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  1. 長崎県議会 1997-09-01
    09月16日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年  9月 定例会(第3回)   平成九年第三回定例会議事日程 第一日目(平九・九・一六) 一、開会 二、議席の一部変更 三、会期決定 四、会議録署名議員指名 五、議長報告 六、第八十四号議案乃至第百三号議案及び認第一号乃至認第三号一括上程 七、知事議案説明 八、散会 平成九年九月十六日(火曜日)  出席議員(四十八名)    一番 野口健司君    二番 松島世佳君    三番 田中愛国君    四番 松元義隆君    五番 大川美津男君    六番 松尾 等君    七番 萩原康雄君    八番 杉 徹也君    九番 橋本希俊君   一〇番 松尾忠幸君   一一番 高倉洋一君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 川越孝洋君   二〇番 川村 力君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君        欠番   三四番 中田晋介君   三五番 広川 豊君   三六番 宮崎角治君   三七番 本多繁希君   三八番 園田圭介君   三九番 松田正民君   四〇番 北村誠吾君   四一番 末吉光徳君   四二番 谷川弥一君   四三番 池原 泉君   四四番 南条三四郎君   四六番 石本順之助君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 吉住重行君   五一番 古藤恒彦君   五二番 村山一正 -----------------------  欠席議員(三名)   一五番 西川忠彦君   四五番 吉永和男君   四七番 森 治良君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          溝添一紀君   生活環境部長        田中敏寛君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        水谷 正君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          前田信行君   雲仙岳災害復興担当理事   川端一夫君   長崎都心開発担当理事   勝本 豊君   教育委員会委員長      鈴木一郎君   教育長           中川 忠君   教育次長          山崎滋夫君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員       高平米雄君   人事委員会事務局長     三浦正秀君   公安委員会委員長      横尾秀典君   警察本部長         田林 均君   警務部長          岩田 彰君   地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君   選挙管理委員会委員長    松藤 悟君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       米倉元治君   議事調査課長        吉田岩水君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     内田喜久君   議事調査課係長       本田哲朗君   主査            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時零分開会 -- ○議長(村山一正君) おはようございます。 ただいまから、平成九年第三回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 まず議席の一部変更を行います。 吉住議員を五十二番から五十番へ、小職を五十番から五十二番へ、それぞれ議席の変更をいたします。 次に、知事、公安委員会委員長及び警察本部長より新任の幹部職員を紹介したい旨申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(高田勇君) 平成九年第二回定例県議会以降に発令いたしました幹部職員を御紹介いたします。 企画部長 溝添一紀君。(拍手)商工労働部長 水谷 正君。(拍手)企画部理事(新幹線・交通政策担当)濱 勝俊君。(拍手)福祉保健部理事保健医療担当辻村信正君。(拍手) 以上でございます。 ○議長(村山一正君) 公安委員会委員長。 ◎公安委員会委員長横尾秀典君) 公安委員会委員長の横尾でございます。 八月二十五日付の人事異動でかわりました警察本部長 田林 均君を御紹介申し上げます。(拍手) ○議長(村山一正君) 警察本部長。 ◎警察本部長(田林均君) 警察本部長の田林でございます。 本年八月六日付の人事異動でかわりました警察本部幹部職員を御紹介いたします。 警務部長 岩田 彰君でございます。(拍手) ○議長(村山一正君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より十月三日までの十八日間とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村山一正君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は十八日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、三好徳明議員及び田中愛国議員を指名いたします。 次に、さきに配付いたしておりますとおり、知事より出資法人経営状況説明書が提出されましたので、御報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。 次に、知事より第八十四号議案ないし第百三号議案及び認第一号ないし認第三号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕本日、ここに、平成九年第三回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 開会に当たり、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について御報告申し上げますとともに、当面する諸問題について所信を申し述べたいと存じます。(雲仙岳噴火災害復興対策) 島原地域本格復興を図るため本年三月に策定しました島原地域再生行動計画(がまだす計画)については、民間と行政が一体となった「がまだす計画推進委員会」を組織し、計画に盛り込まれた二十七の重点プロジェクトを中心に、事業の適切な進行管理を行い、計画の着実な推進を図っているところであります。 去る八月八日には、がまだす計画の重点プロジェクトの一つである水無川等流域一帯火山観光フィールドミュージアム化及びその中核施設となる「島原火山科学博物館(仮称)」のあり方などについて検討するため、民間、学識経験者及び行政関係者二十一名からなる「火山観光化基本計画検討委員会」を設置し、第一回目の委員会を開催して、噴火災害による自然景観を活かした施設のネットワーク化火山観光化による地域の振興等について、活発な議論をいただいたところであります。 今後は、こうした検討委員会等での御意見を承りながら、がまだす計画に盛り込まれたそれぞれの事業を着実に推進していくことにより、「水清く、緑あふれ、人つどいにぎわう」島原半島を目指して、その本格的な復興・振興に取り組んでまいる所存であります。 また、平成八年八月から建設しておりました中尾川上流治山ダム六基が去る六月二十六日に完成し、七月の大雨では土砂の流出を防止するなど、その機能を大いに発揮したところであります。 なお、中尾川上流の国有林においても、二基の治山ダムが建設中であり、今後とも国有林と一体となった治山事業を進めてまいりたいと存じます。 雲仙岳噴火災害の影響などによる利用客の低迷によって、去る三月一日から運休しておりました島原・大牟田航路については、島原市など地元の要請を受けて、島原鉄道株式会社経営主体となって、八月十一日から運航が再開されました。 航路の再開により、今後、観光客の誘致など地域の活性化が図られるものと期待しております。 次に、島原半島経済活性化を目的として本年四月に創設した「雲仙復興支援資金(がまだす資金)」については、予想を上回る借り入れ申し込みがあり、今年度の融資枠を当初計画の五十億円から百億円に増額する措置を講じたところであります。(新県庁舎の建設) 県庁舎については、現在の本庁舎が昭和二十八年、警察本部が昭和二十九年に建設されて以来、行政需要の増大などにより狭隘化し、今日においては、庁舎が八カ所に分散されるなど行政の効率的な推進と県民に対する行政サービスの向上を図る上で、様々な支障を来しております。 このため、昭和五十九年八月、庁内に「庁舎建設検討委員会」を設置したのを初め、平成六年十二月には新庁舎の建設理念、規模、建設場所等について、広く県民の意見を反映させるため、民間の有識者の方々で構成する「長崎県県庁舎建設懇談会」を設置し、昨年五月に御提言をいただいたところであります。 一方、県議会におかれても、昭和六十年七月、議会運営委員会内に小委員会を設置されたことを初め、平成八年二月には「県庁舎建設特別委員会」を設置し、御審議の結果、本年二月に委員長報告を出されるとともに、新たに新行政システム等特別委員会でも議論を深めていただいております。 さらには、関係市町村長や議長からも陳情や意見書をいただいております。 このような御提言、御意見や各種調査などを踏まえ、総合的に検討した結果、新庁舎の建設場所は、長崎市尾上町の魚市跡地が最適であるとの結論に達しました。なお、建設時期・規模等については、今後、県議会を初め県民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めることとなりますが、国の財政構造改革の趣旨に沿った財政運営が求められていることもあり、その集中改革期間(平成十年度から平成十二年度)後に、財政状況等を勘案しながら判断していくことが適当であると考えております。 二十一世紀における県政推進の中枢にふさわしく、また、県民に親しまれる県庁舎が建設できますよう、県議会を初め県民の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。(九州新幹線長崎ルートの整備) 九州新幹線長崎ルートは、活力ある長崎県を築くために不可欠の基幹高速交通施設であり、その早期実現を図るため、これまで二十三年にわたり全力を傾注しているところであります。 国においては、去る七月十五日に、着工の優先順位を決定する機関として「政府・与党整備新幹線検討委員会」が発足するとともに、八月二十六日には第二回会議が開催され、検討項目、検討の進め方等が論議されたところであります。検討委員会においては、収支採算性の見通しや投資効果など六項目について、新規着工区間として整理された三線三区間から検討し、その後、長崎ルート等その他の区間について検討を行い、十一月下旬を目途に結論を得ることが取り決められております。 また、財政構造改革の取り組みが進められる中で、九州新幹線長崎ルート早期実現を図るに当たっては、本年がまさに正念場であります。 このように、本県にとって、予断を許さない厳しい状況にありますが、今後とも、佐賀・長崎両県の関係自治体と協力し、整えるべきは整え、早期着工に向け、懸命に努力してまいる所存でありますので県議会におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう心からお願いする次第であります。(しまの振興) 若者の定住と交流を促進し、地域の賑わいを創出するため、しまの拠点的まちづくり事業を推進しておりますが、県が整備する中核的拠点施設のうち、壱岐地域においては基本設計に着手したところであります。 また、西彼杵郡高島町においては、「石炭を魚にかえてしまおこし」のキャッチフレーズのもと、市町村営漁港事業等を活用して南風泊漁港磯釣り公園及び海水浴場の整備を進めておりましたが、このたびその一部が完成し、去る七月十九日、村山議長を初め多数の御来賓御出席のもとオープン記念式典が執り行われました。さらに、八月一日には、「しまの日」の周知としまの魅力を発信するため、高島町において「しまの日フェスタ」を開催し、FMラジオによる全国ネットの生放送を行い、県下のしまの魅力を紹介し、県民の皆様を初め全国の人々にしまに対する認識を深めていただくよう努めたところであります。 次に、上県町棹崎地区において、国、県、町が協力して、絶滅のおそれのあるツシマヤマネコをはじめとする対馬の貴重な野生生物自然環境の保護と活用を図るため、拠点施設の整備を進めておりましたが、このほど環境庁対馬野生生物保護センター、長崎県対馬自然の森及び上県町営棹崎公園が完成し、去る七月三十一日に、環境庁、県議会、地元関係者など多数の方々が御出席される中、開所式を行い、八月一日からオープンいたしました。 今後は、これらの施設を貴重な野生生物調査研究保護増殖を推進する拠点として位置づけ、貴重な野生生物の現状や生態についての情報を県内外の多くの人々に紹介してまいりたいと存じます。(環境保全対策の推進) 今日の環境問題は、これまでの産業型公害から地球温暖化等地球規模の問題まで、広範多岐にわたっております。県としては、このような環境問題に対応するため「長崎県環境基本条例」を制定することとし、本定例会に御審議をお願いいたしております。 この条例は、環境保全に関する基本理念を定め、県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境の保全と創造を推進するための基本的施策を定めることにより、現在及び将来にわたっての県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とするものであります。 今後、本条例の基本理念に則り、本県の環境基本計画を策定するとともに、県民一人ひとりが環境の保全に向けた行動に積極的に参加し、自然と人とが共生する社会を構築していくための総合的かつ長期的な環境保全対策に取り組む所存であります。(ダイオキシン類削減対策) 化学物質ダイオキシン類は、強い毒性を有し、健康への影響が懸念されており、その削減対策が急務であります。 本県においては、県内各市町村が本年三月末までに実施したダイオキシン類排出濃度調査で厚生省の暫定基準値を超えた一般廃棄物焼却施設について、適正な燃焼管理施設整備を行うなど緊急的な削減対策を講じたところであります。 国においては、先般、「大気汚染防止法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の政令等を改正し、本年十二月からダイオキシン類の排出等について法による規制を行うこととしたところであります。 今後は、分別収集の徹底やリサイクルの推進を図るとともに、市町村の廃棄物処理施設広域化計画を策定するほか、産業廃棄物も含めた廃棄物処理施設維持管理や改善について強力に指導を行うなど、より一層の削減対策に努めてまいる所存であります。(ながさきエンゼルプランの策定) 少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増加などにより、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、子供のための環境づくり子育て支援を総合的・計画的に推進するため、このたび「ながさきエンゼルプラン」を策定いたしました。 この計画は、「少子化時代における子育て支援社会の構築と二十一世紀のながさきを担う子どもの健やかな育成」を基本目標に、施策の基本的方向を示すとともに、今後五年間に緊急に対応すべき保育対策等整備目標を定め、計画的に推進することとしております。 今後、県としては、国や市町村をはじめ、関係団体等と連携を図りながら、計画の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。(池島炭鉱維持存続) 国の石炭鉱業審議会においては、平成十年度から十三年度までの、基準炭価のあり方及びそれ以降の石炭鉱業のあり方について検討が進められておりますが、去る七月二十五日、産炭地域六団体は、東京において、全国代表者大会を開催し、本県の池島炭鉱と北海道の太平洋炭鉱の存続のための特別決議を行うとともに、関係省庁等要望活動を実施いたしました。 また、九月七日、長崎市において、県及び県議会を初め関係団体の共催で、「池島炭鉱長期存続長崎県大会」を開催し、池島炭鉱長期存続を求める決議を行ったところであります。また、同日、太平洋炭鉱の存続を求める大会が北海道の釧路市でも開催され、翌九月八日には、本県と北海道との合同で両炭鉱の存続について関係省庁等要望活動を行いました。 県としては、先の第二回定例県議会において、決議していただいたとおり、国際的にも評価の高い保安・生産技術を継承する炭鉱として池島炭鉱の存続を図る必要があり、また、地域の重要な基幹産業であるということから、今後とも地元外海町とともに最大限の努力をしてまいりたいと存じます。(松浦発電所二号機の建設) 松浦発電所二号機については、去る九月十二日に九州電力株式会社から出力規模を当初の七十万キロワットから百万キロワットに拡大するとともに、建設着工時期の目途を二年九カ月繰り下げて平成十三年一月に、運転開始時期の目途を三年繰り下げて平成十七年七月にするとの建設計画の変更の申し入れがありました。 松浦発電所二号機の建設は、地域振興に貢献する大型プロジェクトとして期待しておりますので、着工及び運転開始時期が遅れるものの、出力規模が拡大されることは地域にとって誠に喜ばしいことであります。 県としては、松浦市などと連携し、今後とも松浦発電所二号機の建設促進に取り組んでまいりたいと存じます。(雇用対策の推進) 本県の雇用失業情勢は、有効求人倍率が本年二月から六カ月連続で〇・六倍台で推移しており、依然として厳しい情勢が続いております。 このような中、県としては、求人・求職間のミスマッチの解消を図るため、求職者の経験や希望等に見合った求人の確保、職業相談・指導の強化による就職の促進に努めるなど、きめ細かな雇用対策を推進しているところであります。 一方、新規学卒者をはじめとする若年労働者県内定着については、来春の新規学卒者を取り巻く就職環境が依然として厳しい状況にあることから、昨年に引き続き本年も「学卒求人プラスワンキャンペーン」を展開し、去る七月二十八日には、私自身も諌早地区の企業等を訪問し、採用枠の最低一名以上の拡大の要請を行ったほか、県内企業三千百社に対して文書による要請を行うなど、雇用機会の確保に努めているところであります。(新たな日中漁業協定の大枠合意) 国連海洋法条約に沿った、日中・日韓の新しい漁業協定早期締結は、本県漁業者の念願であり、かねてより県議会の御支援をいただきながら国等へ強く要望してまいりましたところ、去る九月三日に新たな日中漁業協定の大枠について、日中間で実質的な合意に至りました。 今回、合意された主な内容は、一、原則として両国の排他的経済水域において、沿岸国主義に基づき相互入会の措置をとる。 二、排他的経済水域の境界が画定するまでの間は、東海については、暫定措置水域を設定し、両国の共同規制措置を導入する等であります。 県としては、今後、両国の協定締結に向けた協議の中で、本県漁業者の権益が最大限確保できるよう要望してまいるとともに、これを機会に、難航している新たな日韓漁業協定締結交渉が促進されることを期待しております。(国営諌早湾干拓事業関連水質保全対策) 国営諌早湾干拓事業で造成された調整池の水質保全対策については、重要かつ緊急な課題と考えております。現在、水質保全対策については、環境影響評価に示されている汚濁負荷削減のための各種対策が講じられておりますが、中でも、生活排水対策の促進を図ることが、調整池の水質保全にとって最も重要であります。 このため、諌早湾周辺関係市町においては、公共下水道の整備、農業集落排水の整備、合併処理浄化槽の設置を促進するとともに、水洗化率の向上を図るため広報誌などによる啓発事業を実施するなど各般の対策が積極的に進められているところであります。 今回、特に、県においては関係市町とともに農業集落排水事業整備促進を図り、その加入者の早期接続を促すため、宅内配管工事費用等借入資金に対し、新たに利子助成事業を実施することとしております。 また、県としては、諌早湾周辺地域水質汚濁防止法に基づく「生活排水対策重点地域」に年内には指定できるよう国及び関係市町と協議を進めております。なお、長崎県環境審議会へ諮問しております諌早湾干拓調整池水質保全計画についても、同審議会において年内の答申に向けて精力的に検討、審議がなされております。 今後とも、国及び関係市町と連携を図りつつ、また住民の方々の御協力を得ながら調整池の水質保全に努めてまいる所存であります。(佐世保市原分町、長崎市北陽町災害復旧対策) 去る七月七日に発生した佐世保市原分町の地すべり災害については、人的被害はなかったものの、家屋の全壊三棟、一部損壊一棟の被害が発生し、その後、警戒区域の設定がなされ、最も多い時で五十一世帯、百四十六人の方々が避難生活を余儀なくされておりましたが、九月六日に警戒区域の全面解除がなされたところであります。 この間、県としては、建設省及び佐世保市等関係機関と十分な連携を図りながら、被害の拡大を最小限に食い止めるための応急対策を最優先で実施してまいりました。今後も、引き続き、関係機関と連携を図りながら、早急に恒久的な地すべり防止工事を進めてまいる所存であります。 また、七月十九日に発生した長崎市北陽町の山腹崩壊については、家屋七棟が全半壊するなどの被害が発生し、六十二世帯、百七十五名の方々が避難生活を余儀なくされておりましたが、八月二十三日に避難勧告が解除されたところであります。 県としては、災害発生後ただちに二次災害防止のための応急対策を実施してまいりましたが、早急に国の災害関連緊急治山事業として、本格復旧工事に着手する予定であります。 両地区の住民の皆様が、一日も早く安全な生活を取り戻せるよう、事業の早期完成に努めてまいりたいと存じます。(長崎県営野球場ビッグNスタジアム」の落成) 去る七月二十六日、長崎市松山町に完成しました長崎県営野球場ビッグNスタジアム」の落成式を多くの御来賓の御出席のもと、盛会のうちに執り行いました。オープン後は全国高等学校野球選手権大会長崎県予選の準決勝戦、決勝戦や第八回世界少年野球大会プロ野球公式戦などの会場として多数の観客を集め、県民の皆様に大きな感動を与えたところであります。 今後とも、ますます県民の皆様に親しまれ、愛される球場として活用されるよう努めたいと存じます。(原の辻遺跡国史跡指定) 原の辻遺跡については、先般、国の文化財保護審議会から文部大臣に対し、国史跡指定への答申がなされたところでありましたが、去る九月二日に国史跡として正式に指定されました。 このことは、地元壱岐のみならず本県にとっても大変喜ばしいことであります。 今後は、地元と一体となり、遺跡が地域振興の核として、しまの活性化に十分活用されるよう努めるとともに、さらに特別史跡に指定されるよう国に強く要請してまいりたいと存じます。(高等教育の推進) 平成十一年四月開学を予定している県立新大学については、国際化・情報化・高齢化という時代に即した質の高い大学づくりを目指し、教員の確保対策や教育課程の編成等の諸準備を進めているところであります。 施設整備の面においては、八月末に用地の取得を完了したところであり、本議会に校舎建設工事に係る請負契約関係議案を提案いたしております。 なお、大学の名称については、今般、公募を行ったところ県内はもとより全国各地から二千件を超える多数の御応募をいただきました。年内には、新大学にふさわしい名称を決定してまいりたいと存じます。 今後も、二十一世紀の本県における人材の養成機関として、整備内容の充実に努めてまいりたいと存じます。(国際化施策の推進) 韓国との交流については、去る九月三日から五日まで、北九州市において第六回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議を開催し、日韓海峡沿岸両地域の七県市道の知事と市長が交流の現状と展望、両地域の共通の課題について活発な意見交換を行いました。 また、去る七月二十四日から五日間、日韓両国の五十九名の塾生からなる第三回芳洲外交塾を美津島町で開講し、日韓両国の相互理解を深めるために活発な交流を行いました。 中国との交流については、日中国交正常化二十五周年及び長崎・福建友好県省締結十五周年を記念して、本年十一月に福建省への訪問団を派遣し、友好の絆を一層強めてまいりたいと存じます。 さらに、去る八月二十二日から九月一日まで、私を団長として、県議会、市町からなる南米親善訪問団を編成し、南米各国を訪問いたしました。現地では、在ブラジル長崎県人会創立三十五周年記念式典、海外長崎県人会国際交流会議等に出席し、友好交流を深めてまいりました。 今後とも、関係各国との多様かつ緊密な関係を築き、国際県長崎の構築に向けて一層努力してまいりたいと存じます。(平和行政の推進) 被爆体験をもつ本県としては、核兵器の廃絶や平和の尊さを強く世界に訴えていくため、去る七月二十七日に核保有国をはじめとした各国の軍縮専門家の参加を得て、長崎市との共催により「国連と軍縮シンポジウム」を開催いたしました。 一方、世界平和のための国際相互理解の推進を図るため、去る八月一日から八日間、次の時代を担う世界の少年少女を本県に招き、野球を通じた国際平和イベント「友情と平和の創造・世界少年の集い」を開催いたしました。参加した子供たちと多くの人々が新たな交流を深め、民族や国境を超えた世界平和につながる友情の輪が広がる契機となり、盛会のうちに終了いたしました。 また、去る八月二十八、二十九日の二日間、長崎市長とともに直接国連本部を訪問し、国連軍縮会議の平成十年長崎開催に向けて、要請を行ってまいったところであります。 今後とも、恒久平和の実現に積極的に努力してまいりたいと存じます。(次期長期構想の策定) 本年度から取り組んでおります次期長期構想の策定については、去る六月十三日、私を本部長とする策定本部を庁内に設置いたしました。さらに、県内各界の有識者等で組織する長期構想検討委員会を七月二十八日に設置し、新たな長期構想の策定に向けて、県内の現状や県政の課題などの検討に着手したところであります。 また、九月一日から島原地域を皮切りに県下九地域で県政懇談会を開催して、それぞれの地域の実情や課題の把握を行うとともに、各界各方面から県政に対する様々な御意見・御要望等をお聞きしているところであります。 今後は、アンケート調査の実施などにより、さらに幅広く県民の皆様の御意見を伺いながら、国が策定する予定の新しい全国総合開発計画の動向も踏まえつつ、二十一世紀における県政運営の指針となる長期構想の策定に取り組んでまいる所存であります。(地方分権の推進) 国の地方分権推進委員会は、これまでに機関委任事務制度の廃止や国庫補助負担金の整理・合理化などを主な内容とする二次にわたる勧告を行いました。 また、去る九月二日には、地方事務官制度の見直し、駐留軍用地特別措置法に基づく土地の使用・収用に関する事務の取り扱いに関すること等を内容とする第三次の勧告を行いました。 さらに、近々、国と地方公共団体の係争処理手続き等の取り扱いに関する第四次の勧告が行われる予定であります。 これらの勧告を受け、今後政府においては、地方分権推進計画が策定されることとなっており、本県としても、国の動向を注視しながら地方分権の実現に向け体制の整備等に取り組んでまいりたいと存じます。(地方自治法施行五〇周年記念事業) 本年は、昭和二十二年に地方自治法が施行されて五〇周年に当たる極めて意義深い年であります。 本県としては、このような節目の年に当たり、来る十月十六日、長崎市内において記念事業を開催し、これまで本県の地方自治の発展に尽くしてこられた方々の表彰や記念講演を行うこととしております。 これを機に、県議会を初め市町村など地方自治関係者の皆様とともに、地方自治の意義と重要性について認識を新たにするとともに、今後とも、地方自治のさらなる伸展に努めてまいりたいと存じます。(入札・契約制度の改善) 入札・契約制度の改善については、これまでにも、一般競争入札や工事応募型指名競争入札の導入などに取り組んでまいりましたが、昨年来の県発注工事の入札に係る事件に鑑み、再発防止に向けて、一般競争入札の範囲の拡大や第三者による入札監視委員会の来年度からの創設など、透明で競争性の高い入札・契約制度の改善にさらに取り組み、建設業界の健全な育成を図るとともに、県民の皆様の信頼回復に全力を傾けてまいる所存であります。 次に、議案関係について御説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回の補正予算は、公共事業等の国庫補助内示に伴う追加事業費、六月から七月の大雨、台風災害対策に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計の補正総額は、九十五億六千五百二十五万五千円で、この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、七千九百九十三億四千九百三十三万一千円となり、前年同期の予算に比べ、一千四百六十四億三千七百九十七万円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて御説明いたします。 第九十号議案「長崎県営バス運賃等条例の一部を改正する条例」は、公共輸送の確保、改善を図るため運賃を改定し、並びに幼児に係る運賃の取り扱いを変更しようとするものであります。 第百一号議案「契約の締結について」は、一般町道嫦娥三島線橋梁整備工事(上部工)の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、御了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重に御審議の上、適正なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(村山一正君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から九月二十一日までは、議案調査のために休会、九月二十二日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午前十時四十一分散会 --...