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  1. 長崎県議会 1997-02-01
    03月14日-資料


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年  2月 定例会(第1回)     平成九年第一回定例会会期日程表月日曜内容等備考二月二四日月本会議(開会、会期決定、議案上程、知事説明) 二五日火(議案調査) 二六日水(議案調査質問通告締切二七日木(議案調査請願受付締切二八日金本会議一般質問) 三月一日土  二日日  三日月本会議一般質問) 四日火本会議(一般質問) 五日水本会議一般質問、議案・請願委員会付託陳情受付締切六日木常任委員会 七日金常任委員会 八日土  九日日  一〇日月常任委員会 一一日火常任委員会会派提出決議案等締切一二日水議会運営委員会 一三日木本会議委員長審査結果報告、質疑討論、採決、閉会)                         会期  一八日間    平成九年第一回定例会会期日程表月日曜内容等備考二月二四日月本会議(開会、会期決定、議案上程、知事説明) 二五日火(議案調査) 二六日水(議案調査質問通告締切二七日木(議案調査請願受付締切二八日金本会議一般質問) 三月一日土  二日日  三日月本会議 四日火本会議(一般質問) 五日水本会議一般質問) 六日木本会議一般質問、議案・請願委員会付託陳情受付締切七日金常任委員会 八日土  九日日  一〇日月常任委員会 一一日火常任委員会 一二日水常任委員会会派提出決議案等締切一三日木議会運営委員会 一四日木本会議委員長審査結果報告、質疑討論、採決、閉会)                         会期 一九日間    議席表(案) △(イメージ入る)参考資料     決算審査特別委員会審査報告書 本委員会に付託された認第四号「平成七年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」を審査した結果、次のとおり決定したので報告する。     平成九年一月二四日                    決算審査特別委員会委員長  南条三四郎    議長   吉住重行様 一、審査結果   認定 二、審査意見  (一)総括的意見    平成七年度の決算の状況は、一般会計並びに特別会計においても、歳入、歳出にわたって適正に執行され、それぞれの事業も概ねその目的が達成ざれたものと認められた。    しかしながら、本県経済は総じて緩やかな回復基調をたどっているとはいえ、県財政は、歳入に占める自主財源の割合も更に低下し、また、県債残高が多額に上るなど依然として厳しい状況である。このような状況下においては、行政効果に考慮した諸施策の効率的な遂行が必要であり、今後更に改善又は努力を必要とするものとして、次のとおり指摘するので格段の努力を望むものである。  (二)指摘事項   1 補助金について     補助金については、事業の目的、必要性並びに事業効果を十分に把握し、その効果が最大限に発揮されるよう努めること。   また、社会経済情勢に弾力的に対応できるような見直しを図ること。   2 予算の繰越について     予算の執行にあたっては、計画的な執行管理に留意し、繰り越しか生じないよう努めること。   3 委託について     委託にあたっては、チェック機能の強化等に十分に留意するとともに、企画立案等本来行政機関内部で実施すべきものについては、職員の能力の稜極的活用を図るよう努めること。   4 未登記の解消     県有地等の未登記について、財産の適正な管理を確保するため今後ともその解消に努めること。(参考) 一、審査日程及び場所   自  平成九年一月一六日   至  平成九年一月二三日   於  議会会議室年月日曜日審査順序九・一・一六木出納長総括説明監査委員審査報告、総務部、生活環境部九・一・一七金水産部、教育委員会九・一・一八土 九・一・一九日 九・一・二〇月福祉保健部、企画部九・一・二一火直属、各種委員会、農林部、土木部九・一・二二水警察本部商工労働部九・一・二三木審査結果とりまとめ 二、出席した委員の氏名                      委員長   南条三四郎                      副委員長  松島世佳                      委員    池原 泉                      委員    末吉光徳                      委員    北村誠吾                      委員    大石 保                      委員    末永美喜                      委員    八江利春                      委員    朝長則男                      委員    高倉洋一                      委員    松尾 等                      委員    松元義隆                      委員    野口健司    平成九年第一回定例会上程議案件名表番号件名第一号議案平成九年度長崎県一般会計予算第二号議案平成九年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算第三号議案平成九年度長崎県農業改良資金特別会計予算第四号議案平成九年度長崎県林業改善資金特別会計予算第五号議案平成九年度長崎県県営林特別会計予算第六号議案平成九年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算第七号議案平成九年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算第八号議案平成九年度長崎県用地特別会計予算第九号議案平成九年度長崎県庁用管理特別会計予算第一〇号議案平成九年度長崎県長崎魚市場特別会計予算第一一号議案平成九年度長崎県港湾施設整備特別会計予算第一二号議案平成九年度長崎県流域下水道特別会計予算第一三号議案平成九年度長崎県病院事業会計予算第一四号議案平成九年度長崎県港湾整備事業会計予算第一五号議案平成九年度長崎県交通事業会計予算第一六号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例第一七号議案長崎県立大学条例及び長崎県立短期大学条例の一部を改正する条例第一八号議案長崎県税条例の一部を改正する条例第一九号議案長崎手数料条例の一部を改正する条例第二〇号議案警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例第二一号議案警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例第二二号議案武道館条例の一部を改正する条例第二三号議案県立高等学校等条例の一部を改正する条例第二四号議案県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例第二五号議案長崎青少年センター条例等の一部を改正する条例第二六号議案長崎県立美術館条例の一部を改正する条例第二七号議案長崎体育施設条例の一部を改正する条例第二八号議案長崎浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例第二九号議案自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例第三〇号議案雲仙公園使用条例の一部を改正する条例第三一号議案長崎保健所条例の一部を改正する等の条例第三二号議案長崎県福祉のまちづくり条例第三三号議案長崎精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例第三四号議案結核診査協議会条例の一部を改正する条例第三五号議案長崎病院事業の設置等に関する条例及び長崎県立児童福祉施設条例の一部を改正する条例第三六号議案長崎亜熱帯植物園条例の一部を改正する条例第三七号議案長崎動労福祉会館条例の一部を改正する条例第三八号議案長崎多良岳山麓運動広場条例の一部を改正する条例第三九号議案長崎技能会館条例の一郎を改正する条例第四〇号議案長崎総合水産試験場条例第四一号議案長崎漁港管理条例の一部を改正する条例第四二号議案長崎地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例第四三号議案長崎県農村婦人の家条例の一部を改正する条例第四四号議案長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例第四五号議案長崎県県民の森条例の一部を改正する条例第四六号議案長崎屋外広告物条例の一部を改正する条例第四七号議案長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例第四八号議案長崎道路占用料徴収条例の一部を改正する条例第四九号議案長崎港湾施設管理条例の一部を改正する条例第五〇号議案長崎営港湾ターミナルビル条例の一部を改正する条例第五一号議案公有土地水面使用料及び産物払下料徴収条例の一部を改正する条例第五二号議案長崎県営空港条例の一部を改正する条例第五三号議案長崎空港内外連絡通路管理条例の一部を改正する条例第五四号議案長崎県営住宅条例第五五号議案当せん金付証票の発売について第五六号議案債権の一部放棄について第五七号議案県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について第五八号議案契約の締結の一部変更について第五九号議案契約の締結の一部変更について第六〇号議案西海パールライン有料道路の工事の方法の変更の同意について第六一号議案長崎県道路公社の基本財産の額の変更について第六二号議案県道路線の認定について第六三号議案平成八年度長崎県一般会計補正予算(第六号)第六四号議案平成八年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第六五号議案平成八年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)第六六号議案平成八年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)第六七号議案平成八年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)第六八号議案平成八年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第二号)第六九号議案平成八年度長崎県港湾整備事業会計補両予算(第一号)第七〇号議案長崎公安委員会委員の任命について議会の同意を求めることについて第七一号議案長崎監査委員の選任について議会の同意を求めることについて発議第九八号長崎県議会議員の政治倫理に関する条例   平成九年第一回定例会請願付託表委員会名請願番号件名提出者紹介議員文教委員会第一号中学校歴史教科書の記述に関する請願書日本世論の会長崎県支部代表 松尾千秋村山一正  朝長則男総務委員会第二号「夫婦別姓(氏)制」導入反対に関する請願家族の絆を守り伝える会 代表 藤本勝喜八江利春  三好徳明  平田賢次郎                        (計 二件)   平成九年第一回定例会委員会開催日程表月日曜開会時刻委員会名場所三・七金一〇・〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・一〇月一〇・〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・一一火一〇・〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室三・一二水一〇・〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室   平成九年第一回定例会審査報告書   ●文教委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成九年三月七日                    文教委員会委員長 田中廣太郎 議長  吉住重行様             記一、議案番号件名審査結果第一号平成九年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第一七号長崎県立大学条例及び長崎県立短期大学条例の一部を改正する条例原案可決第二三号県立高等学校等条例の一部を改正する条例原案可決第二四号県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例原案可決第二五号長崎県青少年センター条例等の一部を改正する条例原案可決第二六号長崎県立美術博物館条例の一部を改正する条例原案可決第二七号長崎県体育施設条例の一部を改正する条例原案可決第六三号平成八年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)原案可決                          計 八件(原案可決 八件)二 請願番号件名審査結果措置備考第一号中学校歴史教科書の記述に関する請願書継続審査                            計 一件(継続審査 一件)   ●厚生委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成九年三月一二日                      厚生委員会委員長 三好徳明  議長  吉住重行様              記一、議案番号件名審査結果第一号平成九年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第二号平成九年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算原案可決第一三号平成九年度長崎県病院事業会計予算原案可決第一九号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二八号長崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例原案可決第二九号自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例原案可決第三〇号雲仙公園使用条例の一部を改正する条例原案可決第三一号長崎県保健所条例の一部を改正する等の条例(関係分)原案可決第三二号長崎県福祉のまちづくり条例原案可決第三三号長崎県精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例原案可決第三四号結核診査協議会条例の一部を改正する条例原案可決第三五号長崎県病院事業の設置等に関する条例及び長崎県立児童福祉施設条例の一部を改正する条例原案可決第五六号債権の一部放棄について原案可決第六三号平成八年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)原案可決                        計 一四件(原案可決 一四件)   ●経済労働委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。    平成九年三月一〇日                      経済労働委員会委員長 前田富雄  議長  吉住重行様               記一、議案番号件名審査結果第一号平成九年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第七号平成九年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算原案可決第一五号平成九年度長崎県交通事業会計予算原案可決第一九号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第三六号長崎県亜熱帯植物園条例の一部を改正する条例原案可決第三七号長崎県動労福祉会館条例の一部を改正する条例原案可決第三八号長崎県多良岳山麓運動広場条例の一部を改正する条例原案可決第三九号長崎県技能会館条例の一部を改正する条例原案可決第六三号平成八年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)原案可決第六五号平成八年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)原案可決                        計 一〇件(原案可決 一〇件)二、請願番号件名審査結果措置備考平成八年第一〇号中小企業の労働時間法制に間する請願書撤回                              計 一件(撤回 一件)   ●農林水産委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成九年三月一〇日                       農林水産委員会委員長 佐藤 了  議長  吉住重行様             記一、議案番号件名審査結果第一号平成九年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第三号平成九年度長崎県農業改良資金特別会計予算原案可決第四号平成九年度長崎県林業改善資金特別会計予算原案可決第五号平成九年度長崎県県営林特別会計予算原案可決第六号平成九年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算原案可決第一〇号平成九年度長崎県長崎魚市場特別会計予算原案可決第一四号平成九年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第一九号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第四〇号長崎県総合水産試験場条例原案可決第四一号長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例原案可決第四二号長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例原案可決第四三号長崎県農村婦人の家条例の一部を改正する条例原案可決第四四号長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一郎を改正する条例原案可決第四五号長崎県県民の森条例の一部を改正する条例原案可決第六三号平成八年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)原案可決第六四号平成八年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)原案可決第六九号平成八年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第一号)(関係分)原案可決                        計 一七件(原案可決 一七件)   ●土木委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成九年三月一二日                      土木委員会委員長 奥村愼太郎  議長  吉住重行様              記一、議案番号件名審査結果第一号平成九年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第八号平成九年度長崎県用地特別会計予算原案可決第九号平成九年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一一号平成九年度長崎県港湾施設整備特別会計予算原案可決第一二号平成九年度長崎県流域下水道特別会計予算原案可決第一四号平成九年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第四六号長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例原案可決第四七号長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例原案可決第四八号長崎県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例原案可決第四九号長崎県港湾施設管理条例の一部を改正する条例原案可決第五〇号長崎県営港湾ターミナルビル条例の一部を改正する条例原案可決第五一号公有土地水面使用料及び産物払下料徴収条例の一部を改正する条例原案可決第五二号長崎県県営空港条例の一部を改正する条例原案可決第五三号長崎空港内外連絡通路管理条例の一部を改正する条例原案可決第五四号長崎県営住宅条例原案可決第五七号県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について原案可決第五八号契約の締結の一部変更について原案可決第五九号契約の締結の一部変更について原案可決第六〇号西海パールライン有料道路の工事の方法の変更の同意について原案可決第六一号長崎県道路公社の基本財産の額の変更について原案可決第六二号県道路線の認定について原案可決第六三号平成八年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)原案可決第六六号平成八年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)原案可決第六七号平成八年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)原案可決第六八号平成八年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第二号)原案可決第六九号平成八年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第一号)(関係分)原案可決                        計 二六件(原案可決 二六件)   ●総務委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成九年三月一二日                     総務委員会委員長 西津 覚 議長 吉住重行様             記一、議案番号件名審査結果第一号平成九年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第九号平成九年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一六号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例原案可決第一八号長崎県税条例の一部を改正する条例原案可決第一九号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二〇号警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例原案可決第二一号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例原案可決第二二号武道館条例の一部を改正する条例原案可決第三一号長崎県保健所条例の一部を改正する等の条例(関係分)原案可決第五五号当せん金付証票の発売について原案可決第六三号平成八年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)原案可決                        計 一一件(原案可決 一一件)二、請願番号件名審査結果措置備考第二号「夫婦別姓(氏)制」導入反対に関する請願継続審査                            計 一件(継続審査 一件)   ●総務委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。    平成九年三月一四日                        総務委員会委員長 西津 覚  議長  吉住重行様              記二、請願番号件名審査結果措置備考第二号「夫婦別姓(氏)制」導入反対に関する請願継続審査                             計 一件(不採択 一件)  平成九年第一回定例会動議件名一覧表一、委員会等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書(要望書)政府  国会地方分権の一層の推進について総務委員会可決付録 三三ページ意見書(要望書)政府  国会二兆円減税の継続など、激変緩和策について総務委員会否決付録 三五ページ意見書(要望書)政府  国会少子・高齢化社会に対応できる抜本的医療制度改革について厚生委員会可決付録 三六ページ意見書(要望書)政府  国会環境アセスメント法の制定など環境行政の改善について厚生委員会可決付録 三七ページ意見書政府日韓日中新漁業協定の早期締結について農林水産委員会可決付録 三九ページ決議/公共工事の入札・契約に係る不祥事件の再発防止に関する決議土木委員会可決付録 四〇ページ二、会派等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ動議特別委員会の設置について改革21否決本文二二三ページ意見書政府夫婦別姓(氏)制」の導入に反対する意見書自由民主党刷新会議可決本文六七三ページ発議第九十八号/長崎県議会議員の政治倫理に関する条例改革21否決本文六八一ページ意見書政府輸入水産動物種苗の防疫・検疫制度の早期確立に関する意見書議会運営委員会可決本文六九三ページ決議/政治倫理の確立に関する決議自由民主党刷新会議可決本文六九七ページ決議/談合事件の全容解明を求める決議改革21否決本文七〇七ページ決議/小林克敏議員に対する辞職勧告決議改革21否決本文七一二ページ決議本人あて富永直樹氏に対する感謝決議議会運営委員会可決本文七一五ページ動議提出者 総務委員会  提出年月日 平成九年三月十四日種類意見(要望)書件名地方分権の一層の推進について要旨 現在、政府が取り組んでいる行政改革のなかで、地方分権がその歴史的経過からいって、喫緊かつ最優先の課題であることは言うまでもない。   平成七年に制定された地方分権推進法の下に設置された地方分権推進委員会諸井虔委員長)は昨年十二月に第一次勧告として「機関委任事務制度の廃止」を明確にしたところである。その内容の細部についてはともかく、現在の機関委任事務の大半を地方公共団体が行う「自治凛務」とし、残りを地方公共団体が法令の規定に基づき受託する「法定受託事務」とする基本的方向性については評価されるべきである。   しかし地方分権は、機関委任事務制度の廃止にとどまるものではなく、国と地方の役割分担、地方自主財源の拡充、国庫補助金制度の改善あるいは国の関与・指導のあり方等、国と地方の対等の関係を築くために、見直すべき課題は幾つも残されている。またそれらは地方分権推進委員会の勧告のみで実現されるものではなく、関係者との調整や関係法の改正や新規立法の制定等の作業を経て始めて可能となる。   よって国に対し、下記の事業を鋭意に推進し、地方公共団体及び住民の永年の悲願である地方分権を早期に実現されるよう要望するものである。         記   一. 機関委任事務制度の廃止の他、地方自主財源の拡充、国と地方の役割分担の見直し、国庫補助制度の改善等、残された課題についても、地方公共団体の意見を十分に聴くとともに、国民的討論に付しつつ、精力的に作業を進め、政府としての方針と方向性を明確にすること。   二. 地方分権の具体化を図るための立法化作業を速やかに進めるとともに、地方分権の受け皿として、地方公共団体の基礎的能力・機能の強化とそれに対する国の支援を図ること。   三. 政府の方針と方向性の策定及び立法化においては、地方自治の主旨が十分に活かされるようにすること。   なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議提出者 総務委員会  提出年月日 平成九年三月十四日種類意見(要望)書件名二兆円減税の継続など、激変緩和策について要旨 政府は、九七年四月からの消費税率の五%への引き上げに加えて、特別減税の打ち切りを決定した。その結果、国民全体では七兆円の負担増になり、医療費の患者負担増なども命わせると、負担増額は九兆円となる。国民に対するこのような急激な負担増は、駆け込み需要の反動と相まって、個人消費の減退を招き、回復基調にあるわが国経済の自律的回復を阻むことが懸念される。   消費税増税による社会的弱者対策として、九七年一月に成立した九六年度補正予算では現金給付の実施が盛り込まれている。だか、年収七〇〇万円の勤労者世帯では月に一万円以上の負担増となるにもかかわらず、この施策には動労所得者の負担増に対する激変緩和措置はまったく考慮されていない。 
     よって、国に対し、国民の急激な負担増を回避する立場から、個人所得税・住民税の二兆円減税の継続など、激変緩和策を講じられるよう強く要望するものである。   なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議提出者 厚生委員会  提出年月日 平成九年三月十四日種類意見(要望)書件名少子・高齢化社会に対応できる抜本的医療制度改革について要旨 政府は、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を今通常国会に提出したところである。しかし、この法律案では、数年後に、医療保険財政は再び赤字になることが危惧されている。   将来にわたり安心して良質の医療を確保していくためには、診療報酬制度の改革と薬価基準の見直しを含む薬剤問題の解決、老人保健制度の見直しなど抜本的医療保険制度の改革が不可欠である。さらに、診療所と病院の機能分担と連携のあり方など医療提供体制の見直しを同時に進めていく必要がある。   よって、国に対し、わが国の医療制度の抜本的改革について、国民的論議を進め、早急に合意を得るべく努力し、医療制度改革の基本方向を可及的速やかに示されるよう強く要望するものである。   なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議提出者 厚生委員会  提出年月日 平成九年三月十四日種類意見(要望)書件名環境アセスメント法の制定など環境行政の改善について要旨 地球環境問題は、人類の生存基盤を脅かす深刻な問題であり、各国が早急に協力して取り組むことが必要である。すなわち、先進国が地球温暖化防止等につき率先して環境保全に取り組むとともに、全地球的取組に向けて開発途上国に対する支援を推進し、開発途上国の対処能力の向上を図ることにより、国際社会全体として「持続可能な開発」の実現に向けて努力していくことが求められている。   我が国は、大規模な経済活動を営むと同時に、環境保全に関する経験と優れた技術を有している。従って、我が国としてば、良好な地球環境を将来世代に渡って継承していくため、自らの経済社会システムを環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものにつくり変えていくとともに、我が国の能力を生かして、国際社会において我が国の占める地位に応じて、地球環境保全が国際協調の下に積極的に推進されるよう貢献していくことが求められている。   また、二〇〇〇年の二酸化炭素の排出量を一九九〇年の水準に引き戻すことが気候変動枠組条約において先進国共通の目標となっているが、平成六年度の我が国の総排出量は、「地球温暖防止行動計画」の目標年である一九九〇年レベルに比べ、七・二%も上回っており、このままでは行動計画の目標達成は困難な状況である。   このため、国に対し、環境行政の一層の推進を図るために、左記の施策を早急に実施されるよう要望するものである。         記  一 環境影響評価法を早期に制定するとともに、情報公開、評価結果や住民意見の反映により地球環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築及び国民のライフ・スタイル自体を環境配慮型に変えるための普及、啓発を推進すること。  二 温暖化防止のために各国がとるべき具体的な政策措置を決定するとともに、二〇〇〇年以降の国際的な地球温暖化対策に関する気候変動枠組条約締結国の取組を決定すること。  三 環境関連技術開発の推進に努めるとともに技術移転の促進等、政府開発援助の適切かつ計画的な実施を通じて、開発途上国の環境問題対処能力の向上に貢献すること。  四 国、地方公共団体、企業、民間組織等広範な社会構成主体間の効果的な速携を強化するとともに、地方公共団体が取り組む「環境保全行動計画」を促進するために、所要の財政援助を行うこと。   なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会動議提出者 農林水産委員会  提出年月日 平成九年三月十四日種類意見書件名日韓・日中新漁業協定の早期締結について要旨 昨年七月、我が国において国連海洋法条約が発効し、本年一月より漁獲可能量制度が実施されるなど、我が国漁業は本格的資源管理体制に移行した。   しかしながら、本県周辺海域においては、韓国、中国漁船の違反・無謀操業が一向に改善されず、漁具被害や操業妨害、資源枯渇は一段と深刻さを増しており本県漁業及び漁村地域に多大な被害を与えている。   このため本県漁業者は、昨年の新漁業協定の早期締結についての国会決議と、速やかに二〇〇海里を全面適用することを内容とした、昨年三月の与党合意の実行を唯一のよりどころに、毎日を堪え忍んでいるところである。   よって、政府に対し、食料供給はもとより、地域振興、国土保全等の社会的役割を担っている我が国漁業の再生と漁村地域の活性化を図るために、国会決議及び与党合意を確実に実行されるよう要望するものである。   なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府動議提出者 土木委員会  提出年月日 平成九年三月十四日種類決議件名公共工事の入札・契約に係る不祥事件の再発防止に関する決議要旨 この度、県発注工事の入札に関し、同僚現職議員が談合容疑で逮捕されるという不祥事件が発生したことは、県民の県議会議員に対する信頼を著しく失墜させたものであり、極めて遺憾である。   現行入札・契約制度の問題点調査及び制度の改革並びに再発防止等に関する県民の声を厳粛に受け止め、入札制度に関する県民の疑惑を払拭すべきである。   また、かかる状況において、知事におかれては、今後とも不正な行為に対して厳正に対処されることはもとより、指名にあたっては適正な執行に努めるとともに地場建設企業の指導・育成を含めた、入札・契約制度の改善を早急に実施するよう強く要望する。   右、決議する。  動議 特別委員会設置の動議を別紙のとおり提出する。   平成九年三月四日       議員  園田圭介   議員  本多繁希       議員  宮崎角治   議員  広川 豊       議員  田中廣太郎  議員  前田富雄       議員  森 信也   議員  川村 力       議員  川越孝洋   議員  高倉洋一       議員  松尾忠幸   議員  橋本希俊       議員  杉 徹也   議員  萩原康雄       議員  松尾 等   議員  大川美津男       議員  松元義隆   議員  田中愛国       議員  松島世佳   議員  野ロ健司 長崎県議会議長  吉住重行様             特別委員会の設置について一、委員会の名称  競売入札事務等調査特別委員会二、設置目的  平成七年以降の競売入札事務等を調査するため三、付議事件  本委員会は、地方自治法第百条の規定により、次の競売入札事務等について調査するものとする。   ① 島原港海岸保全工事   ② 普賢岳噴火被災者住宅用地造成工事   ③ 出島会館給水管等改修工事   ④ 運動公園浄化槽改修工事・設計監理委託   ⑤ 諌早市上宇戸地区急傾斜地崩壊対策工事   ⑥ 運動公園浄化槽改修工事   ⑦ 浄化センター造成工事(諌早市)   ⑧ 不知火橘架け替え工事   ⑨ 長崎空港整倫内外連絡通路建設工事四、議会の権限委任と経費   ① 本議会はここに掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第百条第一項及び同法第九十八条第一項の権限を上記特別委員会に委任する。   ② 本件の調査に要する経費は、平成八年度は一〇〇万円以内及び平成九年度は四〇〇万円以内とする。五、調査期限  付議事件の調査が終了するまでとし、閉会中も調査を行うことができる。六、委員の構成  十三名  動議 「夫婦別姓(氏)制」の導入に反対する意見書(案)について別紙のとおり提出する。   平成九年三月十四日       議員  古藤恒彦   議員  村山一正       議員  加藤寛治   議員  林 義博       議員  石本順之助  議員  吉永和男       議員  南条三四郎  議員  池原 泉       議員  谷川弥一   議員  末吉光徳       議員  北村誠吾   議員  大石 保       議員  田口一信   議員  末永美喜       議員  八江利春   議員  奥村愼太郎       議員  西津 覚   議員  佐藤 了       議員  三好徳明   議員  朝長則男       議員  林田 悧   議員  平田賢次郎       議員  野本三雄   議員  酉川忠彦       議員  中山 功   議員  馬込 彰       議員  浜崎祐一郎 長崎県議会議長  吉住重行様       「夫婦別姓(氏)制」の導入に反対する意見書(案) この度、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、夫婦が希望すれば結婚後もお互いに旧姓を名乗ることができる、選択的夫婦別姓(氏)制度導入を柱とする「民法の一部を改正する法律案大綱」を大臣に答申されたところである。 いま、かかる「夫婦別姓(氏)制」の導入を許せば、家族の一体感を損ない、子供に与える精神的影響もはかり知れず、また、事実婚を増加させ、離婚の増加や婚姻制度の崩壊をもたらすおそれが多分にある。また、高齢化社会を迎える現代にあって、政府は在宅介護の老人福祉プランを計画されているが、その基本となるべき親族の扶養意識が薄れることも懸念される。 さらに、別姓世代が統けば家系は確実に混乱して、日本のよき伝統である家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、ひいては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすものである。 ついては、国民の中に広くコンセンサスができていると認められない今日、日本の将来に重大な禍根を残しかねない「夫婦別姓(氏)制」を導入しないよう要望する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。    平成九年三月十四日                     長崎県議会発議第九十八号 長崎県議会議員の政治倫理に関する条例案を別紙のとおり提出する。   平成九年三月十四日       議員  園田圭介   議員  本多繁希       議員  宮崎角治   議員  広川 豊       議員  田中廣太郎  議員  前田富雄       議員  森 信也   議員  川村 力       議員  川越孝洋   議員  高倉洋一       議員  松尾忠幸   議員  橋本希俊       議員  杉 徹也   議員  萩原康雄       議員  松尾 等   議員  大川美津男       議員  松元義隆   議員  田中愛国       議員  松島世佳   議員  野口健司 長崎県議会議長  吉住重行様   長崎県議会議員の政治倫理に問する条例(案)  (目的)第一条 この条例は、議会政治の根幹をなす政治倫理の確立のため、長崎県議会議員(以下『議員」という。)の責務と規範を定めるとともに、長崎県議会(以下「議会」という。)の権威と名誉を守り、主権者たる県民の厳粛な信託に応え、もって清潔で民主的な県政の発展に寄与することを目的とする。  (責務)第二条 議員は、重大な使命とより高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、政治倫理の向上に努めなければならない。  (行動規範)第三条 議員は、常に県民全体の利益を擁護し、かつ、県民全体のために行動するものとし、いやしくもその地位を利用して、特定の企業若しくは団体又は個人の利益のため、次に掲げる行為をしてはならない。 (一)公正を疑われるような金品の授受をすること。 (二)政治的又は道義的批判を受ける恐れのある政治活動に関する寄附を受け、又は議員の後援団体(公職選挙法(昭和二五年法律第一〇〇号)第一九九条の五第一項に規定するものをいう。)に対しても同様に取り扱わせること。 (三)国又は地方公共団体が発注する建設工事の請負契約又は物品の購入契約に関し、利益を得ることを目的として特定の建設業者等の推薦及び紹介をすること。 (四)その配偶者及び同居の親族に、国又は地方公共団体が発注する建設工事の請負契約又は物品の購入契約に関し、県民が疑念を抱くような行為をさせること。 (五)県民の代表としてその品位及び名誉を書するような一切の行為をし、又はその責務に関し、不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をすること。  (審査の請求)第四条 議員は、前条各号のいずれかに該当する行為をした疑いがあると認められる議員があるときは、当該疑いを証する資料を添え、議員の定数の四分の一以上の者の連署をもって、文書で議会の議長(以下単に「議長」という。)に審査を請求することができる。この場合に、おいて、連署し、請求する議員の会派の数は二以上でなければならない。  (審査会の設置)第五条 議長は、前条の規定よる請求を受理したときは、これを審査するため、議会に長崎県議会政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置しなければならない。二 審査会は、委員若干名をもって組織し、委員は各会派で協議し、議長が指名する。三 委員の任期は、前条の規定による請求に係る審査が終了するときまでとする。四 審査会には、委員長及び副委員長を置く。五 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。六 審査会の会議は、原則として公開とする。ただし、委員の過半数の議決によって非公開とすることができる。  (審査)第六条 審査会の委員長は、関係者から意見若しくは事情を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。二 審査会の委員長は、第四条第一項の規定により審査を請求した議員又は審査を請求された議員の意見又は事情を聴取するため、これらの者の出席を求めることができる。三 第四条第一項の規定により審査を請求された議員は、当該審査に対し口順又は文書により弁明することができる。  (審査の結果)第七条 審査会の委員長は、前条の規定による審査の結果を議長に報告しなければならない。  (措置)第八条 議長は、前条の規定による報告により議員が第三条各号のいずれかに該当する行為をしたと認められるときは、適切な措置を講じなけれぱならない。  (守秘義務等)第九条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。 二 委員は、その職務を政治目的のために利用してはならない。 三 委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。  (請負等の辞退)第十条 次に掲げる者は、地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第九二条の二の規定の趣旨を尊重し、県民の疑惑を生じさせないため、国又は地方公共団体が発注する建設工事の請負契約又は物品の購入契約の締結を辞退するよう努めなければならない。 (一)議員の配偶者、一親等の親族及び二親等の同居の親族 (二)前号に規定する者が、給与又は報酬を得て、役員又はこれに準ずる職に就いている法人その他の団体  (委任)第十一条 この条例の施行について必要な事項は、議会が定める。  (附則) この条例は、平成 年 月  日から施行する。  (提案理由) 県警は、去る三月二日、競売入札妨害の疑いで前副議長の小林克敏容疑者を逮捕しました。議長とともに議会を代表する副議長の逮捕は初めてであり、県政史上大きな汚点を残したというだけでなく、政治不信を一層増幅させたものであり、極めて遺憾な事件であると言わざるを得ない。 このような事件を引き起こした議会は、自ら浄化する能力が問われており、真相究明を行うと同時に再発を防止し、県政の信頼回復に努めることが何にもまして重要である。 よって、本県議会の権威と名誉を守り、県民の信頼に応えるためには、率先して政治倫理の確立に努めることが私たち議員に課せられた重大な使命と考え、ここに政拍倫理条例を制定するものである。  動議 輸入水産動物種苗の防疫・検疫制度の早期確立に関する意見書を別紙のとおり提出する。   平成九年三月十四日                  議員  池原 泉                  議員  広川 豊                  議員  林 義博                  議員  石本順之助                  議員  北村誠吾                  議員  森 信也                  議員  末永美喜                  議員  八江利春                  議員  川村 力                  議員  朝長則男                  議員  高倉洋一                  議員  野本一雄                  議員  松尾忠幸 長崎県議会議長  吉住重行様   輸入水産動物種苗の防疫・検疫制度の早期確立に関する意見書(案) 近年、我が国の海面養殖業は、魚価の長期低迷、飼料の高騰や不足等極めて厳しい状況に直面している。これに加えて消費者の養殖魚に対する需要が増大したことなどから、海面養殖魚種の多様化が進み、外国産種苗を輸入する動きが見られるところである。 外国産種苗の輸入に対する対策として、昨年七月、水産資源保護法の一部を改正する法律の施行により、水産動物種苗の輸入許可制度が導入されている。しかし、本県輸入種苗の大部分を占めているマハタ等海産魚については、対象伝染病が特定されていないため、現在のところ輸入許可制度の対象になっておらず、今後、輸入種苗の増加に伴って伝染病の発生や生態系への悪影響等、将来の養殖業界に大きな混乱をもたらすおそれがある。これまでも、輸入されたクルマエビ種苗からウイルスが侵入し、数県にわたって、壊滅的な被害が発生したなどの例があり、伝染病発生地域からの種苗の輸入を阻止するなどの対策を講じる必要がある。 よって、政府に対し、種苗の輸入の実態を早急に調査の上、輸入水産動物種苗の防疫・検疫制度の早期確立を図るよう強く要望するものである。 右、地方自治法第九十九条第二項の・規定により意見書を提出する。   平成九年三月十四日                      長崎県議会  動議 政治倫理の確立に関する決議(案)を別紙のとおり提出する。   平成九年三月十四日       議員  古藤恒彦   議員  村山一正       議員  加藤寛治   議員  林 義博       議員  石本順之助  議員  吉永和男       議員  南条三四郎  議員  池原 泉       議員  谷揚弥一   議員  末吉光徳       議員  北村誠吾   議員  大石 保       議員  田口一信   議員  末永美喜       議員  八江利春   議員  奥村愼太郎       議員  西津 覚   議員  佐藤 了       議員  三好徳明   議員  朝長則男       議員  林田 悧   議員  平田賢次郎       議員  野本三雄   議員  西川忠彦       議員  中山 功   議員  馬込 彰       議員  浜崎祐一郎 長崎県議会議長  吉住重行様          政治倫理の確立に関する決議(案) この度の談合事件等に関わる一連の不祥事に対し、県民が県政を全面的に負託している議員の責任とモラルに疑いを抱き、尚且つ行政に対する本来の機能が発揮されず麻痺していることに憤りを感じていることは否めない。 我々は、このことを議会人として厳粛に受け止め、かかる事件を一個人のことと捉えることなく深く反省して襟を正し、政治の原点は奉仕であるとの信念のもと県民の信頼回復に全力で取り組み、その期待に応えねばならない。 よって、本県議会は、清廉な議員活動を徹底すべく、「長崎県議会議員政治倫理要綱」(別紙)を定め、これを遵守することを決意する。 右、決議する。    平成九年三月十四日                    長崎県議会   長崎県議会議員政治倫理要綱  (目的)第一 この要綱は、讃会政治の根幹をなす政治倫理の確立のため、長崎県議会議員(以下「議員」という。)の資務と規範を定めるとともに、長崎県議会(以下「議会」という。)の権威と名誉を守り、主権者たる県民の厳粛な信頼に応え、もって清潔で民主的な県政の発展に寄与することを目的とする。  (責務)第二 議員は、重大な使命とより高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、政治倫理の向上に努めなければならない。  (行為規範)第三 議員は、次の各号に定める事項を遵守して行動しなければならない。  一、議員は、県民全体の福祉の向上を目標として行動する。  二、議員は、地方自治の本旨にのっとり議員本来の責務を全うする。  三、議員は、みずからの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養う  四、議員は、公正を疑われるような金品の授受をしてはならない。  五、議員は、利益を得ることを目的として、県が発注する建設工事の請負契約または物品の購入契約に関し特定の者に有利な取り計らいをしてはならない。  六、議員及び議員の資金管理団体(後援団体を含む)は、政治的または道義的批判を受けるような政治活動に関する寄附を受けてはならない。  七、議員は、特定の利益を擁護することにより公共の福祉を損ない県民から批判を受けることのないように努めなければならない。  八、議員は、政治倫理に関し、政治的・道義的批判を受けた時は真摯かつ誠実に事実を解明し、その責任を進んで明確にしなければならない。  (措置)第四 この要綱に反し、政治的・道義的に責任があると認められる議員に対しては、この要綱の遵守を求める勧告その鮑必要な措置をとることができる。  (運用)第五 この要綱の運用については、議会運営委員会が当たる。  動議 談合事件の全容解明を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。   平成九年三月十四日       議員  園田圭介   議員  本多繁希       議員  宮崎角治   議員  広川 豊       議員  田中廣太郎  議員  前田富雄       議員  森 信也   議員  川村 力       議員  川越孝洋   議員  高倉洋一       議員  松尾忠幸   議員  橋本希俊       議員  杉 徹也   議員  萩原康雄       議員  松尾 等   議員  大川美津男       議員、 松元義隆   議員  田中愛国       議員  松島世佳   議員  野口健司 長崎県議会議長  吉住重行様         談合事件の全容解明を求める決議(案) 平成九年三月二日、長崎県議会小林副議長が、県発注の長崎空港整備内外連絡通路建設工事をめぐる談合に介入し、業者らから数百万円を受け取っていたとして、競売入札妨害容疑で逮捕され、県民に憤りを与え、県議会に対する信頼をも失墜しかねない極めて憂慮すべき事態となっている。 そもそも県議会は、県民の負託により行政事務を審査し、厳粛かつ公正な権限の行使が求められるものである。 遺憾ながら本県においては昨年来、相次ぐ談合事件が摘発され、まさに政官業の癒着の構図が指摘されている。 全国でも順をみない摘発はまさに県民の不名誉であり、ここに、行政、議会が一体となって全容解明に努め、県民の信頼の回復を期するべきである。 右、決議する。    平成九年三月十四日                    長崎県議会  動議 小林克敏議員に対する辞職勧告決議(案)を別紙のとおり提出する。   平成九年三月十四日       議員  園田圭介   議員  本多繁希       議員  宮崎角治   議員  広川 豊       議員  田中廣太郎  議員  前田富雄       議員  森 信也   議員  川村 力       議員  川越孝洋   議員  高倉洋一       議員  松尾忠幸   議員  橋本希俊       議員  杉 徹也   議員  萩原康雄       議員  松尾 等   議員  大川美津男       議員  松元義隆   議員  田中愛国       議員  松島世佳   議員  野口健司 長崎県議会議長  吉住重行様          小林克敏議員に対する辞職勧告決議(案) 小林克敏前副議長にかかる今回の不祥事件は、県民の信頼を裏切り、議員としての品位を欠き、本県議会の権威を著しく失墜せしめたものであり、誠に遺憾である。 よって、本県議会は、ここに小林克敏議員の猛省を促し、同議員が自ら良識をもって議員を辞職されるよう勧告するものである。 右、決議する。    平成九年三月十四日                    長崎県議会  動議 富永直樹氏に対する感謝決議(案)を別紙のとおり提出する。   平成九年三月十四日                  議員  池原 泉                  議員  広川 豊                  議員  林 義博                  議員  石本順之助                  議員  北村誠吾                  議員  森 信也                  議員  末永美喜                  議員  八江利春                  議員  川村 力                  議員  朝長則男                  議員  高倉洋一                  議員  野本三雄                  議員  松尾忠幸 長崎県議会議長  吉住重行様   富永直樹氏に対する感謝決議(案) 本県名誉県民で日本芸術院会員の彫刻家富永直樹氏から、七十八点もの作品のご寄贈を受けたことは、本県文化の発展にとって、誠に意義深いものがある。 氏は、本県出身の日本を代表する芸術家で、国内外において輝かしい業績を残されており、寄贈作品は、県民の貴重な財産として長く後世に引き継ぐとともに広く公開されるべきものである。 この作品が、本県における芸術振興と文化の向上に寄与するところは誠に大きく、県民等しく感謝に堪えないところである。 よって、長崎県議会は、ここに全県民の名において寄贈者富永直樹氏に対し、深甚なる感謝の意を表するものである。 平成九年三月十四日        長崎県議会 平成九年第一回定例会議会閉会中委員会付託申出一覧表委員会名付託事件総務◯総務委員会所管事務現地調査文教◯文教委員会所管事務現地調査厚生◯厚生委員会所管事務現地調査経済労働◯経済労働委員会所管事務現地調査農林水産◯農林水産委員会所管事務現地調査土木◯土木委員会所管事務現地調査議会運営◯平成九年第二会定例会について  ◯議会運営状況等現地調査離島・半島地域振興特別◯離島振興対策について  ◯半島地域振興対策について経済活性化対策特別◯総合交通対策について  ◯水資源対策について  ◯経済浮揚対策について  ◯産炭地振興対策について新行政システム等特別◯高度情報通信システム対策について  ◯科学技術振興対策について  ◯地方分権推進対策について  ◯県庁舎等建設について...