。水族館の設置場所は、事業主体であります長崎市がいろいろ勘案して決定すべきものと考えますが、今申し上げましたように、市がいろいろ市民の皆さんによる懇話会の決定というか、その御意見を聞いて、市として基本的な考え方をまとめるという段階までいっておりません。したがって、市の考え方がまとまって出てきておりませんので、きた段階において市と協議をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。この種の課題につきましては、今日私ども県と市との間では常に緊密に調整しながら物事はすべてやってまいっておるのでありまして、私どももやはり市の御意見等も聞きながら十分にこの点については調整をしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。 それから、消防団組織についてのお尋ねであります。 消防団というのは、今御質疑の中にもありましたように、報いを求めることなく、災害を受けた人たちのために汗をかいていく、公共に奉仕する使命感に燃えた方々の集まりであります。今、戦後におきましては、こういう制度的な組織というものはなくなってきておるのでありまして、そういう公共に報いを求めることなく自分の汗をかいていくと、こういう気持ちを養成する組織というものは、今一番まとまった組織としては、消防団というものが唯一ではなかろうかと思うのであります。なかなかこういう組織というものは、これは戦後育たなかったのであります。本当はやはりこういうボランティアとか、あるいは国とはあえて言わなくても、公共にそういうことを、困った人がいたときに組織的に奉仕するという、この使命感というものを養うことは、民族のためにもこれは大事なことであろうと思うのであります。そういう意味におきまして、私はこの消防団の果たす使命というものは、災害を防止するという直接的な使命と同時に、そういう奉仕するという意味におきましても重要な意味を持っているというふうに思っておるのでありますが、消防団員の方々はだんだんに団員の方々が減少し、高齢化し、サラリーマン化していくという現象があります。確かに、昭和三年の三月末には、二万三千五百四十七人おられましたのが、昭和八年の三月末には、二万三千百八十三人、三百六十四人減っておられるのであります。これらの問題を解決し、消防団の活性化を図るために、消防団員の処遇の改善・教育訓練の充実、青年・女性層の加入促進等、地域振興対策の一環として積極的に取り組んでまいりたいと思うのであります。本県はしまや過疎地域が多く、また過去幾多の大きな災害に見舞われておりますことから、地域の消防防災対策に消防団の果たす役割は重要であると思います。これからも常備消防機関と密接な連携を保ちつつ、地域に密着した防災機関として充実・拡充を図り、地域の防災リーダーとして積極的に取り組まれることが重要であろうと思うのであります。災害に対しては、常に第一線に立ち、何よりも県民の生命・財産・身体の保全を念頭に置いて迅速な情報収集と的確な判断をし、それに基づく各種の対応を実施してきたのでありますから、災害対策に終わりはないという理念を持って、災害に強いふるさとづくりの建設に努めてきておるのでありまして、消防団員の方々の御苦労というものは、あの雲仙・普賢岳の災害を見ましても如実にそのことを物語っておるし、また昭和五十七年の七月二十三日の長崎大水害におきましても、同じようにそのことがはっきりと語られていると思うのであります。今後ともその団員の充実確保に努力をしてまいりたいと存ずる次第であります。 ○議長(村山一正君) 松尾副知事。 ◆副知事(松尾叡君) 長崎菱光コンクリートの紛争問題についてのお尋ねでございます。 長崎菱光コンクリートの労使紛争問題につきましては、紛争発生以来二年半以上という大変長い期間にわたっております。私ども大変憂慮しているところでございます。労使問題は私が申し上げるまでもございませんけれども、労使双方が誠意を持って自主的に解決することが基本であると存じます。しかしながら、労使双方に根強い不信感がございますために、話し合いがうまくいかずに深刻な事態に立ち至っておるわけでございます。県といたしましては、これまでも再三にわたりまして、接点が見出せないものか努力してまいりましたけれども、現時点では一致点を見出すことができません。しかし、私どもといたしましては、なお努力の余地はあろうと、このように考えております。会社側の方といたしましては、先ほどお話がございましたように、会社解散というような形の問題提起をいたしておりますけれども、どのような理由が会社側にあるにせよ、会社の解散という最悪の事態は回避をしていかなければならない、このように存じておりますので、労使の方でも今なお協議が続けられていると伺っております。私どもといたしましても、できる限りの調整、努力を重ねてまいりたいと、このように存じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 公共工事のコスト縮減に伴う建設業界への影響についての御質問でございますけれども、このたび策定いたしました「公共工事コスト縮減対策長崎県行動計画」は、公共工事を取り巻く諸環境を改善し、低いコストで適正な機能と高い品質を持つ道路、港湾等の社会資本を整備することを目的といたしております。具体的には、単に工事単価を切り下げるものではなく、事業の効率化、設計施工基準の見直し、技術開発の推進、規制緩和等によりコストの縮減を図るものでありまして、下請企業、資材供給業者、労働者等に不当なしわ寄せが決して及ばないように十分配慮したものでございます。 次に、中小零細建設業者・建設工事専門業者の受注機会を確保するための県の取り組みについてのお尋ねでございますが、公共工事の発注につきましては、工種・工事金額に応じたランク別に発注することを基本とした建設工事の発注基準に沿って指名しているところでございます。今後とも中小零細業者及び建設専門工事業者に配慮した工事を確保するとともに、地元業者を優先した発注基準に基づく指名を行い、当該業者の受注機会の確保に最大限努めてまいる所存でございます。 続きまして、下請企業の保護のための県の取り組みについてでございますけれども、下請企業の保護育成のため、元請業者に対しまして、下請届出の徹底とか、下請契約の文書化、元請負人の地位不当利用の禁止、下請代金の早期支払等につきまして、建設業の各団体を通じて指導を行っているところでございます。今後とも指導を強化してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 高等学校の中途退学者の問題でございます。 まず県内の高等学校における中途退学者の実態と中学校における進路指導はどのようになっているかという御質問でございますが、本県におきまして、公立、私立合わせて高等学校の近年の中途退学者の状況は、平成二年度の千四百九十五人をピークといたしまして、以後減少傾向にありましたが、平成八年度においては増加をいたしております。平成八年度で申し上げますと、中途退学者の数は公、私立合わせまして千三百三十八人ということになっておりまして、これの全生徒に占める割合といたしましては、二・一%になっております。これは平成七年度に比べまして〇・四ポイント増加をいたしております。 中学校での進路指導につきましては、高校との緊密な情報交換や体験入学などを通しまして、生徒一人一人が目的意識を持った進路選択ができるように指導しているところでございます。 それから、退学に至るまでの理由でございますが、退学の理由につきましては、「進路変更」によるものが五三%と最も多くて、次いで「学業不振・学校不適応」によるものが二五%、以下、「経済的理由」、それから「問題行動」、「病気・けが」というような順序になっております。この一番多い「進路変更」の内訳について見ますと、就職を希望するという者が四百八十二名で、六八%を占めております。 中途退学した生徒たちがその後どのようになっているかということでございますが、結果的に中途退学した生徒の六一%が就職をいたしております。また、再びほかの学校を受験したり、各種学校へというように学業を再開した者が一五%という数字になっております。 議員御指摘のように、各高校におきましては、一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことによりまして、中途退学者が出ないように努力をしているところでございますが、やむを得ず中途退学をする生徒に対しましては、家庭と十分連携を取りながら、生徒の適性や能力を生かした進路指導に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) 若年者の県内定着を図るための施策についてのお尋ねでございます。 高等学校中途退学者については、就職を希望する者が多い反面、産業・職業についての知識・経験に乏しく、就職に当たっての基本的な心構えが十分に形成されていないという人たちが少なからずいるというふうに理解をしております。そこでこれらの人たちを社会の中にしっかりと受け入れるためにも、円滑に就職できるようにすることが大切であるというふうに考えます。このため、これらの人たちの職業紹介については、職業選択に当たっての心理的準備の確立、職業に関する情報の提供、職業適性の把握、県立の高等技術専門校において実施している若年技能者の養成のための職業訓練の受講相談等のきめ細やかな助言・援助を行い、適格な職業紹介を図っているところでございます。また、その就職先については、若年者の養成について理解があり、若年者の定着率が… ○議長(村山一正君) 時間です。再質問に入ります。前田議員。 ◆二十二番(前田富雄君) 答弁が残っておりますので、続けて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(村山一正君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(水谷正君) -若年者の養成について理解があり、若年者の定着率が高い企業が望ましいことから、このような企業に中途退学者の採用について理解を求めつつ、積極的に求人開拓を行うとともに、就職後においても職場でその能力が十分発揮され、職業人・社会人として健全に成長できるよう継続した職場適応指導の援助等も合わせて行い、もって中途退学者の県内の定着に努めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 警察本部長。 ◎警察本部長(田林均君) 暴走族の壊滅対策について四点お答え申し上げます。 第一点目は、長崎県下における暴走族の実態と動向についてであります。 本年十月末で警察が把握しておりますものは、組織だった暴走族が十一グループ九十七名、グループに加入していない未組織の暴走常習者、一匹狼的な者でありますが、これが二百二十名の合計三百十七名を把握しております。何分出入りの激しい世界でありますので、警察が把握していないもの、あるいは暴走虞犯者等を含めますと、さらに数は多いものというふうに思われます。こういった暴走族は長崎、佐世保などの都市部を中心に二輪車一台ないし二台によります爆音型の暴走行為を行っております。また、最近は暴力団の組員が暴走行為に参加するといった暴力団とのつながりが顕著になっておりますほか、ひき逃げ事件、強盗事件などを起こすというふうに悪質・凶悪化の傾向にあります。 二点目は、暴走族に対する取り締まりの状況でありますが、まず検挙、補導活動を行うということでありまして、これについては交通のみならず、警察の各部門を挙げて取り締まりを実施しているところであります。今年はこれまでに諌早、島原、佐世保といったところで発生いたしました集団暴走行為を検挙しておりまして、今年の十月末までに道路交通法違反などで暴走族や暴走虞犯者を千三百七十六件、千三百四十六名検挙し、うち五十五名を逮捕しております。また合わせて検挙したグループの解体や暴走行為をあおる若者、いわゆるギャラリーに対する積極的な補導活動も実施をしております。県下的には暴走族の蝟集・暴走回数が今年は昨年に比べて約四割減っております。また暴走族に関する一一〇番の通報件数も約三割減少しておるところを見ますと、これらの取り締まりがある程度功を奏しているものというふうに思っております。 三点目の暴走族を許さない社会環境づくりでありますが、かねてから官民一体となった暴走族対策を推進しておりまして、既に県レベルの組織としましては、長崎県交通安全推進県民協議会の中に、「暴走族対策部会」を設けておりますし、また、地区レベルにおきましても長崎地区、あるいは島原南高地区において「暴走族対策連絡協議会」が設立されているところであります。その他暴走行為をさせないための対策といたしまして、各管理者にお願いをいたしまして、暴走行為ができないような、しにくいような道路対策、あるいはギャラリーを蝟集させないような空き地、駐車場の封鎖措置、そういうものをお願いいたしております。また、市・町議会に対しては、暴走族追放宣言の呼びかけをお願いしております。また、暴走行為を行った少年に対して保護者が安易に車を買い与えるという傾向もございますので、こういった保護者の方へのお願いということも実施をしているわけであります。 四点目の改造車両、あるいは特殊な騒音を規制するための法制の整備でありますけれども、現在、この車両の各部の整備不良、あるいはその爆音の原因となっておりますマフラーの改造等につきましては、道路交通法の整備不良、消音器不備に関する規定、あるいは道路運送車両法、それに基づく保安基準といった一連の法令におきまして、一応その法令が整備されておりまして、また罰則も規定されております。これまでこれに基づきまして四十八件検挙いたしておりまして、またバイクの押収行為なども行っております。したがって、取り締まり法令としては、一応現在の法律を適用して実施していけるものというふうに考えております。暴走族につきましては、暴走虞犯者、あるいは予備軍が非常に多いということで根絶ということはなかなか難しいのが実情でありますけれども、関係の機関・団体の協力を得まして、さらに取り締まり、補導、啓発活動を推進していきたいと考えております。 ○議長(村山一正君) 二十二番。 ◆二十二番(前田富雄君) 質問が多岐にわたってまいりましたので、多くの答弁をいただきました。そしてまた誠意ある答弁をいただいたものと、このように私は感じているわけであります。 最後に一つ、私は経済労働委員会の中で御質問をさせていただきたいと思いますし、なお、今後の方向づけといいますか、そうしたもので御答弁をいただければと、このように考えているわけであります。 経済の効率化、あるいは投資対効果、こうしたものが今新聞紙上を賑わせながら、いわゆる来年度の予算編成に向けての諸問題が論議をなされておりますし、なお世情の中ではこうしたもので大変来年は不況な時代が来るんではないかと、同時に、私は経済労働委員会として、県下のしま、いわゆる離島半島関係を含めて調査にまいったときに、各市町村長の皆さんたちがおっしゃるのは、何としても来年の公共事業の投資対効果という立場での判断から、国がその施策を遂行するとすれば、大変地域の経済的な潤いは鈍化し、しかも疲弊をしてしまうと、こういったことを実は聞くわけでございます。確かに私はそうした問題についていろいろ県としての施策も考えられ、そして例えば金利の引き下げや、あるいは中小企業事業対策資金とか、いろんな問題点の対策を進めておられるわけでありますけれど、なかなかそうした問題についても先が見えない事情では、やはりこれらの問題についても死活問題として非常に真剣に考えておられるわけであります。ぜひそこら辺について知事、あるいは関係部長の展望ある考え方なりをお聞かせいただければ幸いかと存じます。 以上です。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 投資対効果議論というものは、今日もう中央においてはかなり支配的な議論になっておるのであります。大変極端な議論でありますけれども、投資対効果の議論だけを言うならば、そんなら全部東京に投資したらいいじゃないですかということを申し上げておるのでありますが、これは冗談というか、もう全く冗談に申し上げているのでありますが、そのくらい投資対効果議論は強くなっておるのであります。したがって、私どもの方としては、九州などは特に公共事業というものの経済活性化に対するウエートというものが高いということは、先ほどの御議論の中におきまして、私は数字を挙げて、東京あたりではまだ一二%、一三%、これが九州ではもう二三%から三〇%ですということを申し上げましたが、そのくらい高いわけでありますから、今後ともそういう意味におきまして、まず公共事業というものの重点配分ということをぜひこれは九州全体として強く主張をしてまいると同時に、今後とも中小零細の業界の方々に配慮した工事を確保するということについての地元業者の方を優先にして、そして受注機会の確保に努めてまいるということも考えていかなければいかぬ問題だというふうに思います。ただ今日におきましては、そう申しましても、なかなか自由競争だぞと、いろいろなことがありまして難しい環境でありますけれども、できる限りそういう点についての努力をしてまいりたいと、かように存じております。 ○議長(村山一正君) 二十二番。 ◆二十二番(前田富雄君) 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(村山一正君) 十番。     〔関連質問〕 ◆十番(松尾忠幸君) 同僚前田議員の長崎水族館の閉館に伴う県の対応についてお尋ねをしたいと思います。 いよいよ長崎水族館については、来年三月末日をもって閉館をするということでございまして、これに伴いまして、長崎市が長崎市長の要請にこたえまして、「水族館事業検討懇話会」が設置されまして、答申が打ち出されました。前田議員から言われた三本の柱でございますが、一つは、子供たちの教育的見地から必要であるということと、二つ目には、自然体験、生命のとうとさ、生物の生息状況などから学ぶことができること、三点目には、レクリエーションの空間を提供できる施設であるということが答申の中身でございます。合わせまして、建設時期については、子供たちの環境のためにも早期に取り組むということが言われているところでございます。そこで私は平成九年の十一月二十一日に、県議会の長崎市選出議員十五名に対して市長からの要請の中で、非公式でありましたけれども、この水族館の問題について、ぜひアーバンの中の常盤・出島地区の中に何とか建設してほしいということがございました。このことは現在埋め立て造成中でありますけれども、平成十三年の完成をめどとされておりますが、果たしてこの場所が法的に十分クリアできるのかどうかということが一点でございます。 もう一つは、知事として、この長崎水族館の適地、建設場所、どこがいいのか、一応お答えいただければありがたいと思います。 以上です。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 水族館の問題というのは、生き物を相手にいたしておるので、非常に難しいのであります。何が難しいかといいますと、会社としては経営の状況が悪いからもうやめますと、やめたと言われても、生き物でありますから、じゃ、それを存続すると言ったときには、すぐにそれをどっかに持って行かなきゃいかぬのであります。したがって、それをよそに持って行くか、長崎でこれを展開するかと、こういう問題があるわけでありますけれども、やめたからといって、じゃ、すぐにこれをどうこうするといったときに、あの土地においてしばらくはやってくださいということを申し上げたりしているんでありますけれども、それはしばらくはそこでやってもということの御意見はいただいておるのであります。それはほんのしばらくであります。しかし、しばらくはそうであっても、それから先はもうすぐきてしまうのでありますから、それから先どうするかという問題で、出島なり、常盤なりということのお話がございました。しかし、常盤・出島地区というのは、まだ土地が造成されておらない場所でありますので、さあ、そこのところをそれじゃそれを暫定的にどこにするかという問題もあるわけであります。ですから、そういう場所とか、あるいはどういう形態のものを維持していくかという問題もあるわけでありまして、そのところをやはり長崎市が基本的に物の考え方というものをお決めになったときに、そのときに私どもの方に御相談があれば、一緒に御相談をいたしましょうと、こういうふうに申し上げておるのでございます。 ○議長(村山一正君) 十番。 ◆十番(松尾忠幸君) 昨日の野本議員の質問の中でも、市の基本姿勢が出ていないということでなかなかはっきりした返事が出てきませんけれども、基本的に私はこの種の問題については、長崎市内の遊園地もなくなりましたし、子供たちのレクリエーション施設が非常に少のうございます。そういったところからアーバンの中の一角にぜひということで言われたんじゃないかと思いますが、グラバー園で年間百七十万の入場者がいらっしゃいますし、この地区であれば採算、集客性、そういう面から私は非常にいいんじゃないかと思いますので、ぜひそういった方向で進めていただきますことを、特に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(村山一正君) 二十一番。     〔関連質問〕 ◆二十一番(森信也君) 同僚前田議員の質問に関連いたしまして、土木部長と知事にもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 前田議員は先ほど今日の厳しい経済情勢の中で、公共事業の受注の現状、あるいは問題点を指摘いたしました。中でも今後の公共事業のポイントであります、いわゆる国の公共事業を来年度からの三年間にトータル一五%削減、あるいはまた県の公共事業縮減行動計画、こういうものに対する中小建設業者の方々の不安、心配ですね、賃金の切り下げ、あるいは単価の切り下げがあるのではないかと、工事代金の不払いなどがより一層出てくるんではないかという観点からの質問がありまして、県の指導、あるいは対策を求めまして、部長から答弁がありまして、最後に知事からも「中小零細建設業者に対する仕事の確保というものについては最大限配慮していきたい」と、こういう言葉がございましたんで、了とするところでございますが、非常に県のコスト縮減計画というものが間違ってとられているという部分があるんですね。我々が望むのは、まさにコスト縮減するためには談合とか、あるいはまたそのほか事務事業の効率化、あるいは技術開発等によってコストを縮減していただきたいと、あるいはまた縦割の部分でむだな投資がないようにやっていただきたいと、その部分が国が言う縮減計画ではなかろうかというふうに思いますが、いわゆる設計等の効率化といいましょうか、ここの部分で、これまで知事が配慮されてこられました、ある意味では経済対策でもあったというふうに思いますけれども、設計を一本にやればいいじゃないかと、こういう非常に行動計画の中でダブった論議がなされているというふうに私は思うわけでございまして、この部分につきましては、土木部長からそういうものではないということでお話がありました。特に、労働者等に不当なしわ寄せが及ばないように十分配慮していると、こういうこともありました。それからまた、ランク別の工事発注と中小零細業者に配慮した工事の確保もやっていくと、こういうふうに言っていただきました。しかし、まだまだこのランク別というのも現状はダブる部分がありますから、そこの部分の決意と、それからまた下請業者の保護育成のための元請業者に対する指導、この分のより指導を強化するということがありまして、私も力強く思うわけでありますが、そこのところをもう一度土木部長に御答弁をいただきたいというふうに思う次第であります。 ○議長(村山一正君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 今回の財政構造改革による公共事業削減、非常に厳しいものがありまして、その影響を少しでも緩和するために、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、中小零細業者、建設工事専門業者に配慮した工事を確保するとともに、発注基準、これをきちっと守りました指名を行いまして、当該業者の受注機会の確保に努めていきたいというふうに思っております。 もう一つは、その元請業者に対する指導でございますけれども、当然のことながら、下請契約の文書化でありますとか、賃金の切り下げとか、工事代金の不払いがないように元請業者への指導を強化、徹底してまいりたいというふうに存じます。 ○議長(村山一正君) 二十一番。 ◆二十一番(森信也君) ぜひ強い指導をしていただきたいというふうに思いますし、また仕事の確保につきまして、知事から先ほどありました。終わりなき駅伝という知事の座を例えられまして、公約どおり今期で任期を終わられまして、また新しい知事にたすきを渡されるわけでありますが、先ほど前田議員の質問に対して答弁がありましたように、ぜひ仕事を確保するという部分も、新しい知事に、たすきの中の一つに入れていただきますように要望いたしまして、私の関連質問を終わります。 ○議長(村山一正君) 古藤議員-五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) (拍手)〔登壇〕知事、私がこの演壇に立って、あなたに質問するのは最後です。 私は昭和四十二年当選以来、十数回にわたってこの演壇に立って質問いたしております。しかし、今回のように緊張して、もう胸がつまり、足が震えて何ともいたし方ない。それはなぜか。高田知事に対する最後の質問と思えばこそでございます。私も、はや八十一歳の年輪を重ね、高齢者となり、勇を奮って質問をというか、あるいは、あなたに対する別れの言葉というか、別れのあいさつというか、あなたの十六年間の長崎県政の推進に渾身の力を傾けてこられたその功績をたたえながら質問をいたしますので、何とぞ知事の率直な御意見を賜りたいと思うのでございます。(拍手) 知事は、さきの第二回定例会において、今期限りで知事の職を辞することを表明されましたが、その言葉一つ一つに知事の誠実で率直な人柄がにじみ出ていたように思います。おごり高ぶることもなく、平成五年第三回定例会で発言された「もう一期最後の御奉公をしたい」との約束を固く守り、信義を重んじ、みずからの責任において決したその態度に、私も政治家の一人として深く尊敬を申し上げる次第でございます。知事におかれては昭和五十七年三月、第四十八代の長崎県知事に初当選以来、四期十六年の長きにわたり、長崎県政の重責を担ってこられたのでございます。この間、知事は、私が申し上げるまでもなく「清潔と公平」をモットーに、卓越した手腕と実行力を持って県勢の発展に数々の業績を上げてこられたのでございます。そこには二十八年間、第二のふるさととしての長崎に対する熱い思いと、県民の幸せを常に願うひたむきな情熱が一貫して流れており、中でも強靭な精神力と、持ち前の粘り強さで、逆境にあっても展望をみずから切り開き、多くの懸案を一つ一つ着実に解決されたその力量は、まことに称賛に値するものでございます。(発言する者あり) 高田県政十六年の歩みを顧みますと、まず特筆すべきことは、高田知事が歴代知事が未解決のまま残した多くの懸案事項のほとんどを見事に解決したことでございます。私だけでしょうね、恐らく三代の知事に仕えたのは。私は佐藤、久保、高田と、三代の知事とともに県政の一端を担った一人として言えることは、松浦火力発電所の稼働、上五島石油備蓄基地の操業、針尾工業団地の活用によるハウステンボスの誘致、新長崎漁港の建設、九州横断自動車道の開通、西九州自動車道の整備促進、諌早湾干拓事業の推進などがそれであり、数えれば枚挙にいとまもないほどであり、まさに先人がまいた種を丹精込めて育て上げ、大きな花を咲かせた業績の数々であります。また、知事就任直後に発生した昭和五十七年の長崎大水害、私は当時、副議長の職にあったので、そのときの知事の采配ぶりが目のあたりに映るようであります。また平成三年六月から長期にわたって被害をもたらしたあの雲仙・普賢岳噴火災害にあっては、恐れ多くも平成三年七月十日、天皇・皇后両陛下の被災地へのお見舞い、そしてさらにまた、平成七年十一月十日、十一日の二日間にわたり両陛下に災害復旧状況を御視察いただいたことは、県民、特に被災地の住民にとりまして感激ひとしおであったものと思います。勇気を与えていただいたことに対し、私も心から深謝のまことを捧げ、両陛下の御行幸を深く心に刻み、生涯忘れ得ぬところでございます。 また、知事みずからが最前線の指揮をとり、強いリーダーシップと迅速な決断力でもって復旧・復興対策を強力に進めてこられました。当時、被災者の方々の救済と一日も早い生活再建を目指して昼夜を分かたず奮闘されていた姿に、私自身心の底から敬服いたしたものであります。とりわけ災害対策史上例のない雲仙岳災害対策基金一千億円の創設、また平成三年六月六日の我が国で初めての警戒区域の設定時における前島原市長の説得などは、知事の粘り強さと政治手腕の高さを示す一つの証差でもあると思います。また、本県が我が国の最西端に位置することや、多くの離島を有するという地理的事情を克服するため、陸、海、空の交通体系の整備を飛躍的に前進させたほか、園芸一〇〇〇億や水産四〇〇〇億構想など具体的目標を立て、農林業、水産業などの産業の振興策を大いに展開し、加えて人口の定住や交通促進を図るための賑いと魅力あるまちづくりを進め、長崎市のアーバン構想、佐世保地域、県央地域の地方拠点都市地域の整備、しまの拠点的まちづくりなどといった事業も着実に進展しております。また、本県の海外との長い交流の歴史と地理的特性を生かし、去る六月十日、北京の中日友好協会にて「中日友好の使者」の称号を授与されました。この称号は全国の知事としては初めてだと伺っております。また、六月十六日には、これまた初めての修交勲章「崇礼章」の受章を韓国大統領から受章されるなど、中国、韓国を初めとする多くの国と幅広い交流を積極的に行い、国際県長崎の名は今や世界に確固たるものとなっております。(発言する者あり) また一方、福祉、健康、環境などの施策を積極的に進めるとともに、弱い立場にある人々を思いやり、また女性があらゆる分野で、はつらつと活躍できる社会基盤づくりを行い、さらには県勢発展の原動力は人づくりにあるとの信念のもと、教育、文化、スポーツの分野にも全力で取り組んでこられました。これらの数多くの実績は、まさに高田知事の時代の流れを見据えた先見性と、やらなければならないことは身を挺してやり抜くといった知事の強い使命感と情熱が結実した結果であり、高田知事の基本理念である「県民一人ひとりが住んでしみじみと幸せを感じる郷土づくり」は着実に成果を上げてきていると言えるのであります。その御功績は私ども百五十五万県民がひとしく称賛してやまないところであります。今、任期をあとわずかに残し、知事には過ぎ来し波乱と苦悩の日々に思いをいたすとき、その胸中、感慨無量のものがあろうかと拝察する次第でありますが、高田県政四期十六年を総括して、今知事はどのようなお気持ちを持たれているか、率直に心境をお聞かせ願いたいと思うのでございます。 また、知事は常日ごろ、県政は終わりなき駅伝のようなもので、次から次へと懸案というたすきを渡して走り続けるものだと言っておられますが、高田知事にとっても新幹線問題を初め、成さんとして成すことのできなかったこともあろうと存じます。これらを含め、後事を託す次代の人々に知事の豊富な御経験を踏まえ、我が長崎県はかくあってほしいと願うような所感があれば、この際ぜひお伺いしたいと思います。 最後に、くどいようでございますが、信義を重んずる知事が「五選には出馬せず」と六月の議会で報ぜられて以来、現在では三名の方が名乗りを挙げられ、また去る二十三日、拡大幹事会の名のもと大会が開催され、その直後、記者会見があり、席上、既に知事に立候補を表明している方が適切だとは考えておらず、必ず候補を立てると言明された方があり、さすれば四名となります。選挙は来年二月二十二日と決定、あと三カ月足らずとなっており、まさに県政波乱のとき来たれりの感がいたします。 知事、あなたは信義を重んずる偉大な人格者であるから、今さら百五十五万県民のため出馬していただきたいと言っても、それは無理でしょう。しかし、さりとて、あなたが五選出馬を断念したため、今後ますます県政は波乱が生ずることを予測するならば、あなたにもその責任の一端があるものと存じます。あなたが知事五選に出馬するとも、しないとも言わない前に、ここに当時、県下町村会の副会長であった橋村県議がいらっしゃいます。橋村県議は頭を下げて、そのとおりと、こう言われるでしょう。(笑声)県下町村会は推薦を決定しております。それを皮切りに、あらゆる団体、企業が推薦決定している事実を見ても、いかに県民があなたを信頼し、高田知事五選を願ったことか、よもや忘れてはいないでしょう。しかし、私が今声を大にして叫んでみても、あなたの信念を変えることは不可能かもしれません。さすれば、残された問題はただ一つ、十六年間の高田県政を継続せんとする人材を、あなた自身、遅まきながら選ぶ責任があると思いますが、知事の御意見を賜りたいのでございます。 終わりに、知事の四期十六年間の偉大なる御功績をたたえるとともに、衷心より満腔の敬意を表し、現職を離れても、きのうはもう大分年とったとは言われたけれども、まだその若々しさを、いついつまでも保たれるよう健康に十二分に留意され、今後とも郷土長崎のため御指導、御助言いただきますよう祈念して、私の壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕古藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 御質問と申しますよりも、全文にわたって、この十六年間県政を担当させていただいてきました私に対して、過分にまた過ぎる御評価を賜りまして、私はお聞きをしいたておりまして、本当に心から御礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。 私にとりまして、この十六年間、この議場はまさに七十回になんなんとして定例会が行われた議場であります。そして、九百人に上る議員の皆様に御質問をいただき、お答えを申し上げてきたこの議場であります。この定例会も、私にとりましては最後の定例会、しかも本日は最後の日であります。そして、ただいまはその最後の御質問者が古藤議員であられます。私は古藤議員から、先ほど来御評価を賜りまして、深く感謝をいたしながら伺っておりまして、しみじみと越し方を顧みまして、いろいろと思い浮かべました。この十六年間、終始財政は厳しい状況を繰り返してまいりました。この厳しい環境の中でありましたけれども、県土全般にわたりまして、均衡ある発展に常に目配りをいたして、議員皆様の絶大な御支援を賜りながら、そして全職員のみんなと肩車を組んで今日まで努力してまいったつもりであります。十六年を経過した今日、顧みてみますと、先ほど古藤議員の御質問の中にも、いろいろな事柄があったということの具体的な事例を挙げて御説示をいただきました。この十六年間、いろいろ難儀な問題もございました。しかし、過ぎてみれば、難儀な問題であればあるほど懐かしみというものが込み上げてまいるのであります。それにしても、よく一つ一つ乗り越えてきたなという感じが私自身、実感としてございます。ないと言えばうそでございます。もちろん、これからのものも多々残っておるのであります。そこは先ほど古藤先生も言われました、終わりなき駅伝であります。私もずっしりと重い荷物を久保前知事からお受けいたしました。そして、次の方にずっしりと重い荷物をお渡しすることになると思います。そして、さらに今日の時点におきましては、多くの起債の残高も残しております。今後も特に厳しい財政運営の中であると思います。こういう中におきまして、バトンをお渡しする心苦しさもありますが、これはもううちの一種の宿命であります。厳しい財源の中でも萎縮することなく、やるだけのことは、できるだけ良質の起債なども多く取り込みながらやっていかなければいけない地域であります。やるとなれば、固き決意で、私はよく申しておりました、まさに岩に爪を立ててもやり抜く覚悟が必要であると思います。これまでやってまいりました十六年間、私にとりまして悔いは全くありません。精いっぱいやったという感慨であります。難というものも随分ありました。困難はしかし避ければ幾らでもついてくるのであります。私はそのことを実感で感じました。立ち向かえば難の方から道をあけてくれると思います。これも私は自分で体験をいたしました。私は「風雨同舟」という言葉を頼まれるに応じ、座右の銘として書いたことがしばしばございます。これは選挙をやってみて、初めてわかったことが動機であります。 私は過去において、長い役人の生活をやっておりました。役人の生活というのは常に異動があれば上司から辞令をもらうのであります。しかし、知事という座に昭和五十七年の二月二十日につきましたとき、私はだれからも辞令をもらわなくして知事になったのであります。私はこのとき、これが選挙だということを感じたのであります。県民の皆さんからいただいた一票一票が、まさにこれが辞令であるということを感じました。そして、そのときに「風雨同舟」という言葉をいただいたのであります。風が吹いても、雨が降っても、同じ小さな小船に乗って県民の皆さんとその運命を共にしようと、それが一票一票をいただいた県民の皆様へのおこたえであるということを感じたのであります。「風雨同舟」というのが、それ以来私にとって座右の銘になったのであります。そして、困難に向かっては北風に向かって走れと、岩に爪を立てても走れということも、私は自分を引き締める意味において何度も申しました。そして、いろいろな困難がありましたけれども、先ほど御評価を賜りました。私も精いっぱいやって悔いはないと思うくらいのことをやってまいりました。したがってもう今は岩に爪を立て、そして北風に向かって走る心境というものはございません。今私はくんちのしゃぎりの音に胸が踊るほどの長崎人として、ふるさと長崎の発展のため全力を傾けることのできたことをかみしめておるのであります。 今日、これから先、どんな長崎を想定をするかと、期待をしているかという古藤議員のお話がございました。今、若者はスポーツの分野で、国体でこそ成績は悪うございますが、皆元気で頑張っております。私は年末年始などは長崎のゼッケンが、きっとテレビのブラウン管の中で飛び交うものであると確信をいたしております。これがすべての分野で、このように時代の風を肩で受け止めながら、前向きに、さらに努力したら、もっともっとすばらしいふるさと長崎ができ上がるものと各分野の皆さんに、若者のあの活躍を強く目に止めながら活躍を期待をいたしておる次第であります。そして私が特に意識をするのは、対中国との関係であります。中国は将来において、必ずやアジアにおけるいろいろな意味において大国となると思います。そして、その中国のエネルギーというものを我々長崎は最も活用しやすい条件にあると思います。この中国というものを強く我々は長崎の発展のためにも活用をしていきたい、それが長崎らしい、ほかの県ではまねのできない発展であろうと思います。いろいろな分野において道路をつくる、港湾をつくる、漁港をつくる、福祉施設をつくるというのは、どこの県でも皆努力をいたします。うちの県でなければできないことというものは、まさに中国との関係ではなかろうかと思うのであります。 県政は終わりなき駅伝であります。私はまいた種には水をやり、植えた花には肥料をやり、そして芽を出させ、花を咲かせてやっていただきたいと思います。課題はこれから山ほどありまして、しかも財政はこのような現下の状況であります。岩に爪を立てても登っていただきたいと、次なるバトンを渡す方には切にお願いを申し上げる次第であります。 今日、四期十六年の任期を終えるに当たりまして、最後の定例会における議会の御質問をいただき、御評価を賜りましたことを厚く感謝を申し上げまして、私の所見の一端を申し述べまして、感謝のごあいさつにかえる次第であります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) まだ三十六分ありますので。(笑声) 付言をして知事さんに申し上げたいことは、知事がいろいろ申された自分の座右の銘、「風雨同舟」の問題や、あるいは中国の問題、いろいろと申された。私は知事十六年間の在職中に、印象に残る問題が、まだほかにあったと思います。それは一つ、二つ、三つあると思います。その一つ、雲仙・普賢岳の問題です。あの雲仙・普賢岳の噴火があった直後、あなたは鐘ケ江市長の同意を得るために市長に積極的にお話しになって、、警戒区域を設定しなさいと、設定することが必要でありますよと、こう申された。その翌々日、大火砕流が発生した。大きな人命と財産が、まさにこうむらんとしたそのときに、警戒区域が設定されたと、そのことが大きな功績だと私は思います。 それから、今復興計画ができまして、「がまだす計画」が策定されておりますが、その「がまだす計画」の成果を見ずして、あなたは身を引くということは、あなたにとって切実な感がすると思いますが、その点、どうお考えになっておられますか、お尋ねしたいと思います。 あなたは、もう一回災害復旧があるからやらしてくれと、やるんだと、こうおっしゃった。まだ、しかし「がまだす計画」は完全に完成してない、それでもあなたはやめると言われるのか、その点をお尋ねしたいと思います。 また、昭和六十年でしたかね、私が議長のとき、時の中国特命全権大使に章曙閣下という人がおられた。その章曙閣下に、あなたは漢語を習われた。これですね、これは私が今朝書いたんです。「穏操セイ券」という言葉です。知事さん、おわかりでしょう、この「穏操セイ券」という言葉は。章曙閣下があなたに何と言われたか。この言葉は、戦わずして勝利は我が手中にあるということだ、そのことをあなたはよく記憶してあるでしょう。そして「いついつまでも、いつまでも長崎県政をやっていただきたい」という言葉を章曙閣下が言われたことを私はそのとき聞いておりますよ。あなたは、何と今さっき言われたか。これから中国だと、こうおっしゃった。その中国の特命全権大使の言葉ですよ、これは。篤と理解していただきたいと思います。 それから、もう一つ。あなたはさっき「風雨同舟」ということを言われた、まさに、あなたのおっしゃるとおりです。ここに書いております。さっき知事さんが言われたから意味はわかるでしょう。(発言する者あり)私はこれが百五十五万県民の声だと思いますよ。皆さん、どうですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)さすれば知事さん、あなたがこの言葉を信ずるならば、座右の銘にするならば、もう一歩考える必要があると思いますが、いかがですか。 私は壇上で申しましたが、知事さん、あなたは先人のまいた種を育て、立派に花を咲かせると、こう申されました。私も言いました。今度はあなたがまいた種を立派に育て、花を咲かせ、実を結ばせるのはだれですか。それをあなたが指摘しなければならない。さもなくば、あなたがやりなさい。その責任を持つというならば、あなたがやらなければならぬ。この風雨同舟、百五十五万県民のこれが願いだという気持ちをあなたは察しなければならぬと私は思うのです。 それから、最後に橋村議員は町村会の副会長でした。町村会の副会長が、私にこう話された、「親鳥は雛を導く如く雛は親鳥を求めている」と。この方は意味深長な人だと私は思いますよ。これは当時の町村会の副会長の言葉です。今は議員さんですから、議員さんの言葉に訂正しましょうかね。「親鳥は雛を導く如く雛は親鳥を求めている」、「この雛は親鳥を求めている」というのは、だれを指しておりますか。知事さん、あなたを指しているんですよ。その内容を、知事さん、あなたは何と解かれるか、その点を最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私の今日における心境は、先ほど申し上げたとおりでございます。ただいま、また過分の御評価をいただきました。しかし、私は精いっぱい四期十六年はやってまいったつもりでございます。したがって、この私のまいた種、私の植えた木に水をやり、肥料をやって、そして大きくしていただく方を見つけて、そしてその方にバトンを渡して、県勢のますますの発展をこいねがっておる一人であります。私はそういう意味におきまして、ぜひ不退転の力を持ってやり抜いていただきたいとこいねがっておる次第であります。 ○議長(村山一正君) 五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) 一つ言い残しましたが、雲仙・普賢岳の問題ですね、両陛下がお見えになりましたね、見舞いと、そして状況視察にお見えになった。それに対して知事さんは、その後の経過を両陛下に報告する義務があると思うんです。だから宮内庁を通じてでもそのことは報告していただきたいと私は思いますが、いかがでございましょうか、最後に一言。 ○議長(村山一正君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 一つの災害地に陛下が二度お越しになるということは、私はついぞ過去の歴史において聞いたことはございません。したがって、二度雲仙にお越しになったということは、私どもにとっては本当に感激だと思います。また、陛下はただ来ておられるだけではなくて、常に心配をしておられました。途中の経過の中においても、私は毎回一時間、十回にわたって両陛下に御進講いたしております。これも私の方からぜひ御説明をしたいと言ったことは一度もありません。陛下の方から、暇があったら聞かせてもらいたいというお尋ねがあって私は行っておるのであります。この御心配をいただいていることについては、常に人命は大事だということを陛下は言っておられました。私はこの言葉は何としても守らねばならないということを、もう心に固く決めてかかっておりました。六月六日のときにも、今のお話がございました。陛下のお越しになる前でありましたけれども、あのことを事前にも果たすことができてよかったと、つくづく今でも思っておる次第であります。 ○議長(村山一正君) 五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) 以上で質問を終わりますが、くれぐれもひとつ健康に留意されまして、県勢浮揚のため御助言、御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(村山一正君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第百七号議案ないし第百三十一号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第十号請願「看護制度の一本化に関する請願書」外二件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会はお手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より十二月十日までは委員会開催等のため本会議は休会、十二月十一日は定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後三時二十分散会 --...