ツイート シェア
  1. 長崎県議会 1997-06-01
    07月02日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年  6月 定例会(第2回)   平成九年第二回定例会議事日程 第八日目(平九・七・二) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成九年七月二日(水曜日)  出席議員(五十名)    一番 野口健司君    二番 松島世佳君    三番 田中愛国君    四番 松元義隆君    五番 大川美津男君    六番 松尾 等君    七番 萩原康雄君    八番 杉 徹也君    九番 橋本希俊君   一〇番 松尾忠幸君   一一番 高倉洋一君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 川越孝洋君   二〇番 川村 力君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君        欠番   三四番 中田晋介君   三五番 広川 豊君   三六番 宮崎角治君   三七番 本多繁希君   三八番 園田圭介君   三九番 松田正民君   四〇番 北村誠吾君   四一番 末吉光徳君   四二番 谷川弥一君   四三番 池原 泉君   四四番 南条三四郎君   四五番 吉永和男君   四六番 石本順之助君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行君 -----------------------  欠席議員(一名)   四七番 森 治良君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          福本啓二君   生活環境部長        田中敏寛君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        川添 亨君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          前田信行君   雲仙岳災害復興担当理事   川端一夫君   長崎都心再開発担当理事   勝本 豊君   教育委員会委員       緒方秀隆君   教育長           中川 忠君   教育次長          山崎滋夫君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     三浦正秀君   公安委員会委員       田中圭介君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君   選挙管理委員会委員     松田幸男君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       米倉元治君   議事調査課長        吉田岩水君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     内田喜久君   議事調査課係長       本田哲朗君   主査            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(吉住重行君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。八江議員-二十九番。 ◆二十九番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・刷新会議の諌早市選出の八江利春でございます。 通告に従い一般質問をいたしますので、知事並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 一、諌早湾干拓事業について。 まず、基本姿勢についてお尋ねいたします。 諌早湾干拓事業は四月十四日に潮止めが行われ、約二カ月余が経過いたしました。潮止めは永年、高潮、洪水、排水不良と災害に悩まされてきました地元住民の悲願でありました。その後の大雨では目に見えて排水効果が発揮され、住民は頭を高くして寝られると喜んでいるところでございます。改めて知事初め関係の皆さんの御苦労に対して、心から感謝を表するところでございます。 さて、諌早湾の潮止め以後、干拓見直しや水門開放などの発言が高まっておりますが、今一度高田知事に、本会議のこの場で諌早湾干拓事業に取り組む基本的な姿勢と決意のほどを表明していただきたいと思います。 次に、営農計画について。 諌早湾は古くから堆積する干潟を追って、順次人工的にこれを助長して海面干拓が行われてきました。この地域の住民は、干拓は避けて通れない宿命であると考えております。諌早湾の干拓については、六百六十年余も前の古文書に記録が残されており、現在までに約三千五百ヘクタールに及ぶ干拓が行われてきたところでございます。特に、川内町地先の干拓を完成させた山崎教清氏は「近世干拓の祖」と仰がれ、地元では現在も毎年二月十五日には生誕祭が行われているところでございます。干拓はこの地域をつくり、その歴史は今も受け継がれているところであります。干拓によってつくられてきたこの地域は、本県唯一の穀倉地帯として、災害など多くの困難を乗り越え、米麦を中心に食糧生産という重要な役割を果たしてきたのであります。これらの国民の食糧確保について、米の過剰が続いていることなどから、我が国では余り危機感はありませんが、二十一世紀は世界的な食糧不足が心配されております。食糧の需要と供給に関連して、開発途上国の人口の増加、農地不足や気候変動などによる農業生産の制約、高い経済成長による畜産物消費の増加など、不安材料が多いからであります。食糧自給率四二%の我が国は穀物価格の上昇によって手痛い打撃を受けるだろうと警告する識者もあらわれております。確実に近づきつつある二十一世紀の食糧不足に対してどのような対応が考えられるのか、長期的な視点に立った検討が必要であります。こうした中で諌早湾干拓は長期的な視点に立って、可能な限り食糧の自給率を高めていかなければならない我が国の食糧・農業政策の一環として、政治的利益にかなう選択であると思うのであります。今、諌早湾干拓で問われているのは、一年でも早く内部堤防の建設と農地の造成を完成させることであります。そして千五百ヘクタールという広大な農地で、どのような営農が展開されるのかということを明らかにすることが必要であると思います。干拓地の営農については、特に農業者の営農意欲をかき立てるようなリース方式などを含む農地の利用や配分方法、施設園芸、畑作、畜産などの魅力的な営農形態や営農ゾーンの配置の考え方を示す必要があります。また、干拓地における営農を支援し、アジアを含め農業の情報発信基地となる試験研究、研修機能の整備や、調整池なども生かした、住む人、訪れる人にとって魅力ある農村建設など、新天地でしか描けない営農計画を策定することが重要ではないかと思います。そこで、県は今後どのような営農計画を考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、背後地における新たな農業展開について。 新たにつくり出される干拓地の背後地は、これまで排水不良、豪雨の際の冠水、日照りが続くと一転して干ばつ、台風時には潮風と災害に悩まされてきました。このため背後地で栽培できる作物は、土地利用型の米麦に限られ、野菜、花卉など収益性の高い施設園芸などの導入ができず、しかも米の生産調整が強化される一方、米価も低迷していることから、米麦中心の背後地における農業経営は苦境に立たされております。背後地の農業の活路を開くには冠水害をなくし、排水性など土地基盤条件を改良すること、また規模拡大を困難にしている農地の流動化などを促進することが大きな課題であります。今回、潮止めが実施されて地下水位が下がり、用水、排水が分離され、いわゆる汎用的な耕地に改良され、しかも調整池が出現して水利用が可能となり、潮風害が防止されることになれば施設園芸などの導入による新たな農業展開が可能であります。既に背後地の一角では意欲的な農業青年が近い将来の機械化営農に思いを寄せて、タマネギなどの機械化栽培に挑戦しているところであります。背後地の農業が米麦依存から脱却して新たな展開を図るには、諌早湾干拓の背後地においても、意欲的な農業者が展望を持って農業経営、地域農業に取り組むことができるような条件整備や支援が必要であると思います。そこで、県においては諌早湾干拓の背後地における農業展開について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、水質保全対策について。 県が平成五年に策定した「諌早湾地域環境計画」では、諌早湾地域にあって従来から親しまれてきた環境を資源としてとらえ、地域の個性や地域らしさを生かした諌早湾全体の施策の展開をうたっております。さて、私は事業推進の立場から今日の調整池の水質保全対策について大きな関心を持っており、調整池は将来的に農業用水等の貴重な水源として重要であります。そのため、特に汚濁負荷の大きい原因となる生活排水対策については今後の大きな課題ではないかと思います。調整池の水質保全対策については環境影響評価書の中で、各種の対策が記載され、これらの対策の着実な実施を前提に干拓事業が実施されていると考えております。したがって、干拓事業の完成予定の平成十二年度までに調整池の水質が適正に保全されることが必要であるし、調整池という公共の水域が創出されることから、県及び沿岸の市町の地域住民の皆様にとっても水質保全対策を将来にわたって積極的に推進する必要があると考えるものであります。環境影響評価では平成十二年度時点における生活排水処理施設の下水道、農業集落排水施設合併処理浄化槽等の整備目標値を示されておりますが、現在の下水道の整備状況は加入人口は一万六十六人、諌早市の流域人口に対する普及率で一六・六%という状況になっております。県においては、これらの環境影響評価に示されている対策等を中心に、調整池の水質保全対策を関係機関との連携のもと、計画的かつ総合的に推進する観点から、水質保全計画を策定すると伺っておりますが、現在どのような状況なのか。また、現在の下水道などの生活排水処理施設の整備状況及び今後の整備計画についてお尋ねいたします。 また、このような状況の中で調整池の水質保全のためには、流域人口の割合からいっても、諌早市の公共下水道の整備が特に重要でありますが、新聞報道によりますと、知事及び諌早市長は下水道事業の前倒しに言及しておられますが、これには当然諌早市の財政負担が伴うことになります。県として、今後、諌早市の公共下水道整備にどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 さらに、下水道の処理区域の改造工事費の個人負担の水洗化が進んでいない現状もございます。知事が言われる公共下水道の整備を前倒しで進めるためには、新たな財政措置等を含めた県の積極的な支援が必要不可欠であると思いますが、諌早市並びに地域住民に対する県の支援について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 二、農林業の振興について。 まず、「園芸振興プラン二〇〇一」の推進について。 県は園芸農業の総合的な振興策として、これまで進めてきた「新園芸一〇〇〇億」にかわり、平成九年度から新たに「園芸振興プラン二〇〇一」をスタートされました。私は平成八年第三回本会議でも「新園芸一〇〇〇億」の次期対策について一般質問を行い、知事から次期対策の実施について力強い答弁をいただいたところであります。そうした経過もあって「園芸振興プラン二〇〇一」の推進に特別の関心を持っているものであります。園芸一〇〇〇億の推進によって、本県の園芸農業は着実な発展を遂げ、イチゴやバレイショ、みかん、びわ等は「ながさき産」として市場でも高い評価を得て、近年、県内各地では意欲的な産地づくりへの取り組みが見られるようになりました。しかしながら、園芸農業は輸入の急増などに伴い産地間競争が激しさを増し、量販店のシェア拡大などによって流通は大きく変貌しております。一方、産地では経営者の世代交代の時期を迎え、農業者の高齢化や減少という構造的な課題に直面しております。園芸農業をめぐる環境はまことに厳しいものがあり、県内でも園芸農家の減少は避けられず、すべての農家が販売額を拡大していくことは極めて困難であります。したがって、今後の園芸農業の振興については、意欲的な園芸農家の経営活動を生産、販売の両面から積極的に支援していくことが基本であり、重要であります。特に市場における「ながさき産」の評価を高めるための流通対策、花卉などの施設園芸の拡大、規模拡大のための機械化、省力化などに対する具体的な支援を農業者は期待をしております。また、園芸農産物の付加価値を高めるために企業的な加工を促進していくことも重要であります。「園芸振興プラン二〇〇一」では「園芸一〇〇〇億」の推進によって生まれた意欲的な園芸農家の産地づくりに対する取り組みを促進して、園芸農業を魅力あるもの、また夢の持てるものへ挑戦すれば可能性の開けるものにしていくことが今後の課題であると思います。そこで、「園芸振興プラン二〇〇一」推進の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、女性農業者に対する活動支援について。 本県農業の担い手を見ると女性の割合が高まり、平成七年には農業就業人口の五五%を女性が占める状況にあります。本県の農業・農村の持続的発展と活性化を図るためには、女性が担い手として十分その能力を発揮することが重要であると考えます。先般、諌早市の専業農家の主婦二十六名で組織される「菜の花会」が農業の担い手として、経営能力の向上や、誇りと生きがいを持って農業に従事できる就業条件の整備等の取り組みを評価され、全国青年農業者活動コンクールにおいて最高の栄誉である内閣総理大臣賞を受賞されました。このように、本県の農村にも全国的にも高い評価を受けるような女性の活動が行われていることは、まことに力強いことであります。「菜の花会」のグループ員のように県下の農業に従事する女性が経営のパートナーとして男性とともに意欲と責任を持って農業に従事し、かつ生き生きと輝いて地域活動に参画していることが二十一世紀に向けての本県農業の振興と魅力ある農村を築くために不可欠であります。このためには女性が働きやすく、活動しやすい条件整備が特に必要であると考えます。そこで、県は女性農業者をどのように位置づけ、地域の中で努力している皆さんの活動をどのように支援していこうとしているのか、お尋ねをいたします。 三、森林・林業行政について。 県土の六割を示す森林は、木材やしいたけなどの生産ばかりでなく、水を蓄えたり、災害を防いだり、空気や水をきれいにしたり、安らぎの場をつくったり、私たちが日ごろ当たり前と思っているいろんな役割を果たしております。このため、治山や林道、造林事業は公共事業として位置づけられており、これまで営々として森林の整備が進められてきたことは御承知のとおりであります。林業が産業として成り立ちにくい今日、公益的機能を次の世代に引き継いでいくための森林の整備は、林業者に限らず、私たち県民全体に課せられた責務であると思います。さて、現在政府においては約三兆五千億の累積債務を持つ国有林について、改革に必要な財源を民有林予算で捻出したらどうかということなどの話題も出ているやに聞いておりますが、民有林の経営が非常に厳しい状況にあり、国有林の改革財源は別途措置されるべきものであると思います。行財政改革が進められている現在、林業環境がさらに厳しくなると想定されることから、森林、林業の政策を進める組織や体制を今一度見直す必要があると思います。そこで、本県の人工林は間もなく伐期を迎えますが、林産事業の担い手である森林組合や、林業団体の統廃合を含めた組織体制をどのように整備していく考えなのか、お尋ねをいたします。 四、商店街振興対策について。 近年、流通業、特に商店街を取り巻く環境は大きく変化しております。例えばモータリーゼーションの急速な進展により消費者の行動範囲が大きく拡大し、消費者はより自由に魅力ある商業集積を選んで買い物に行けるようになってきております。また、女性の社会進出や行動時間の多様化などによる利便性志向の高まり、あるいはキャナルシティのような娯楽性、文化性を持つ快適な時間消費の場を求める動きなど、消費者の行動様式にも大きな変化が生じております。こうした中で平成二年以降、三次にわたる大店法の規制緩和を背景として、大規模小売店舗の郊外展開が加速したことにより、これまで商業の中心であったまちの中心部において空き店舗が増加し、全国各地で商業機能の空洞化が進みつつあるのでございます。空き店舗が増加すると商店街全体の魅力が減り、購買力が減少することとなり、さらに空き店舗が増えるという悪循環になります。これは本県の各地域でも行っている問題でもあります。本年度は規制緩和に向けたさらなる大店法の見直しも予定されており、商店街の活性化を図ることが緊急な課題となっております。私は大型店に対抗し、商店街を活性化していく基本は、あくまでも個々の店舗の自助努力だと思っておりますが、中小小売店の皆さんは本当に血のにじむような努力もされており、これには限界があります。自助努力を支える国、県などの積極的な施策がぜひとも必要であると考える次第であります。県では、これまでアーケードの整備や空き店舗対策など、いろいろと取り組んでおられますが、商店街活性化の抜本的対策のためには道路などの各種基盤の整備、駐車場、アメニティ空間の整備推進、各種公共・公益施設の立地集積など、土木、商工サイドが一体となった商店街づくりをやっていかなければならないと思っております。提案を含めて私見を述べさせていただきましたが、県として商店街の活性化についてどのような認識で取り組まれておるのか、お尋ねをいたします。 五、長崎県の国際化の推進について。 長崎県の国際化の推進については、昨日、大石議員、松尾議員からも同趣旨の質問がありましたので、私は当面する問題についてお尋ねいたします。 県は、昨年二月、長崎県国際化推進計画「ながさきグローバルプラン21」を策定し、二十一世紀に向けた長崎県の国際化推進に道筋をつけ、いろんな施策を講じているところでありますが、これがなかなか進んでいないのが実情であります。県の努力にもかかわらず、県民の理解は今ひとつであり、市町村においても機運は高まりつつも、国際化の推進はまだまだであります。県内で姉妹都市提携がなされているのは、わずか六市十二町という現状にあるのも、その反映ではないかと思います。 そこで、まずこのような現状を見て、改めて「ながさきグローバルプラン21」の基本的な考え方と現状及び今後の取り組み、見通しについて知事にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、国際交通基盤の問題でありますが、申すまでもなく、本県の振興を図るための国際化戦略として交通アクセスは基本であり、そのような意味でソウル便や上海航路の休便は極めて影響大であります。私は、こういった貴重な交通ネットワークを維持・発展させるためには、単なる利用率の向上を叫ぶだけの対策では問題は解決するものではなく、あわせて交流人口拡大の諸施策や経済交流につながる貿易の振興などがその相乗効果を高め、問題の解決に導くものであると考えております。 そこで、次の点についてお尋ねわいたします。 一、ソウル便、上海航路の有効活用のため、県としてどのような取り組みをなされてきたのか、また休便に至った問題点は何であるのか、お尋ねいたします。 二、ソウル便、上海航路について再開を図られるのか、それとも新たな路線を確保されるのか、その取り組みについてお尋ねいたします。 三、国際物流拠点としての長崎空港の位置づけについてもお尋ねしておきたいと思います。 最後に、国立長崎大学移転問題についてお尋ねいたします。 長崎大学は本県唯一の国立大学であるとともに、長崎県民の医学、学究、文化をリードする大学としての存在は今後ますます高まるものと考えております。しかしながら、長崎大学は本部、教育学部、工学部などがある文教地区と、医学部と附属病院などの坂本地区、経済学部などの片淵地区にキャンパスが分散しており、また施設の老朽化とともに、今後の学部増設や研究施設の拡充のためには、移転・統合による整備が必要であると聞いております。新聞報道によりますと、大学の評議会においても、医学部を除き移転・統合することでの決定がなされているようであります。移転先の候補地としては長崎市内を挙げられていますが、昭和五十六年に策定され、その後の長崎県の各種プロジェクトの下敷きとなった新長崎県長期構想、いわゆる平田構想においては、県下各地の特性と役割分担の中で県央地区への大学の全部、または一部の移転が明記されております。現に諌早市、大村市においては同市をまたぐ諌早市真崎町、破篭井町、大村市今村町、溝陸町の二百十ヘクタールを候補地として共同して誘致を進めることとし、大学及び県への要望を実施しているところであります。私も県央地区の交通アクセス、自然環境や地理的条件を踏まえ、長崎県全体の発展及び大学の将来像を考えるとき、県央への移転・統合を強く訴えるものであります。よって、これらのことを踏まえ、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、大学の移転の問題について長崎県として基本的な取り組みの姿勢をお尋ねしたいと思います。 次に、新聞報道によれば移転候補地は長崎市内の東長崎現川地区に… ○議長(吉住重行君) 時間です。 ◆二十九番(八江利春君) -以上、大学側に推す考えがないか、お尋ねいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕八江議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、諌早湾の干拓事業に取り組む基本的な姿勢についてのお尋ねでございます。 このことにつきましては、折に触れまして私は何度も何度も申し上げたのでありますけれども、この諌早湾の干拓事業の目的というのは二つであります。それは、その地域の総合防災機能と、それから平坦大規模優良農地の造成、この二つであります。本県は台風の常襲地帯であることは、もう天下国家だれでも知っていることであります。台風がその時期に来れば、そのうちの何個かは必ず長崎を襲ってくるのであります。その台風災害に対するおそれというものは、他県の方々はとてもわからぬくらいに強いのであります。そのくらい台風による災害、あるいは自然災害に対するおそれというものが本県の場合においては強いのであります。これに対する災害の防止ということを考えていかなければならぬと思うのであります。殊に諌早湾の場合におきましては、干満の差が日本でも最も激しいところだと言われておるのであります。そして満潮時というものにぶつかった場合における大雨、洪水、高潮の被害ということを考えますれば、昭和三十二年の前例に照らしても、これは明らかであると思うのであります。そういう意味におきましても、防災ということからこれをやらなければ、海岸堤防をぜひやってくれという住民の方の要望が強いのもむべなるかなと、かようにも思うのでありますが、それを第一線堤防で締めることによって、それと同時に中の干潟を干拓化し、優良平坦農地を造成するということの両方を賄おうというものであります。優良平坦農地の問題にしましても、本県はこれまた台風の常襲地帯であるのと同じように、農地についても中山間が非常に多い地帯であります。高齢化時代を迎えて、中山間地帯ということで、農地に対する営農意欲というものをかきたてるためには、そういう優良平坦農地というものの確保は本県におきましても絶対に必要であると同時に、私は日本全体においても、昨日の御質疑にも申し上げましたように、食糧というものは土地からのみ生産されるものであります。工場からは食糧は生産されないのであります。したがって、その生産される土地は世界的に有限であります。有限の土地から生産されるものに対して、それを消費する人口というものが、今世界で六十億が二〇五〇年には百億になると言われておるのであります。土地は有限でありますのに、人口は有限ではないのであります。どんどん、どんどん増えてくるのであります。そうすれば、おのずから分配論という問題は大きな問題になってくるのは当然であろうかと思うのであります。 したがって、日本の自給率というものも、前にも申し上げましたように五百万ヘクタール以内、そして全体が千七百万ヘクタールというものを消費していると、自給率は四〇%を切ろうとしているのであります。そういうような状況で、先進国においては皆そんな状況になっておるのであります。韓国も二八%と申し上げました。そういうような中でもって、もし世界の食糧の需給バランスが、どこか一カ所崩れた場合においては全体に影響していくことが当然考えられると思うのであります。日本は輸入でもって、みずからの日本人の民族の食糧を、いつまでも安定的な状態で賄うことが可能であろうかということは、私どもは大いに考えていかなきゃいかぬ問題で、どこかで、いつかバランスが崩れたときのことを考えておく必要はあろうと思うのであります。農水省におかれましても、国としても世界的な長期見通しをにらんだ場合に、耕地面積の確保というものは重要で、新しい農地造成は必要であるということははっきり申しておるのであります。しかも、我が日本におきまして、現在その優良農地を確保できるところというのは諌早湾が最大でありますということをしっかりと言われておるのであります。農地の造成ということを簡単に申しますけれども、農地の造成が簡単にできるところは、そんなに日本にはないそうであります。だからこの諌早湾が最後の干拓造成地だということをよく言われておるのであります。しかし、そういうような日本の食糧の造成、そして土地の優良平坦農地の必要性というものを、この諌早湾の干拓事業というものは、防災と同時に、両方をあわせ持っているというプロジェクトであるということで、我が県においても強力にこれを推進いたしておるのでございます。今の状態を考えれば、米余り、減反の時代ということをよく言われるのでありますけれども、世界的に長期的なことをにらんだ場合における考え方というのは、これが後世に贈る非常に大切な社会資本になるのではないかと私は固く信ずるのであります。今後とも今まで同様、不退転の決意で推進に向けて努力をいたしてまいりたいと考える次第であります。 諌早湾の干拓地の営農計画につきましては、昭和六十一年決定の土地改良事業計画書におきまして、野菜作、酪農、肉用牛の肥育による経営とされております。しかし、農業を取り巻きます諸情勢は急速な国際化の進展等、めまぐるしく変化をいたしております。また、近年の農業技術の向上に合わせて、さらに現行計画に加えて営農計画を検討・提案していく必要があると考えております。その検討の視点といたしましては、平成五年の十一月に策定した新農政プランの方向に沿った経営方向、近年の露地野菜の機械化の進展等を踏まえた大規模畑作野菜栽培の展開、本県の園芸の基幹となっている施設園芸の導入等が挙げられると思うのであります。今後、営農実証調査などの技術的成果を踏まえまして、これは今一定の圃場で実証試験をやっております。こういうことの実験の技術的成果を踏まえた上で、地区内の農地整備工事に着手する時点を目標に検討を重ねてまいりたいと思う次第であります。リースの方式とか、あるいは干拓地の土地利用区分等についても、夢のある農業の展開ができないか、検討してまいりたいとも思っておる次第であります。これからそういう夢のある農業というものが、どういうことがあの農地で展開されるか、これは時代の変遷とともに、国とともに検討していきたいと思っておる次第であります。 それから、背後地における農業展開についてのお尋ねであります。 今は米作をやっておりますけれども、背後地が諌早湾干拓事業の推進に伴いまして、従前に比べて排水の状態が大いに改良されるわけであります。作目の新しい展開が考えられるわけでありますけれども、野菜、花卉などの収益性の高い作目の導入のためには、さらに用・排水の分離とか、あるいは水源の確保などの条件整備も必要であります。その水源というものも、調整池における水の利用というものも考えられてもいいのではないかなと、これも可能性があるのではないかなというふうにも思うのであります。このため意欲的な農業者の経営確立に向けて、引き続き灌漑排水対策等を積極的に推進をいたしますとともに、施設園芸団地の育成、米麦経営の規模拡大や複合化等を促進をしてまいりたいと、かように考えている次第であります。特に、園芸農業の展開については「園芸振興プラン二〇〇一」の方向に沿って、関係機関とも連携の上、具体的な取り組みを支援してまいりたいと思う次第であります。 それから、水質の保全についてのお尋ねであります。 現在、どのような状況かと、こういうことを数字を挙げてのお尋ねがございました。調整池の水質保全対策については今年の三月十八日、環境審議会へ水質保全計画について諮問をし、現在、環境審議会の水質部会で専門的なお立場から検討、審議をいただいておるところであります。また水質保全対策に関係の深い国、県、市、町の関係機関からなる「諌早湾干拓調整池水質保全対策協議会」を設置して、実務的な検討・協議もあわせ行っているところであります。今後の予定といたしましては、年内に環境審議会から答申をいただき、速やかに県計画として策定をしてまいる予定であります。現在の水質保全対策につきましては、環境影響評価に示されている汚濁負荷削減対策等の各種の対策を推進しておりますが、中でも生活排水対策の促進を図ることが調整池の水質保全にとって、最も重要であると思うのであります。数字については、先ほどお話がございました。そのとおりでありまして、今後そういう処理率をもっともっと引き上げてまいるために、下水道、農業集落排水設備、あるいは合併処理浄化槽、あるいは個人の住宅の中におけるそれぞれの努力、排水口における努力等もしていただかねばならぬと思うのであります。私は先年にこの本会議でもお示しを申し上げたとおりであります。女性のストッキングの余ったもの、これを排水口につけただけでも全体の水質の保全のためには非常に効果があるということを申し上げた記憶があるのであります。あの生活雑排水による汚染というものが全体の六〇%と、私はあの当時記憶があります。そのうちの二〇%はあれをやることによって効果があるんだということを申し上げた記憶があるのであります。そういうことをぜひやっていただいて、この事業というものが、やはり防災だということであります。防災ということは住民の方々の命と、財産と、農地を守るわけであります。そういう事業でありますだけに、住民の方々もそのことをしっかりと御自覚をいただいて、あれだけの巨費を投じて住民の方々の命と財産を守るのでありますから、住民の方々も自主的な努力というものを、ぜひ水質保全のためにはしていただかねばならないと、その義務も私は住民の方々にも大いにあると思うのであります。そして、それに対して行政も支援をしていく必要があろうと思うのであります。そして、調整池の水質の保全を図りますためにも、計画というものをさらに一年前倒しすべく、現在、諌早市と具体的な協議も進めておるところであります。水洗化の普及のため、諌早市では利子補給による無利子の制度も設けておりますけれども、本年度から新しい専任の職員を配置して、戸別訪問による普及啓発を積極的に進めております。これは非常に地味でありますけれども、大事なことであると思います。今後さらに借地借家等の問題の相談、あっせんのための「水洗化あっせん委員制度の設置」についても検討して、そして水洗化というものをぜひ進めていきたいと思うのであります。一度水洗化というものをやった場合には、私は非常にこの効果というものをお感じになると思うのであります。ですから、これの推進のために県としても今後とも諌早湾流域の公共下水道整備を迅速に進めるために、諌早市がまずその気にならなければならぬのであります。地元の諌早市がその気になられたら、諌早市と連携して新しい支援制度も含めて検討を進めてまいりたいと思っております。私はこの水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域と、こういうふうにこの地域というものは指定してもいいのではないかと、そして県も、住民の方も、地元もみんなで水質の保全をやるということが、これからの地元における私は最大の課題であるというふうに認識をし、もうその関係の沿岸の一市四町には、しっかりと申し上げておるのでございます。もう既に諌早市以外の諌早湾関係の公共下水道の取り組みについては、高来町が来年度から新たに事業着手を予定しております。吾妻町においても基本計画を策定する予定にいたしておるのであります。 それから、「ながさきグローバルプラン21」の問題であります。 二十一世紀を目前にして、世界ではあらゆる分野におけるボーダレス化、グローバル化が進展をいたしております。それに伴いまして、国際社会における相互依存関係が高まるとともに、地域が主体的に参画していかなければならない時代を迎えております。これを受けて県は昨年の二月、二十一世紀に向けた長崎県の国際化推進計画「ながさきグローバルプラン21」を策定し、これに基づいて本県の地理的、歴史的特性を生かした国際県長崎の構築に努めているところであります。この計画におきましては、本県の基本目標を「アジアを初めとする世界との共生、繁栄」とし、世界に生きる人づくり、世界が集うまちづくり、長崎県らしい国際交流、そして長崎県らしい世界平和と繁栄の貢献を四つの柱として施策の展開を図っているところであります。具体的にはいろいろなことを本県ではやっているつもりであります。まず何と申しましても、一番近いところにある中国、韓国との国際交流ということは非常に本県にとっても大事であり、また我が国にとっても最も大事なところであると思うのでありまして、私としても三県三道一市の交流を提唱申し上げまして、もう既に六回という回数を重ねて、非常に定例化をいたして、いろいろな事業をやっております。養殖技術の交流とか、あるいは違反操業の防止とか、こういうことについてのいろいろな交流事業もいたしておるのであります。さらには芳洲外交塾、あるいは今度の新しい新県立大学等を活用した国際的な人材の育成、新県立国際大学におきましては、中国の方、あるいは韓国の方を教授にお迎えをして、そして国際的な感覚を持った青年をつくるための大学をつくっていこうと、こういうふうにも考えておるのであります。また、世界に類のない被爆県の一つとして世界平和への積極的な貢献にも努力してまいらねばならないことは、これは当然のことであります。いろいろなシンポジウムというものも、これは常に開催もいたしてまいったことは御案内のとおりであります。 それから、上海航路、ソウル便についてでありますが、国際化を推進している本県にとって国際航路、航空路の交通基盤の整備は、特に重要であります。路線の維持・発展のために、新聞、テレビ等でのソウル便、上海航路の広報、旅行エージェントとの協力による路線を活用したツアー商品の開発、路線を利用して国際交流等を行う団体への助成制度の創設など、いろいろやってまいったのであります。その結果、ソウル便については昨年度の利用率が六五%という成果が認められたのであります。これならばいいのではないかと、続くのではないかと、こう思っておったのでありますが、今年三月から、毎週月曜日に就航していた臨時便が定期便となって、定期便の週二便体制となったところに、運休の申し出があったのであります。長崎と、大分と、熊本の便は運休をすると、こういうことを急に言われたのであります。せっかく一生懸命六五%までもっていって、六五%までいけば収益率は十分ではないかと、こう思っておったのでありますが、運休だということを言われたのであります。大韓航空に対しまして再三にわたり運航継続を要請をいたして、私も、松尾副知事も再三にわたり行ってこれを要請したのでありますが、ウォン安、燃料費の高騰、韓国経済全体の不振等による韓国会社の深刻な経営不振ということを理由に運休が決定されたのであります。行って伺えば、確かに大きな赤字を抱えているということはそうかもしれませんが、我が便だけみれば六五%までいったのでありますから、何とかいいのではないかと思っておったのであります。今後はチャーター便の運航をお願いするなど、ソウル便の再開に向けて、また努力を続けてまいりたいというふうに思っておる次第であります。 一方、上海航路についても、新しく「長崎上海号」を導入して、「長崎県上海航路利用促進懇談会」、「長崎上海航路活用推進本部」の設置による県内外の企業を初め、学校や団体に対しても働きかけを行ってまいりましたが、これまた利用率の低迷により、やむなく平成九年の一月三日から運航を一時休止をしておるのであります。県としても日中の航路事業者に対して、早期再開を要請しておりまして、現在、当事者間において再開に向けた検討がなされておるので、県としても両者の協議を見守りたいと思っておる次第であります。 それから、海上空港としてすぐれた特性を持つ長崎空港を、中国を初めとする東アジアへ向けての我が国の西の窓口として、また九州における国際航空貨物の物流拠点として整備することによって本県産業の国際化、地域振興を促進し、本県経済の活性化を図るため長崎空港国際物流センター計画を推進をいたしておるのであります。その中核をなす貨物ターミナルビルは平成六年八月供用を開始しましたが、その後、開業後の取り扱い貨物量は関西国際空港が開業した平成七年度にはやや落ち込みましたけれども、その後は中国からの貨物チャーター便を中心として順調に伸びております。特に上海からのチャーター便については毎週一便の定期便の定期的運航が実現をいたしております。今後は航空貨物の一層の集積と県内の流通を図るとともに、FAZ、輸入促進地域等の制度を活用しながら努力をしていきたいと思っております。 国立長崎大学の移転問題であります。 長崎大学の移転問題は、単に教育機関の設置場所の問題にとどまらず、地域振興の中核となる大規模施設の立地の問題であります。まちづくりや、若者の定住対策など、県勢浮揚にも大きくかかわる重大な問題として従来から強い関心が持たれているのであります。現在、長崎大学においては学内に「移転統合調査検討委員会」を設けて、移転先等の検討を進めていると聞いております。現在は長崎市内で五地区、ここにありますよということを大学の方に申し上げているところであります。この五月には諌早、大村両市から長崎大学の県央地区移転への支援・要望を受けたところでありまして、両市が大学の移転誘致に向けて働きかけを強めていることは承知をいたしております。しかしながら、大学移転は基本的には教育上の問題として、大学自身が将来構想に基づいて、みずから決定すべき事柄であり、県としては大学から移転統合に関して具体的な協力要請がありますれば、関係機関と連携して対処いたしてまいりたいと、かように存ずる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 知事、あなたの答弁が長すぎるんでね、あとの部長の答弁がゆっくりやれないんですよ。十分考慮に入れながら、次からは答弁をしてください。農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 「園芸振興プラン二〇〇一」の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますけれども、「新園芸一〇〇〇億」にかわりまして、園芸作物の総合的な振興を図るために、本年度から平成十三年度までの五カ年計画で「園芸振興プラン二〇〇一」を推進していくことにいたしております。この計画では販売額一千万以上の園芸農家の育成を目指しまして、長崎ブランドの確立に向けた商品づくり、園芸農家の経営基盤強化のための農作業の省力化、施設園芸の推進に力を注ぐことにいたしております。具体的には今年度策定いたしました県計画に沿いまして、各農協ごとの地区計画策定を支援していくこととしております。また、関係機関等と一体となって地域における取り組みへの機運を高めるために、本年八月には推進大会を行うとともに、関連事業の効果的な実施によりまして園芸農家の経営安定と競争力のある産地づくりを強力に推進してまいりたいと存じております。 次に、女性農業者をどのように位置づけているか、またどのように支援していくかというお尋ねでございますけれども、御質問にありましたように、現在、県内の女性農業者は農業従事者の半数以上を占めておりまして、農業生産のみならず、地域の活性化に大きな役割を果たしていることから、県では農業及び地域の重要な担い手として位置づけております。県におきましては、女性農業者が担い手としてその能力を十分発揮できるように、平成七年度に策定いたしました「キラキラ・ライフプラン」に沿いまして、農業技術や経営管理能力向上のための講座等の開設や家族経営協定の推進によります農業経営に意欲的に参画できる就業条件の整備。また地域資源を活用した加工等への企業的な取り組みなど、地域活性化活動への支援強化。また社会参画… ○議長(吉住重行君) 二十九番。 ◆二十九番(八江利春君) 農林部長の答弁と、それから商工労働部長の答弁がまだ残っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) -社会参画をしやすくするための啓発活動等に取り組んでいるところでございます。これらの推進にあたりましては、生活関係の改良普及員が中心となりまして、今後とも市町村、関係団体とも連携を図るとともに、グリーンライフアドバイザーの協力を得ながら女性農業者の活動を積極的に支援をしてまいりたいというふうに存じております。 次に、林業の担い手であります森林組合や林業団体の統廃合を含めた組織体制の整備についてのお尋ねでございますけれども、林業を取り巻く環境が悪化する中で林業関係者が営々と育林作業を続けてきた人工林は、まもなく伐期を迎えつつあります。林道、作業道、それから林産施設等の整備や担い手の育成の確保が急務でございます。林産事業体の育成強化を図るため、森林組合の広域合併に向けた県の基本方針を本年度に策定をいたしまして、関係者の合意形成を行いながら組織の強化を図ることにいたしております。なお、長崎県及び対馬の両林業公社につきましては、既に事務局を統合したところでもございます。今後とも林業関係組織の体制強化に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 商店街の振興対策についてのお尋ねでございます。 平成二年度以降、三次にわたる大店法の規制緩和によりまして、流通業を取り巻く環境は大きく変化しており、中心商店街において空き店舗を初めとする商業機能の空洞化が大きな問題となっていることは御案内のとおりでございます。国では去る五月十六日に閣議決定した「経済構造の変革と創造のための行動計画」におきまして、中心市街地の活性化を新たな柱に掲げ、都市機能の再構築や商業の活性化、産業業務機能の集積促進という視点から、政府全体としてこの問題に取り組んでいく考えを示したところでございます。今後の大規模小売店舗法の見直しにつきましても、去る五月二十一日に通産省が産業構造審議会流通部会と、中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議を開催し、年内取りまとめに向け審議を開始しているところでございますが、ここにおきましても、まず中心市街地の商業の活性化問題を議論すると聞いておるところでございます。県では本年度、商業基盤施設といたしまして、ハード面からアーケードやコミュニティセンターの整備を支援するとともに、ソフト面では全国的なモデル事業として商店街のオリジナル商品開発事業と空き店舗対策事業を実施し、商店街の新たな魅力と役割の創出を行うこととしているところでございますが、いずれにいたしましても、今後は中心市街地の商店街の活性化のためには総合的なまちづくりの必要性があると認識をしております。県としては、この国の合同会議の議論の行方等を見守りながら、二十一世紀に対応し得る質の高い商店街づくりのために、総合的なまちづくりの観点から今後関係各課とも連携を取りながら検討を進めていく所存でございます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 二十九番。 ◆二十九番(八江利春君) 質問に対して、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 高田知事におかれましては、諌干の事業の推進に積極的に一貫して推進をいただいておりますことを、地元の一員として大変ありがたく、また感謝もいたしているところであります。干拓は歴史、その他を考えますと、我々の地先であります諌早湾、数百年の歴史を持ちながら、それには歴史と地域の思いをはせながら、数十回にわたって干拓がなされたわけでありまして、地域以外の皆さんの御発言等によりますと、大変生物等に対する愛着が強く、いろいろなお話があっておりますが、我々の地元としては、やっぱり命、それから財産、こういうものがまず優先をするわけでありまして、一貫してそのようなことを進めていただいたことに対しても、心から感謝をいたしているわけであります。 そこで事業がいろんなことで少し停滞をしている部分もあるんじゃないかなと、こう思って心配もいたしております。当初は平成十年に完成予定だと、こうお聞きいたしておりますが、そこらあたりのものが本当に平成十年に完成するのかどうかというのも地元として危惧をいたしておるわけです。そしてまた内部堤防が本年度から着工予定だと、これもお聞きいたしておりますが、このあたりのことについて、知事の現在の感触といいますか、そのあたりがどのようになっているのか、今一度お尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 第一線の堤防というものは、ああいう形でもってでき上がったわけでありまして、ことしはさらに内堤防の分を含めて百五十億の予算が確保されているのであります。したがって、内堤防の方に移ってまいっておるのでありますけれども、今財政構造改革のちょうど真っただ中に入ってまいっております。今後の予算について、聖域一切なしというような形における財政構造改革の時代にありますので、どういう形になりますか、今後の私どもの努力と、それから政府の対応というものにかかってくるかと、かようにも存じておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 二十九番。
    ◆二十九番(八江利春君) そのあたりは、ひとつ今後の問題として一体となって予算確保に努めていただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。 それから、営農計画につきましては、これまで何回となく知事にお願いをし、またそれなりの御答弁をいただいておりますから、それはそれとしていいと思うんですが、やはりこれから農地造成が図られると、それに入植並びに増反の希望があるわけでありますけれども、その営農計画が見られなければなかなか手を挙げるというか、希望者というのが見えないわけでありまして、前回の質問のときは平成十年にその営農計画を発表したいという御答弁をいただいております。本当ならば、今既に発表されて、そして平成十年には入植者、あるいは希望者に対して分譲といいますか、その農地が完売をされていることが一番ベターなものじゃないかなと、こう思ってもおるわけですけれども、何分、今いろんな団体から言われているのは、目的がわからないのに内部堤防、農地の造成は必要ないじゃないかと、こういう御指摘をいただいておりますので、やっぱり営農計画につきましては、早急に計画を確立していただいて、そして地元並びに全国の入植並びに増反希望の方に配分するということが必要でありますし、そしてまた、それの方法が、先ほど申し上げたいろいろな作物の導入、そしてまた配分方法も、今までの物の考え方を出して、リース方式、その他の問題もそこで出てくると思います。そういう意味で営農計画の実施をもう少し早くできないかどうかということを今一度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) この営農計画につきましては、現在の計画は知事が御答弁申し上げましたように、六十一年の計画はございますけれども、その後の農業情勢の変化、それから現在農基法の中で営農方式等々の検討もなされておりますし、また営農の実証試験等の経過も踏まえて具体的な営農計画等もお示しをしたいと思っております。そういうことで、なるだけ早いことにこしたことはないわけでございますけれども、机上のプランだけではなくて、地元の意見、実際に営農をしたいというような若い人たちの意見等々も踏まえながら、きちんとした営農計画をお示しをしたいというようなことでもございますし、内堤防、また農地の造成に入る平成十年度をめどに今のところは検討を進めている状況でございます。 ○議長(吉住重行君) 末吉議員-四十一番。 ◆四十一番(末吉光徳君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の末吉光徳でございます。 高田知事は、次の知事選挙には五選出馬はしないという話を聞いて、五選出馬を願っていた一人として寂しくなり、質問がやりにくくなりましたが、高田知事は、いつも県政は終わりなき駅伝のようなもので、次の人にたすきを渡してずっと続くものだと言っておられます。高田知事が最後の情熱を持って、知恵と力を出し切ってラストスパートされ、有終の美を飾られ、活躍しながら、次にたすきを渡されることを期待しながら質問に入ります。 島原半島の農業農村対策。 島原半島の農業基盤整備について。 島原半島の農業振興を推し進める上で畑地の整備と担い手の育成確保は、緊急かつ不可欠な課題であると考えております。このような中、地元から要望が強かった担い手育成、畑地帯総合整備事業に対する水田並みの県費上乗せが高田知事の御英断により平成九年度から実施されることになったことは、立ち遅れている畑地の整備機運が高くなることが期待されます。高田知事に深く感謝申し上げる次第であります。ありがとうございました。 特に、島原半島は、農地の六割以上は畑地であることから、この事業の取り組みにより畑地の整備が進めば省力化のための大型高性能機械の導入を容易にし、大幅な生産性の向上が図られるとともに、付加価値の高い施設園芸の導入が促進されるものと確信しております。 一方、国は政府・与党の財政構造改革会議の最終報告に沿って、六月三日に財政構造改革の推進を閣議決定されたところであります。内容を見ますと、公共事業予算は、平成十年度に前年度対比で七%以上減にすること。さらに農業関係では第四次土地改良長期計画の工期を四年延長すること。また平成七年度から始まったウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の対策期間を現行の六年から二年延長するとともに、公共事業に当たります農業農村整備事業費予算約五千億円を非公共事業へかえるなど、予想以上に厳しいものとなっているようです。「がまだす計画」の重点プロジェクトにも担い手育成、畑地帯総合整備事業、島原・深江地区農地区画整備事業の推進を計上して、これから本格的に実施していこうと意気込んでいる島原半島の農家にとっては、今後の基盤整備が計画どおり実施できるか心配でなりません。 そこで次の点をお尋ねいたします。 立ち遅れている本県の農業生産、生活環境基盤の整備を進める上で、今回の財政構造改革、とりわけウルグアイ・ラウンド関連対策の期間延長と内容の見直しの影響は多大であると考えますが、島原半島に対する影響と対応はどのようにしていくつもりですか。さらに「がまだす計画」の中の担い手育成、畑地帯総合整備事業に対する県の取り組む姿勢を高田知事にお聞かせ願いたいと思います。 次に、農業後継者対策について。 農村に若者がいなくなったと言われて久しいわけですが、近年、農業に興味を持って都会から新規参入する人が出てくるなど、農業のすばらしさが徐々にでありますが、認められてきたことは大変喜ばしいことであります。島原半島においても、普賢岳噴火の被災にもめげず、全国に誇れるような立派な営農再開を果たしておられる若い菊農家や洋ラン農家、たばこ農家、施設園芸農家が次々と誕生しております。また北海道に次いで生産量が全国第二のバレイショ生産においても、天草や沖縄まで出向いて規模拡大し、実績を上げておられる頼もしい農家もいます。しかし、現在の農業・農村を取り巻く環境は、彼らの経営を維持安定、発展させるには余りにも厳しい状況にあります。生産基盤や生活環境基盤の整備の遅れに対する課題はいっぱいありますが、今、農家にとって一番の悩みは、自分の農業経営を引き継ぐべき後継者がいないことです。自分の代限りの農業経営であれば、規模拡大に踏み込めないし、基盤整備の同意も渋りがちになるのもやむを得ないことかもしれません。なぜ若者は農業離れするのでしょうか。親が他産業並み以上にもうかっているにもかかわらず、若者は都会に出て行ってしまいます。なぜ農家には嫁が来ないのでしょうか。どこに行っても、「おいげん息子に嫁ごばもろっくれなへい、選挙はかせするけん」と言われます。私は農家に生まれ、今も農村に住んでいるので若者の気持ちがよくわかっているつもりです。問題はいろいろあろうかと思いますが、一番大きな原因は、やはり農家、農村の中にあるのではないかと思います。後継者やその嫁が日々暮らしていく、農家住宅の環境や就農条件が悪ければ、若者は家を離れ、嫁が来ないのは当然であると思います。汲み取り式の便所は、結婚したての嫁さんには似合いません。お客さんに泊まってもらうのも気がひけます。親が財布のひもを握ったままであれば働く気力もなくなります。農業後継者が将来に希望が持て、幸せな人生を送れるようにしなければなりません。農家の若者は、休みが取りにくい、外出しにくい、自分の労働に対する報酬がはっきりしない、休日や給料のほか、役割分担や将来の後継者への経営移譲計画、年一回ぐらい家族旅行に行くぐらい必要です。特に、農家の女性の地位向上が叫ばれています。息子や嫁にも給料が絶対に必要です。農村には日曜日も休まず、真面目に働いている若者がたくさんいます。北有馬町の婦人の方が言っておられましたが、「息子が嫁をもらうと、自分の家ではおばあちゃんが三人、おじいちゃんが二人になります。」そのように三世帯同居が普通だとされてきた住居についても、「夫婦みずいらずの時間、楽しめる雰囲気を持ちたい、独立して住みたい」などの声があります。企業感覚を身につけるためにも、家族経営協定を結ぶべきだと考えますが、このことは当事者同士よりも、やはり県と市町村、地元農協、普及センターなどが連携して取り組んでやった方がよいと考えますが、県はどのように取り組んでおられるか、お伺いします。後継者やその妻、並びに自分の妻に対する労働報酬や休日の計画的な設定、農作業の分担などを定めた家族経営協定の推進状況及び今後の普及活動について、それに農家の便所の水洗化に対する支援措置及び推進状況についてお尋ねいたします。 次に、島原温泉病院の建てかえについて。 昭和四十一年一月、温泉を利用したリハビリテーション専門病院として「長崎県立島原温泉病院」は開設され、昭和四十八年、脳神経外科を増設し、昭和五十八年には、救急告示病院となり、救急医療を実施、平成八年には紹介外来型病院により五〇%以上の紹介率の病院に変更し、平成九年初診にかかる特定療養費算定を開始しました。施設は古くなりましたが、今まで地域の医療ニーズに合わせて、地域が求める島原温泉病院であり続け、頑張ってもらっており、特に、普賢岳噴火災害のときには大活躍していただき、島原半島民は大変感謝しております。しかし、施設が大変老朽化し、建てかえていただくことになっていますが、建てかえを島原半島民は、今か今かと待っています。災害復興の記念的な病院として位置づけ、患者さんに合わせた病院として、周辺の医療機関や医師会と組んで、島原温泉病院と各診療所の役割を分担しながら、島原半島の「健康で災害に強いまちづくり」に貢献してもらいたいと思います。高田知事にどんな病院になるのか、いつ完成するのか、計画の進みぐあいをお尋ねいたします。 次に、国立公園「緑のダイヤモンド計画」について。 昨年度、高田知事が先頭に立って島原半島の復興を目指した「がまだす計画」を求められましたが、この計画の一環として国立公園雲仙についても、その復興、再生を進めるために、国の「緑のダイヤモンド計画事業」を誘致すべく、高田知事が多くの努力をなされました。その結果、事業の新規採択が決定し、今年度から事業に着手することになったことは、高田知事の島原半島復興に寄せる熱意が実ったものと思います。地元として高田知事に感謝するとともに、大変喜んでおります。およそ四千年に一度の自然の大変化をもたらした雲仙・普賢岳噴火災害から国立公園雲仙の復興を図るとともに、雲仙・島原半島の多様な資源を最大限に生かし、我が国第一号指定の歴史である国立公園を新たな時代にふさわしい魅力あるものへと飛躍させるための計画であります。噴火災害で傷ついた自然環境の修復を図るとともに、「平成新山」を初め、雲仙・島原半島の資源を最大限に生かして、全国、あるいは海外からも人が集う、新時代の多様なニーズにこたえていくための総合的で地域のシンボルとなるような国立公園整備を行い、また地域参加による共同事業も行っていくとのことですが、ぜひ実現してほしいと思っております。 そこで少し高田知事の考えを聞いてみたいと思います。私は平成八年の第一回定例県議会におきまして、噴火災害で雲仙の森が枯れているが、この枯れた森にはヒノキを植えるのではなく、噴火災害でも枯れなかったミヤマキリシマを植えてはどうかと提案をしたことがありますが、ぜひ災害で枯れてしまったヒノキ林などの後にミヤマキリシマを植えて、雲仙をミヤマキリシマでいっぱいにしてもらいたいのですが、どうでしょうか。そして今ある木は、先輩たちが植えたり、自然に生えた木ですので、切らないようにして、大木にしてもらいたいと考えますが、高田知事によい考えはありませんか。「雲仙百年の森再生事業」というのがありますが、せめて千年の森ぐらいにはしてもらいたいと思いますが、高田知事はどう考えますか。緑のダイヤモンド計画を進めていく中で、噴火で枯れた雲仙の森に地域の住民も参加してミヤマキリシマや新緑、紅葉のきれいな樹木などを植栽し、お山雲仙にふさわしい美しい森を育てていくことができないか。この際、島原半島のみんなで植林や山の手入れをボランティア活動で行う運動を盛り上げ、美しい山や緑はみんなのものにしていかなければなりませんが、高田知事によい考えがないか、お尋ねします。 それから、島原半島の中には、国立公園の内外にわたって貴重な自然や美しい風景がたくさんあります。これらを一体的に生かしていくことを高田知事に考えてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。 次に、島原地域高規格道路について。 高田知事の四選の島原半島民への公約は、一千億の災害基金と、四期中に島原まで地域高規格道路のめどをつけるということでした。早速、公約を実行していただきありがとうございました。特に、島原市内を通過する高規格道路ができるようになり、島原半島民は高田知事に大変感謝していますが、どうしても高田知事に最後にやってもらいたいことがあります。それは諌早インターから島原までの計画の高規格道路を、せめて諌早から愛野まで、早く高田知事の任期中にめどをつけていただきたいのです。島原半島民は、愛野町までは何とかなりますが、愛野町から諌早の高速に乗るまでが大変です。愛野町から諌早までの高規格道路完成は島原半島民の願いです。千々石町や小浜町、南串山町からも諌早から愛野町まで高規格道路ができれば大変助かります。東京へ、大阪へ、福岡へ、長崎市へ、島原半島から私たちが生きているうちにどうしても高速道路で行けるように知事の力で愛野町まで早くめどをつけていただきたいのです。島原半島民のがまだす、力のもとです。高田知事、やってもらえますか、お尋ねいたします。 次に、「島原の乱」前後の歴史を現代に生かす対策について。 「がまだす計画」で、原城資料館整備事業がありますが、島原半島地域の歴史的な文化財に光を当て、保存整備を進めるとともに、広域観光ルート形成の中で「歴史と史跡探訪ゾーン」の中核施設と位置づけ、歴史、観光による活性化を図りますとありますが、大変よいことです。ぜひ実現するようよろしくお願いします。ふるさと島原半島のキリシタン文化と火山活動ががまだす、力のもとです。西洋文化を取り入れ、一人一人の人間を大事にする人の心の美しさを育てた豊かな文化や歴史、自然があります。島原半島のキリスト教文化の始まりから、「島原の乱」までの歴史的事象は、一大観光資源であり、「島原の乱」の歴史的背景をどのように「がまだす計画」に生かすかは、島原半島民だけの問題ではありません。「島原の乱」後、鎖国政策がとられ、出島ができ、二百年余り続いたのです。そのように長崎市の出島や、今日までの長崎県の発展に大きくかかわってきています。歴史を生かした観光都市長崎の問題でもあります。四百数十年前からのキリスト教文化の発祥の地として文化が栄え、有馬のセミナリヨで学んだ四人の少年が有馬の学校で選抜され、送別会をし、日本人として初めて遠くヨーロッパを公式訪問したのです。彼らが持ち帰った機械、印刷機で、加津佐町では日本最初の活版印刷が行われたのも周知の事実であります。有家のセミナリヨは四百年前の日本で最初の大学「コレジヨ」だそうです。ふるさと島原半島の文化や歴史、有馬・有家のセミナリヨが忘れられた存在に置かれていて寂しく感じていました。私も毎回一般質問で取り上げてきましたが、普賢岳噴火で島原半島が世界に知られるようになり、「島原の乱」後の復興がどのようになっていたか。またみんなでどのようにしてがまだしてきたのかなど、「がまだす計画」が進む中で注目されています。四百数十年前に既に西洋文化と接し、新しい感覚を持って生活していた時代があり、「島原の乱」があったことを想起し、活性化への道、「がまだす計画」へつなげなければなりません。「島原の乱」前後のキリスト教文化と島原・天草の殉教史は世界史的に有名であり、乱後の島原がどのようにしてがまだしてきたのか、みんなが知りたいのです。私が十年前から提唱しております「島原の乱」前後のテレビドラマ化ですが、「がまだす計画」で長崎県が中心になって県下のテレビ局とともに長崎の歴史と文化を生かしたドラマはできないでしょうか。南有馬町では、「島原の乱」をマンガで紹介もしています。原城や日ノ江城の遺跡の調査は不十分である。キリシタン遺跡の調査保存などのために、土地を買い取り、積極的に県が責任を持って予算を確保し、調査をやらなければいけないと思います。この「島原の乱」という悲惨な歴史ある原城跡に代表されるキリシタンの史跡を生かした地域振興策はありませんか。悲惨な歴史を残す原城跡を広域観光ルートの拠点として、地域活性化を図ることは重要だと考えますが、今後の展開について高田知事にお尋ねいたします。そしてぜひ高田知事に島原半島や長崎の歴史と文化を伝えるドラマや番組を制作してもらい、観光やがまだす、力のもとになるよう再度高田知事にお願いします。 最後に、長崎-上海を結ぶ航路について。 上海航路の開設で、上海への関心が盛り上がっていましたが、航路の運休でしぼんでいるように感じられます。しかし、長崎から飛行機で一時間少々で行け、東京より近い上海です。長崎は江戸時代、明治、大正、昭和前期において、大陸よりいろいろな影響を受けてきました。戦後、長崎は中国と交流が途切れたことが遅れる一因ではないかと思われます。新幹線がスムーズにいかないのも少しはこのことが影響しています。高田知事は、「長崎をアジアの玄関口に」と主張、国際交流促進、国際県長崎づくり、国際化の推進を掲げられ、日本の西の果て、東京より近い中国との交流に力を入れてこられました高田知事が、六月九日訪中し、中日友好協会から「中日友好の使者」の称号を高田知事に贈られました。高田知事、長崎県はこれからもっともっと、どんどん中国と交流していかなければなりません。中国の旅行自由化もそう遠くはないでしょう。長崎市やハウステンボス、平戸、島原、雲仙などにたくさん遊びに来てもらうためにも、これからの長崎県は中国、上海の保養地的存在になり、長崎県は中国や上海と交流することで活路を見出さなければなりません。 また中国は、世界第五位の観光国になったそうです。古い歴史と文化、伝統、美しい自然と景観、発展目覚ましい都市、そんな観光資源に恵まれた中国は、私たちがぜひ遊びに行ってみたい国です。高田知事は、「今後とも中国との多様かつ密接な関係を築き、国際県長崎の構築に向けて一層努力してまいります」と言っておられます。そのためにもどうしても上海航路を続行しなければなりません。中国との深い交流のチャンスは今です。高田知事が県民に与えた中国との交流の夢を達成するため、県が県営バスや有明フェリーのように、上海航路の運航を経営したらどうですか。県道や国道をつくるつもりで、日本の西の端の長崎県が責任を持って国とも相談し、県が経営すべきだと考えます。高田知事は、中国との地域間交流において、長崎県が我が国で最も着実にその成果を上げてきているとも言っておられます。 そこで高田知事にお尋ねします。 今、上海航路が運休していますが、その後どのようになっているのか。一年にどのくらいの赤字になるのか。また運航した場合の県民に対する経済効果はあるのか。今後、どのようにしようと考えておられますか。長崎県が上海航路の運航の経営をすることを含めてお尋ねします。 本壇からの主質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕末吉議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、島原半島の農業農村対策についてでありますけれども、立ち遅れている本県の農業環境というものを進めるために今努力をしている途中において、今回の見直しの影響というものがどのように影響してくるかと、こういうお尋ねであります。 本県の農業農村整備事業は、「第四次土地改良長期計画」に沿って着実に整備を今日まで進めてまいっております。平成六年から平成九年までの間のウルグアイ・ラウンド関連緊急特別対策事業費、この予算は約二百五十億円で、農業農村整備事業費予算の二〇%のシェアを占めておりまして、圃場整備や農道整備などの予定期間を数年短縮し、確実に事業効果を上げてきてまいったのであります。しかしながら、御指摘がありましたように、今回の財政構造改革という、こういう大きな山にぶつかっております。平成十二年完了の予定が二年延長をされることが決まったわけでありまして、これによりまして、継続事業地区の完了時期が延び、供用の開始が遅れる、あるいは新規地区の採択が厳しくなり、これまで推進してきた計画地区の見直しが必要となる。また間接的に地域経済社会の維持・発展に支障を来すというような影響が当然考えられてくるわけであります。そこで県の対応といたしましては、本県の基盤整備が遅れている現状を踏まえ、国に対して予算の傾斜配分をも含めた予算の確保、新規地区については緊急性の高いものなど、地区の実情を踏まえた計画的な申請、工事、コスト縮減による事業量の確保等に全力を挙げて取り組み、影響をできるだけ少なくするように努めてまいりたいと、かように考えておる次第であります。今後とも、市町村・土地改良区などと一体となって農業農村整備事業の着実な推進を図るよう努力をしてまいりたいと存ずる次第であります。 それから、「がまだす計画」の中の担い手育成についてのお尋ねであります。 島原半島地域は、県下有数の畑作地帯でありますが、畑地の区画整備率は約一〇%と低いのであります。これは進めておるのでありますけれども、なかなかこの地帯は非常に収穫もよいところでありますので、この区画整備をやりますと、やはり一年ぐらい休まにゃいかぬと、こういうこともありまして、なかなか御本人の腰が上がらないということもございまして、区画整理がなかなか進まなかった現状もあるわけであります。しかし、やってみれば、これは立派になるのであります。そこで今回の島原半島における被災地を中心とする四百四十ヘクタールの区画整備の実態がもう目の前に実験場として出てきているわけでありますから、あれをご覧いただくと、この事業というものもあるいは進めていただけるのではなかろうかと、かようにも思うのであります。若者が定住し得る魅力ある生産並びに生活の場というものを形成するには、どうしても土地利用の高度化ということは、これはもう絶対に進めなければいかぬと思うのであります。そして収益性というものを高めて、一般のサラリーマン収入よりも高いもの、これが得られるというようにしないと、農業は魅力がやはりなくなると思います。若い者に対してどうしても土地利用の高度化というもの、したがって、土地基盤整備というものは必要になってくると思いますので、進めていきたいと思っております。このために本年度から末吉議員初め、各議員からも強い要望がかねてからございまして、担い手育成の畑地帯総合整備事業の県費助成五%アップをいたしまして、そして農家負担の軽減も図り、推進も図るよう努力をいたしてまいろうと、これが少しでも推進材にならぬかと願っておるところであります。「がまだす計画」におきましても、担い手育成畑地帯総合整備事業は重点プロジェクトとして位置づけられ、十地区、八百八十七ヘクタールの整備が計画されておりますけれども、そのうち一地区については、本年度から新規地区として着工することにいたしております。今後とも、活力ある農村地帯を形成するためにも、受益農家並びに市町村・農業関係団体と一体となって、この事業を積極的に推進してまいりたいと存ずる次第であります。 それから、島原温泉病院についてのお尋ねであります。 島原温泉病院については、災害がありました中においても、被災者の救済のためには獅子奮迅の大活躍をしたことは御指摘のとおりであります。したがって、この島原温泉病院を建てかえる場合においては、復興の一つの記念的なモニュメントと申しますか、そういう意味におきましても、災害復興の記念的な病院としてこれをこの際位置づけて、島原南高地域全体の中核病院として整備を進めることといたしております。現在、基本設計に入っておるところであります。したがって、本年度は引き続き実施設計に入ることにいたし、用地の造成工事も行うことにいたしております。そして平成十三年度中の完成を目指して努力をしてまいっておるところであります。 新しい病院の建設に当たりましては、その性格上、主としては地域の高度医療、救急医療、急性期医療を主たる使命として担うほかに、災害時における医療支援機能の強化に努めるということにも配慮をしてまいりたいと思っております。その一定の部屋というのが災害時に急増した場合には、そこがすぐに災害対応の部屋になる、その治療の部屋になるようなところもつくっていきたいと、それから病院の諸機能を積極的に地域に還元し、健康なまちづくりへの貢献を図ることといたしております。このために島原半島初の集中治療室の設置、あるいは手術室の増設、これも行うことにいたしておりますし、診療科目を現在の常設六科、非常設五科の十一科体制から、常設十三科、非常設三科の十六科体制にいたしてまいりたいと、拡充をすることにいたしております。特に、医療ニーズの高い小児科、泌尿器科等の常設化を図りますとともに、内科については、呼吸器科、消化器科、循環器科等に専門分化し、医療水準の向上に努めることとしております。また医療機器につきましても、血管連続撮影装置などの高度医療機器を導入して、診断精度の向上や患者の心身負担の軽減を目指しておるのであります。 さらに、外来部門については、本年一月からは、紹介によらない受診も可能となりましたことから、受診、病診連携を一層強化し、高度医療機器の共同使用等、体制づくりを行うと同時に、医薬分業や患者の待ち時間短縮の観点から院外処方せんの発行にも取り組んでまいりたいと、かようにも思っておるのであります。これを建設するに当たりましては、これはこの島原半島南高地域の中核病院と、先ほどこれを位置づけるというふうに申し上げたのでありますから、これは島原半島全体が御利用を願うという意味におきましても、建設に当たりましては、関係市町村の御負担というものもやはり限度においてこれはお願いをしなければいかぬと思うのであります。これをどうするかということはまだ決まっていない、どの程度どうするかは決まっておらないのでありますので、早くこれも決めて事業費についての分担も決めていきたいというふうにも思っておるのであります。 それから、「緑のダイヤモンド計画」についてのお尋ねであります。 緑が確かに雲仙の噴火によって大きく失われました。この緑を再生するということの一環として「緑のダイヤモンド計画事業」というのが国の事業においてあるということから、ぜひこれに乗せていただこうということについて強く働きをかけ、その採択に向けて要望しておりましたが、今度、平成九年度からの事業着手が正式に決定をいたしました。国立公園の復興、再生を図るための事業がいよいよ開始されることになったわけであります。現在、環境庁におきまして、事業の全体計画の策定が進められておりまして、県としましては、昨年度策定しました雲仙総合整備計画、いわゆる雲仙ルネサンス計画、これの内容を十分生かした計画としていただくように国に要望を今しておるところであります。その中において、森の再生についての御指摘がありました。砂防事業、あるいは治山事業における取り組みとも連携して協力を図りながら、四季の彩りの豊かな森やミヤマキリシマということがいいではないかと、こういう御指摘がありました。そういう群落など、雲仙らしい美しい森の再生を、ミヤマキリシマも取り入れて、これを目指した修景植栽事業を行うことを計画をいたそうと、かように考えておるのでありまして、そういう御指摘を賜りましたことをお礼を申し上げたいと思う次第であります。雲仙の貴重な森を大切にすると同時に、百年、千年といった長期的な視野に立った雲仙らしい森を育んでいくということも必要であります。千年というのは、これはなかなかに大変なことでありますけれども、長期的な計画によって緑あふれる自然とのふれあいの場を創出していきたいと思っております。 また、県の計画では、島原半島の自然、文化に関する情報発信拠点としての「雲仙自然情報館」、あるいは平成新山、田代原などにおける体験型利用の新しい拠点としての「森の駅」等の整備、さらに半島内の自然や風景をめぐる多様な歩道のネットワークづくりなどの事業を提案しておりまして、こういう事業を通じて多くの人が集まり、また地域の人に親しまれる魅力ある国立公園づくりを、この災いを転じて福となすと、こういう観点からぜひ進めてまいりたいと考えておる次第であります。 国立公園内外の資源の一体的な活用につきましては、「がまだす計画」の中でもその重要性を位置づけているところでありまして、国、県、地域の緊密な連携のもとに、雲仙、島原半島全体の貴重な資源を生かした広域的な利用が促進されるように努めてまいりたいと存じております。 それから、島原道路についてのお尋ねであります。 これはなかなかに難しいのでありまして、島原半島地域の交通体系を考えますと、県央方向への時間短縮と定時性の確保を図ることが必要でありまして、地域高規格道路であります島原道路の整備は重要であると認識をいたしております。現在は、今までは五七号線と二五一号線、これが通っておったわけであります。そこへ広域農道が一本通っております。さらにそこに地域高規格道路が今度深江、あるいは島原という地域、そして出平、下折橋、この間にも延長して出てきておるわけであります。さらにそれを延長してどこまでどうもっていくかという問題の中で、それをずっと延長してインターまでもっていけと、こういう御指摘であると思うのであります。一方において、一般国道五七号線の「森山拡幅」が国において事業中でありますので、なかなかこの辺のところがちょっと難しい面もあるのであります。あの近辺では、それにつけたらいいじゃないかと、広げるというのは大変だぞと、おれがどくのかというような地域の方々の御意見もあったりして、あの辺は家屋が連檐いたしておりますので、なかなか難しい面も確かにあるのであります。この森山の拡幅は国において事業中でもありますので、今後、国や地元市・町と島原道路の整備方針について十分な調整を行ってまいって進めたいと思っておる次第であります。 それから、「島原の乱」後の歴史を現代に生かす対策について。 これは私も何か「島原の乱」というものが非常に天下に有名なことでもありますし、そういったことで歴史的ないろんな遺産というものもある。かつて先般亡くなられました遠藤周作先生も島原というものについて非常に大きな関心を持っておられたのであります。ですから、そういう歴史的なキリスト教の史跡というものもありますし、いろんな意味におきまして、そういう観光ルートの形成の中で、「歴史と史跡探訪ゾーン」を設定し、歴史観光による活性化を現在観光ルートの形成の中での一環としてつくっておるのでありますけれども、これをまた観光振興の起爆剤とするために、「島原の乱」前後をテレビドラマ化することは非常に効果的であると思います。しかし、県内各地で単発のドラマとしてこれを取り上げていただいた例もあります。地元市町村とともに、県としても今後もマスコミを初め、関係者にも働きかけをいたしてまいりたいというふうにも思っておる次第であります。私は一つこのこととは直接には関係はないのでありますけれども、いろいろな報道関係の方にも申し込んでおりますのは、最近の大きな大河ドラマの中で、取り上げるのはいろいろあるけれども、男性を取り上げているのはいっぱいあると、しかし、女性を取り上げているのはないじゃないですかと言えば、いや、それは「春日の局」というのが前にあったと、こういうお話でありますけれども、まあ、その程度でしょうと、そうすると、やっぱり女性を少しとらまえたものをやってくれませんかと、私は長崎にはいろいろ傑出した女性が大勢おられますので、そういう人たちをこう結びつけて女性の大きなドラマみたいなのをつくってくださいと言うと、それには有名な人がそういった関係の脚本なり、作品をつくっていないとなかなかできないんですよと、こういうお話でありまして、だれかにそれをつくってもらえぬものかなと今一生懸命思案投げ首を今日までいたしておったところでございます。一生懸命この点についても努力もしたいと思います。前には一時間ドラマで毎週金曜日、「夢暦 長崎奉行」を市川森一さんにやっていただいたのは、これは大きな効果があったと思っております。 それから、上海航路のその後の問題でありますが、これも昨日お尋ねもございました。確かに、私は上海航路というものは、上海から長崎、長崎から新幹線でスーパーに乗って、そしてそれから福岡で新幹線に結びつけて東京方面に行く、大阪方面に行く一つのルートになるじゃないですかと、もう私どもは長崎がエンドではないんだと、上海につながっているんだということをいつもいつも私は東京で陳情するときにも申し上げているんでありますが、どうもその言い分が中央の要路の方には余りピンとこないのであります。どうしても何か長崎というのがエンド県であると、どうしてもその中核の骨組みの中に入っていない。鹿児島から出発して青森まで行くのがどうも日本列島の骨組みの中心みたいになっているような感覚があるのであります。私どもはいつもそのことは申し上げておるのでありまして、そのためにも上海航路というのは、やっぱり持続しておく必要があるのであります。ですから、あれが一遍つながって、しかもそれがまた運休になったというのは、本当にもう新幹線のためにも残念であると思うので、ぜひこれはやりたいと思っておりますが、やはり昨日も申し上げましたように、エンド県であるということ、それと流域人口がなかなか少ないということ、こういうことから上海航路についても旅客がなかなか少ないということから難しい面もあったりして運休になってしまったのでありますが、運航に伴いまして、これまで年間二億から三億くらいの赤字が出ているというふうにも私どもは聞いておるのであります。これからの問題は、当事者間で行われるので、中国、あるいは日本における当事者間の検討を見守っていきたいというふうにも思っておるのであります。ただ、一般的な話としては、私は先般中国へ行きましたときにも、李嵐清副首相、あるいは唐家外交副部長にもそのことも申し上げたりなんかいたしております。そのときにはぜひ御協力くださいということを申し上げておるのでございます。なかなかこの問題は民間事業者による運航継続ということが望ましいと今のところは思っておるのでありまして、今後、どういうふうにつなげていかれるか、側面から努力もいたしてまいりたいと思っております。 ○副議長(南条三四郎君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 農家の家族経営協定の進捗状況及び今後の普及活動についてのお尋ねでございますけれども、農家の後継者や女性が意欲を持って農業に従事をするためには、それぞれが能力を発揮して、その能力を適正に評価する近代的な家族関係の構築が重要であるというふうに存じます。このため平成六年度から農業改良普及センターを中心にしまして、家族間での話し合いによりまして、役割分担、労働時間、報酬、休日等を取り決める「家族経営協定」制度を推進をしているところでございます。この結果、関係機関や農業者の間でその必要性につきまして理解が深まりまして、本年の六月末現在で四十七市町村で四百七十二戸の農家が協定を締結をいたしまして、締結農家は家族全員が意欲と責任を持って農業に従事するようになりまして、魅力ある農業経営が営まれております。今後とも家族経営協定は、農業施策の重要な柱の一つとして位置づけまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに存じております。 次に、農家の便所の水洗化に対する支援措置とその推進状況についてのお尋ねでございますけれども、農業後継者の育成・確保による地域農業の振興を図るためには、そこに住む人たちが健全な農業生産活動を営み、農村生活が快適でなければならないというふうに考えます。そのためには景観や環境保全に配慮しながら、生産・生活・余暇需要の調和のとれた農村を整備する必要があると存じます。特に、お尋ねの下水道の整備でございますけれども、これは緊急な課題であると認識をしております。制度としては、公共下水道事業、並びに合併処理浄化槽等がございますけれども、農林部としては、平成六年度に「農村漁村下水道緊急整備七カ年計画」を策定をいたしまして、農業集落排水事業による整備を積極的に推進をしているところでございます。県内の平成九年度までの実施状況は、三十六地区、百二十三集落で着手をしておりまして、平成八年度末までに七地区、十三集落が完了しておりまして、島原半島におきましては、二地区、二十二集落を実施しているところでございます。この事業には自己負担を伴いますし、またお尋ねの農家が水洗便所化するためには、当然この事業をやらなければならないわけでございますけども、その負担に対する支援策といたしましては、金融支援策がございますけれども、住居部分につきましては、農林漁業金融公庫資金等、また屋外部分につきましては、農業改良資金、また作業所等の整備でトイレ等の改善をする場合には、今年度創設いたしました県単独のいきいき農家支援資金、快適環境改善資金と言っておりますけれども、こういうものの低利な融資制度がございますので、この制度を活用するように指導をしているところでございます。今後とも事業内容、費用負担等につきまして、十分理解されるよう事業説明会等を実施して事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 四十一番。 ◆四十一番(末吉光徳君) それぞれ答えていただきましたが、高田知事、諌早から愛野までの高規格道路のことですけれど、やはり今の知事の話を聞いていますと、いろんな難しい問題があると、しかし、そんなことを言いよったら、できないわけですね。私たちもやはり島原半島の町長さんや全部で盛り上げて、知事がそういう運動がしやすいようにしようとは思ってはおりますが、あれが四車線化されたり、それがまだ十車線になっても信号があったりすれば、もううまいぐあいいかぬわけです。そういうことで、やはり一車線であってもいいから諌早のインターから愛野まで信号のない、すーっと止まらずに走れる道路がほしいわけですので、どうしてもこれは知事もやはりわからなければ、私たちが一生懸命わかるまで説明はしますが、どうしてもそれは必要だと、諌早のインターから愛野まではどうしても一本要るんだと、そしてやはりそういう町を通ったりせぬでも山とか、川とか、そういう家のないようなところを回り道してでも信号がなければ早いわけですので、どうしてもそれはやるように、そういう運動を盛り上げて、それをやってもらいたいというふうなことを私は思います。知事がやはりこの前も言いましたが、国見町の演説会で一千億の基金と、この島原の高規格道路まではめどをつけるという約束をされましたが、もう二年ぐらいでめどはついたわけですので、どうしても私たちが生きているうちにできるかどうか知らぬけれど、今のままでは島原市までは高規格道路ができるということは計画されているわけですが、それをどうしても近いうちに知事がやっぱり頑張って完成させていただきたいと私は思います。この日見トンネルでも私が当選して十年になりますが、まだできないわけです。あれは私があすこを走りながら見てみますと、大正十四年かに一年ちょっとであのトンネルはほがしたと、もう七十何年前にそんな事業としてできるわけですので、やはり知事がいろんなことあるけれど、愛野まではどうしても必要だと、それを早く、とにかくめどをつけるということを頑張ってもらいたいと思いますが、そのことについてどうでしょうか。 ○副議長(南条三四郎君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 愛野までというのは、それはそうでありますけれど、お尋ねが諌早までというあれでありますので、これはなかなか愛野-島原というのが今地域高規格の計画路線になっておりますので、それからそれを延ばしてインターまでもっていくというのが、今森山道路との関係でなかなか難しい、それを調整しなきゃいかぬという問題として先ほど申し上げたのであります。 ○副議長(南条三四郎君) 四十一番。 ◆四十一番(末吉光徳君) それではさっきも言うように、東京や大阪へ高速道路をずっと乗り継いでいかぬと、県庁でも私の考えでは長崎でも諌早でも佐世保でもいいと、高規格道路が口之津までできれば、一年に何遍か県庁に来るときは、その高規格道路に乗ればすーっと諌早におりぬでも長崎までも来れるわけですので、島原半島の人でも県庁は諌早がいいという人がいっぱいおられますが、一生に一遍も県庁に来ぬ人がそんなことを言っておられるわけですので、やはり私たちはそういうことよりも、諌早から愛野までどうしても高規格道路がほしいと、知事の今の話を聞きますと、島原から愛野まではできるようになっておるけど、愛野から諌早まではないと、そうなっておるんですか、諌早から島原まででしょう。その出だしのスタートのところを早くしてくださいと言っておるわけですので、そこを知事によく説明をせぬと、知事は諌早から愛野は計画にないんだと、愛野から島原までだと言っておられますが、そんな計画じゃないと思うわけですが、どうでしょうか。 ○副議長(南条三四郎君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 御意見の点、御趣旨はよくわかりますので、森山道路との調整もやっぱりしなきゃいかぬことは、これはもう間違いないのでございますので、その点について十分検討してみたいと思います。あの計画路線、これが諌早-島原であることは、これは失礼いたしました。そのとおりでありました。 ○副議長(南条三四郎君) 四十一番。 ◆四十一番(末吉光徳君) もう質問時間もないし、知事の任期も残っておらぬので急いでおります。(笑声) そういうことで、今度は上海航路についてひとつ話をしたいと思います。 出島とか、江戸時代に、江戸から長崎というのが、やはりその当時でも、よその国に港から向かう一つの日本の線だったと私は思います。それをやはりほかの地域につなげるために、鹿児島にも脇の道路があったかもしれぬけれど、一つの線はこれだというふうなことで、そしてやはり長崎県のその港が中国の上海に一番近いというところにあるという、そういう責任というのも私は長崎県にあると、そしてやはり領事館や事務所を上海に置くというようなことを高田知事も十六年間の間に、そしてその前からずっとやって交流をされてきたという、それがある。そして今からもやはり中国の十二億の人口が一%金持ちになって日本に来たいというても、相当な人口であるし、日本からもやはり中国に行って学ぼうと、いろんなことを見ても、中国には本家に墓参りに行くような気持ちで、やはり中国にはぜひ行ってみたいという人が今後じゃんじゃん増えると私は思います。そういうふうなことで、やはり修学旅行やいろんな中学生、小学生でもやはり上海にやるというようなことをしていかんといかぬと、そして民間にしてもろうたら二、三億しか赤字は出ぬということで、しかし、二、三億というても、民間はたとえ一千万円の赤字でも続かぬわけですよ。そういうことで、民間がやれなければ、公がやると、やはり私は県営バスや有明フェリーなんかを見ても、やはり民間が経営するよりも、かえって県がやった方が経営がうまいぐあいいくと、何でかというと、民間ではうちの会社に来てくださいと言わぬと来る人がおらぬのに、県は優秀な人たちが十八倍も十七倍もという競争率を勝ち抜いて入ってきた県庁の職員さんたちがいっぱいおるわけです。しかも、知事は長崎県民から選ばれて、最高の人が上に座っている。そして県会議員も一万以上票を取った人たちがおって、全部で経営すれば、絶対経営はうまいぐあいいくと私は思います。いかぬときは知事が県民に対して乗りなさい、行きなさいと言えばいいわけです。そしてその赤字が出ても、自分たちの代表が経営して赤字が出るわけですので、県民もあきらめがつくというか、(笑声)今後の展望というか、その赤字を十億出してもそれが県民のためにまだ百億の経済効果があるということも考えられるわけですので、やはり私は知事が今までやってきて、これだけ大事な航路を、赤字が出るというのを民間にやれというのは酷だと、こう思います。そういうことで自分がやって、そしてやはり私は五百人ぐらい乗る船で、まず初めにだれも乗る者おらぬやったら、ただで乗せると、(笑声)人はただだと、車と荷物は金をもらうと、それでやって、中国からもじゃんじゃん来てもらう、こっちからも行く、それで乗る人が増えれば千円、二千円と金をとるようにして、そしてただでも乗らぬやったら、修学旅行や何やで行ってくれと、一生懸命言うて乗せればいいわけですので、私はこれはやはり知事の最後の仕上げとして、やはりその種をまいていただきたいと、高田知事の時代に運航まではいかないにしても、そういう計画、検討、いろんなものに入ってもらって、これは県が責任を持ってやる、やって絶対黒字になる路線だと、そういうことであれば佐賀県でも、熊本県でも、福岡県でも、そのただで長崎県のフェリーに乗せてもらうということで来るわけですので、そういうことでそれが時代の流れとしてほんとにいい流れになれば、もうよその県はまねできないわけですので、そういうことになれば、新幹線も高速道路も早く長崎市まで持ってこぬといかぬということになりますので、これはやはり知事が最後の仕事としてそういう検討をするか、知事の最高の答えられる答えをほしいと思うわけです。それは民間がしよるから、ちょっと様子を待っておるんだということじゃなくて、県がやるなら、民間もやって二本になってもいいじゃないですか。そしてハウステンボスやいろんなところに中国の人も来てもらう。長崎県民も遊びに行ってもらうというような路線として、私は今の長崎県が経営すれば、必ず黒字になると、赤字になる場合はどこに赤字の原因があるかというて、これだけ優秀な県議もおるし、職員もおる、みんなで検討して、直していけばいいわけですので、そういうふうなことでやってもらいたいと思いますが、高田知事、どうでしょうか。(拍手) ○副議長(南条三四郎君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 長崎-上海航路というのは、私も御説のとおり、本当に夢であります。これは上海の人にとっても、かつて上海航路がありましたねということを上海に行くと要路の人は言うくらいであります。長崎県の人も、県民も上海航路というのは、もうかつての夢であったのであります。したがって、「夢をもう一度」でそれを通したいという気持ちは両方とも私は強く持っていると思うのであります。したがって、この路線は何とかして通したいと、一遍通ったんで、これはよかったなと実は思っておったのであります。しかし、それがどうしても荷が集まらない、人が乗らない、時間がかかるというようなこともあって、なかなかこれが通らなくて赤字がかさんで、ついに向こう側も運航をやめたいと、こういうことを中国側も言ってきたりしたので、ついにこれは運航が一時休止になっておるのであります。したがって、この問題というのは、これから再開をぜひまたしたいと思っておりますが、今の段階は率直に申しまして、民間の事業者が、今県はちょっと出ないでじっとしててくれということを言われてもおりますので、そういう点については私どもも重大な関心を持ちながら、そういう態度で今いるわけであります。この航路というものは、本当に何としても向こう側に長崎の事務所があります。こっちには長崎の総領事館があります。それをつなぐ一つの大きな、大きなきずなであると思うのであります。私はこの夢を、このきずなで結んでいきたいという夢はずっと持ち続け、努力をしてみたいと思います。 ○副議長(南条三四郎君) 四十一番。 ◆四十一番(末吉光徳君) 知事がずっと続けて知事をされるんであれば、もっとやりたいわけですが、やはり最後の答えとしてですので、最高の答弁だと思って了としますが、やはり夢を夢で終わらせたらいかぬと、そがんだれもできないなら、県でやればすぐできると、私は十六年もやった知事だから、それはいいことだと、やろだいと言うて、やはり知事が一発でやろかいと言うてやれば、私はできると、こう思うわけですので、また考えを新たにしてもらいたいなということも思います。 そしてやはり私は最後に、自分の一般質問では知事に最後になるかもしれませんので、知事にお願いというか、そういうようなのをちょっとしておきたいと思いますが、私は知事が任期中に公約をやはり守って一生懸命頑張ることは大事だと、こう思いますが、私はやはり出稼ぎに行って自分のふるさとというのを、自分の生まれ育った同期生や友達やみんながおるこのふるさとというのをやはり考えて、またいろんな過程を考えた場合に、今日はうちの家族も何か傍聴に来てくれてるようですが、知事は、やはり知事をやめたら、私は自由になってもらいたいと、そういうふうに思うわけです。やめた後もいろんな意味で長崎県政にかせしてくださいというのは言いたくても言わないで、知事はやはり今まで一生懸命みんなのために生きてこられたわけですので、やはり骨をこの長崎に埋めるという公約があるか、ないか知りませんが、そういうふうなことはないことにして、やはり自分がその老後をどこで過ごすかと、どんな生活をするかというのは自由にやってもらいたいと、そういう自分は、私はやはり自分の生まれ育ったところや子供たちとも相談せぬといかぬし、嫁さんもおらすというようなことで、やはり自由に世界を遊んで回るとか、いろんな意味でやはり家族を大事にし、そういうふうな一人の人間として、高田 勇としてやはり頑張ってもらいたいと、それでも長崎に住むんだということであればいいですが、私は長崎県民としては、高田知事が知事をやめられた後は、自由に好きなようにやはり生きてもらいたいと、今まで一生懸命人のために、長崎県のために休まずに頑張ってこられたので、その点をひとつお願いをして終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(南条三四郎君) 知事。 ◎知事(高田勇君) ただいまの温かいお言葉、ありがとうございます。 ○副議長(南条三四郎君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は一時三十分から再開いたします。     -- 午後零時三分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十二分再開 -- ○副議長(南条三四郎君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。高倉議員-十一番。 ◆十一番(高倉洋一君) (拍手)〔登壇〕改革21の高倉洋一でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。当局には、質問の趣旨等については十分説明をいたしておりますので、明快な答弁をお願いする次第でございます。 アメリカは臨界前核実験の実施について、七月二日を発表いたしております。言うまでもなく、この臨界前核実験は一九九五年の核拡散防止条約(NPT)の無期限延長決定並びに一九九六年九月の国連総会において圧倒的多数で成立した包括的核実験禁止条約(CTBT)に逆行するものであります。今日、国際社会は核軍縮へ大きく動き出しており、核実験禁止、核兵器廃絶を求める世界の声は大きなうねりとなっております。こうした世界の人々の声を無視して実施するアメリカの臨界前核実験は、包括的核実験禁止条約の空洞化とともに、ほかの国の核実験と開発を誘発いたしかねません。長崎県民は、いかなる国の核実験にも強く反対いたしております。「ノーモア・広島、長崎」、核廃絶は長崎県民の願いであります。知事は県民を代表してアメリカの臨界前核実験の暴挙に対し、強く抗議するとともに、中止を申し入れるべきだと思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。 次に、前畑弾薬庫の問題であります。 佐世保市にとって、この移転・返還の問題は、政策の重点課題として、当局と市議会が一体となって取り組んでおります。県においては、このたび県と市による連絡協議会を設置され、移転・返還実現のため取り組んでいただいていることについて敬意を表します。ところで知事は佐世保の米軍基地の現状、そして前畑弾薬庫の現状をごらんになったことがありましょうか。ぜひ現地を視察をしていただきたいと思います。御承知のように前畑弾薬庫問題は移転先が問題になっております。この移転先については地元で解決するように、これが国の考えのようであります。しかし、移転先の解決を地元に求めることは筋違いであると思います。市民の安全のために危険性の高い弾薬庫の移転を求める佐世保市が、どこにせよ受け入れていただく話をする立場にはないからであります。したがって、国策に基づく提供施設であることからも、国が責任を持って移転先について解決すべきだと思います。知事の御所見を伺いたい。 また、日米の協議はどのように進んでいるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、一部返還についてであります。 この一部返還は御承知のとおり、産業・防衛道路としての崎辺道路建設のためのものであり、管理用地の一部の返還であります。そして海上自衛隊の針尾弾薬庫建設のため、防衛施設庁から市有地の譲渡など佐世保市の協力について要請があったとき、その見返りとして約束されたものであります。それから十年経過した今日、海上自衛隊の弾薬庫はほぼ完成しております。一部返還問題については、ほとんど進展を見ていないのであります。その理由について、わかっておれば御説明をいただきたいと思います。 また、国に対する働きかけを知事にお願いしたいのであります。先日、佐世保市の陳情を受けられた際、知事は佐世保市長によく頑張っていると、このように評価の言葉を述べられましたが、私たちは知事に頑張っていただきたいと思っているのでございます。市長が頑張るのと、知事が頑張っていただくのとでは国などの受け止め方が違います。知事の所見を伺いたい、このように思います。また、国に対しては公約を守ることの大切さも教えてやっていただきたいと思うわけでございます。(笑声) 次に二番目、輸血療法の安全性の確保についてでございます。 病気や負傷で血液中の赤血球や凝固因子など、各成分の機能や量が失われたときに、その成分を補充して、生命と健康を守ることが輸血の最も大きな目的であります。このため、県内でも献血運動が推進されています。県民多数の善意の献血が行われていると思いますが、果たして医療機関が求めるだけの血液が十分に常時確保されているのか、お伺いします。数字をもって御説明をお願いいたしたいと思います。 次に、厚生省の資料によると、毎年約六百四万人の人が献血し、百五十九万人の患者さんに千八百万単位の輸血が行われているとなっております。しかし、問題なのは輸血による副作用であります。世界のトップレベルにまでなっている我が国の血液検査技術で、その安全性が高まったとはいえ、ウイルスの感染や免疫反応による副作用を一〇〇%排除することは不可能と言われております。去る四月、診療報酬の改定に伴って、輸血の際には医師に対し、インフォームド・コンセント、すなわち十分な説明と同意を得ることが義務づけられました。これは輸血による副作用の可能性について患者に説明し、理解と同意を得るためのものであります。本年二月に大阪で献血した人がエイズに感染していることが判明いたしました。このため、本人の過去の献血について調査をしたところ、昨年十月に京都で献血されていたのであります。本人の血液は既にある病院で、ある患者さんに輸血されていたのであります。輸血を受けた患者さんはエイズに感染していることが確認されました。献血した本人の抗体検査では陰性だったのであります。エイズは感染後、六週間から八週間は潜伏期があるために、この間に採血されたので発見できなかったのであります。昨年は六百四万人の献血者があり、そのうち四十六人が感染者であることが発見されております。不幸にして輸血により感染したときの患者さんに対する責任と補償制度の充実が一日も早く望まれるところであります。日赤長崎県支部長でもある知事の考えをお伺いしたいと思います。 第三点であります。ここ数年の間に報告されており、極めて頻度の高い発症例が示されています。輸血による副作用で移植片対宿主病というのがあるわけでございます。有効な治療法が見つかっていないために、病気にかかると、およそ一〇〇%死亡すると言われております。ところが予防対策として輸血直前に血液に放射線を照射するという予防法が実施されておるわけでございます。 そこで、お尋ねいたします。 この移植片対宿主病というのはどういう病気なのか、当局の説明をお願いしたいと思います。 二番目に、県内における放射線照射装置の設置状況など予防対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 三番目に、本県は離島を多数抱えております。特に、離島対策にはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、諌早湾干拓事業は、干潟を守れ、むつごろうを守れ、公共事業を見直せ等々、マスコミの報道等を通して国民の世論が高まっております。干潟を守れとの意見は、なぜ今ごろになってとの思いで、残念でもあります。社会民主党の前身である日本社会党長崎県本部は、一九七六年に「有明海、諌早湾を守る長崎県共闘会議」、さらには「長崎、佐賀、福岡、熊本四県連絡会議」を結成し、有明海の干潟を守る闘いの先頭に立って頑張ったのであります。九州農政局や知事との交渉、街頭でのビラ配り、そして集会、さらには市議会傍聴から海上デモなど、労働組合、漁民の皆さん方とともに闘ったのであります。漁業補償の妥結もあり、最終的には締め切り面積が三千五百五十ヘクタール、当初計画の三分の一に縮小されたことで、一九八五年に政治決着のやむなきに至ったのであります。現在のような国民の世論の高まりもなく、地元の関係団体だけの闘いでありました。それだけに一万百ヘクタールを三千五百五十ヘクタールに縮小できたのは闘いの成果であると確信しているところでございます。考えてみますと、闘いが始まった一九七六年から一九八五年の決着までの十年間、干潟を守る闘いを進めていたときに、今日のようなマスコミ報道がなされ、国民の世論の高まりがあったら、当時はもっと議論ができただろうと思われて仕方ございません。それから十年を経過しています。現在では約一千五百億円をかけて建設された潮受け堤防はほぼ完成し、去る四月十四日に潮止めがなされました。高さ七メートル、全長七千五十メートルのこの堤防は、高潮対策として地元の住民は大きな期待を寄せているのであります。干拓の歴史で低位地に水田や住居があり、大雨、高潮、洪水のたびに冠水、浸水の繰り返しで、水と闘ってきた地元住民の生活を思うとき、この事業の目的の一つである防災対策を何としてでも進めるべきだと考えるわけでございます。 質問の一点目、防災対策であります。 水門を開放した場合には防災対策上、どのような問題があるのか、具体的に御説明をお願いしたいと思うわけでございます。 次に、防災対策の上で高潮対策ができたとしても、本明川の洪水対策も必要と思われます。したがって、地域全体の防災対策をどのように進めていこうと考えておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。 三番目に、防災対策が進められたといえども、まだ床上、床下の浸水家屋が合わせて三百九戸あるようでございます。この三百九戸の防災対策について、どのように検討されているのか、お伺いいたします。 次に、環境問題でございます。 締め切り後の調整池の水質の保全は非常に重要問題と言われています。流れ込む本明川の水は下水道の整備がおくれているだけに心配されます。また調整池の水質悪化に対し、緊急な対策、改善策が求められると思いますが、その対策について、どのように検討されているのか、お伺いいたします。 営農対策でございます。 午前中の質問の中にもありましたけれども、この営農対策の問題につきましては、入植者の問題でございますけれども、農業関係者の方々の話では入植希望者は少ないのではないかと、こういう話もあるわけでございます。そこで、営農計画及び入植者の資格要件などはどうなっているのか。いわゆる農業従事者に限定されるのか、また県民に限定されるのか、またその他の考え方で進められていくのか、具体的な考え方をお尋ねしたいと思います。 次に、新聞報道によりますと、県農協の青年部の方たちが優良農地の必要を訴え、事業促進の陳情をなされたよしでございますが、入植を希望すればこその陳情だと思い、期待をしているところでございます。全体的に入植者の見通しについて、どのように考えられているのか、お伺いいたしたいと思います。 最後に、県庁舎移転の問題でございます。 知事は、去る二十五日の本会議において五選不出馬の表明をされました。その理由は、公約を守るということでございます。政治家の公約は選挙のときだけの公約であり、公約を守らないのが政治家であると、このような有権者の政治に対する不信が高まる中で、公約を守るために不出馬の決断をされた高田知事に対し、心から敬意を表するものであります。 県庁舎移転の問題に入ります。知事、この問題でも知事の大いなる決断をお願いしたいと思います。言うまでもなく、県庁舎は県民百五十万人の財産であります。等しく利用できるものであるべきでございます。南高北低の県政と言われて久しいものがあります。知事は均衡ある県政を言われておりますが、それなら地理的にも均衡を保つため県庁の移転を考えていただきたいと思います。佐世保には工業試験場という県の施設がありました。現在は大村市に移転しております。このため佐世保市民は遠くなったのでございます。しかし、県南の皆さん方は近くなったのでございます。地理的条件を考えると大村市を中心と考え、やむを得ないことだと私は納得しております。知事、二十一世紀という新しい時代がやってまいります。県民は考え方も、価値観も大きく変わりつつあります。発想の転換が必要ではございませんでしょうか。戦後五十年、長崎は県都としての条件もあり、原爆被災の荒れ地から立派に再建し、立ち直り、長崎市民の伝統ある文化を復活させ、国際観光都市長崎の知名度は冠たるものがあります。長崎市は県庁あっての長崎ではなくとも、歴史のまちにこそ誇りを持って、国際都市、観光都市長崎として、長崎らしいイメージアップのために施設の整備を進め、古くて新しい長崎のまちづくりについて、県と市が力を合わせて努力すべきではないでしょうか。歴史があり、観光があり、国際性豊かで立派な長崎が、県庁が移転することを心配するようでは長崎市の名が泣くのではないでしょうか。他都市は厳しい中、県庁がなくても頑張っているのであります。平和産業港湾都市建設を目指す佐世保市民は県庁がないだけではなく、米軍基地という大きな荷物を背負いながら、一生懸命頑張っているのであります。県央の大村市に移転を考えるとすれば県北地区住民はどれだけ助かるでしょうか。また、庁舎建設については埋立地と違って安心でございます。仮庁舎に要する経費も節約できます。しかも県都として永年続いてきた長崎市から県庁を移転するとなると難しい問題もあり、簡単にはいかないことも十分理解できます。したがって、知事の政治力が求められるのであります。最後の力を振り絞って頑張っていただきたいと思います。知事、坂本竜馬になったつもりで考えてみてください。新しい時代に向かう新たな長崎県政を、また県内六市議会の陳情も重く受け止めていただき、知事の真摯な検討を求めるものでございます。 以上、本壇からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(南条三四郎君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕高倉議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、アメリカの臨界前核実験の問題についてのお尋ねであります。 報道されるところによりますと、明日の未明、アメリカは臨界前核実験を実施することになっているということであります。臨界前核実験は議員も御案内のとおり、従来の核実験と異なって、核爆発を伴わないという実験でありまして、そういう意味におきましては、いわゆるCTBT、包括的核実験の禁止条約に違反するものではないということについては、既に総理も言われているところでありますけれども、この実験の実施というものは、たとえ核爆発を伴わないということでありましても、核保有国の核開発競争というものを誘発する可能性もあるわけであります。しかも、なぜ臨界前の核実験を行うかといえば、やはり核開発というものを行っていこうというところが一つのねらいで、その前の核爆発は起こさないという実験であるということで、環境上も問題はない、しかも爆発も起こさない、条約にも違反しないということだから、これは行っていきたいというのがアメリカの態度であろうと思うのでありますが、この実験の実施によっては、本条約が発効されない原因となっております核保有国の疑惑国、いわゆる核を持っているのではないかと疑惑を持たれている国が二、三カ国ほどあるのであります。その核保有疑惑国のCTBT条約の加盟ということを、今国連の会議でも従来から言われているのに、この核保有国に対する態度というものが、やはりはっきりしないということから、この加盟、批准というものが遅れているということがますます予想されるのではないかと思うのであります。それと核保有国の核開発競争を誘発する可能性もあるということなどから、世界の核軍縮への機運を阻害をするものであって、これは極めて遺憾であると思うのであります。核兵器の廃絶ということを願う本県といたしましては、臨界前の核実験といえども、これ以上繰り返すことがないよう、米国へこの実験が行われました場合には、強く申し入れを行うつもりであります。 それから、前畑弾薬庫の移転・返還の問題でありますけれども、基地は私はかつて見に行ったことはございますけれども、その後の状況の変化もあろうかと思います。必要に応じて、また見に行くということも考慮もしてみたいと思います。移転場所の問題については、本来、米軍に対する施設の提供が日米両国政府間の協議に基づいて、地域の安全性や基地の機能性等を総合的に勘案した上で合意されるべき性格のものでありますことから、もとより、これは国における責任の一環として対処していくべきものであろうかと考えているのであります。日米間の協議につきましては、まだ協議の進展は見られておりませんけれども、今年の二月の佐世保市及び市議会の特別委員会の陳情時におきます在日アメリカ海軍司令官の発言とか、あるいは久間防衛庁長官の前向きの発言とか、移転・返還が、そういう意味におきましては、一歩前進したかなという評価もいたしておるのであります。しかし、この返還には非常に多くの事業費も要することであります。こういう時期でもありますので、なかなかそう簡単に右から左というわけにはいかぬだろうと思うのでありますが、引き続き早期返還の実現に向けて努力をしてまいりたい。時期としては久間防衛庁長官もおられることだし、一歩、二歩進めるには非常にいい時期ではなかろうかというふうにも思う次第であります。 それから、前畑弾薬庫のうち、前畑崎辺線の道路にかかる部分の返還の問題については、平成六年、国は日米合同委員会の施設特別委員会に諮っておりまして、現在、アメリカ国防省の弾薬安全委員会で道路の安全性等について検討中であります。県としては佐世保市と密接に接触しながら早期返還に努めてまいりたいと、かように存ずる次第であります。 それから、諌早湾の問題についてのお尋ねがございました。 防災対策というものは絶対必要であると、これを前提としての御意見であったかと思うのであります。今になって排水門を開けてという議論があるが、どういう影響が出るのかというお尋ねであります。 私も午前中の八江議員の御質問に対しまして、この事業の基本的な目標というものは、これは総合防災機能の強化と優良平坦大規模農地の造成と、この二つでありますということを申し上げたのであります。そして、防災機能ということが今その一つの大きな目的で、排水門を開けるとこの防災機能というものがどういうふうになるかということが、やはり大きな問題でありますので、排水門は開けることはできませんと申し上げて、そして国においても同じような意見であるのでございます。これは排水門を全開をいたしますと、調整池、いわゆる七千二百万トンというものを標高マイナス一メートルに常に維持して、ためておいて、そして洪水等があった場合においても、外からの満潮、中からの洪水というものに対してもこれに耐えていく、中からの洪水にはここで七千二百万トンを蓄えることによってその川が田んぼにあふれていくものを防いでいこうと、こういう意味でありますこの調整池、これに排水門を全開すると海水が当然流れ込んでいくのは、当たり前のことであります。流れ込んでいくことによって調整池の水位が上昇する、これも当然のことであると思います。そのために調整池の機能であります洪水貯留容量を確保できなくなってくるので、洪水対策にならなくなるというところが問題であるのであります。この干潮、満潮というのは六時間ごとに繰り返されておるのでありまして、洪水対策として機能がしなくなるということから、こういう排水門の全開というのはできないということが一つの大きな防災対策上の問題であるのでございます。 それから、諌早湾は干満の差が最大六メートルにも及びますために、全開しておくと上げ潮、引き潮、満潮、干潮に応じて一日に四回激しい潮流が発生するのは、これもまた当然であろうかと思うのであります。ときには最大毎秒八メートルにも及ぶ流速になると試算をされておるのであります。毎秒八メートルということになりますと、あの有名な鳴門海峡の潮流よりも、もっと速いスピードの潮流になると言われておるのであります。このために従来の潮にのって流れてくる潟土のみならず、水門周辺の海底の潟土が洗掘されて、そして調整池内に流れ込んで堆積することになって、背後地の排水不良をこれまで以上に増大をさせることになるということが、いろいろ学者等の調査・実験等によっても言われておるのであります。水門を開放いたしますと、洪水、排水は樋門と、それに続くみおが適正に維持されていることが基本であります。ヘドロの堆積はどうしても防がねばならない最低の条件であるということが学者等の意見においても強く言われておるのであります。したがって、そういう意味におきましても、後背地の排水不良をこれまで以上増大させるということからも、水門の開放はできないという意見を貫いておるのであります。狭いところに水門を開けることによって流れが速くなると、その潟土というものがその流れにのって、奥へ奥へと堆積する可能性が非常に強いんだそうであります。強くても奥に均等に散らばるのならばまだしもでありますが、そのある一定のところに多くたまってくる可能性がある、そうすると適正なみおの維持ということができなくなってくる、樋門もそれと同じような状況で適正に機能しなくなってくるということになると、ますます後背地の排水不良というものが強くなるということで、これ以上に増大させることは、今まで第一線の堤防というものを構築しなかったときよりも多くのヘドロがたまるということに相なる結果になるので、これは絶対にできない最低の条件でありますということを言われておるのであります。さらに調整池水位も常時高めになりますため、周辺の低平地の常時排水にも支障を来すことに、当然今の御説明を申し上げたことと関連して相なるわけであります。このために潮受け堤防の潮止めによって防災効果の発揮ができると非常に喜んでおります周辺低地の住民の方の理解を得ることも、これは極めて困難であると考えるのであります。そのほかにも、提外の漁業者にも、激しい速さの潮流によって潟土が提外に巻き上がって漁場に大きな影響を及ぼすということからも、漁業者の理解というものも到底取り得ないと思うのであります。また、それと同時にこれを淡水化するといった場合、いつまでもこの状況では干潟の潮抜きということもなかなかに困難であるということも、排水門の全開によっては防災上の事業効果を失うだけでなく、そういう影響ということも与えるということにも相なろうかと思うのであります。 それから、地域全体の防災対策をどのように進めていくのかと、こういうことでありますが、国営諌早湾干拓事業は農林水産省の直轄事業として一級河川本明川を所管する建設省と、河川法に基づく協議調整を重ねた上で進めてまいったものであります。今後も両省の連携のもとに防災対策が進められていくものと考えておりますが、県としても地域の総合的な防災機能が発揮されるよう努力をしてまいりたいと思うのであります。地域といたしましては、国としては河川においての防災は建設省、下の方の建設も建設省の分野があるよということを河川法ではうたっているのであります。だから、そういう意味においては両省の調整というものは、お互いに防災という意味では必要でありますけれども、地元の住民の方といたしましては、それが建設省であろうと、農水省であろうと、自分の生命、自分の財産というものが守られるならば、それはいずれの形であっても住民の方には余り関係がないことであります。したがって、そういう意味においては住民の方にそういう防災効果というものが大きく発揮されるように両省においてしっかりと御調整をいただきたいということは前から申し上げておりますし、調整もいただいておるというふうに私どもは思っておるところでございます。 それから、三百九戸の床下浸水が大きな災害があっても出るではないかと、これに対してどうかと、こういうお尋ねであります。 昭和六十一年の事業計画では、昭和三十二年の諌早大水害とか、あるいは伊勢湾台風級の高潮が同時に発生するというような、これは想像を絶するような大きな災害というものが起きた場合、本来ならば四千三百九十四戸が床上、あるいは一部床下浸水という被害を受けるものが、この事業によって三百九戸へ大幅に改善されるというふうに試算されておるのでありますが、それは昭和四十一年でありますから、今は私はもっと増えていると思うのであります。四千三百戸というよりも、もっと五千戸くらいになっているのではないかと、人数にすると二万人くらいの方が対象になるのではなかろうかと思うのでありますが、そうすると三百九戸ということについても、もう少しそれは増えてくるのかなという感じもしますが、それでもこの六十一年のときでも四千三百といえば、四千戸はこれによって大きく被害を受けないで済むということに相なれば、これは大変に大きな改善で、しかもこれが伊勢湾台風級、あるいは諌早大水害級というものが同時に来るというような、これはとてつもない災害の場合における想定のあれでありますので、そういうことについての大きな改善というものがなされてきているということは、まさに非常に大きな効果があるということはいえると思うのでありますが、現在、潮受け堤防の仮締め切りがなされ、背後地の常時排水は改善され、住民から喜びの声を聞くところでありますが、調整池の効果が十分発揮できるようにするために、また背後地の農地の多様化ということを図るために、灌漑排水事業など、排水対策を逐次実施もしてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。 それから、水質の問題についてのお尋ねがございました。これは具体の問題については担当の部長にもお答えさせていただきたいと存じますが、午前中にも八江議員のお尋ねにもお答えをしました。水質の問題というのは、やはり第一線の潮受け堤防で締めて、そして排水門も締めて、マイナス一メートルに維持をしていくということであります。それで淡水化するという事業でありますから、当然のごとく水質の問題というのは最大限の意を払っていかなければならない問題であると思います。その意を払っていくということについては、私は全く地元の問題であるというふうに思います。地元が頑張らねばいかぬことであると思います。地元とは、まずそれぞれの方、一人一人の方の責任であります。そして各市町村の責任であります。そして県の責任であります。こういう地元というものがこれからはしっかりと本腰を入れて、本当に頑張らにゃいかぬことであると思います。これだけ多くの事業費を使って、多くの方々の命と財産というものが守れるんだということを住民の方がしっかりと意識をしていただく必要があると思います。それによって自分の調整池、自分の湖は自分で守るんだという意識でもって私は努力をしていただく必要があると思います。これからは、そういう意味において住民の方にしっかりと排水口における対策も整えていただき、公共下水が必要なところについては公共下水もぜひこれを実施をしていただく、できないところは集落排水事業をやっていただく、これもできないところは全体としての合併処理浄化槽もやっていただく、そうやって全体として調整池における水質というものを、その前段で食い止めていく努力というものをしっかりとやっていく必要があると思うのであります。私は本当に自分たちの問題であるという意識を住民の方々もしっかりと持っていただかなければ、本当にこれを実施することはできないと思います。私もこの壇上から、いろいろ簡単なやり方もあるではありませんか、そういう簡単なやり方もぜひ実施してくださいと、公共下水もやってくださいということも申し上げたのでありますし、また、その計画も年度を繰り上げてでも実施する必要があろうかと思います。また諌早市とも十分調整を図りながら、いろいろな下水道の整備等についても、諌早市との調整の上において県としての支援というものもしていく必要があろうかと思いますし、また水質汚濁防止法によります生活排水対策の重点地域として指定してでも対策を講じていく必要があろうかと、かようにも思うのであります。水質の問題というのは住民の地域に課せられた最大の課題であると、これは私どもはしっかりと意識をしていくべき筋合いのものであると存じます。 それから、県庁舎についてのお尋ねでありますけれども、県庁舎の建設につきましては、昨年五月に民間の懇談会から御提言をいただきました。民間の方々の御意見というのは、代表者の方々の御意見でそれをお聞きしたということに相なっているわけであります。さらに県議会におかれても特別委員会というものをお開きいただいて、ここで数次にわたり御審議をいただいて、さまざまな角度から民間の方もお呼びをして意見を聞いたりしていただいて、御審議をいただいた経過があるのであります。したがって、民間の方からも、県議会でも県庁舎建設特別委員会の両方でお聞きをいただきました。建設場所については、さきの議会でも申しましたように、これまでのそういった御意見等も踏まえまして総合的に検討をし、建てる時期というものは別といたしましても、建設場所については、アーバン地区ならアーバン地区、いろいろな全体の総合計画の関連もありますので、年内にも明らかにいたしてまいりたいというふうにも考えておる次第でございます。 以上で、私の御答弁とさせていただきます。 ○副議長(南条三四郎君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 輸血療法の安全性の確保についてのお尋ねでございます。 まず、医療機関が求める血液量は十分に確保できるかということでございます。 本県の献血は県民皆様の温かい御理解と御協力によりまして、順調に進展しております。平成八年度は目標を上回る県人口の六・四%に当たる約九万八千人の方々に三万四千リットルの献血をいただきまして、県内で医療に必要な輸血用血液は、すべて県民の善意の献血により確保されております。 次に、輸血によりまして感染した場合、患者に対する責任と補償制度についてのお尋ねでございます。 献血された血液がエイズに感染しているかどうかは、現在の検査法では潜伏期が六週間から八週間あるためチェックができない状況でありますので、献血時の問診を強化するなど、輸血用血液の安全の確保に努めているところでございます。万が一、献血の血液によりエイズに感染した場合には、国において健康管理費用の支給など、従来からのエイズ感染者救済事業を適用して対策に当たっているところでございます。 次に、移植片対宿主病の対策についてのお尋ねでございます。 まず初めに、この病気はどんなものかという点、それからこの対策の取り組み状況、それから離島はどうかということの三点でございます。 輸血後、移植片対宿主病でございますが、これは輸血血液に含まれておりますリンパ球が、場合により輸血を受けた人の体の組織を敵とみなして攻撃するために起こる病気でございまして、輸血を受けましてから一週間ないし二週間後に発熱、紅斑が出現しまして、その後、下痢、肝障害、多臓器不全を呈し、一度発症しますと九五%以上は致命的な経過をたどりまして、今のところ有効な治療法は確立されておりません。 それから、その予防のためには輸血前にその血液に放射線を照射することが有効でございまして、血液センターでは平成六年に放射線照射装置を設置いたしまして、離島を含む県内の未設置医療機関と契約を結びまして、要請に応じ放射線を照射した血液を供給しております。現在、県内の医療機関のうち、長崎大学附属病院など三病院がこの装置を設置いたしております。 次に、離島対策でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 時間でございます。十一番。 ◆十一番(高倉洋一君) 引き続いて御答弁をお願いします。 ○副議長(南条三四郎君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) -離島におきましても、五島中央病院で年度内の整備に向けて機種の選定などを行いまして、放射線照射装置を整備するよう検討を進めているところです。 以上でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(田中敏寛君) 諌早湾干拓問題のお尋ねのうち、環境、水質等対策についての緊急対策についてでございますが、調整池内の水質につきましては、締め切り前に比較をいたしますと、測定日とか、場所によりまして変動はございますが、水質値は増加をいたしております。先般、行われました専門家の会合におきましては、その原因といたしまして、従前の海域生態系から淡水域生態系へ大きく変化する途中でございまして、生態系が安定していないこと、また風波による底泥の巻き上げがあることなど、幾つかが指摘をされておりますが、今後のデータの蓄積を待ちたいとされているところでございます。調整池の水質保全を図るため、国におきましては、当面、水生植物の植栽や、かき殻を利用した浄化対策などの実施が予定をされているところでございます。 また、生活排水対策は、特に重要な課題でありまして、中でも流域の各家庭から排出される生活雑排水からの負荷削減につきましては、先ほど知事からもお話ございましたように、住民一人一人が自主的、かつ積極的な取り組みを行うことが必要であろうかというふうに思っております。このため、現在流域の一市四町におきまして、各家庭でできる生活排水処理対策に対する説明会の開催、広報誌への掲載や、各家庭へのパンフレット配布によります周知のほか、県におきましても、広報番組や広報誌等によりまして、住民への啓発を図っているところでございます。 次に、恒久的な対策でございますが、現在、公共下水道農業集落排水施設及び合併処理浄化槽によります処理率は、平成八年度末で流域人口八万九千人に対しまして、一万八千三百人、二〇・七%となっておりまして、これを平成十二年度末には四三・六%まで引き上げる計画でございまして、また下水道等の高度処理につきましても整備をすることとし、今後とも一市四町と一体となって水質保全に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、各種対策を計画的、総合的に推進するために調整池の水質保全計画を策定をいたすことといたしております。 以上でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 営農計画と入植者の資格要件のお尋ねでございますけれども、諌早湾干拓地の営農計画につきましては、午前中の質問でも知事がお答えしましたのでダブる面もあるかと思いますけれども、お許しを得まして御答弁をさせていただきますけれども、昭和六十一年決定の土地改良事業計画におきまして、野菜作、それから酪農、肉用牛肥育による経営とされております。しかし、農業を取り巻く諸情勢は急速な国際化の進展等、めまぐるしく変化をいたしておりまして、また近年の農業技術の向上に合わせまして、さらに現行計画に加えまして営農計画を検討・提案していく必要があると考えております。その検討の視点といたしましては、一つには平成五年十一月に策定をいたしました長崎県新農政プランの方向に沿った経営方向、また近年の露地野菜の機械化の進展等を踏まえた大規模な畑作栽培の展開、それから本県園芸の基幹となっております施設園芸の導入等が挙げられると思います。また、今後、営農実証調査などの技術的な成果も踏まえた上で地区内農地整備工事に着手する時点を目標に、いわゆる平成十年度を目標に検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 入植者の資格要件は、農業経営に対する熱意、健康状態、世帯構成などがあると考えられますけれども、具体的な内容につきましては、今後、国とも協議しつつ検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、入植の見込みについてどのような考えかというお尋ねでございますけれども、県の東南部地域、いわゆる諌早湾を囲む諌早市、大村市、島原市、北高来郡、南高来郡の土地の利用率は県内でも最も高い優良な農業地帯でございまして、バレイショを中心とする畑作野菜の規模拡大指向が強いところでもございます。また、畜産につきましても、都市近郊・混住化地域の農家が経営移転をすることも予想されております。本県の明日の農業を担う青年農業者の集まりでございます長崎県青年農業者連絡協議会、または長崎県農協青年部協議会等からも、先生の御質問の中にもありましたように、事業の早期完成の要請も受けているところでもございます。これらのことから考えまして、入植者や増反の希望者は十分いるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 十一番。 ◆十一番(高倉洋一君) 御答弁いろいろといただきまして、ありがとうございました。 なかなか理解しにくい面もありますけれども、時間の関係がありますので、幾つか絞って再質問をさせていただきたいと思います。 最初の問題としまして、前畑の一部返還の問題でございますけれども、日米合同検討委員会にのって協議がされているというふうな説明があったわけでございますけれども、余り長すぎるんですね。これは二、三年前、合同委員会にかかっているんですよ。それが今なお話が進まない、結論が出ない、方向性が見えてこないというところにいらだちを感じるわけでございます。そこで、先ほども知事に頑張っていただきたいという気持ちの中では、今の防衛施設庁を期待しておったらだめなんですよ、ほんとだめです。そういうことで、やはり尻をたたいてもう少し進めてもらいたいと、頑張ってもらいたいと、極端な言い方をして悪いかもわかりませんけれども、私たちの感じとしては防衛施設庁というのは米軍に物言えないと、こういう感じを受け取るわけですよ。だから何とか頑張ってくれておるだろうと思って黙って待っておったら、一向に動いてないと、これが実態なんです。そういう経過で、私たちも過去いろいろ取り組みもしてきたわけでございますけれども、防衛施設庁の方からは何も言うて来ぬ。だから米軍はどう考えているのかということで、米軍の横須賀司令官のところにもいろいろ話を聞きに行ったことがあるんですけれども、全く話が通っていないんですね。そういうふうな現実があるわけですから、そういうことで頑張っていただいて、防衛施設庁の尻をたたいてもらいたいと、そして進めてもらいたいということでお願いをしておきたいと思うわけでございます。 それから、諌早湾干拓の問題でございますけれども、この三百九戸の問題ですね、これは農政局もちょうど知事と同じように言っておられるそうでございますけれども、確かに改善されて大幅に被災家屋が少なくなったと思うんですよ。しかし、大幅に改善はされてよくなったけれども、これは相当な年数を、百年後とか何とかという話がありますけれども、三百九戸が残っているという問題ですね。よくなったから、これだけ残ってもしようがないじゃないかということは言えないと思うんですがね。そういうことで何年先になるかもわかりませんけれども、やはり来年になるかもわからない、再来年になるかもわからぬ、これは本当に確信的に言える問題じゃないわけですね。そういう中でも、この三百九戸、いわゆる該当家屋の皆さん方は、雨が降るたびに心配で心配でたまらぬ日々を過ごさにゃいかぬという状況になるわけですね。そういう問題を何とか解決して、安心して生活できる条件をいかにつくってやるかと、これも今の状況の中では右から左にはなかなかならぬでしょうけれども、この辺の解消を進めるために今後も検討して対策を講じてもらいたいと、そして当該の皆さん方が安心して生活できる条件を整えてもらいたいと、こういうことを強くお願いをしておきたいと思うわけでございます。 それから、水質の問題でございますけれども、これはやはり市民が一緒になって協力せにゃいかぬということはわかりますけれども、やはり調整池の問題につきましては、早急に改善せにゃいかぬのじゃないかと思うんです。だから何らかのですね、極端な言い方、今の段階では開発されてないかもわかりませんけれども、薬を入れれば水がきれいになると、こういうふうな何らかの方法、対策が考えられぬものかと、研究してもらえるのかと、こういうことを考えながら、非常に難しい問題と思いますけれども、前向きの姿勢で取り組んでもらいたいと思うわけでございます。 それから、次に県庁舎の問題でございますけれども、これは私は今の知事の答弁では通じてくるものは何もありません。話は長崎県の均衡ある県政というものを考えて見た場合に、もう少し県北の方のことも考えてもらいたいということなんですよ。そういうことで、今の話ではアーバン計画が出てくるわけですね、アーバン計画との関係もあるのでというのは、結局長崎市だということになると思うんですけれども、(笑声)結局、県全体を見回してもらいたいと、こういうことをお願いをしているわけですよ。だから、もう少し県北の県民のことを考えるなら、少しはこっちを向いてくれているのかなと思うぐらいの考え方を示してもらってですよ、それは今から検討して、いろんな懇話会とか、議会の方向というのが出ているわけですから、それを踏まえて検討せにゃいかぬわけでしょうから、だから結論めいたことは言わぬですけれども、やはり高田知事は県北のことも考えてくれているんだというふうな期待感、期待をもたしていいのかどうかわかりませんけれども、少なくともそういう方向で、しかし、結論的に言いたいのは、県民全体がいかに便利で、そして県庁を利用しやすいかということを中心において考えてもらうべきじゃないかと思うんです。だから長崎市の問題につきましては、県庁が仮に外に出るとしても、もう長崎市は立派なまちでございます。そして、ほかの都市よりもよっぽど条件がいいんですね、歴史的にも、観光の面でも、いろんな面で考えても長崎市は立派なまちなんですよ。そういうことを考えて見た場合、やはり難しい面はあるかもわからぬけれども、もう少し長崎県全体のことを考えて検討してもらいたい。言いかえますと、もしこれが白紙の状態なら当然空港もあるし、まして実現できるならば新幹線の玄関口にもなるわけですから、これは客観的に考えれば大村市だという考え方が当然出てくると思うんですよ。(発言する者あり)ところが、今長崎市にあるから、長崎市からよそに移転することの難しさということは十分わかります。そういうことで意のあるところを検討して、また御表明をいただきたいと思います。 それから、予防対策の問題でございますけれども、今の答弁で大体私も納得いたします。しかし、やはり知事も諌干の問題でおっしゃっているように、人の命は本当に大切なんだと、これこそ優先的に考えていかにゃいかぬという見解も述べております。みんなそうだと思うんですけれども、そういう意味も含めて、離島の場合、ややもすると手遅れになって助かる命も助からなかったと、こういうことになったら大変なことだと思うもんだから、常々手遅れにならないように万全の対策を講じるために、このX線照射装置の配置についても十分検討して万全を期してもらいたいと。私が特にこの病気の中で心配するのは、医療対策の中でも離島問題でございます。そういうことで離島対策につきましては、万全を期していただきたいと、この問題については当該委員会の中でもお話をさせていただきたいと思うわけでございます。 以上です。 ○副議長(南条三四郎君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほどの諌早湾干拓の問題についての三百九戸の浸水の問題でありますけれども、あれは先ほどお答えの中で申し上げましたように、伊勢湾台風、それから諌早の大水害、あれが同時に来たような、大きな超特大の災害が来た場合において、四千三百九十四戸のうちの三百九戸は、これは床下、床上の浸水が出るでしょうという調査結果が出ておりますけれども、その超特大というもの以外の、大抵の大きな災害の場合におきましては、こういうことも全くなくて、完全に防災効果が発揮できると、こういう性質のものであろうと思うのであります。したがって、私どもはそういう大きな災害が来た場合におきましての、来ないことを心から願うわけでありますが、来た場合にはこのくらいの被害というものはどうしても受けざるを得ないのかなというふうにも思うのでありますが、これは普通の災害でございましたら大抵はほとんど完璧におさえることはできるというふうに理解をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思うのであります。 それから、水質の問題につきましては、本当に地元が本気になってやらなければいかぬ問題だと思います。私どもも一生懸命これから地元を説得し、地元のあなた方の命の問題だと、あなた方の財産の問題なんだと、それを守るためにこういうことをやっているんだということをしっかりと啓蒙もし、そして皆さんの御理解もいただき、排水口の対策もやっていただき、公共下水もできる限りこれを早くやっていただくように努力を、市町村と一緒になってやっていきたいと思っている次第でございます。これは本当に国にも強くお願いをし、国の当面の対策としては先ほど生活環境部長から御説明があったとおりでございます。 それから、県庁舎の問題でありますが、これは先ほど民間の懇談会の御意見もお伺いをしました。それから県の県庁舎建設特別委員会の御意見も伺いました。民間の懇談会でも一定の方向が既に打ち出されております。それから県議会の県庁舎建設特別委員会においても、一定の方向が打ち出されておるのであります。この懇談会、特別委員会の御意見の一定の方向というのは、やはり私どもは大きな参考意見として考えていかなければいかぬ性質の問題であろうかなと、県議会で特別にお願いも申し上げて、そしていろいろ御検討願った重要な参考の御意見として伺っておかなければいかぬ問題であろうかなというふうには思っておるのでありますが、いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に、場所としては結論を出さなきゃいかぬのかなというふうに思っておる次第でございます。 ○副議長(南条三四郎君) 時間がございません。 ◆十一番(高倉洋一君) もう時間がありませんので、一言。答弁は要りません。 特に懇談会もさることながら、やはり議会の方向性というのは知事としては尊重せにゃいかぬと思うわけでございます。それは今としては議会が県民の代表だからですね、しかし、具体的には六市議会から陳情があっているということをどう受け止めればいいかと、こういう問題を含めてお願いします。 ○副議長(南条三四郎君) 三番。     〔関連質問〕 ◆三番(田中愛国君) ただいまの高倉議員の前畑弾薬庫の質疑に関連して、知事の所見をお聞きをさせていただこうと思います。 ただいまの答弁をお聞きしまして、二十五年の陳情の歴史があるわけですので、簡単にいかないということはわかるわけですけれども、今般、光武佐世保市長になられてからは今回は少し違うぞというような感覚で二年ちょっと過ぎるわけですけれども、具体的な進展が見られないのはなぜなのかと、これが一番私も日ごろ思っているんですけれども、そういう中で移転先の確定が必要じゃないだろうかなと、移転先をどうするかという問題ですね。国からは地元で調整をしてくれという声が聞こえてくるみたいですね。今知事は、これは国の責任であると、佐世保市長も国の責任であると、しかし、両方がそれを言っていると全然進まないわけですから。そこで知事が県の立場で調停の労といいますか、そこら辺をとってもらわなければ、この問題は先に進まないような感じがします。市からもいろいろお話を聞き、国に行って国からも聞きですね、うまくいくところに移転地を確定して進まなければ、この問題は解決しないのじゃなかろうかなという感じがしますので、所見をお聞きしたいと思うんです。 もう一つ、米海軍は移転について乗り気であるという話も聞くわけですね。ところが、私は考えるんですが、どこら辺に本音の部分があるのか。事実、前畑弾薬庫は老朽化しているのは間違いないことですね、ただ、米海軍佐世保基地の弾薬庫としては、前畑弾薬庫と針尾弾薬庫があるわけですよ。合わせて約四万四千トンの、これは正確じゃないかもわかりませんが、想定される弾薬の量があるわけですね。大体、聞くところによると、前畑に三分の一、針尾に三分の二今あると言われています。そうすると、米海軍だけでも、やろうと思えばやれるんですね、針尾に。同じ米海軍の弾薬庫ですから、前畑を放置すればいいわけですから。それが米海軍だけではできない要素があるのかどうか、そこら辺も考えながらやらなきゃいかぬと思うんですが、何はさておいて、どういう状況になっているのかという弾薬庫の調査が必要なんですよ。ところが、これが外国との問題があってやれないわけですから、そこら辺をひとつ考えながら知事の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(南条三四郎君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今、田中議員はもう既に先刻御案内のとおりだと存じますけれども、米軍の施設というのは日米安全保障条約や地位協定に基づきまして、両国政府間の協議によって提供されている施設でありますので、これを移転するということになりますと、どこに移転する場合におきましても、これは日米間の問題になり、しかも日米合同委員会にかかっていく問題になってくると思うのであります。ですから、日米合同委員会というところで決めて、これは日本側にとってみれば国の責任の問題になってくるということに相なろうと思うのでありますけれども、この移転の問題というのは、率直に申しまして、移転をするにあたっては多額の事業費もかかると思います。その問題も日本側としてはある問題でもあろうかなと、これは私の想像でありますが、している。それともう一つは、移転の問題というものはどこに移るかということによる米側の作戦上の問題もあろうかと思うのであります。それと地元としましては、佐世保市内に移すということであるのか、佐世保市外に移すかによって随分違ってくると思うのであります。佐世保市内にやるということについては既に、市長も一定の見解を示しているので、そうなってくると、これがまた難しくなってくる。それではどこに行くのかということになってくると、市外のどこが引き受けるかということなる。ただ、市内の問題につきましては… ○副議長(南条三四郎君) 時間でございます。三十五番。     〔関連質問〕 ◆三十五番(広川豊君) 高倉議員の御質問に関連して、諌干問題でちょっとお願いとお尋ねをしておきたいと思いますが、今さら申し上げるまでもございませんが、倉議員も指摘をしましたように、四十五年の歴史があるわけです。しかも、その過程で十年もの長い間、漁民を中心とする反対運動が展開をされまして、そういう反対運動を背景にしながらも、最終的には防災機能を持たせるとすれば三千五百五十ヘクタールがぎりぎりの線だというので、住民の合意の上に成り立っている事業だと思っているわけでありまして、一日も早い完成を望みたいと思っておりますが、お願いをしたいのは、よく諌干問題がオランダの干拓や、あるいは熊本の洋角湾や、あるいは島根の中海干拓などと比較をされてお尋ねをされることが多いわけでありまして、しかし、これは全く条件が違うということをしっかりとひとつ農林部長は県民の理解を得る努力をしていただきたい。諌早湾というのは阿蘇山の火山灰が風にのって運ばれてきて、その干潟が毎年五センチも堆積をしていくと。したがって、陸地よりも干潟の方が二メートルも高い。したがって、内水の排除がうまくいかない。しかもその背景には、もうひとつやっかいな暴れ川があると、諌早の母なる川でありますけれども、本明川は瞬時にして警戒水位を突破すると、こういう条件があるのでありまして、それらの三つ、四つの条件というのは他の干拓とは全く違うんですね。そういうことが案外県民の方々の理解がありませんで、干拓というのはみんな同じような、河川から流れてきた土砂が干拓を形成しているような錯覚をされている方々が非常に多いんでありますから、これはしっかりと農林部長は県民の理解を得る努力をしていただきたいということが一つ。 それから、お尋ねをしておきたいんですが、「長崎の自然と文化を守る会」が対案を発表されております。事業見直し案の対案を出しておられます。これが五月二十八日付けの新聞各社で報道されました。それによりますというと、同守る会の会報にも詳しく載せてございますが、時間がありませんから要点だけ言いますというと、排水ポンプをつければいいじゃないかと、百台あればいいと、こう言われております。内水排除であれば排水ポンプ百台あればいいという対案を示してあります。それから、外堤防を開放することによって潮を入れてもらいたいが、そのためには現在の排水門を五倍に広げれば可能であると提案されているわけです。つまり千二百メートル排水門を真ん中に設けろと、こう提案されているわけです。それから、もう一つは現在の既存の堤防をつくりかえればいいと、いわゆる逐次干拓の方式でやればいいと、こういうふうに三点提案をされているわけですね。そうしますと、これは一体幾らかかるのかと。一・二キロ新たに排水門を建設する場合には幾らかかるのか。それから毎秒四・六トンの排水ポンプ百台を備え付ければいいというが、百台のポンプは一体幾らかかるのか。それから海岸堤防、七メートルにかさ上げする堤防を建設すればいいと言うが、それは一体幾らかかるのかと、こういうことについては全然あれがないんですね、そういうことをちょっと農林部長に資料がありましたら説明をいただきたい。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 諌早湾干拓の県民の皆さんに理解を求める努力、県民だけじゃなくて国民の皆さんにも理解を求める努力はさらにしていきたいと存じます。今お尋ねの「長崎の自然と文化を守る会」よりいろいろ御提案をいただいているものにつきまして、私どもも承知をいたしております。そこでの今の概算でございますけれども、これはあくまでも概算ということでございますけれども、潮流速度を軽減するために一・二キロを排水門に置き換えた場合には、現在の工事代から試算すると、約千六百億円ぐらいかかるといわれております。また、既存の干拓地にポンプ百台というお話も、おっしゃっているような… ○議長(吉住重行君) 時間です。(発言する者あり) 林田議員-十八番。 ◆十八番(林田悧君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の林田 悧でございます。 通告に従いまして、知事並びに関係部長にお伺いいたします。 まず第一に、道路交通網の整備促進について。 国道四九九号の改良促進について質問をいたします。 長崎市と野母半島を結ぶ幹線道路である国道四九九号の沿道には、三菱造船その他関連企業の立地により交通渋滞が日常化しております。さらに長崎市南部及び長崎半島の宅地開発により晴海台、平山台、南長崎ダイヤランド等においては、人口の増加により交通需要が年々増加し、特に通勤、通学時には本路線の各所で交通渋滞が激増し、都市機能の低下や生活環境の悪化を招いている状況であります。 また、野母崎町脇岬に昨年の十月、県立亜熱帯植物園が洞窟探検施設などを備えた「子供冒険広場」が完成し、本年四月には、ビジターセンターや、滝・噴水等の施設が整備され、平成六年度から五カ年計画で、総事業費約四十億円をかけて施設の充実が図られ、家族が楽しめる娯楽性の高い集客施設に生まれ変わっております。しかし、このすばらしい施設に行くためには、国道四九九号を利用する人が多数であり、交通量が増加し、休日には大渋滞が生じていると思われます。既に限界に達している交通混雑を打開し、交通網の不便を解消するために緊急な整備が必要でありますので、今後の国道四九九号の竿ノ浦工区、蚊焼並びに古里工区の改良事業をどのように進められるのか、知事、または土木部長にお尋ねいたします。 第二に、水産業振興について。 磯焼け対策については、平成八年第一回定例県議会においても取り上げて質問いたしましたが、申すまでもなく、藻場は水産生物の産卵場や幼稚仔魚の育成の場として重要な役割を果たすものであります。しかしながら、近年、磯焼け等により藻場が消失してきております。沿岸漁業不振の一つの原因になっているものと思われます。県は平成五年に「磯焼け対策本部」を設置し、積極的に対応するとともに、県下各地域においても、市町村、漁協、漁業者が一体となって藻場回復や磯焼け予防のための対策に取り組まれていることは大変評価するものであります。しかしながら、西彼沿岸では依然として磯焼けが進行していると聞いております。地元大瀬戸町内でも漁業者の話を聞きますと、平成五年度から県の助成をいただき、藻場回復のために食害種であるウニ等の駆除と同時に、クロメの母藻投入等の対策に熱心に取り組んでおられますが、クロメは魚の食害の影響で根だけを残して葉体がなくなるという話を聞くわけであります。このように県、漁業者の努力にもかかわらず、目に見えて藻場が回復している状況にないと感じるものであります。 そこで県当局の積極的な取り組み状況や、現場での実践活動を通じ、次の三点についてお尋ねいたします。 一、磯焼け対策としてどのような対策を講じられているのか。 二、平成六年度から磯焼け対策に取り組まれているが、その成果はどうか。 三、浜での漁民の実践活動を踏まえ、今後どのような取り組みを考えておられるか、お尋ねをいたします。 水産養殖業は沿岸漁業の中で、つくり、育てる漁業として重要な位置を占めるようになり、平成七年は四百三十八億円と、漁業生産額の約二六%に達しております。今後、さらに養殖業の振興を図るためには、トラフグ、ヒラメ、ヒラマサ等高級魚養殖への転換が求められているところであります。最近、高級魚類養殖としてトラフグ養殖が県下各地区で盛んとなっておりますが、トラフグの病気発生のもとである寄生虫を駆除するためにホルマリンを使用し、そのホルマリンが原因であこや貝がへい死したという情報を地元漁業者から直接聞いているし、また、熊本県天草においては、このことについて裁判になったと聞き及んでおります。ホルマリンの使用が今後とも続くようであれば、あこや貝養殖は壊滅してしまうのではないかと、あこや貝養殖業者は大変憂慮しております。ホルマリン使用とあこや貝へい死の因果関係については明らかではないと思いますけれど、本県各地のあこや貝や魚類養殖業は、湾や入り江をお互いに利用して発展してきたところであり、県下でこのような漁場利用が多かろうと思いますが、本県においてホルマリン使用の実態と今後の県の指導について水産部長にお尋ねいたします。 第三に、環境整備について。 県民の生活環境の整備につきましては、県当局も各施策を遂行し努力されておりますが、その中でも特に廃棄物の問題については、連日マスコミでも取り上げられており、今や最も重要な国民的課題となっております。そのため本年六月には、廃棄物処理法の改正がなされるとともに、四月からは容器包装リサイクル法が本格的に施行されるなど、廃棄物の適正処理に向けての真摯な取り組みがなされているところでございます。しかし、廃棄物の量は年々増え続け、化学物資の増大など質も多様化しており、山間部への不法投棄も後を絶たない状況が依然として続いております。また、民間の管理型最終処分場も数年で満杯になるなど、本県の廃棄物を取り巻く環境は非常に厳しいものと受けとめております。この問題を解決するには、琴海町西海郷を環境アセスメントの候補地として進めておられる公共関与事業の推進がぜひ必要であると私は認識いたしております。また、産業廃棄物の中でも高度な処理が必要な廃棄物も増えてきております。さらに全国的にも処理施設、処分場の建設には住民になかなか理解が得られず、信頼がなくなってきております。そのような中で、県が市町村、民間と一体となった同事業は時宜を得、県民が期待しているものと思っております。地元の方々は事業に理解を持ち、環境影響評価を行うことについて同意をしていると聞いております。さらに、同地区が、県全域の中で廃棄物処理のモデル地区として位置づけられ、先進的役割を果たし、地域振興にも寄与するものと考えております。そこで知事、または生活環境部長にお尋ねいたします。 この公共関与事業について、まだ一部の周辺町の理解は得られていない状況のもとで、今後、どう積極的に取り組んでいかれるのか、次の各事項についてお尋ねします。 一、まず平成九年度予算にかかる事業をどういうふうに進めていくのか。 二、どういう事業が今後必要となるのか。また、予定していくのか。 三、最後に、地元地権者の皆さんとの間において事業説明をどうやっていくのか。 以上、三点につきまして御答弁をお願いいたします。 第四に、水資源の確保について。 大瀬戸町雪浦第二ダムの状況について質問をいたします。 この件につきましては、平成八年第一回定例県議会におきまして、「雪浦第二ダム建設についてどのような対策で今後臨むのか」と質問いたしました際に、「産業廃棄物処理場の移転の問題や、町及び町議会のダム建設同意の問題を長崎市とともに協力しながら問題の解決に向けて努力をしてまいりたい」との御答弁をいただいております。産業廃棄物処理場の移転問題は、処理業者と合意されたと聞きましたが、第二ダム建設構想が発表された当初からダム建設に理解と協力を示していた建設予定地の地元地権者並びに住民は十二年以上も生殺しの状態で、全く計画は立てられずに大変苦慮し、県の態度に不信感を持っているのが現状であります。このような地元の現状の中で、県は今後どのように雪浦第二ダム建設を推進されようとしているのか。特に、地元大瀬戸町にどのように協力要請を行うのか、具体的なスケジュールを含め、土木部長にお尋ねをいたします。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 再質問がないよう的確な御答弁をお願いいたします。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕林田議員の御質問にお答えを申し上げます。 残余の部分につきましては、関係の部長からお答えをお許しをいただきたいと存じます。 私は産業廃棄物の問題についてお答えを申し上げたいと存じます。 平成九年度予算にかかる事業をどういうふうに進めていくのかと、こういうお尋ねであります。 議員御案内のとおり、一般廃棄物と産業廃棄物とございまして、一般廃棄物はもちろん市町村の責任において公共的に処理をしなければいかぬのでありますけれども、産業廃棄物はもちろん事業者がそれぞれ責任を持って処理すべきものでありますが、最近、御案内のように、満杯になったという御指摘がありました。そのとおりでありまして、いろいろもう捨てる場所がなくなってきたということから、これは公が関与しなければ将来はどういう問題になってくるのかというような問題になり、もう今岐阜県の御嵩町の問題等、ああいうような問題が今後も続発をしてくるのではないか、あるいは香川県のような問題が出てくるのではないかと、こういうようなことから産廃についても公共がしっかりと関与しなきゃいかぬということから関係の法律も整備をされた次第であります。そういう中で第三セクターでやっていくべきではないかと、こういうことが言われておりますので、本県におけるこの問題につきましても、ぜひともこれは公共関与というようなことでこれを処理をしていかなければいかぬということで、具体的に申しますと、今年度は候補地の岩盤地質等を明らかにするための地形・地質踏査や、地形を図化するための航空測量調査等を踏まえて、焼却施設や最終処分場などの施設配置を検討をしてまいりたいと存じます。 また、どういう事業が今後必要となるのかというお尋ねでありますが、今後の事業といたしましては、施設整備の基本となる計画の策定、事業が環境に及ぼす影響を予測し評価する環境アセスメントの実施、基本設計、実施設計等を予定をいたしております。これらの事業を推進するにつきましては、ぜひ地元を初め、周辺町の御理解をいただいて、その後、地権者の皆様に対する事業説明を実施してまいりたいと、かように存じておる次第でございます。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 国道四九九号の改良事業の今後の進め方についてのお尋ねでございますが、国道四九九号につきましては、補助事業で竿ノ浦工区、古里工区、単独事業で蚊焼工区を整備いたしております。現在、竿ノ浦工区につきましては、全区間で用地取得に努めておりまして、家屋移転につきましては百六十戸のうち六十五戸を収用いたしまして、四一%の進捗でございます。平成九年度も用地国債制度を活用しまして、本格的な拡幅工事に着工できますよう用地取得に努めてまいりますとともに、渋滞解消効果の大きいバスベイ等を引き続き整備してまいりたいというふうに考えております。 蚊焼工区は、平成八年度から測量設計を行っておりまして、本年度より用地交渉に着手し、事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 古里工区は平成五年度から事業に着手し、全体延長九百六十メートルのうち、平成八年度までに三百三十メートルを完成供用させておりまして、今後は用地残件の解決に全力を投入いたしまして、事業促進に努める所存でございます。 一般国道の通常改築事業枠は厳しいものがございますが、当国道四九九号におきましては、他工区の完成をみまして、重点投資を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、雪浦第二ダムの今後の取り組み、スケジュールについてのお尋ねでございますけれども、雪浦第二ダムは、昭和五十七年七月の長崎大水害を契機といたしまして、雪浦川の治水対策とともに、長崎市の水道専用ダムである浦上ダムの治水化に伴う代替水源といたしまして計画されたものでございます。昭和五十八年度に調査を開始して以来、地元町並びに地元関係者の協力を得まして、ダム建設のための技術的調査をほぼ完了しているところでございますが、建設の同意を得るまでには至っていないのが現状でございます。ダム建設は地元の協力がなければ困難でございます。これまでも大瀬戸町及び町議会に対しまして、建設同意のお願いと協力要請を行ってきましたが、改めて大瀬戸町に対しまして、ダム建設推進について、長崎市ともども協力を強くお願いしたいと考えております。また、早急に地元住民に対しましても、ダム建設の説明会を開催いたしまして、ダム建設同意を得たいと考えております。建設同意が得られれば、関係地権者との交渉に入りまして、早期に補償基準を締結し、一日も早く工事用道路やダム本体工事に着工できるよう最善の努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 磯焼け対策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、藻場は水産資源の繁殖保護対策上、また栽培漁業の展開を図る上で重要な役割を果たしております。 このため磯焼け状況が県下一円で確認されていることから、県といたしましては、平成六年度から県単独事業として、磯焼け海域での藻場復旧対策、磯焼け地区等への海藻を供給するための藻場づくり、ウニなどの食害種駆除、母藻移植などの磯焼け予防対策、磯焼け対策事業の一環としての魚付保安林の整備などの事業を実施してきておりますが、平成八年度からは、国の「小規模漁場保全事業」において高率の補助によって新たに藻場造成ができることになりました。これらの磯焼け対策事業を取り入れることによって、地域におきましては、藻場の回復が見られており、今後とも磯焼け対策事業を積極的に推進してまいりたいと思っております。 なお、西彼地区におきましては、平成七年度に野母地区で藻場づくりを実施したほか、本年度は大瀬戸地区で藻場復旧対策事業を実施することにいたしております。 次に、本県におけるホルマリンの使用実態と今後の県の指導についてのお尋ねでございます。 県としては、昭和五十六年及び平成三年の水産庁通達に基づきまして、ホルマリンは水産用医薬品でないことから、「食用に供しない魚卵や稚魚以外使用しないこと」となっていることを踏まえ、ホルマリンを使用しないよう指導を行ってきております。 さらに他県におけるホルマリン使用と真珠養殖のトラブルを踏まえ、昨年五月、再度水産庁から指導通達があり、本県はこれに基づき、漁協等関係機関に対し文書指導を行ったところでございます。 また、長崎県かん水魚類養殖協議会も、昨年八月にホルマリンの使用禁止を機関決定し、傘下組合に指導を行っております。 今年二月、県下におけるトラフグ養殖業者を調査した結果、ホルマリンの使用実態はありませんでした。 現在、全漁連において、フグ寄生虫代替駆除剤を開発中でありますが、秋には製造許可がおりる見通しであるとの情報があります。 今後とも引き続き関係機関と連携を図り、養殖管理の徹底と適正な水産用医薬品の使用について十分指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 十八番。 ◆十八番(林田悧君) 土木部長にお尋ねしますけど、この雪浦第二ダムの問題については、もう積極的に動いていただかないと、さっき申しましたとおり、もう生殺し状態で、計画を立てられずに、大変困った人たちが多いんです。その点を十分考えて、やる気のある職員をやっていただいて、積極的に用買でも図っていただきますよう要望しておきます。 終わります。(拍手) ○議長(吉住重行君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会をいたします。     -- 午後三時八分散会 --...