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  1. 長崎県議会 1996-11-01
    12月05日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年 11月 定例会(第4回)一、開議二、第百号議案乃至第百四号議案一括上程三、知事議案説明四、県政一般に対する質問五、上程議案委員会付託六、請願上程、委員会付託七、散会 平成八年十二月五日(木曜日)  出席議員(五十一名)    一番 松元義隆君    二番 大川美津男君    三番 橋本希俊君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 高倉洋一君    七番 野口健司君    八番 松島世佳君    九番 田中愛国君   一〇番 杉 徹也君   一一番 松尾忠幸君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 川村 力君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 中田晋介君   三五番 園田圭介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 本多繁希君   三九番 松田正民君   四〇番 末吉光徳君   四一番 小林克敏君   四二番 谷川弥一君   四三番 池原 泉君   四四番 南条三四郎君   四五番 吉永和男君   四六番 石本順之助君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君 -----------------------  欠席議員(一名)   五二番 吉住重行君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        川添 亨君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害復興担当理事   田中敏寛君   長崎都心再開発担当理事   勝本 豊君   教育委員会委員長      冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          小山曙美君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員       前田喬介君   人事委員会事務局長     前田信行君   公安委員会委員委員長    田中瑞門君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君   選挙管理委員会委員     松田幸男君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       山田政幸君   議事調査課長(参事監)   米倉元治君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     浜松一成君   議事調査課係長       内田喜久君   主事            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○副議長(小林克敏君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第百号議案ないし第百四号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について御説明いたします。 第百号議案から第百三号議案の平成八年度補正予算にかかる四号議案は、給与改定に要する経費及び職員給与費既定予算の過不足等を補正するものであります。 第百四号議案「職員の給与に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、人事委員会の平成八年十月四日付の職員の給与についての勧告及び国家公務員の給与に関する国の取り扱いの状況等にかんがみ、職員の給与を改定しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ慎重に御審議の上、適正なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(小林克敏君) これより、昨日に引き続き一般質問を行います。三好議員-二十五番。 ◆二十五番(三好徳明君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の三好徳明でございます。 質問通告に従い、順次お尋ねをいたします。明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。 一、学校給食の普及・充実の取り組みについて。 今年は、全国的に病原性大腸菌O-157による食中毒が発生し、特に、五月に岡山県邑久町での集団発生の後、各地で学校給食が原因と思われる集団食中毒の発生が相次ぎ、さらに七月には、大阪府堺市で小学生を中心に大規模な食中毒が発生して大きな社会問題となったことは御承知のとおりであります。全国の学校給食調理場においては、文部省等の指導に基づき、夏休み期間中に施設設備の点検・消毒等を実施し、さらに二学期からは日常の衛生管理の一層の徹底に関係者が努力しているにもかかわらず、九月には岩手県盛岡市の小学校で、十月には北海道帯広市の幼稚園で発生するなど、依然としてO-157による集団食中毒が後を断たない状況にあります。堺市や邑久町においては、先般、学校給食が再開されましたが、給食を希望しない児童には弁当持参が認められていると聞いております。幸い本県の学校給食においては発生しておりませんが、O-157による食中毒を危惧するあまり、ややもすれば、学校給食の推進に消極的になることも懸念されるところであります。今日、学校給食は、児童生徒の心と体の健康を目指し、栄養バランスのとれた食事をみんなで楽しく食べることを通して、正しい食習慣を身につけさせるなど、生涯にわたる健康の基礎づくりに大きな役目を担っております。活力ある長崎県づくりは、健康な県民づくりにあり、学校と家庭、地域社会が一体となって児童生徒の健康づくりに努力しなければならないと考えるものであります。このような認識に立てば、学校給食の普及・充実は、今後ますます重要になってくるものと考えますが、県としての取り組みを教育長にお尋ねいたします。 二、スポーツの競技力向上対策について。 本県のスポーツについては、ここ数年、高校生を中心とするジュニア層が全国大会において優勝するなど目覚ましい活躍を見せていることは大変喜ばしいことと評価しているところであります。また、さきの九州一周駅伝も二年ぶり四位となるなど各種スポーツの活躍には目を見張るものがあります。さらに、これから新年にかけて行われる駅伝、バスケット、サッカー、ラグビーの全国大会でも本県勢の活躍を大いに期待したいと思います。 これは県が平成四年二月に「長崎県競技力向上対策本部」を設置し、官民一体となって競技水準の向上に努めてこられた成果であり、本県の競技力は順調に伸びてきているものと考えております。国民体育大会においても、昨年三十四位と躍進したものの、本年は残念ながら四十六位に後退してしまいました。このことに対し、県はどのように考え、今後、どのような対策を立てるのか県民が注目しているところと思います。 そこで次の二点についてお尋ねをいたします。 一、本県の競技力については、高等学校を中心としたジュニア層が各種の全国大会において好成績をおさめているが、このことがどうして国体の成績につながらないのか。 二、国体での都道府県順位がそのままその県の競技水準のように一般的に見られるので、各県はその対策にしのぎを削っているところでありますが、この際、本県もこれまでにない抜本的な対策をとる必要があると思います。その一つの対策として、優秀な競技者と指導者を確保することだと思います。聞くところによると、本県出身の優秀な競技者が大学卒業後、他県に就職し活躍している例も多く、また、有望な中学生が他県の高校に進学する例もあると聞いていますが、やはりこれからは人材の確保と育成のための抜本的な対策が必要であると考えますが、県としてはどのように考えておられるのか、対策を含めて教育長の所見をお伺いします。 三、道路網の整備推進についてお尋ねします。 本県のように、大都市圏から遠隔の地にある県では、地域経済の活性化を図る上で、人や物の流れの動脈である道路網の整備が何より重要な課題であることは言うまでもありません。県においても、道路整備関係予算に七百億円を超える事業費を投入して、全力で努力を続けておられることについては率直に評価いたすものであります。特に、長期構想の交通部分である「ふるさと交通計画」の中で、県内二時間交通圏の確立、県外都市とのネットワーク形成高速交通拠点への一時間以内のアクセスなどの目標を掲げ、その達成に努力されていることに対し感謝しているところであります。この「ふるさと交通計画」の道路網が整備されれば、西彼半島、長崎半島地域においては、長崎市や佐世保市との交流が活発化し、通勤圏の拡大による定住人口の増加や地場産業の振興などの波及効果が期待できるものと考えております。 そこで西彼半島、長崎半島地域において、現在整備中、あるいは計画中の道路事業箇所についてお尋ねいたします。 まず国道二〇二号では、西海町の黒口工区が平成三年度に着工していると聞いていますが、事業があまり進んでいません。この工区は道路幅も非常に狭く危険なため、早急に整備を進めていただきたい。また、現在休止中の大瀬戸町の雪浦工区については、地元との調整も整いつつあるようですが、今後、どのように整備を進めていくのか、考え方をお尋ねいたします。 次に、国道二〇六号については、時津工区の四車線化を進めておられますが、朝夕の通勤時だけでなく、慢性的に交通渋滞がひどいことは御承知のとおりであり、特に、時津交差点から八工区までの早急な整備をお願いしたいと思います。時津工区の整備を急ぐ必要があることはもちろんですが、国道二〇六号のうち、特に、時津町北部から琴海町、西彼町にかけてはカーブが多く、通行に支障を来している区間もあります。この区間の数カ所については、カーブなどの改良が実施されているようですが、今後も改良計画があるか、お聞きしておきたいと思います。 次に、国道二〇七号は、多良見町化屋、多良見町佐瀬、長与町岡で事業中でありますが、多良見町大草付近と多良見町佐瀬から長与町岡間には未改良区間が多く残っており、現在施工中の箇所の促進を図るとともに、次期着工工区の決定の考え方を示していただきたいと思います。 次に、国道四九九号は、長崎市と三和町、野母崎町とを結ぶ唯一の幹線道路であり、沿線には大型住宅団地開発が進み、人口が急増しており、朝夕の通勤時や行楽時の交通渋滞は著しいものがあります。既に事業着手されている長崎市竿ノ浦から平山町間の竿ノ浦工区は、人家が集中しており、交通の安全を図るためにも、ぜひ整備を急いでいただきたい。また、野母崎町古里工区については、本年六月に一部完成していますが、残りの部分についてさらに整備促進に努めていただきたいと思います。あわせて、三和町、蚊焼、岳路部分についても整備を強く要望しておきたいと思います。 次に、地域高規格道路西彼杵道路についてお尋ねします。 高速道路へのアクセスが悪い西彼杵地域にとっては、地域高規格道路西彼杵道路は、半島全体の振興に大いに寄与するものと期待しております。現在は、佐世保市江上町から針尾東町までの二・二キロを江上バイパスとして整備中であり、平成九年度末には供用開始の予定であると聞いております。また、江上バイパスに続く佐世保市針尾東町から西彼町小迎郷までの第二西海橋を含む区間については、本年八月に整備区間に格上げされ、平成九年度の新規着手を要望していると伺っており、早期完成を期待いたしているところでありますが、西彼杵道路次期調査区間、または整備区間については、現在、北から南に向けて整備を進めることになっていますが、むしろ交通混雑が激しい時津町や琴海町から先に整備すべきではないかという考え方もあるのではないかと思いますが、県の考え方をお尋ねしておきたいと思います。 次に、正しい食生活の推進についてお尋ねします。 健康の基本は食生活にありと言われますが、現在の社会状況はどうでしょうか。今や飽食の時代と言われ、店先にはあふれんばかりの食料品が並んでいます。おなかがすけばいつでも手の届くところに食べ物があり、手間をかけなくても空腹を満たせる時代です。確かに便利になり、飢えで苦しむということもなくなりましたが、反面、偏った食生活を続けることによって、病人が増え続けているのも事実です。そして昔では考えられないことですが、糖尿病や動脈硬化など、大人特有だった病気が、子供たちにまで見られるようになってきました。 先ごろ厚生省が一九九四年度の国民健康保険医療費の都道府県別の実績を発表しておりましたが、長崎県は一人当たり医療費実績が三十二万九千円で、全国十位と非常に高くなっておりました。若い人たちの食習慣をのぞいてみますと、多くは好きなものを好きなときに好きなだけ食べるという風潮が見られます。 先ごろ、国が近く「成人病」を「生活習慣病」と改名する旨発表いたしました。もちろん、食生活だけではありませんが、この生活習慣というものが身体に大きな影響を及ぼすということの意識が薄いように思われます。こういう様子を日常的に目にしながら私は不安になってくるわけでございます。まして、若い女性は、やがて母親になり、子供を育てるという大きな役目があります。このように正しい知識のないままに間違った食生活を続けていて本当に大丈夫だろうか、これからの厳しい時代を生きていかなければならない子供たちの健康が心配になってくるわけであります。 現在、我が国は世界一の長寿国ということで、保健衛生や医療の面で欧米諸国にもひけをとらない水準を誇っているわけでありますが、よく考えてみますと、長生きされているお年寄りの方たちは、戦中戦後の厳しい食糧難時代に粗食に耐え、体力を使い、気力で生き抜いてきた人たちです。今のように、飽食の時代に大きくなり、外で身体を動かすことも少なく、家の中で遊ぶという習慣を持つ子供たちが果たして健康な大人になれるのか、日本の将来を担っていけるのだろうか、私は非常に不安になるのです。このような時代だからこそ、身体にいいものを選んで食べるという正しい食生活、食習慣を身につけさせる教育が一番重要なことではないかと考えます。それがひいては医療費を抑えるという面でも非常に有効になると考えますが、県としてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 次に、技術立県施策についてお尋ねをいたします。 国では、昨年暮れ「科学技術基本法」を制定し、「科学技術創造立国」を打ち出しました。本県においても科学技術の振興は重要な課題と考えますが、今後どう進めていくのか、まず県としての基本方針を伺いたいと思います。 私は、先月、同僚県議と一緒に岐阜県を視察しましたが、岐阜県ではすべての試験研究機関を統括する「科学技術振興センター」を設置し、試験研究機関の相互の連携を図っているとのことでありました。やり方はいろいろあると思うし、岐阜県の方式にこだわるものではありませんが、本県に産業振興を図るためには試験研究機関相互の横の連携はぜひ必要であると考えます。県には、工業技術センター総合農林試験場水産試験場衛生公害研究所など多くの試験研究機関がありますが、こういった試験研究機関相互の連携を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、本県には、長崎大学、長崎総合科学大学、三菱重工業長崎研究所、県の各試験研究機関等、全体では千人を超える研究者がいると聞いております。このような多くの研究者を県の産業科学技術の振興のためどう活用するかが重要な課題と思います。このためには、科学・産業技術経営者連盟が提案している「本県に存在する科学技術の種や需要を探し出し、それを商品や技術成果としてプロデュースする組織」なども一つの方策と考えますが、知事の考えをお尋ねしたいと思います。 以上で終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕三好議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 残余の問題につきましては、関係の部長からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、道路についてのお尋ねでありますが、この道路の各箇所についての問題については、土木部長から詳しく御答弁をお許しをいただきたいと存じますが、道路の問題というのは、こういう厳しい財政の状況になりますと、道路予算というものの確保というのは非常に難しい時代に入ってきております。やはりいろいろな公共事業というものの再配分ということを考えられ、そのうちで一番大きくねらわれる予算がやっぱりかなりの規模になっている道路予算、これがやはり一つの標的になっておることは事実であります。したがって、消費税アップといった場合においては、そのアップ分について特定財源であるガソリン諸税からこれを引いてくれというようなことも言われたりもいたしております。それが行われますと、道路予算という特定財源がそれだけ落ち込んでいくということになると、全体としての道路予算というものがやっぱりそれだけ落ち込むという結果にもなるのであります。またもう一つは、一昨、昨日の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、こういうふうに予算が非常に厳しくなってまいりますと、予算の投資対効果の問題ということが常にどこでも言われるのであります。したがって、効果の余りないところに投資しない、効果のあるところに道路予算も投資するということになると、勢い都市の道路に対してこれが投資されがちになるのであります。しかし、都市というのはもう申し上げたように、代替機関もあるわけであります。地下鉄もあります。それからほかのいろいろな乗り物が幾らでもあるわけであります。しかし、地方におきましては、物、人を運ぶにはもう道路以外はないのであります。したがって、地方にとっては、やはり大都市ほど年中込み合っているというような状態はないかもしれませんけれども、しかし、人、物を運ぶ手段は道路というもの以外にないわけでありますから、これは絶対的な手段でありますので、道路の整備というのはやはりどうしても必要になってくるのであります。私どもも今後もそういう予算を確保しながら努力をしてまいりたいと存ずる次第でございます。そうは申しましても、ここができておらんではないかと、こういう御指摘もございます。土木部長からの御答弁もお許しも願いたいと存じます。 それから、スポーツについてのお尋ねでありますが、これも教育長のお答えをお許し願いたいと思うんでありますが、議員のお考えと全く同じでありまして、いつもそれは言うとるのでありますけれども、高校生のジュニア層というのがもう本当にそれこそ全国版で頑張っております。県内版ではありません。ラグビーでもこれはもう全国版であります。長崎のラグビーチームとぶつかったところはこれはもうがっくりくるというくらい、これはもう本当に全国版になっております。サッカーでもそうであります。それから女子のバレーでも、バスケットでもそうであります。剣道でもそうであります。これはもう本当に全国で優勝を常に争っているチームであります。このくらいの力というものがありながら、それが国体というものに具現されないということは、なかなかどういうぐあいになっているのか、仕組みになっているのか、私にも本当に理解できない部分もありますし、百五十五万という人口を擁しているこの県が、わずか六十万人か、七十万人の県に遅れをとっているなんということも、これも解せない。これはもう本当にいろいろ聞いてみるとそれなりの理屈はあるようでありますけれども、やはりスポーツはすべての活力の牽引車であるということを私は申しておるのでありまして、やっぱりスポーツというものは振興を図っていく必要があろうかと、かようにも思うのであります。私からはそのことを一つだけ申し上げて、あとは教育長の御答弁をお許しを願いたいと存じます。 それから、技術立県についての御質疑でございますけれども、この技術立県ということは、これは非常に私は大事なことだと思います。地味ではありますけれども、極めて大事だと思います。昨年の十一月に、そのために「科学技術基本法」という法律が初めて我が国においてできたわけであります。これはやはり我が国が追いつけ、追い越せの時代から、もう先頭を切っていくフロントランナーになったと、こういうようなことでありますけれども、基礎科学というものについてはまだまだだというようなことを中心として、それに対する研究開発予算というものをしっかりと人員予算その他においてもこれを充実させねばならないということが基本で、「科学技術基本法」というものが制定されたのでありますけれども、私はやはり今日において高齢化の時代を迎え、そして国際競争の時代を迎え、産業の空洞化という結果を招来して、社会活力というものが減退しているというような中において、それをいかにして活力を持たせるかということのほかに、環境問題、あるいは人口問題、それからエネルギーの問題とかというような問題等が存在をしている、これも科学技術をもってこれをコントロールしていかなきゃいかぬ地球的な時代になってまいっておるわけであります。その先頭を切って歩く日本として、やはり科学技術というものを振興させ、予算も充実させねばというのが、この科学技術基本法の基本であると思うのであります。それは全体として基礎科学の分野でありますから、これは我々の分野というものが少し違った分野になってくるかもしれませんけれども、しかし、我々としても科学技術というものというものはしっかり見つめて、そして振興を図るということが必要であろうということで、そのためには試験研究機関というものを充実する必要があると私は思いました。したがって、今日において従来ございました工業試験場というものを「工業技術センター」と、装いを新たにして大村にこれを新しく設置いたしております。また窯業の問題につきましても、波佐見にあります窯業試験場を「窯業技術センター」として拡大し、新たな機械等を導入して研究開発の機能も充実もいたさせました。そして来年の四月には、日本一で私はあろうと思います水産技術センター、いわゆる水産試験場であります。これは試験研究機能というものを全部統合し、加工技術というものも含めた、そういう「水産技術センター」というものも来年の四月には竣工するわけであります。そして農業関係の農林の技術センターというものとか、これらのセンターというものを、それぞれの形がそれぞれの立場を離れて、別個に研究をするというものももちろんこれはあると思うんであります。しかし、議員が御指摘のように、共同でこれをやるということによって力が倍加していくということは当然あると思うのであります。今までも私どももそういう技術の新しい装いというものをやってまいりましたので、そういうことをやるということがこれから大事じゃないかというようなことをしきりと申しておりまして、私どもも業務の提携ということは前から強くこれを指示し、そしてやってもらっております。そしていろんな形における成果というものも既に上がってきております。それから長崎大学との間における共同研究というものもしっかりとやって産・学・官というものが一体となった研究というものもやるべきではないかと、こっちの装いも新たにしたと、そういったものを我が方同士も連携するし、また大学との間においても連携をすべきではないかということは、それぞれの研究機関においては私は十分もう既に意識は浸透していると思うのであります。したがって、そういう意味において岐阜の例をとって御指示ございましたけれども、そういう組織としてはやっておりませんが、技術の連携と共同研究、あるいは共同合同会議というようなものは随時これを行ってまいっておるのであります。水産加工についても水産加工品の研究というものを「工業技術センター」でこれをやらせるとか、そういうようなことはしっかりとやらせたりもいたしておるのであります。また地場の産業において、これが地場の企業がこういうものを自分として起業化したいというようなものがございました場合には、これにリスクが伴えば、そのリスクを補強もいたすような制度も財団をつくってやっておりますし、そしてその企業に対して立ち上がるまでの援助、指導、協力というものを産・学・官でこれも一緒になってやってまいってもおるのであります。私どもはそういう意味においてこのセンターというものをフルに活用をしていかなければならないと思っております。さらに異業種の交流という場においても「工業技術センター」なり、「窯業技術センター」なりの場を使って異業種交流ということもやっていかなければいかぬと思っております。既にこれも大分日本でも、我が国の中でもかなり先端的、先導的にこの異業種交流は行って、通産省においても評価もされておるのでございます。私どもはさらにそれを進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。 そうしてさらに先ほどお話がございましたように、大学にも、それから三菱にもいろんな優秀な研究者がいるじゃないかと、こういうお話がございました。私も全く同感でありまして、三菱の研究所というのは、私はあれはもう本当に頭脳の宝庫であると思っております。あのくらい頭脳が多く集まっているところは私はそんなにないと思うんであります。あの頭脳から生み出された一つの特許というもの、ああいうものをもっと起業化できるような形において地元に展開をしていただけんだろうかと、こういうことをもう三菱の方にもお願いを申し上げ、三菱の方でも快よくこれを出しましょうということをいって、今、玉手箱を開けていただいたのでありますが、なかなかこれが物がそういうすぐに地元の起業化に結びつくというようなものがそういっぱいあるというような状況では現在までのところはないようでありますけれども、三菱を卒業した方で、技術の専門の方がまだ長崎に大勢おられるのでありますから、そういう方がアドバイザーにもなっていただいて、そういうことを指導していただいて、地元の起業化に結びつけていくということの努力というものは、私はせっかくのあれだけの大きな三菱研究所、あれは長崎の研究所というのは、もう本当に日本でもトップもトップ、もう随一といっていいくらいの研究機能の頭脳の集まりだろうと思うんであります。ああいう頭脳を地元に生かしてもらうということの努力はこれからもやはりしていかなければいかぬだろうと、かようにも思っておるのであります。そういう意味において科学技術というものをやはり振興することによって地場の活性化というものに結びつけていくという努力が私はやはり必要であろうというふうに思っております。長崎大学においてももう既にそのことについて一緒になって研究についての参加もいただいておるのであります。今後も御趣旨に沿って努力を重ねてまいりたいと、かように存ずる次第であります。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 学校給食の普及・充実の取り組みについてお答えを申し上げます。 本年は、O-157による食中毒が全国的に御指摘のように多発をいたしておりますが、県教育委員会といたしましては、施設設備、それから食材等の衛生管理や調理員等の健康管理を一層徹底をいたしまして、食中毒を予防して、安全な学校給食の実施を今後とも推進をしてまいりたいというふうに考えております。 学校給食は健康教育の一環といたしまして、児童生徒の生涯にわたる健康の基礎づくりに寄与するものでございまして、望ましい食習慣の形成とか、豊かな人間関係をつくるなど、「生きた」教育活動の場でありまして、教科指導ではなかなか得がたい教育効果が期待をされております。今後とも、関係者の理解や資質の向上を図りながら、本県における学校給食の普及・充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、スポーツの競技力向上の対策でございますが、その中でジュニア層の各種全国大会での好成績がなぜ国体の成績につながらないのかというお尋ねでございます。 今回の広島国体の成績につきましては、非常に重大に受けとめております。昨年、国体の団体競技で優勝、あるいは準優勝するなど、大きな得点源でございましたし、また有望な競技が、今年は九州ブロック大会で今一歩のところで代表権を取れなかったということなどが非常に残念だったというふうに考えております。 本県のジュニアチームは、先ほども知事から答弁がありましたように、各種の全国大会で非常に優秀な成績を上げておりますんで、決して競技力が低いとは思っておりません。ただ、国体の場合のチーム編成につきましては、いわゆるオール長崎県というような、都道府県単位でチームを編成できるということになっておりますことから、やはり県全体の競技力や選手層の厚さ等によって差が出てくるんではないかというふうな考え方もいたしております。 それから、国体での競技力向上対策として、抜本的な対策が必要ではないかというお尋ねでございます。 全く私どもも同様の認識を持っておりまして、今年の国体後、各競技団体等徹底して分析をいたしまして検討を行ってまいりました。今後は、一つの競技で複数の全国レベルのチームの育成が必要であるというふうに考えております。このために優秀な指導者の確保と継続的な適正配置、それから中・高一貫指導体制をさらに強化をするということ、それから御指摘がありました県内出身者等の優秀競技者の確保とその受け皿づくり、それから有望競技を絞りましてのさらなる重点強化、こういう具体的な対策を県体育協会、それから各競技団体と連携を取りながら強力に進めて、ぜひ結果を出したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 道路網の整備推進ということで五路線について御質問がございましたが、これらにお答えいたします。 まず、国道二〇二号西海町黒口工区についてでございますが、この工区は平成三年度から事業を進めておりまして、今年度は九百四十メートルを完成させる予定でございます。 また、大瀬戸町雪浦地区は、現在休止工区となっておりまして、地元調整の進捗を見ながら着手時期の検討をしてまいりたいと考えております。 二点目は、国道二〇六号についてでございますが、時津町の時津工区は、規模の大きい店舗・工場等、支障物件が多数ございますので、用地の取得に全力を挙げまして整備促進に努めてまいる所存でございます。また、時津町から西彼町にかけては、今後とも局部改良を実施してまいりたいというふうに考えております。 三点目は、国道二〇七号についてでございますが、同路線の多良見町大草地区の整備については、多良見町化屋・佐瀬、長与町岡地区の工事の進捗状況を見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。 また、多良見町佐瀬から長与町岡間は、当面待避所の整備を進めてまいることといたしております。 四点目は、国道四九九号についてでございますが、長崎市竿ノ浦工区は、今後とも用地の取得を積極的に進めまして整備促進に努めてまいる所存でございます。 野母崎町古里地区は、議員御指摘のとおり、本年六月に三百三十メートルを完成させております。残る区間につきましても、地元との調整を進め、整備促進に努めてまいります。 三和町蚊焼地区は、本年度より事業に着手しております。また、岳路地区につきましては、他工区の進捗状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 五点目は、西彼杵道路の次期区間の指定についての御質問でございますけれども、西彼杵道路につきましては、江上バイパスと第二西海橋を含む江上バイパス延伸部二区間を整備区間として指定を受けております。次期区間の指定につきましては、今後、緊急性・重要性・地域活性化への効果などを調査検討しまして、地元町とも十分協議しながら国に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 正しい食生活について県はどのように取り組んでいるかというお尋ねでございます。 近年、生活環境の変化によりまして、がん、心臓病、それから糖尿病など生活習慣に起因すると言われる成人病が増加しております。成人病を予防し、健康増進を図るためには、一人一人が「バランスのとれた栄養」、「適度な運動」、「十分な休養」の三要素を日常の生活の中で実践し、習慣づけていくことが大切だと思っております。 栄養面では、議員御指摘のとおり、食生活の改善がとりわけ大きな課題であります。本県ではこれまで食生活を通じ、健康づくりの輪を広げる活動を展開するため、家庭の主婦を中心といたしまして、食生活改善推進員の養成に努めてきたところであります。現在、六十四市町村に三千九百十八名の推進員がおり、各地域におきまして減塩運動、各種料理教室等を通じまして、成人病予防活動や骨粗鬆症予防活動に取り組んでいるところでございます。県といたしましては、今後も市町村と連携を取りながら、国が目標としております七十世帯に一人の推進員の育成、それから県下全市町村における協議会の組織化、推進員の資質の向上などにより、推進員を核として県民の食生活習慣の改善を初めとした健康づくりに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 三好議員-二十五番。 ◆二十五番(三好徳明君) 御回答ありがとうございました。 少しばかり再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初の学校給食について教育長さんにお願いをしたいんですが、給食の普及に積極的に取り組むということで、これはもう御答弁いただかなくても、していらっしゃるのは十分存じて質問をしたわけでございますが、近々学校給食を始める市町村、また長崎県は中学校の給食が長崎、佐世保、諌早、大村、島原、福江と大きな市がやってないわけでございますが、全国的には八〇何%ぐらい中学校が進んでいる、長崎県では五〇何%だろうというふうに思います。ぜひ中学校の給食をどこからでもいいから始めていただきたいと、私の感じでは福江あたりが小学校が始めたときにやりたいという希望もあったようですので、一番近いのかなという気がしておりますし、また長崎の伊藤市長が市長になられたときに学校給食をやるということでございましたから、そういう話が昨年あたりから出ているというふうに思いますが、その辺の進捗状況も合わせて、来年からするところがあればその辺をお聞かせいただければというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 県内の市町村につきましては、学校給食はまだ実施してないところと、逐次年々少しずつではございますが、取り組みを始めていただいております。今からのことでございますが、現在わかっておるところでは、平成九年度から琴海町、それから北有馬町で新たに完全給食を実施するという予定を聞いております。 それから、中学校は御指摘のとおり、市が実施してないところがかなりございまして、率的にはおっしゃるとおりでございます。市につきましては、今長崎市のお話が出ましたが、長崎市につきましては、一部の学校は実施をされておりますが、これは長い過去の経過がございますが、長崎市につきましては、本年七月に関係各界の代表者による「長崎市中学校完全給食検討懇話会」というものが設置をされまして、完全給食実施におけるいろんな課題や問題点等について現在論議がなされている状況でございます。 福江につきましては、ちょっと今承知をいたしておりません。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 三好議員-二十五番。 ◆二十五番(三好徳明君) わかりました。 次に、給食をやりましたんで、食生活の推進について、食べ物のことですので、お尋ねをしたいと思いますが、今御答弁いただきました「食生活改善推進員協議会」というのか、推進員を各町でやっていらっしゃる、六十四町村というふうにお話を聞きました。あと十五町ぐらいやってない、全然手がついていない町があると、なぜやらないのかなということが一つと。 それから、今各市町村に栄養士を置くような国の方のそういう指導がなされていると思いますが、その辺がまだ十カ町しか長崎県では栄養士を置いてる役場がないというふうに、確かかどうか、そんな話を聞いているわけですが、その辺の啓蒙というか、指導、これは町がやることですから、県はいろいろ予算のこともあるだろうし、できないのかもしれませんが、そういう指導面も部長さんのところでされるんじゃないかなという気もいたしますが、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(塩塚吉朗君) 先ほど第一点の、市町村に六十四市町村しか推進員がいないということで、ほかの町はどうかということですけれども、ただ、推進員は養成しているけど、県の協議会に未加入という市町村が八つございます。それと推進員の未養成町、全然養成していないというのが七つございます。ただ、これにつきましては、平成八年度から四町で養成をするということになっております。県としても再度説明等を行って養成していただきたいと思っております。 それから、二点目の地域保健法が改正になりまして、保健婦さんが地域栄養指導ということで今度は市町村に移譲されるわけなんですけれど、現在、市町村に正規の職員で栄養士さんがいる町村が十市町村、非常勤が十一町になっております。それと市町村が活用可能と考えております在宅栄養士、これが市町村で約百八名ということでございます。今後とも在宅栄養士等の研修等をしながら市町村の栄養業務に支障がないようにしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 三好議員-二十五番。 ◆二十五番(三好徳明君) 続けて、もう一つ部長さんにお願いしたいんですが、御答弁の中で、昨日だったか、話が出たんですが、三歳児健診とか、五歳児健診とかというのが各町であるわけですが、そのとき保健婦さんのいろいろ子育ての指導があると思うんです。そういうときに私はきょう食べ物の話をしていますので、母親に食べ物の指導みたいな、子供の食べ物の指導とか、母親自体に食べ物の指導みたいなことをされているのか、ただ子供の病気のこととか、そういうことだけをされているのか、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(小林克敏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 子供さんに対する栄養の摂取の状況とか、そういうのも指導しております。 ○副議長(小林克敏君) 三好議員-二十五番。 ◆二十五番(三好徳明君) いや、私がこれを聞いたのは、学校給食、小学校一年に入ってきた子供さんたちを学校の栄養士さんたちが指導されるときに、やはり偏食、偏った食事をするお子さんが多いと、それはやはり小学校に入るまでにそういう教育が各家庭でされていれば、そういう問題はないと、例えばよく昔言われましたが、スプーンを持たせるから、はしの握り方が悪いという話が一般的にあるわけですが、はしは大体小学校一年になったときには、もう固定してしまってますんで、それまでの間に家庭で指導するというのが本来であります。そういう意味では、学校給食をやっていって、それから食べ物のいいとか、悪いとか、そういう指導をする以前に、家庭でそういう教育をしないといけないと、そのためには母親を教育しないといけないと、そういう意味で大変食生活改善推進員を普及をされて、先ほど七十世帯に一人とおっしゃいましたけれども、私は全世帯やっぱりそういう教育を受けられるように市町村の推進委員会の方たちとか、町当局に県の方からやはり御指導をしていただいて、これは指導をして卒業して、その推進員になられる方、ただ教育を受けて自分は推進員にはならないで、ただ教育だけを受けて終わる人もいらっしゃると思うんです。それはそれでいいんじゃないかと、必ず全世帯の人が何とか受けて、特に若い、今から母親になるとか、母親になって子供を持っている母親の人たちには町から積極的に働きかけて指導をしていただければなと、そうすると、少しでも大きくなって今度は子供が母親になるときには、それが順繰りになると、今からそれをしないと、今のような食料品が多くある中で、どこに行っても炊かんでも食べられるように、魚は料理しなくても食べれるような時代でございます。そうすると、私は料理をして食べろというふうには思いませんが、惣菜もいっぱいありますし、食べ物屋はどこでもありますから、自分が好きなところに行って食べてもいいと思うんですが、自分でやはり選んで食べれる、特に高校から大学に行って、自分で自炊をする生徒さんたち、特に惣菜屋とか、スーパーに行って買って食べられると思うんですが、そういうときに自分で今晩のおかずはこういうものを選んで食べれるというふうになるような子供を育てたいと、ぜひそういうふうになるには、母親から教育をしないといけない、地域からしないといけないというのがあります。 それとこれは要望といたしますが、学校栄養士さんは二百人近くいらっしゃるんじゃないかと、それと県の保健所にも栄養士さんがいらっしゃると、こういう方たちが地域の婦人層とか、学校の栄養士さんたちも地域から要望されますと、地域の婦人会に出向いて行って夜研修会をされております。保健所もそれをされているんだろうと、ところが今のところは県の行政の中で、保健所と学校栄養士がその地域の管内で一緒に会合をしたり、横の連絡を取って、そういう地域の勉強会というのか、婦人にこう働きかけるとか、そういう話し合いみたいなのがないんじゃないのかなという気がいたします。ぜひそういうことが先ほどの技術立県でいろんな機関が横の連絡を取っているという話を知事さんから御答弁いただいたんですが、そういうものもよければぜひ機会をつくって連携を取れるような形にしていただきたいというふうに思います。 それとスポーツのことでございますが、教育長さんに、先ほど努力をして優秀な選手を県内に呼び戻していろんな団体とか、そういうところにも具体的に、例えば三菱が駅伝の選手を強化していただいて今随分よくなってきております。そういう何か近々どっかの団体とか、どっかの会社とか、そういうスポーツを特別に県の方から依頼をして働きかけて引き受けてくれるようなところがあるのかどうか、ひとつお聞かせいただければというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) お答えします。 実は昨年も今おっしゃったような数多くの選手ではございませんが、個々の選手についてはそのような実績を昨年も踏んでおります。今後のことにつきましては、実は具体的な競技団体等との有望選手、あるいは先ほど申し上げました受け皿づくり等についてですね、個別、具体的に実は検討をいたしておりますが、受け皿もございますんで、具体的には私どもとしましては、候補を上げたり、受け皿につきましても、そのような状況で検討をいたしておりますが、まだなかなかお話ができるという段階にはまだ至っておりません。御理解いただきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 三好議員-二十五番。 ◆二十五番(三好徳明君) わかりました。 私たちは南条先生と一緒に相撲のお世話をしてまして、相撲の選手が高校を出て、大学へ行って、この二、三年前までは帰って来る子がいませんでした。というのは、全部それぞれの近い、誘いのある県に、教員という形で誘いを受けて行ってしまうと、長崎には帰ってきても就職するところがないという形でございます。二、三年前からは、何とかするから来いということで帰って来てくれておりますが、なかなか市役所にも通らない、県にも通らない、教員にも通らないという状態でございます。これは中学校から高校に行くときにスポーツで呼び込んで、また高校ではスポーツばかりさせて推薦で大学へ行くと、そうすると、普通高校から大学へ行って、勉強した子供のようにはなかなか勉強ができてないというんで、そういう意味ではなかなか試験にうからないのかなという気はいたします。でも、基本的には臨時教員みたいな形で雇っていただいて、それなりに一生懸命一年、一年を区切って学校で働いているようでございますが、そういう制度がある間はいいんですけれども、そのまま定年までというわけにはいきませんので、用務員でも助手、学校の技術職員の助手というのかな、そういう技術学校の助手みたいな形ででも採用するような手だてがあれば、ぜひスポーツの選手も公務員になれるのかなと、それができなければ、それぞれの市町村に団体競技なんかは、平戸に雇って、長崎に雇って、島原に雇ってとされても、団体ができませんから、近隣の町でそういう働きかけをしてお互いに練習ができるような、そういうことを計画していただければなということと、また企業もやはり一カ所ではだめで、中小企業に一人一人でも、長崎市内の中小企業にそういう前向きな経営者の方がいらっしゃれば、自分のところで一人ずつ雇っていただいて、十人ぐらいが集まって練習ができるとか、そういうものをぜひ積極的に進んでいただければありがたいというふうに思います。要望として終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(小林克敏君) 二十九番-八江議員。     〔関連質問〕 ◆二十九番(八江利春君) 同僚三好議員の競技力向上対策についての関連質問を知事に一点お聞きしたいと思います。 先ほどお話がありましたように、スポーツの活躍は、県民に対する牽引力だと、こう毎回私が質問したときにもおっしゃっておりました。大変我々もそう思っております。そういう質問を繰り返す中で、今回、発表も幾つかありましたが、県営野球場が来年の四月末にオープンすると、そこには「全国高等学校野球大会」の県予選初め、「友情と平和の創造・世界少年の集い」、「第八回世界少年野球大会長崎大会」などを開催をするというお話を今議会でお聞きいたしました。これだけではないと思います。まだまだ県営野球場に三万人収容のできる野球場でありまして、こけら落としといいますか、県民の期待にこたえられるような、いろんなすばらしい大会が計画をされておるのじゃないかなと思います。そこで知事がどのような計画をなされておるのか、まずそれをお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 県営野球場は、来年の七月二十日に完成をいたします。これは日にちまで決まっておるのであります。初めは九月の下旬から十月というのが通常のペースだということでございましたけれども、そこを何とか建築課長さんにもお願いをいたしまして、何とかもっと早く上げてくれということで、子供たちの夢をかなえてやってくれということで、七月二十日というところまでうんと上げてもらいました。そしてこれは高校野球の準決勝、決勝ができるところまでやっておくれというふうにお願いをして、それは聞き届けてもらいました。それから、あと「第八回世界少年野球大会長崎大会」というものも八月の上旬にやろうということで、ここで世界の子供たちに野球と平和を教え込もうということも企画もいたしておりますし、九月の上旬には、プロ野球の公式戦もここでやってもらおうというふうに思っております。どことどこだということは今はちょっと申せませんけれども、プロ野球の公式戦を九月の上旬にはやってもらおうというふうにも思っております。そしてまたいろんな各種のイベントというものも、今は具体的には何をやるということも私どもまだまだ考えておりませんが、何かいろいろなイベントというものも考えてみたいなというふうにも思っておる次第であります。 ○副議長(小林克敏君) 二十九番-八江議員。 ◆二十九番(八江利春君) プロ野球の公式戦が九月の初めに実施をされるということであります。私もつい先日、福岡ダイエーホークスの瀬戸山球団代表と一緒に同席していろいろ懇談する機会がありました。九州のチームとしていろいろ頑張ってはいただいております。しかしながら、長崎県でいろいろ聞いておるのは、ヤクルトが長崎県野球部会とも関係もある、そしてその相手がどこなのか、巨人なのか、広島なのかということでいろいろな折衝を進めていただいているのじゃないかなと思います。そこでこの際せっかくですから、大体話もできる部分になってきているんじゃないかなと思いますので、知事、もう一度ひとつ答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私はまだそこまで、どことどこということを申し上げる段階まで熟しておらないようでありますので、そのどことどこというのは控えさせていただきたいと、目下御想像にお任せをいたしたいと、かように存ずる次第でございます。 ○副議長(小林克敏君) 二十九番-八江議員。 ◆二十九番(八江利春君) そうしますと、私が想像で申し上げて、あとの新聞発表でどうなるかわかりませんが、ヤクルトと広島という線が非常に強いというお話を聞いておりまして、そのようなことになれば大変ありがたいと思います。また、いろんな今後のイベントの中で、あるいはダイエーホークス、あるいは日本ハムも長崎県に工場がたくさんあります。今年できなければ来年、再来年ということもありますし、ウエスタンリーグ等のいろんな大会もあります。私も野球連盟の役員として、これは何としてでも、県民の野球の向上のためにも、あるいはスポーツの振興のためにもぜひやっていただきたいと、こう思いますけれど、もう一度決意のほどをよろしくお願いします。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今、申し上げたような、ほんとに子供に夢を与える、子供が一番好きなのは野球でありますから、この新しくできた野球場をフルに活用して、子供の夢を現実にかなえさせてやりたいと、できる限り多くかなえさせてあげたいと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 四十二番-谷川議員。     〔関連質問〕 ◆四十二番(谷川弥一君) 三好議員の技術立県について関連質問させていただきます。 三好議員が言いたいことというか、考えていることは、本県の産業振興を図るために試験研究機関の相互の横の連携を取れということと、もう一つは種々一千人以上おる研究者をどう活用するかということと、もう一つはその科学技術の種や需要を探し出して、それを具体的に商品技術の成果として掘り起こしていく組織をつくれということを言っていると思うんですが、私は聞いておって、申しわけないけれども、質問する趣旨に沿った答えとは思ってないんです。広く浅くお答えになりましたけれども、本当にこれでもって若者に職場をつくってやろうよという流れになっているとも思っておりません。もう一回ですね、この三点をまとめて具体的にはどういうふうな方向でいくのかということまで含めてですね、御答弁を願いたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 科学技術の振興ということでのお尋ねでありまして、私はそれに対してはかなりお答えを正確に申し上げたつもりでありますけれども、その横の連携ということについても、これもしっかりと業務提携でやっております。現実にこれはやっておるんでございます。本当に豚の匂い消しのためのいろいろなものについては、農林試験場から委嘱されて、それを工業技術センターでやっていると、あるいはワインの研究というものも農林試験場から頼まれて工業技術センターと一緒になってやっていると、水産加工品についても、本県は水産加工が一番大事なことであるから、これも工業技術センターに頼んでやってもらうと、これみんな成功して、それぞれ横の連携で製品化してやっておるのであります。そのことが事業化につながって、そして雇用の増大につながっていくということになっていくような努力を今重ねておるわけであります。これは一つ一つ積み重ねていけば、地元の企業の振興にもつながっていくと思うのであります。結局はそういう試験研究というのは、ただ試験研究者が試験研究をして、自己満足をしてたって始まらないのでありまして、そういうところに結びつけていって初めて成果が出てきたと、こういうことになるのでありますから、そこに結びつけていくと、それから長崎の三菱研究所の玉手箱をあけてもらうと、これもその製品化に結びつけていく、雇用に結びつけていくということが最終的なねらいでありますから、このことについては私どももリスクがあれば、それに対しては債務保証というような制度もあるから、それはそういうベンチャー企業に対してはしっかりと出てきてくださいということも、そういう制度も設けておるのでありますから、私どもは横の連携ということをさらに強化して、研究成果を生むようなことをしっかりとやってもらいたいと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 四十二番-谷川議員。 ◆四十二番(谷川弥一君) 若干、見解の相違があるんで、この件はまた後ほど話し合いをしていただくとして、ここにメモがありますが、長崎県科学振興について、一、科学技術の振興の必要性、二、集積が期待される新産業分野、三、本県における科学振興の考え方というのがあるんですが、この中に、一、効率的、効果的研究開発の基盤整備、二、三に新たな研究開発、機関の誘致、これが実は私は長崎県の将来を見渡してものすごく重要な、新幹線の誘致以上のものになると思うんです。そして長崎県の財産と考えた場合に、一、大村湾、二、雲仙、三、離島と、こうなると思うんです。科学技術屋にとって一番望ましいのは、ある程度の科学技術的刺激、学術的、もう一つはやすらかな自然と思うんですね、日本一と私は思うんです、大村湾は。ここにですね、時間がないので答弁は要りません。ここに大々的な誘致運動を起こす用意があるかどうか、あったら具体的に何か行動を起こしてもらいたい。答弁要らないと言いましたが、三十秒ありますので、どうですか。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) お尋ねの御趣旨については十分私どもも頭の中に入れておきたいと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 野本議員-十六番。 ◆十六番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の野本三雄でございます。 知事初め理事者、職員の皆さんが本県の二十一世紀への基盤づくりのため、日夜、血のにじむような御努力には心から敬意を表する次第であります。 本員質問の中で耳ざわりなこともあるやに存じますが、私の見解は、あくまでも大きな時代の流れの中で「美しく、楽しく、たくましいふるさとづくり」に寄せる期待であり、また、その実現に向けたみずからの貢献の意思表示でもあることの御理解と、あえて論難をお許しいただきたいと存じます。 では、質問通告に基づき、順次お尋ねいたします。知事初め関係理事者の言語明瞭にして意味不明瞭にならないよう前向きの御答弁をお願いいたします。(発言する者あり) 第一項、アーバン構想の推進について。 活力と魅力あふれる都市再生を目指す同構想は、県都長崎市の生き残り戦術の一つでもあります。そこで、御質問の県立劇場とコンベンションホールについて、当初の県立劇場は、あるべき姿として中央のすぐれた舞台芸術を招致し、上演、鑑賞、県民芸術発表の場として十分機能し得るものにするとした視点からも、使用目的を絞り込んだ上で、その用途に向けた必要な設備の充実を図った専門ホールの千人規模と、コンベンションホールとしては、固定席、平床式合計三千人規模への計画変更について再検討できないか。 質問のその二は、施設計画と整合性について。 現在、この常盤・出島地区の施設計画には、前述いたしましたコンベンション施設のほか、ホテル二施設と、フィッシャーマンズワーフが描かれております。一方、長崎市も漁港移転後、衰退した対岸の旭町地区には活性化のためのまちづくり、そして平成十二年のオランダ帆船修好四百年祭のイベントに向けてフィッシャーマンズワーフの計画を進めておられるようであります。この常盤・出島地区の整備予定のスケジュールから見ると、施設計画は実質的に検討の段階に入っているものと思われますが、その内容と長崎市の施設との整合性についての御所見を賜りたく存じます。 質問のその三、防災対策について。 県庁舎建設懇談会の報告による旧魚市跡地を候補地とした場合、沈下問題、地震、津波、高潮対策等が問題とされておりますが、この常盤・出島及び元船地区には、どのような防災対策がなされているのか、お尋ねいたします。 第二項、道路行政について。 その一、長崎外環状線促進について。 時津インターから西山インターまでの七・八キロは、今日その目的が十二分に発揮され、市民生活や産業活動の基盤となり、その恩恵をこうむっております。のど元過ぎれば何とやらで、ややもすると空気みたいに感じている人もいるかもしれませんので、この機会に改めてその御労苦に対し、利用する多くの方々を代表して感謝と、お礼を申し上げます。さて、残り西山インターから柳田インターまでの十三・七キロのうち、長崎インターから田上インターまでの一・四キロは国道三二四号バイパスの県道路事業として整備中であり、平成十五年が完成目標とされております。一・四キロを除いた十二・三キロについて、まずその事業名の決定が待たれているところであります。西山インターから柳田インターまでの建設促進についてであります。考え方なり方向づけについて、これまでより前進した知事の御答弁をお願いいたします。 質問その二、国道二〇二号の未整備区間の現況と見通しについて。 長崎市選出議員であることから、まずはローカル色で、三重地区の残り約四百メートルの拡幅整備工事でありますが、この区間は去る十一月に発注され、完成予定が平成九年度末との報告を受けました。当初予定より約一年ほど早くなったことに三重地区民とともに感謝を申し上げたいと存じます。あとは飽の浦トンネルと、その取りつけ部分であります。その現状と完成の見通しをお示しいただきたいと存じます。 質問その三、主要地方道野母崎宿線の整備促進について。 長崎半島は温暖な気候による複合経営主体の農業の振興を初め、沿岸漁業の振興と新鮮な特産品をもとにした地場産業の育成及び森林や海岸線を活用した魅力ある観光づくりを進めつつあります。しかしながら、道路交通網未整備区間、すなわち飯香の浦地区と茂木の千々町から三和町川原までの間、未整備の状況にあります。早期完成が待たれるところであり、取り組み方についてお尋ねいたします。 質問その四、新長崎漁港臨港道路の完成見通しについて。 鳴見町から畝刈町までの約二・九キロの完成時期については平成七年第二回定例会において、「平成九年の供用開始を目途に推進してまいりたい」との御答弁をいただいておりましたが、現在、一号トンネル、百二十メートルも未着工であり、工事中の事故も含め必ずしも順調に進展していないやに見受けられますが、その完成見通しについてお尋ねいたします。 質問その五、西側環状線、仮称「アンゼラスライン」の促進について。 この構想は、国道二〇六号の渋滞緩和のための代替道路として、昭和六十一年十二月、長崎市議会定例会で提案し、現在大浜町から三重・白髪までの間で、未着工分は西町から虹が丘線までの約一・六キロ、未計画部分は園田町から白髪までの約一・二キロであります。高規格道路建設までには相当の年月を要するものと思われますので、この仮称「アンゼラスライン」の早期完成に向けて県サイドでも調整等行い、積極的に支援するお考えはないか、お尋ねいたします。 第三項、水産行政について。 その一、沿岸漁業の振興について。 水産業は就業者の減少や高齢化、魚価の低迷、二百海里時代を迎えた国際情勢の激変など、非常に厳しい環境を迎えております。このような中で、私どもは農林水産に殊のほか精通されておられる吉住議長を会長として、超党派の十四名の議員で「農業・漁業問題懇話会」を結成し、その一員に加えていただきましたことに感謝の念を抱き、ひとときたりとも中座することなく、県内各地で市町村長、農林水産業団体の長及び従業者の方々が抱えている課題や要望など、現場の生の声を聞いてまいりました。これまで集約した課題等については「平成九年度農林・漁業施策に関する提言」として、先日、知事あてに提出したところであり、今後の県施策の中で反映していただきますよう、僭越ではありますが、この場で改めて知事にお願いいたします。 さて、本年七月二十日、我が国においても国連海洋法が発効し、水産業界は大きな転換期を迎えております。今後、ますます沿岸漁業の果たす役割は重要になると考えられます。県におかれましては、平成五年に水産四〇〇〇億構想を制定され、その柱の一つである沿岸漁業についても積極的な展開を図っておられますが、先日、農林水産省長崎統計事務所が発表した平成七年の「漁業生産量、生産額速報」によれば、沿岸漁業の生産量は七万七千トン、生産額は四百五十八億円と、ピーク時の昭和六十三年の十一万五千トン、五百六十二億円からは大幅に減少しております。沿岸漁業の振興については、資源を増大させることが最大の課題であり、このため、県においては平成八年度は六億一千万ほどの予算を投じて、県下各地において、マダイ、ヒラメ、アワビ等多種にわたる種苗放流や地域栽培漁業推進のための基金の造成、磯焼け対策による産卵漁場の拡大等、取り組みを積極的に展開されているが、最近の漁業の実態を見ると、漁具、漁法が発達して小型魚までも根こそぎ漁獲しており、これでは資源の増大にはつながらないと考えるところであります。一部地域においては休漁日の設定、小型魚の再放流などを実施してはいるが、全県的な取り組みまでには至っていない。今後は漁業者みずからの取り組みにより資源管理型漁業を推進する必要があると考えられるが、県としてどのような取り組みをされているのか、知事の御所見を賜りたいと存じます。 質問その二、新長崎漁港地区の振興についてお尋ねいたします。 新長崎漁港は水産物の水揚げから流通、加工までの一貫した機能を持ち、かつ漁業関係者及び一般市民が定住する広大な生活関連用地と機能施設を有する日本でも類をみない漁港として、平成元年九月に開港いたしました。このような漁港都市機能に加え、国際的、学術的な研究機関の設置など、いわゆる国際マリン都市としての形成が合わせて推進されており、これまでの県及び関係団体の御努力と御協力を評価いたすところであります。しかしながら、この国際マリン都市構想は、県水産試験場を統合した総合水産試験場の建設など、一部においては計画が進んでいるものの、長崎大学の「長崎大学海洋資源教育研究センター」、水産庁の「西海区水産研究所」といった国に関連する研究施設の誘致について不安を抱くものでありますが、現状をお聞かせください。 また、以西底びき網漁業関連用地等の計画がありますが、同漁業不振の中、土地利用計画は見直す時期にきているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、スケールにおいては日本一と言われる当漁港において水産県長崎をアピールするため、平成十四年に「全国豊かな海づくり大会」を開催されるよう関係省庁に働きかける考えはないか、お尋ねいたします。 次に、新長崎漁港の核となる長崎魚市場については、水産物取扱量が減少を続けているなど厳しい状況にあります。この中にあって中国からの輸入水産物は増加しているが、土曜日は検疫、通関業務の十分な対応がされていないと聞いております。集荷を増加させ、長崎魚市場の活性化を図っていくため、土曜日についても検疫、通関業務を平日並みに取り扱ってもらうよう働きかけることが必要であると思います。 以上について水産部長のお考えをお尋ねいたします。 質問の第四項、農林行政について。 その一、県民の森事業の現況と見通しについて。 県民の森は明治百年を記念し、昭和四十二年に整備に着手し、昭和四十三年三月に八十二ヘクタールの県民の森を開園され、平成六年には利用者の増加に対応するとともに、より質の高い森林活用の場を提供するとの趣旨で、隣接する国有林三百ヘクタールを購入して三百八十二ヘクタールについて整備が進められております。本年七月十三日にはオートキャンプ場、一般キャンプ場も開設し、既設の青少年キャンプ場も合わせると、拠点的な宿泊施設の整備はかなり進んできているが、今年度計画されている「森林館」や、森との触れ合いに必要なその他の施設整備を進めることも必要だと感じたところであります。また、主要な園路周辺の森林の手入れはかなり進んでいるが、散策路に入り込むと森林の手入れの遅れや、枯木も山のにぎわいか、否このまま放置すると全滅の危機にさらされている松の木など、森林整備を今後の重要な整備項目に挙げるべきであると考えましたが、いかがでしょうか。利用者については、夏休みや休日など、かなりの人々が利用して車が駐車場にあふれる状況となっているとのことであります。問題は休日以外の利用を高めることであり、そのためには各種のサークル活動や企業の研修会などの場として利用できる施設が必要であります。また施設の整備と同時に、多くの県民が施設について知り、利用できるよう広く県民にPRすることと、利用者が快適に利用できる体制を確立することがより大切であると思います。 そこで、質問の第一点は、今後の整備計画と完成の見込みはいつごろか。 第二点は、利用状況と県民へのPRをどう強化していくつもりか、お尋ねいたします。 質問その二、農業基盤整備の促進について。 農業は本県の基幹産業の一つであり、農業の発展のためには労力の節減、水を利用する安定した収量・収益を目指した営農、また担い手を育成するためにも、農業の基盤整備は不可欠なことであります。国は平成三年度より従来の農業基盤整備事業から農業農村整備事業と名称を変えて、農村環境整備を含め、農村地域と一体的に整備することになりました。本県においても第四次土地改良長期計画を策定し、これに基づき農業農村整備事業の推進に努力されていると存じます。本県の平成七年度までの整備状況は水田が四五%、農道における畑の整備率が五五%であり、九州平均では平成六年度末実績で、水田が七三%、畑が六〇%で、九州管内でもまだ低い状況にあり、今後ますます推進する必要があります。また、本県の農地の状況は一部の平坦地を除き、ほとんどが中山間地域であり、傾斜地の段々畑や棚田が多く、荒れている農地が至るところに見受けられます。国においては平成七年度から十年度までの六年間において三兆五千五百億円を投入する予定で、ウルグアイ・ラウンド関連農業農村整備緊急特別対策を実施中でありますが、本県もこのような補助事業を活用し、担い手となる中核農家の育成を図っていくことが必要であると思います。そこで、本県のように中山間地域を多く抱える農地の基盤整備対策をどのように進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。 質問その三、水源涵養林の整備について。 森林が水資源の涵養機能を持つことは万人が認めるところで、「緑のダム」とはまさに的を得た表現であります。林業が産業として魅力がある時代は人工林は手入れされ、その結果として水源涵養機能を中心とする森林の諸機能は守られ、発揮されていたわけであります。今日、我が国の林業は経済発展に伴う円高の進行のため、長期にわたり材価が低迷し、多くの森林所有者は林業の経営意欲、林業への投資意欲を失っていることは確かで、大きな経済の流れの中で林業が魅力ある産業に戻ることは、現時点では考えられないと言っても過言ではありません。林業を取り巻く環境と、森林の公益的機能の重要性を考えるとき、森林を健全に維持していくための施策の充実が重要であると考えます。先月二十六日の新聞に、神奈川県は来年度から水源地の保水力向上や自然保護を目的に水道料金の一部を森林再生、保護に充てることを決め、水源林整備の受益者負担を水道料金に転嫁するという記事が載っていました。私はこのような政策も視野に入れながら、森林の公益的機能の維持を図っていくことが必要であると考えております。四二%を占める人工林の手入れが直接森林の機能にかかわってくることを思うとき、水源涵養などの機能の高い森林の整備は公的な機関で実施すべきだと考えるとともに、森林整備に対する支援を強化すべきであると思います。そこで、水源涵養林の整備をどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 その四、シカ、イノシシの被害対策について。 農業・漁業問題懇話会で、県内各地域に出向き、現場の生の声を聞いており、対馬を初め長崎市周辺や県北地域で切実な被害の実態を知ったところであります。生計の糧として丹精込めて生産した農作物や林木が、収穫目前にしてシカ、イノシシ、スズメなどに無残にも食べられたり、踏み荒らされ、生産者の心情ははかり知れないものがあります。このまま放置すれば被害は今後ますます拡大し、生産者の意欲の低下、さらには農地の荒廃化が憂慮されるところであります。鳥獣被害の対策が重要であり、急がれますが、特に、島や中山間地域の農林業を維持発展させるためにも、シカ、イノシシの被害対策は重要な施策と考えます。県におかれても、そのことを重視され、去る十一月十一日に庁内に「県野生鳥獣管理対策連絡会議」を設置され、侵入防止用の網や捕獲用のおり等については、新農政プラン推進特別対策事業などの活用を推進されることは多とするところであります。そこで生息頭数の把握並びに適正頭数の管理はどのようになっているのかが質問の第一点。 第二点は、農作物の被害防止のため、どのような対策を講じているのか、お尋ねいたします。 第五項、水道行政について。 その一、水源開発でありますが、本年六月に策定されました長崎県水道整備基本構想によると、平成二十七年度には各広域水道圏で九万三千二百十七トン不足すると予測されております。また、水資源の有効利用、社会づくりのための指針では、県民一人一人に水資源の有限性、貴重性の理解を求め、節水や水利用の合理化による水需要の抑制と、広域水道事業や再利用による有効利用を推進するなど、節水型社会の実現に向けて努力するとともに、水資源開発の促進と水資源の環境保全等の施策を総合的に展開することにより、水需給の長期的安定を図らなければならないとしてありますが、平成二十七年を目途にした長崎県水道整備基本構想においても問題提起がなされており、長崎市においては昭和五十七年七月二十三日の長崎大水害を教訓に、水道専用のダムである本河内高部、同低部、西山・浦上ダムの多目的化及び既設の雪の浦ダムの改良並びに代替水源としての中尾及び雪の浦第二ダムの建設を行うとする長崎水害緊急ダム建設事業について、本河内高部ダムを初めとして、未着工ダムの今後の事業計画についてお考えをお示しください。 その二、南部広域水道の推進について。 長崎県南部広域水道推進協議会が設立され、その後、辛抱強く取り組まれ、県に要請された整備計画案の策定作業も進展しているやに伺っております。また、企業団の検討もなされているものと思います。それぞれ見通しについて関係部長にお尋ねいたします。 質問第六項、観光行政について。 その一、県立亜熱帯植物園事業への取り組みについて。 この県立亜熱帯植物園は、平成六年より十年までとして、四十億円をかけての再整備が進んでおりますが、観光を点から線、線から面へと広げるこの事業に期待しているところであります。入場者数も三万人から六倍強の二十万人への増加の計画がされているとされております。そこで、我が野本三雄後援会の中にありがたい熱心なファンがおりまして、同行する機会を得、去る六月と十一月の二度にわたり視察し、「花とグルメの亜熱帯植物園構想」をまとめ、過日、観光物産課に提出いたしておりましたので、御検討は既にされたものと思います。内容も多岐にわたる関係から、本員から一々申し上げません。その中で採用、または検討に値いすることのみで結構です。商工労働部長に御答弁をお願いいたします。 その二、野母崎及び西彼杵半島観光ルート構想について。 長崎県の主要な観光資源は、長崎市のグラバー園、佐世保市のハウステンボス、それに雲仙・島原である。本県には他にも豊かな歴史・文化や、自然環境の観光資源に恵まれております。これらの観光資源を生かし、いかに巨大なハウステンボスの観光客を長く県内に引きとめておけるかが本県観光の重要な課題であり、そこでグラバー園長崎観光から国道二〇二号ルートで三重・新長崎漁港で市場見学、海産物の買い物などして外海、大瀬戸、西海町・七ツ釜経由でハウステンボスへのコース、そして県民の森をいかに取り込むかの問題、また長崎から四九九号を通って野母崎、樺島から三和町、茂木、日見を通って雲仙・島原コースが考えられる。西彼杵及び野母半島コースは自然の島々、荒海が生んだ奇怪な岩、海に没する真っ赤な太陽、すばらしいドライブコースともなる外海の男性的な景色に対し、大村湾側には内海の女性的な自然の美があり、そこで観光ルートとして位置づけができないものかについて、知事の率直な御所見を賜りたいと存じます。 最後に、第七項、廃棄物公共関与事業について。 戦後、半世紀を過ぎ、社会経済活動の飛躍的な発展により私たちの生活には物があふれ、いろんなサービスが受けられる便利な世の中になりました。しかし、その一方、都市化が進み、地域が開発され、大量消費が大量廃棄型の生活を招来して、その結果、自然環境に影響を与え、生活環境を損ねていることも事実であります。今日、環境問題の中で最も緊急的な対応が求められ、しかも解決が困難なものが廃棄物問題であろうかと思います。本県においても山間、海岸部への不法投棄、特別な処理を要する多様な廃棄物の増大、逼迫する最終処分場の状況など、いっときもないがしろにできないのが現状ではないかと思います。これらに対処するため、県は昨年六月、第三セクター方式による公益法人を設立することとし、処理施設の整備構想を発表されました。さらに本年六月には、環境アセスメントの候補地も公表が行われております。県が示された本事業計画については、本県の廃棄物問題の根本的な解決策として期待を持って推進を見守ってきたところであります。九月の長崎市議会や県議会、あるいは新聞報道等でも持ち出されたように、予定地が水源上流に位置することで、一部の方々から反対表明があり、これを市民運動に展開しようという動きもあるやに仄聞いたしております。 そこで第一点、当時、事業については一部の方が水源上流を理由に反対運動を展開しているようでありますが、一般市民は一連に報道される廃棄物処理場のイメージしかないと思いますので、今回の県の計画を具体的な形で市民に知らせる必要があると思います。その取り組みについてはいかがですか。 第二点、当事者は第三セクター方式を採用されており、出捐金の配分も決定していると聞いておりますが、その推進母体がまだ設立されておりません。県の大型事業として今後困難な局面を迎えることも予想されますので、早急に事業団を設立されて、関係団体が一致協力して推進を図ることが必要と考えます。知事の御所見を賜り、本壇からの質問を終わります。どうもご迷惑かけました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 答弁に立たれる理事者の皆さんにお願いしたいと思います。 御案内のとおり質問が多岐にわたっておりますので、答弁は誠心誠意、簡潔にお願いいたします。(笑声)知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕野本議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 質問が非常に多岐にわたっておりますので、あるいは御質問に対してお答えが漏れてしまうかも存じません。私に対するお答え、そして担当の部長のお答えもお許しをいただきたいと存じます。 まず、外環状線についての御質疑がございました。長崎外環状線というのは、昔は大変に嫌われた環状線であります。しかし、今は大変に必要な環状線であります。私どもは時津から川平、本河内、田上、そして柳田に至る線というものは、あのときにつくっておけば本当に大きな効果を発揮したというふうに思います。しかし、これが環状線と言わなくても、徐々に、徐々に現実的に更正をされていることは御案内のとおりであります。なかんずく私どもが非常に必要だなと思いますのは、九州横断道が長崎-多良見までまいってきております。そして、それの直入が、田上まで入ってくるということが言われております。そうすると早坂から、さらに田上、小ケ倉まで延長するということが大事な路線かなというふうに思います。と申しますのは、小ケ倉から女神大橋というものを今建設中であります。そうすると女神大橋というものをフルに生かすためには、やはり外環状線のうちのその部分というものは重要な部分になってくるのではないかというふうに思うのでございます。したがって、そういう認識でもって私どもも努力をいたしてまいりたい。そして建設省、県、長崎市で構成する長崎県幹線道路協議会において整備手法等を検討してまいりたいというふうに思います。しかし、何分にも大きな事業でございますので、これはかなりの期間が必要になってくるかというふうにも存ずる次第でありますが、女神大橋は既にどんどん進捗いたしておりますので、これを生かすという方法はやはり考えていく必要があろうと存じます。 それから、資源管理についての沿岸漁業についてのお尋ねがございました。 これは国連海洋法が制定されまして、そしてそれに伴ってTACも制定を決められることになりまして、マイワシとか、サバとか、アジとか、サンマとか、そういうものの漁獲量というものが制限をされることになりました。こういったことと同時に、私どもは資源の増殖ということを考えていかなきゃいかぬ。ですから、マダイとか、ヒラメとか、クルマエビとか、あるいはアワビ等の種苗の放流をしていくことが大事であると考え、これについての努力を今重ねておるところでありますが、私はこれからの漁業というのは、何よりも漁業者みずからが資源管理型漁業ということを考えていくことが一番大事ではないかと思うのであります。小さい魚というものは、とったらそれを放していくと、何センチ以下のものは放していくと、そして大きくなるまで待っていくというような努力が必要であろうと思います。そういうマダイ、ヒラメの小型魚の再放流の問題とか、あるいは底びき網とか、あるいは対馬のイカ釣り漁業の一部地域における一斉休漁日というものも非常に大事だと思うのであります。こういうものも漁業者の自覚によって行うということが必要であろうと思います。とるものはしこたまとって、そして後は放流、培養ということをやっても、とるスピードと育つスピードというものが合わなくなってくるのでありますから、やはりそれは大事なことであろうと思うのであります。アワビ漁獲の総量規制ということも大事であろうと思うのであります。今後、県としても地域ごとの資源管理と、この管理型漁業というものを推進するための地域リーダーの育成ということも図ると同時に、県下一斉休漁日の設定など、漁業者の総参加によります一層の資源管理型漁業の定着化に努めて、沿岸漁業の長期的な振興を図ってまいりたいと思う次第でございます。 それから、県民の森事業の現況と見通しについてでありますが、県民の森は昭和四十三年に明治百年記念事業の一環として、県民と森林との触れ合いの場を提供して森林についての理解を高めるために、外海、大瀬戸、琴海町にまたがった地域に開設をいたしたのであります。その後、計画的に施設の整備を進めておりまして、現在、「第二次未来へつなぐ県民の森づくり事業」を、かなり大きな規模でずっと続けておるのであります。本年度はオートキャンプ場、一般キャンプ場を開園いたしますと同時に、森の働きなどをテーマにしました「森林館」の建設に着手しており、平成十年度までには散策路、野鳥の森など、各種の森の整備を行うことにいたしております。これには相当の事業費を累年にわたってつぎ込んでまいっておるのでありますから、本当に多くの方の御利用というものをぜひお願いを申し上げたいと思う次第であります。県民の森の利用者は昭和六十二年に十一万三千人のピークを記録しておる事実がございます。近年、施設整備のために入園区域を制限しておりましたが、今年はオートキャンプ場を開園した結果、利用状況は回復をいたしております。これからも大いにPRをいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存ずる次第であります。 それから、産業廃棄物の公共関与の問題であります。 産業廃棄物の問題につきましては、本県においても大変重要な課題であります。本来は産業廃棄物の業者がやるべきでありますけれども、それではもう間に合わないということで公共が関与しようということに相なっておるのであります。このような意味から、県が本年六月に廃棄物問題の抜本的解決を図るために、県、市町村、県内の主要団体からなる第三セクター方式、三セクでやっていこうという構想を策定して進めてまいったのでありますが、御質問にもありましたように、この事業が水源上流ということで賛成しかねるという御見解がなされておるのでありますけれども、県内の廃棄物問題を解決するためには、どうしても必要な施設であることは論を待たないところであります。どこかにつくらねばならぬのであります。この構想を策定する際も、いろいろと専門家の方にもお願いして議論を積み重ね、汚水を一切外部には流さないと、こういう新しい技術も取り入れております。これはきのうも生活環境部長が詳しく御説明申し上げたとおりであります。今後は広報活動等を通じて周知徹底を図り、県民の皆様に十分御理解が得られるよう努力をしていきたいと思っております。 次に、母体となる法人の設立でありますけれども、これは第三セクターとして事業を進める以上、必ず設立しなければならぬものであります。今後、この事業への幅広い御理解を得て、早い時期に設立して関係団体一体となって事業の推進を図ってまいりたいと思う次第であります。 それから、当初にアーバンについての御質疑がございました。アーバン事業につきましては、現在のところ元船地区の埋め立てもでき上がってきたと、そうすると物事を配置しなきゃならないという段階になってくるのでありますけれども、現在のところは、そのために後年度の負担ということも考え、積み立てもやったりいたしながら、ここにはこういうものをつくるという、今までに決めた配置もございます。したがって、その決めた配置というものを考えておりますが、文化情報交流施設と同様な施設等も茂里町等にでき上がらんといたしておりますし、議員が御指摘のように、旭町の方も再開発ということでフィッシャーマンズワーフというようなものも考えたらどうかと、こういう御指摘等も出てまいってもおります。そうすると、こちら側に今フィッシャーマンズワーフというものを計画いたしておるのとどう調整するかというような問題もあります。したがって、アーバン地区以外の長崎市内全体で、いろいろな地区についての小学校の移転に伴う跡地の問題、こういったものをどう利用するか、何に使うかという問題、あるいは女子短期大学の跡というのをどう使うかというようないろんな問題があろうと思うのであります。こういう市内全体の地域での必要な施設の要望もございますので、全般について改めて-今までアーバンに決めました、アーバンについて位置を決めております。この決めております施設計画というものを前提といたしまして、そして県、市とも機能分担ということで、いろいろと考えてみる必要もあろうかなというふうにも思います。しかし、アーバンで今決めております計画というものは、これは前提として考えておかねばならない問題であると思うのでありまして、その市内全体の問題についても、合わせてこの際考えてみる必要があろうかなというふうに思っておる次第でございます。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 野本議員から五点ほど御質問がございましたが、まず埋立地の地盤沈下及び津波、高潮対策についてお答えいたします。 長崎港元船地区では厚い軟弱な地層が見られましたことから、砂杭を打設するとともに、盛土による圧密を促進させる地盤改良を行っておりまして、現在、問題となる地盤沈下は見られておりません。また、常盤・出島地区におきましては、元船地区と比べまして軟弱な地層は薄く、盛土のみによりまして地盤改良を行うことにいたしております。高潮につきましては、過去に記録された最大潮位に、さらに余裕ある地盤高で施工することで対応いたしております。津波につきましては、長崎港沖合いに活断層がなく、これまで被害をもたらすような津波も記録されておりませんし、また、地震予知連絡会による観測強化地域、特定観測地域にも指定されておりませんので、特段の対策を講じる必要はございません。 次に、国道二〇二号飽の浦トンネルの現状と完成見通しについてでございますが、飽の浦トンネルは平成五年度本体工事に着手し、平成九年度の完成を目途に事業を進めております。しかし、その取り付け部の用地買収に一部難航している箇所がありまして、その早期解決に努力しているところでございます。 続いて、県道野母崎宿線の整備促進についてでございますが、飯香の浦地区は現在用地買収を行っており、今後も整備促進に努めたいと存じます。 また、長崎市千々町から三和町川原間は幅員狭小区間の解消に向けまして、三和町為石地区と長崎市千々地区で事業中でございます。為石地区につきましては、為石漁港の整備計画と調整を図りながら事業の促進に努めてまいります。千々地区につきましては、用地買収を終えた二百メートル区間において現在工事中でございます。今後とも地元の協力を得ながら整備促進に努力してまいりたいと考えております。 次に、西側環状道路、仮称「アンゼラスライン」についてでございますが、御指摘の未着工区間につきましては、現在着工している油木町-西町間の進捗を見ながら長崎市と調整していきたいというふうに存じます。 続きまして、長崎水害緊急ダム事業における未着工ダムの今後の事業計画と現状はどうかという御質問でございますが、長崎水害緊急ダムは、昭和五十七年の長崎大水害の翌年度に新規事業として採択されておりまして、この中で最初に着手した西山ダムにつきましては、本体工事も完成し、今後は周辺整備を進めていく所存でございます。また、中尾ダムにおきましては、本体工事もほぼ完成しておりまして、平成十年度までに運用を開始する予定でございます。本河内高部ダムは中尾ダムで代替水源を確保した後、着手することになりますが、現在、付けかえ道路工事の進捗を図っているところでございます。また、高部ダムの完成後の着手となります低部ダムにつきましても、既に調査を実施しております。雪の浦第二ダムにつきましては、技術的調査は地元の御協力により、ほぼ完了しているところでございますが、建設同意を得るまでに至っておりません。地元からの要望である産業廃棄物処理場の移転先等の問題解決と合わせまして、建設同意に向け努力してまいりたいと考えております。浦上ダムにつきましては、地質調査は既に完了しておりますが、雪の浦第二ダムの完成後の着手となりますので、今後はその進捗に合わせて進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) まず、道路行政の中の新長崎漁港臨港道路の完成目標年度についてお答えいたします。 新長崎漁港の臨港道路の全長七キロメートルのうち、鳴見町から畝刈町間の二期工事二・九キロメートルにつきましては、平成九年の供用開始を目途に建設を進めておりましたが、①施工時の騒音、振動等に対する地元住民の同意取り付けに日時を要したこと。②施工区間が特に急峻な地滑り地帯でもあり、特殊な構造の施工が必要であること等のため、供用開始は平成十年度となる見込みでございます。二期工事の平成八年度までの進捗率は七四・八%の予定であり、今後とも完成に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、水産行政の新長崎漁港区域の振興の中で、国際マリン都市構想の進捗状況はどうかというお尋ねでございます。 国際マリン都市構想のリーディングプロジェクトとして、県総合水産試験場を建設中であり、平成九年度より事業を開始することにいたしております。長崎大学の「海洋資源教育研究センター」、水産庁の「西海区水産研究所」につきましては、両施設ともマリン都市構想実現のために不可欠な機関であると考えており、その誘致に向けて強く努力をいたしているところでございます。 続きまして、以西底びき網漁業関連用地の利用計画を見直す時期ではないかという御質問でございます。 以西底びき網漁業関連用地の見直しにつきましては、同漁業が厳しい経営状況に置かれており、加えて国連海洋法条約の発効に伴う日韓、日中の漁業交渉が進行中であることなど、現時点では将来の経営について明確な見通しを立てることが難しいため、事態の推移を見極めつつ、用地の取り扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、「全国豊かな海づくり大会」を新長崎漁港で開催してはどうかという御質問でございますが、「全国豊かな海づくり大会」につきましては、今年、石川県において第十六回大会が開催されましたが、開催地は平成十三年まで決定されていると聞いております。水産県長崎として早期開催に向け、今後、関係機関に強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、長崎魚市場活性化のため、土曜日の検疫・通関業務を平日並みに取り扱うように働きかける必要があるのじゃないかということでございますが、検疫業務につきましては、現在十八魚種について事前の書類審査により土曜日でも対応が可能となっております。来年二月には新しいシステムが導入されると聞いており、これにより現在対象外となっているアマダイ、レンコダイ、マナガツオなどについても対応が可能になります。通関業務については、基本的に係官の立ち会いが不可欠であり、人員確保の問題があると思いますが、長崎魚市場の活性化のため、業界と協力して関係機関に要望してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) まず、中山間地域の基盤整備対策をいかに進めるかというお尋ねでございますけれども、本県は地形的な条件から見ましても、農業対策の大半が中山間地域対策と認識しておりまして、その対策として現在、第四次土地改良長期計画に沿いまして、農道や圃場の整備等を進めているところでございます。中山間地域の基盤整備につきましては、今後ともウルグアイ・ラウンド農業合意の関連対策の中で、特に小規模の整備も可能な中山間地域総合整備事業等を活用しながら、加速的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、水源涵養林の整備をどのように進めることにしているかというお尋ねでございますけれども、森林は水資源涵養のほか、御承知のように多面的で重要な機能も有しておりますけれども、特に水資源確保上、重要な森林につきましては、水源涵養保安林に指定いたしまして、伐採の制限、植栽義務等を通じまして森林の保全に努めるとともに、水源涵養ミニダム、治山事業等を実施しまして、保安林の機能強化を進めておるところでございます。また、保安林以外の水源涵養機能が高い森林につきましても、造林事業等によりまして森林機能の維持向上を図っているところでございます。なお、水源としての森林の重要性とその保全・整備の必要性に対する県民の理解を得るために、本年度から水源として代表的な森を「ながさき水源の森」に指定をすることにもいたしております。今後とも水源涵養林の整備につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、シカ、イノシシによる農作物の被害防止のため、どのような対策を講じているのかというお尋ねでございますけれども、御指摘のように最近、島や中山間地域でシカ、イノシシの被害が続発をしております。このため、農作物被害防止対策会議を開催いたしまして、関係市町村とその対応につきまして検討を行うとともに、県猟友会に対しましても、駆除についての協力を要請したところでもございます。被害対策といたしましては、防護柵等の整備に対する助成を行っておりまして、現時点で延長七十三キロメートルの柵を整備することにいたしております。また、新しい防除技術を確立するために国庫補助事業でソーラー式の電気柵、おり等の実証事業を諌早市において現在実施をいたしております。今後とも関係機関等との連携を図りながら、より一層効果的な被害防止対策を講じてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) まず、農林行政のうちシカ、イノシシの被害対策で、生息頭数の把握並びに適正頭数の管理はどのようになっているかというお尋ねでございます。 野生鳥獣、とりわけシカ、イノシシによります農林被害については、近年、大変深刻かつ広域的な問題となっており、効果的な被害防止対策の推進が急務であるということは認識をいたしております。そのため、野生鳥獣の分布や頭数等の生息状況について、最新の動向を把握するとともに、深刻な被害を及ぼさないよう適正な管理を行っていくことが重要であります。対馬ジカにつきましては、現在、国の補助を受けまして、最新の生息状況に関する調査と適正な管理方策の検討を行っておりますが、今後、他の地域のシカやイノシシについても、順次同様の調査・検討を進めていく必要があると考えております。被害防除の観点から、生息頭数を減らすために狩猟に加えて有害駆除による捕獲が必要となりますが、県としても適正管理の方針を示しますとともに、駆除手続きの迅速化、駆除体制の確保や隣接地域との協力等に関する指導・連絡調整に努め、被害地域において円滑かつ効果的な駆除ができるようさまざまな工夫をしていきたいと考えております。なお、この十一月に「県野生鳥獣管理対策連絡会議」というものを設置いたしたところであります。今後、こうした場を活用して関係部局間の連携を確保することにより、対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道行政のうち、南部広域水道整備計画案の策定の見通しはどうかということでございます。 平成二年九月に、長崎市や諌早市などの二市七町から知事に要請がありました広域的水道整備計画の策定につきましては、このたび南部広域水道の基本となりました長崎県水道整備基本構想の見直しを行いました結果、長崎・県央ブロックの水の不足量が十年程度、後年にずれ込むという見込みとなりました。このため関係市町と協議いたしました結果、目標年次を含めて抜本的な見直しが必要との認識から、改めて計画推進に取り組むことになったわけでございます。現在、県で計画の策定作業を進めており、今年度末を目途に計画案を策定する予定でございます。 ○副議長(小林克敏君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 南部広域水道の企業団設立についてのお尋ねでございますが、事業主体となります企業団の設立につきましては、現在、広域的水道整備計画の策定中でございます。その整備計画の策定に続きまして、企業団の設立に関する諸手続が円滑に行われますよう規約の作成等、必要とされる事項につきまして、二市七町に対し指導・助言等を行い、許可申請が出されましたら、速やかに対応し、この事業の推進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 県立の亜熱帯植物園事業についての御質問でございますが、議員御提案の「花とグルメの亜熱帯植物園構想」についてでございます。 具体的には園内の巡回バスとか、世界の植物写真展、定例イベントの開催、あるいは「ランの花ホテル」等、私どもかねて検討しているようなこと等もございます。先生の非常に意欲的で、熱意あふれる御意見でもございますし、活用できるものは活用いたしたいと思っているところでございます。ありがとうございます。 それから、野母半島、西彼杵半島の観光ルートの件でございます。 広域的な観点から観光客誘致を図るということは全く同じことでございます。そういうことで、私どもの県におきまして、本年度から「個性を生かした観光地づくり推進事業」等を実施しております。地元西彼杵半島北部においても、そういう大西海観光連盟が組織されておりますし、また野母半島におきましても、長崎市と南部の市町村から成るそういう結成の動き等もございますので、地元と連携を取りながら、より一層広域的な観光ルートの設定に努力いたしたいと思っているところでございます。 以上です。 ○副議長(小林克敏君) 野本議員-十六番。 ◆十六番(野本三雄君) それぞれ前向きの御答弁をいただいたわけでありますが、私はアーバンの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨日、同僚佐藤議員より関連した質問がありましたけれども、実は茂里町の「マイカル」出店計画と元船地区商業施設のスーパー「イズミ」との複合計画の問題が、どうも整合性という問題で競合するんではないかという話もあるようでありますけれども、これは早いもの勝ちで、早いところをどんどん受け入れていくということで、そういうことからしますと、「マイカル」が茂里町に計画したことを私は進めていっていいんじゃないかと、その後、県はじっくりと商業施設用地のところに競合しないようなことを考えればいいのでありまして、私は早いものはどんどん協力してやるべきじゃないかと、このような考えも持っております。答弁は要りませんけれども、どうぞひとつ知事初め関係理事者におかれましては、そういう意味でぜひ協力して、外から金が入ってくるわけですから、県で建設するわけじゃないわけでありますので、そういうところは大いに前向きにとらえていいんじゃないかと思うわけであります。 それから、防災工事については部長の答弁を了といたします。 道路行政について、飽の浦トンネル等が長崎市内では残っておるわけでありますけれども、答弁では積極的に進めていくということで、はっきりといつまでできるという話は聞けませんでしたけれども、相手もあることでありますので、了とせざるを得ないと思います。 そこで、この二〇二号の式見地区に、実は相川漁港があるわけですけれども、これがものすごいカーブであります。そこで事故等もありまして、死亡者も出ております。ここに実は仮称ですが、相川大橋というものを計画したらどうかと、検討してみたらどうかということであります。私も一応検討いたしまして、大体長さが三百メートルぐらいでありますし、事業費も基礎等に二十億をちょっと超えるぐらいで、幅員十二メーターぐらいの計画でありますが、そういうふうに試算もしてみました。ぜひこれは検討をしていただきたいということで御答弁をお願いいたします。 それから、西側環状線については長崎市と協議して進めていくということでありますので、これは先ほどの二〇六号との渋滞緩和でありますから、これは急いでやった方が一番緩和策には貢献すると思っておりますので、ぜひひとつ長崎市と協議して進めていただきたいと思います。 それから、水産行政の問題でありますけれども、この地域の以西底びき網漁業の対象地でありますけれども、ぜひひとつ部長の答弁のように検討して、この問題については早く売却できるものは売却するという形で見直しを急ぐべきであると思います。 それから、「全国豊かな海づくり大会」でありますが、これは昭和五十九年に先輩の古藤先生が質問をされまして、本来は平成九年の予定で進めておったわけでありますが、実は雲仙・普賢岳等の問題もありまして、これが九年は辞退せざるを得なかったということがありますが、今お聞きすると平成十三年までは既に決まっておるということでありますので、だから本壇で私は平成十四年に「全国豊かな海づくり大会」をぜひ開催してもらうよう、開催するよう働きかけてもらいたい、そのことについても前向きに考えるということでありますので、どうかひとつ積極的な御努力をお願いしたいと思います。 それから、農林行政については、それぞれ御答弁を了としたいんですけれども、例のこのシカ、イノシシ等の有害駆除について、一つの考えですけれども、やはりどうしても被害届けをしてから許可が下りるまでには早くても一週間ぐらいはかかると、この間に、ひどいのは一日でやられてしまうということがあるので、これをいかに短縮させるかということでいろいろ勉強しましたけれども、この県猟友会と行政とが年間事業計画を立てて年間契約をしておくと、そして申請は県猟友会からするということになれば直接できるわけですから、こういう計画を立ててやっていくということを考えたらいかがかと思いますので、この点についても幸いに連絡会議ができておりますから、大いに今までよりも前に進むと思いますが、この点について検討する考えがあるかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(小林克敏君) 十六番議員、答弁を先にさせます。 ◆十六番(野本三雄君) -ああ、そうですね。それでは答弁をお願いいたします。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 相川地区の急カーブの解消についてでございますが、この相川地区は一次改良済みでございまして、早急な工事着手は厳しいと考えておりますけれども、今後検討はしてまいりたいと思います。当面は現道での安全対策を講じていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) シカ、イノシシの駆除対策の実施につきまして、県猟友会と年間契約等をしたらどうかということでございますが、御指摘の方策を含めまして、地域に見合った駆除体制や、円滑な駆除を行います仕組みの確立について、先ほど申し上げました「野生鳥獣管理対策連絡会議」、この中で検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○副議長(小林克敏君) 野本議員-十六番。 ◆十六番(野本三雄君) もう一点、水道行政について。 水源開発で、第一日目に石本議員よりダムのかさ上げという問題での話がありましたけれども、川谷ダムはそういう検討をしているわけでありますが、全県下的にそういう対象になるダムのかさ上げがどの程度できるのか、できないのかの検討をやっていただきたいと思うわけですが、その点についても御答弁をお願いいたします。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) かさ上げの件でございますけれども、現在、県の補助事業といたしまして、二十一基のダムを施工・調査中でございますが、この中には昭和三十七年に完成いたしました萱瀬ダムを十四・五メートルにかさ上げする再開発事業を実施しておりますし、また、本河内の高部ダムにつきましても、四・七メートル高いコンクリートダムを今のアースダムの上流に築城する予定でありまして、全国的にも施工事例が少ないわけでございますが、既存ダムのかさ上げは議員御指摘のとおり水源確保の有効な一方法であるというふうに思っておりますので、このため今年度から完成しているダムを対象に、かさ上げ等を効率的、有効的な水源確保のさまざまな手法につきましての可能性を、調査・検討いたすことにいたしております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 十六番。 ◆十六番(野本三雄君) ありがとうございました。 それぞれ前向きな御答弁をいただいたと受けとめております。 実は観光行政について、野母、西彼杵半島観光ルート構想の中で、昨日も同僚西川議員より話がありました「道の駅」の問題ですけれども、これは答弁は要りませんが、この野母崎の亜熱帯植物園のところは駐車場がどうも不足するようでありますから、ぜひこの「道の駅」、あるいは外海町の夕陽ケ丘というところがありますが、ここにもぜひ適用される部分じゃないかなと、もちろん町が先にならなきゃいかぬわけですが、そういう御指導をいただきながらお願いいたしたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小林克敏君) 末吉議員-四十番。     〔関連質問〕 ◆四十番(末吉光徳君) 野本議員の水資源涵養林の整備についてに関連して質問をいたしたいと思います。 この立派な山を守るというか、木を大切にするというか、木が植わってないところに木を植えるとか、いろんな意味で森林というか、木が山に植わっているということがいかに大事かということを知事にも十分わかってもらっていると思いますが、私は今言われている木を切って、売っても労賃もないと言われるぐらい木が安いわけですので、そういう安いときには外国の木とか、よその県の木を買って、使って、自分の県の木はなるだけ切らないと、三十年ぐらいの木が一本千五百円ぐらいしかせぬと、同じ木で十万円もする木もあるわけですので、ここでは我慢をして、なるだけ木を切らないというようなやり方が、将来その木が高く売れるし、水資源の確保という面からも非常に大事だというようなことで、その木を切っても採算が合わぬのであれば、あと植える金もないわけですので、切らずに頑張ると、そのためには国か、県か、国民全部がそれを援助して切らないようにするということが大事じゃないかと、こういうふうに思うわけです。千々石町の人が水を長崎にただでくれたというのも、私は千々石町の上に立派な大きな木がいっぱいあるんじゃなかろうかなと。そして私は雲仙道路をいつも通ると、子供のときから大きなヒノキなんかがありますが、これが切られて、これが喜ばれて、採算が合っているんであればいいけど、採算合わぬのに切られてしまっているというよりも、いい立派な木を眺めて走るということも非常に金にかえられない、いい面があるわけですので、私は木を切らなくても、山を持っている人、山を守っている人たちが生活できるような対策をしてやるのが大事じゃないかなと、こう思うわけですが、山に木がないと漁業の振興もないという話も聞くし、いろんな意味で財源を確保して、長崎県だけでも山に植えた木は切らないと、そしてあいているところにいっぱい植えるという運動をして、この水資源を守る、生活しやすい環境を、いい子供たちが育つような環境を保つという意味からもやったらどうだろうかと、こういうふうに思うわけですが、知事はどんな考えを持っておられるか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) やっぱり植林というのは、成熟したときには、それを売却することによって生活を保つというのが植林をしている業者の方々の願いである、そのために植林をしていると思うのであります。しかし、森林というものが持っている機能というものは、議員が御指摘のように、別に重要な保水の機能というものを非常に多く持っておるわけであります。だから、そういう意味で、ある一定の地域というものを水源涵養森林として、これを指定して、そこの地域の森林についてはしっかりと保っていくということは大事なことであろうと思いますが、全般的な問題として森林についてということに相なりますと、なかなか難しい問題になってくるかと思いますので、その辺のところは十分議員の御指摘のことは踏まえまして、今後、森林行政に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 四十番、時間がありません。 ◆四十番(末吉光徳君) 私は林業をする営業の上からも切らぬ方がいいんじゃないかと、銀行に金を貯金しておっても金利はつかないわけですので、木が大きくなることが金利以上に得をするんじゃないかという考えもあるわけですので、なるだけ我慢をして、雨が降れば木はじゃんじゃん大きくなるわけですので、夜寝とっても木は大きくなっているわけですので、銀行に金を貯金するよりも、木をそのままにしとった方がより増えると、採算面からも切らない方がいいんじゃなかろうかなという考えを持っております。 終わります。 ○副議長(小林克敏君) 中山議員-十四番。     〔関連質問〕 ◆十四番(中山功君) 野本議員の外環状線の促進について関連して質問させていただきたいと思いますが、この外環状線の必要性については長崎半島の交通渋滞の一つの大きな緩和策になるわけでございますので、この辺の認識については知事の先ほどの答弁で結構なんですけれども、ただ一つ気になるのは、嫌われた環状線であったと、確かにこれについては反対が一部にあったということは聞いているわけでございますが、我々がお願いしている柳田から田上間については都市計画決定して二十年以上なるわけでございますが、反対は一回もやってないことをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。 先ほど答弁の中で幹線道路協議会を開催して、国、県、市で協議していくということで答弁がありましたけれども、実は今年の六月議会での私の答弁にも同趣旨の答弁をされているわけでございます。その間、六カ月間ぐらいになりますので、この間にいろいろ調査をしておったというふうに私は解釈をしておるわけでございまして、この幹線道路協議会をいつ開くのか、時期についてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 幹線道路協議会につきましては、来年なるべく早いうちに開くということで九州地建の方、事務局であるところでございますが、要請しております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 中山議員-十四番。 ◆十四番(中山功君) はっきり今土木部長の方から、来年の早い時期に開くという形で時期の明示がありましたので、一つの前進というふうに受けとめておきます。 これにつきましては、市の方も積極的に取り組もうという姿勢を持っています。私の考えでございますけれども、この柳田から上戸町、上戸町から田上間ですね、この辺を市と県でうまく案分して事業を進めれば、さらに早くいくんじゃないかと思います。そういう形で、この事業化に向けて特段の配慮をいただきますように要望して終わります。 ○副議長(小林克敏君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は一時三十分より再開いたします。     -- 午後零時十六分休憩 -- -----------------------     -- 午後一時三十分再開 -- ○副議長(小林克敏君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。松島議員-八番。 ◆八番(松島世佳君) (拍手)〔登壇〕平成会の松島世佳であります。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 本議会の十一番目の登壇になりますので、一部重複するところが出てくるやに存じますが、御容赦をいただきたいと存じます。 第百三十九回臨時国会の所信表明演説の冒頭で、橋本総理は、「相次ぐ官僚の不祥事を踏まえ、行政に対する信頼を失墜させる事例が続いたことはざんきにたえない。政治の責任を痛感する。」と遺憾の意を表したわけでありますが、我が長崎県においても、相次ぐ逮捕劇、県庁舎内の家宅捜索と、一連の不祥事により県政に対する県民の信頼を失墜させたことはまことに残念であります。高田知事のイメージは、クリーン、誠実であったと思います。そのイメージがもろくも崩れ去り、県民にとって何とも許しがたい事態に発展しているわけであります。(発言する者あり)今回の不祥事件が起きた背景には、高田県政の長期にわたる気の緩みなどの弊害としてあらわれてきたのではないかと危惧するものであります。そこで、今後どのような姿勢で県政推進に当たっていかれるのか、知事の真摯な所見を冒頭にお伺いをいたします。 次に、島原地域再生行動計画、通称「がまだす計画」についてですが、地元島原においては、忘れかけていたこの「がまだす」という言葉が、島原地域再生行動計画の愛称「がまだす計画」の策定に取り組むという知事の固い決意のもとに、「復興元年」のこの平成八年にあざやかによみがえっております。私が生活し、活動の拠点としている島原半島の至るところでも、あいさつで「がまだす」、乾杯で「がまだす」、万歳で「がまだす」ということが定着しつつあるように感じられます。また、十月に県内初の地ビール販売を始めました島原名水「ブルーワリー」の方でも、ビール名を「ガマダスビール」として、現在積極的に事業展開がなされております。さらに、島原市内の商店街の空き地店舗対策の一環として、「がまだす商人」の募集がなされているやに聞いております。このように半島内のあらゆるところで「がまだす」という言葉が湧水のようにあふれ出ております。したがって、この「がまだす計画」策定への取り組みが地域住民の意識の中にこれほど入り込んで、復興、振興の一翼を担っているキーワードは、これまでの各種の地域振興計画策定には見られなかったものであります。これまでに建設、農林、水産、商工観光、生活文化の各専門部会で、二十四回に及ぶ会議が開かれております。官民合わせて三百四十八名の部会員が英知を結集して、終始熱心な議論が交わされ、この計画の策定に汗を出しております。先般、この中間報告案が深江町において開催された策定委員会で、各部会長から報告がなされ、この計画もその姿がある程度示されたのではないかと思う次第であります。思えば、この雲仙・普賢岳災害も丸六年を経過したわけであります。一口に六年と言いますが、日数で言いますと、二千百九十日、時間にすると五万二千五百六十時間が経過したことになります。過去これだけ長期にわたって災害にさいなまれた地域は全国に存在したでしょうか。この長い、長い時の流れは、知らず知らずのうちに島原地域に深刻な影響を及ぼしてきていることは、御承知、御案内のとおりでございます。 例えば、島原半島の人口は、噴火災害直前の平成二年の国勢調査と昨年の国勢調査を比べてみますと、九千三百四十人、五・三%も減少しております。これは長崎県全体の人口減少の五二%にも達する大きな数字であります。 また、県下でも有数の、しかも地域の基幹産業である農業については、平成二年と平成六年の農業粗生産額を比較してみますと、島原市が二九・七%、深江町が一五・一%、半島全体では金額にして五十二億円の大幅な減少となっております。 水産業については、全国的な傾向でもありますが、島原地域を含む有明海全体でも漁獲量が激減しております。平成六年の生産額で、噴火前の水準より約五割、五十三億円もの大幅な減少となっております。 さらに農業と並んで地域の重要な産業であります観光業の低迷も深刻なものがございます。宿泊観光客数は、平成二年の調査では三百六十三万人であったものが、平成七年は二百九十七万人と六十六万人の減少で、一八・二%も減少しているわけであります。今後は、このような深刻な影響をこうむった地域経済を立て直し、この五年間に失われた九千三百四十人の人口を呼び戻し、新たな観光資源の開発等によって人を呼び込むことが最大の課題であろうかと考えております。 ただ、我が島原半島の地理的条件を見てみると、長崎県は日本の西の果て、しかも、島原半島はその南の果てという悲しいかな交通アクセスの観点から非常に厳しい条件のところであることは間違いないと思うのであります。そのためにも交通網の早期整備が叫ばれている現状であり、県におかれましても、地域高規格道路、島原深江道路、広域農道の早期整備、袋小路性を解消する島原・天草・長島架橋構想の推進に鋭意取り組まれているところでございます。しかしながら、一転、島原半島の歴史をひも解いてみますと、我がふるさとは全国に誇るものが、あるいはこの地域にしかないものを持ち合わせております。室町時代、ポルトガル船が長崎港に入港した四年前の一五六七年、既に島原半島の口之津港に入港をして、異国文化にいち早く触れた地域でもあります。その南蛮文化がここから東へさまざまな形で流れていったところであります。また、キリシタン弾圧が始まった安土桃山時代の末期、有家町にあったセミナリヨの生徒によって日本人初の銅版画がつくられたそうであります。先般、その復刻版が複製され、公開されたのは御存じのことと存じます。さらに、その後の禁教令によりまして、一六三七年に「島原の乱」が起こったことは既に御承知のとおりでございます。このように、かつては一時代の文化等に多大な貢献をなし、各種の情報発信を行ったすばらしい歴史的な遺産を抱える地域でもあります。その島原地域が島原大変以来、約二百年ぶりの平成の大噴火により、長期間にわたる災害に苦しめられ、その都度、全国に名をはせるとともに、温かい御援助を至るところからいただいたわけであります。ある意味では、災害という特殊なものでありますが、再び全国の、あるいは歴史の表舞台に登場しているといっても過言ではないと存じます。この機を逃さず、また、噴火活動が終息したこの平成八年に、「がまだす」の旗を翻し、この計画に取り組まれていることは、まことに時宜を得たものであり、最終報告に向けて、実のある協議を重ね、実行力のある計画策定を切望するものであります。たしか、この計画の実施期間は、平成九年度から十三年度までと認識しております。だとするならば、平成十三年は、二十一世紀のスタートとなることを念頭に置いてこの計画を策定すべきであります。このような視点から、次の八点について知事並びに関係部長の御所見をお伺いしたいと存じます。 一、先ほども申し上げましたが、間もなく二十一世紀です。地域住民が快適で、安全に、楽しく働く環境を整備するためには、高度なネットワークを使った多種多様なシステムを構築することが重要になってくると存じます。そのためにこの際、島原半島を高度情報化の先進的なモデル地区としてパイロット事業を実施していくことが重要であると考えるが、島原半島の高度情報化の推進についてはどのように取り組もうとなされているのか、お伺いをいたします。 二、農業問題についであります。 この問題につきましては、先輩八江県議の方より詳しく質問もあっておりますので、一点だけ私の方からも質問をさせていただきます。 島原半島の畑の基盤整備でございます。 従事者の高齢化、後継者不足、農業問題についてどうも基盤整備が半島においても遅れている。約一割しかまだ耕地整理がなされてないように感じます。そこでお伺いをいたします。畑地の基盤整備を促進するため、現行の県費補助率のかさ上げをぜひしていただきたい、その考えがないかどうかでございます。 三、水産業についてみると、土石流による漁場の荒廃と資源の減少で、平成六年の漁獲量は噴火前と比べ、有明海全体では六〇%、島原市、深江町では四六%に減少をいたしております。漁業者の経営安定を図るだけでなく、ガンバ、ガネ、ヒラメ等地域住民に親しまれてきた水産物を噴火前以上に増加させ、住民に供給することが必要であります。荒廃した漁場と減少した資源を早急に回復させるためには、種苗の放流や漁場の整備を積極的に実施することが重要と考えるが、部長の御所見をお伺いをしたい。あわせて、漁協等の合併の進捗状況についてもお聞かせ願えれば幸いであります。 四、商工業対策の中で、島原手延そうめんについてでございますが、生産量全国第二位を誇る本県の重要な地場産業であることは皆様御承知のとおりであります。島原半島、特に、有家町、西有家町にとっては、業界の発展がすなわち地域の発展につながっているといっても過言ではありません。しかしながら、産地の現状を見ますと、奈良県三輪の下請体制、ブランドの不統一、組織の未統一など、解決に向けて取り組んでいかなければいけない問題がたくさん山積をいたしております。愛称「がまだす計画」の中で、この官民一体となって「がまだしていこう」というこの時期に、業界が大同団結して産地の振興を図ることが必要であると存じますが、産地組織の統一について御所見をお伺いをしたいと存じます。 五、大型店の出店対策についてお尋ねをいたします。 普賢岳の噴火災害以来、島原半島における各産業が重大な影響を受け、地域経済が低迷していることは周知の事実でありますが、商業分野においても例外ではありません。具体的な商業統計の数字で申しますと、昭和六十三年六月一日と平成六年六月一日の比較でございますが、まず商店数におきましては、島原市において二百十二店の減少、率にしまして二三・五%の減少であります。また半島全体では一四・三%の減と、県平均の八・八%減を大きく上回っております。このような状況下にあって、昨今は低金利を背景とした設備投資意欲と規制緩和の波が相まっての大規模小売店舗、すなわち大型店の進出が目立ってきております。現在、島原半島には調整中のものも含み、三十一店舗の大型店があります。地域的には島原市に十四店舗、南高来郡に十七店舗、届け出時期を見ますと、平成四年以降の法改正後、島原市内に三店舗、南高来郡には七店舗という進出状況であります。この中で特に目をひきますのは、県内十六の共同店舗のうち四店舗が存在するということでありまして、島原市の一番街プラザ、口之津町の口之津ショッピングセンター(サンピア)、国見町の国見ショッピングセンター、北有馬町の北有馬ショッピングセンター(パロス)があります。現在、西有家町にもショッピングセンターの開設準備が進んでおります。とりわけ平成六年五月一日以降のいわゆる規制緩和措置以降、原則自由である一千平方メーター未満のスーパー等の進出は四店舗もあっております。さらに本格的な大型店の九州ジャスコが有家ツインプラザという名称で七千平方メーターを超える規模により平成九年の春の開店に向けて準備中であります。これは島原半島で最大級の大型店であり、現在の商業拠点である島原市と口之津町の中間に位置することから、新たな商圏の形成が予想され、地域間競争の激化につながるのではないかと考えております。そうなりますと、普賢岳噴火により大きな打撃を受けてきた既存の商店街にとりましては、まさにダブルパンチといった形で存亡の危機にさらされているといっても過言ではありません。そこでこのような状況を踏まえながら、次のことをお尋ねをいたします。 一、既存商店街の活性化を図る上で、行政の果たす役割は大きいと考えているが、県は島原半島の商業の活性化を図るため、どのような取り組みを行っているのか。また大型店対策としてどのような取り組みを行っているのか。 二、今後、島原半島の商業活性化についてどのような考え方に立って施策を推進していくつもりか、お尋ねをいたします。 五、国立公園雲仙復興についてであります。 これは奥村県議の方から既に質問があっております。緑のダイヤモンド計画についてでございますが、平成九年度の新規採択について、国に要望をしていると聞いておりますが、この事業を活用して、雲仙でどのような整備を行うのか。さらにその検討状況を御説明願いたい。 六、キリシタン文化史跡を生かした観光開発についてであります。 島原半島は、「島原の乱」という全国的にも有名な歴史的事実があり、各町にも原城跡に代表されるキリシタン史跡が数多く残っております。このような貴重な史跡を観光資源として活用することは、島原半島に観光に魅力を加えることになるものと考えます。去る十一月十七日と十八日に島原市で「全国かくれキリシタン研究会」全国大会が開催され、あわせて専門家による史跡の視察研究が実施されましたが、この全国大会の開催は、島原半島内の豊富なキリシタン文化を再認識し、観光振興に生かしていく上から、まさに時宜を得た大会であったのではないかと考えるものであります。今後、半島内に散在するキリシタン史跡をめぐるルート形成など、新しい観光資源化をどう考えておられるか、御所見をお伺いをしたい。 七、大野木場小学校でございます。深江町立大野木場小学校は、平成三年九月に発生した大火砕流により校舎、体育館とも焼失するという惨事に見舞われ、子供たちは現在も仮設校舎での授業を余儀なくされております。平成三年当時一年生だった子供たちは、現在六年生になっております。本校舎では、二カ月足らずしか学ぶことなく、来春三月に卒業していくことになるわけであります。同校の再建については、設置者である深江町が行うものであることは十分承知しておりますが、再建事業が進捗していない状況であり、県教育委員会にも町の方から報告があっていると思いますが、県教育委員会としては、現状をどう認識しているのか、またどのように対応していくのか、教育長にお伺いをいたします。 八、三県架橋と地域高規格道路、九州西岸軸構想についてであります。 九州西岸軸構想は、長崎市から島原半島、熊本県天草、鹿児島県長島を経て鹿児島市に至る九州西岸地域を、長大橋を含む広域基幹道路で結ぶことにより、地域内外との交流を拡大し、地域の持つ豊かな自然を生かしながら一体的な発展、活性化を図ろうとするものであると認識しております。この九州西岸軸の骨格となる地域高規格道路の「島原道路」と「三県架橋」についてお伺いをいたします。 島原道路についてですが、現在、島原市秩父が浦から深江町までの島原深江道路と、島原市下折橋町から同市出平町間の二区間においては、整備区間の指定を受け、事業中であります。また、島原市秩父が浦町から同市下折橋町までは、調査区間に指定され、整備区間への格上げに向けて調査が進められると伺っております。 このように、島原市、深江町においては、関係者の御努力により進捗が見られますが、やはり諌早市まで早く結ぶことが肝要であると思っております。そこで、県は諌早市までの、そして深江から口之津までの整備についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、三県架橋についてでございますが、島原・天草・長島架橋構想については、島原地域の半島性を除去し、同地域の交流促進、産業振興に大きな効果をもたらすと認識しており、この実現に大きな期待を寄せているところであります。県や地元市町村等で構成する「島原・天草・長島架橋建設促進協議会」では、かねてより構想実現に向けた取り組みが続けられていることは承知しておりますが、当協議会が発足して十年近く経過しており、その成果が問われるところであります。 また、同架橋は、明石海峡大橋を上回る長大橋となり、国家プロジェクトとして推進されると思われるが、国家財政を見ると、国債発行残高が累積をして、来年三月で二百四十兆円を超えると見込まれておること。今後、高齢化社会の進展により、福祉費等が増大することにより、大型プロジェクトに対する投資が大きく抑制されてくるのではないかと懸念される。そこでこれらの点を踏まえ、三県架橋の必要性と現在までの進捗状況、さらに国家財政が厳しくなる中で、今後、県としてどのような方針で取り組むのか、お尋ねをいたします。 次に、あえて移転問題と申し上げます、県庁舎問題であります。 県庁舎の建設については、民間の有識者からなる「長崎県県庁舎建設懇談会」が設置され、去る五月十七日に、「県庁舎の建設に関する提言」が知事に提出されているが、この中で県庁舎として望ましい建設場所については、現在地を基本とするという提言がなされている。 また、議会においては、本年二月に、「県庁舎建設特別委員会」が設置され、現在までに参考人からの意見聴取、候補地の視察、他県の調査等に行って現在審議中であると認識している。新聞記事によると、特別委員会の方向としては、魚市跡地にという意見が多いというふうに報道されております。 私は、県庁舎の場所を議論する場合に、最も重要なことは、二十一世紀をにらんでの基本的な県独自のコンセプトをはっきりさせ、強力な知事のリーダーシップを発揮しなければならないと思っております。今、この長崎市を見た場合、政治、経済ともに閉塞された状態にあると思う。この状態を打破するには、県庁舎を長崎市から県央地域へ移転させることがいいのではないか。それにより新たな活力が生まれ、県全体が発展していくと考えております。また、建設場所の選定には、広く県民の意見を聞くべきだと考えております。 そこで知事に次の二つの点についてお伺いをいたします。 一、民間懇談会の提言及び特別委員会の審議状況について、知事はどう受けとめているのか。また、今後どう対応していくのか。 二、広く県民の意見を反映させるために、県民投票を行うつもりはないのか、今一度お尋ねをいたします。 最後に、女性の地位向上についてであります。 去る十一月二十七日、島原地裁の林 豊裁判長は、原告である芝信用銀行の女性十一人に、課長職の資格があることを確認し、差額賃金計約一億円を支払うように命じました。日本全体では、六千万人有余の労働者のうち三分の一弱の約二千万人が女性であります。このような社会的背景を踏まえ、我が長崎県における官民ともに女性の管理職登用が少ないように感じられるが、いかにこの点どのように考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたい。能力ある女性の登用を期待をして、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕多岐にわたる松島議員の御質問でございます。残余の部分については、各担当の部長からお答えを申し上げたいと存じます。 まず、今回の県におきます土木事務所長を頂点とするこの不祥事件が起きましたことにつきましての御指摘であります。 今回の職員の公務員としての自覚の欠如のために不祥事件が生じましたこと、まことに遺憾であり、県議会を初め、県民の皆様に対しておわびを改めて申し上げる次第であります。 私は常日ごろから県民の信頼なくしては県勢の発展はあり得ないという信念のもとに、絶えず公務員としての自覚を促し、業務の適正な執行も期してまいったところでございます。特に、新規の採用職員に当たりましては、その採用時の訓示には私はもう毎年必ず出席をいたしております。そして必ず言うことがございます。それは公務員としての倫理を強く新規の職員に訴えておるのと同時に、私は倫理観というのだけを訴えたのではなかなかにそれが気持ちの上で浸透をしないという部分もあろうかと思いますので、自分で損得勘定も考えなさいということもしっかりと言っております。わずかなことのために、あと四十年、五十年と勤めていくこの役所というものとおさらばをしなければならないと、しかも、それは長い間に家庭というものも持ち、子供も持ち、そういうものを持っている者が、ちょっとした気の迷いのために、いろいろなわずかなもののためにそういった年金、あるいは退職金というものも棒にふるようなことになれば損得勘定にいかに差があるかということを私はくどく訴えておるのであります。このことは若い人には私は理解が早くいくだろうと思うのであります。しかし、本当は公務員としての職務の倫理観というものをしっかりと持つことが大事だというのが本来であろうと思います。そして、殊にこういう厳しい環境下でもありますだけに、職員に対する、公務員に対する目も厳しいのでありますから、私どもはそのことを一層自戒をしなければならぬと思っております。御指摘の中で私が長い期間に知事をやっておるということからくる弊害もあるのではないかということの御指摘であります。長いことやっていれば、やはりそこにおごりとか、あるいは緩みとか、それから慣れとかと、こういう問題が出がちであるのは、そのことは強く戒めなければならないと思います。私自身もそのことはみずからよくわきまえておるつもりであります。そしてそのことについて私もしっかりとそういうことのないように常に自戒をして努力をしてまいったつもりでありますけれども、今回、不祥事件が起きましたことにつきましては、本当に申しわけないことであったというふうに思っております。 それから、雲仙岳についてのいろいろな「がまだす計画」についての御質問がありました。 これはそれぞれの部分については、それぞれの担当の部長からもお答えを申し上げさせていただきたいと存じますが、私はこの「がまだす計画」というものについては大変に期待も持ち、この運動というものに強く私は拍手を送りたいと思っておるのであります。と申しますのは、やはりあれだけの災害を受けた、あれだけの災害というのは、今議員は二百年ぶりの災害ということをお話になりました。私もそういうことをしばしば申します。しかし、災害の規模から申しますと、これは太田教授の言をおかりしますと、あの山にとっては四千年ぶり、五千年ぶりの災害だと、そう申しても決して過言ではない災害でありますと、二百年前の災害の規模と今度の災害の規模はまるでけた違いでありますということを太田教授は言うのであります。したがって、災害の規模からいいますと、四千年、五千年ぶりの災害であったというふうに理解してもいいと思うのであります。そのくらいの災害でありましただけに、議員から御指摘がありましたように、水産業、商工業、それから人口の減というように、多々これが災害を受けている部分がありますことは、これはやむを得ないことであったと思います。しかし、皆さんの御期待にもこたえて、基金もしっかりとらなければいけないということから、基金の確保もできました。いろいろな災害対策も国もしっかりとやってくださいました。そうやって災害の復興事業、あるいは住宅、あるいは農地回復、そういった道路の整備という問題もかなり整備されてまいりました。しかし、まだまだ御指摘のように水産の部分、あるいは商工業の部分、いろいろとまだ回復していない部分がございます。そういう部分等を含め、人を多く集めるということのために、がまだすという民間の方々が中心になり、むしろそこに参画をして、その意見を吸い上げて、そしてみんなで自分のふるさとは自分の手で復興しようというあの動きというのは、今までの県内の各地の動きの中でも決してなかった動きであります。私はこれこそ本当に地方自治と申しますか、自治の原点があそこにあるというような気がするくらい、私はあの動きについて、運動について大変に勇気づけられもし、また喝采も送り、また支援もしていきたいと、こういうふうに思っておるのであります。今後とも各方面にわたっての御指摘の点については、それぞれの分野において努力をしてまいり、できる限り「がまだす計画」というものもしっかりと打ち立てて実行し、そして九千人失われた、この島原半島から少しでも数多く、そして前よりももっと多くの人が住めて、水清き、緑あふれる島原半島をまたつくりあげてまいりたいと、かように存ずる次第でございますので、よろしく御支援のほどを賜りたいと思う次第であります。 それから、県庁舎の移転の問題についてのお話でございます。 この県庁舎の移転につきましては、これは非常に事柄が大きな事柄であります。極端な大げさなことを言えば、百年の大計ともいうべき事柄であります。したがって、これは慎重に検討もしていかなければならないということで、「長崎県県庁舎建設懇談会」というのを設けまして、民間の有識者二十四名の方々で構成をしていただき、平成六年十二月に設置して御提言をいただくまでの間の一年四カ月の間、熱心に御論議を各方面からいただいたのであります。そしてこの御提言もちょうだいもいたしたのであります。また一方、これと並行して県議会におかれましても、本年二月に、「県庁舎建設特別委員会」を設置され、県民から選ばれた県民の代弁者としての立場から、参考人からの意見聴取、候補地の視察、他県の調査等を、現在までに六回の委員会活動を通じて、これまた熱心に御論議もいただいたのであります。この間、大村、あるいは諌早、あるいはその他の地域における代表の方もお呼びいただき、そして御意見等も聞きながら、この御提言もちょうだいもいたしたのであります。今後はしかるべき時期に、基本理念、建設場所、規模、機能などを盛り込んだ基本構想を策定をしてまいりたいと思う次第であります。民間の識者の方々、そして議会の御意見等もちょうだいもいたしておりますので、私としましては、いつの時期か、皆さん方のこの御意見というものを参考にさせていただいて、そしてやはりこの庁舎の位置等につきましては、総合的な見地から決めていかなければならない時期がくるのではないかと、かようにも存じておる次第であります。こうやって県庁舎の位置というものが決まることによって、ほかのものの位置というものも決まってくるということでありますので、建てる、建てないの時期というものを、その時期はそれは一応別というのはおかしいのでありますが、そのことはそれとして置いて、場所を早く決めるということはやはりひとつの見識であろうと思うのであります。そうやって、ほかの施設との関係の調整をするということも必要であろうとも思うのであります。そういう意味におきましても、場所と申しますか、そういうものについてはできるだけ早く、できるだけと申しましても、ここ一年、半年ということに相なりますか、それから先になりますか、それはわかりませんが、もう早い時期に、できるだけ早い時期にでも場所は決めさせていただかねばいけないのかなという感じは持っておるのでありますが、これも皆様方と御相談しながら、それも決めさせていただきたいというふうに思っておる次第であります。時期については、決して今は申し上げる段階ではございません。 ○副議長(小林克敏君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 島原半島の高度情報化の推進についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、島原半島の市町村におきましては、一部の町を除き島原地域広域市町村圏組合のコンピュータとのオンラインによりまして、住民登録など各種業務の情報処理が進められております。 また、島原市では、インターネットのホームページを開設し、火山に関する情報、観光やまちづくりに関する情報を発信するなど、高度情報化に向けた取り組みがなされております。 県におきましても、防災行政無線に衛星系回線の整備による送受信システムの充実を図っておりますが、島原半島におきましては、民放テレビ放送難視聴解消事業への助成、あるいは災害を機にいたしまして、島原受信火山観測所からの普賢岳の震度情報を迅速に関係機関に伝達する緊急情報伝達システム、普賢岳噴火災害による土石流や火砕流の発生等を監視するための映像ネットワークシステムの整備などを行っております。 今後とも、島原半島におきます民放テレビの難視聴地域の解消を図るとともに、現在、熊本県の金峰山から一時的に発信されております県域放送を、もとの眉山からの発信にするように、放送事業者に働きかけてまいりたいと思います。 また、地域により格差がございます通話料金の県内同一料金への是正についても、引き続き国等へ要望してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、島原半島の高度情報化について県としても積極的に取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、三県架橋構想の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 島原・天草・長島架橋構想につきましては、平成九年春をめどに国において策定作業が進められております次期全総計画への明確な位置づけが重要でありまして、同架橋建設促進協議会で構想ルートの上空視察及び島原におきます構想推進大会の開催、そしてまた東京におきましても、構想推進懇談会、あるいは構想推進大会を開催するなどいたしまして、強力な取り組みを展開しているところでございます。 最近、御指摘がありましたように、特に、国家財政が厳しくなりまして、投資対効果というようなことも云々されてはおりますけれども、島原・天草・長島架橋構想は、九州縦断自動車道、九州横断自動車道と九州の外周を大きく一周する高速交通体系を形成する、いわゆるいつも知事が言っております「丸に十の字」の交通ネットワークを形づくり、九州の一体的浮揚及び国土の均衡ある発展に資するものであるということから、国家的にも重要なプロジェクトであると認識しております。そのような観点からも、関係省庁へ三県架橋の必要性を強く訴えてまいっております。 また、最近第五の国土軸ということで、西南国土軸というような話が出てきておりますが、この新たな国土軸の考えが進んでいくならば、三県架橋もこの中にしっかりと位置づけられるよう努力をしていきたいと考えております。なお、本年度に引き続きまして、建設省におきまして、三県架橋などを対象にいたしました新交通軸調査の概算要求もなされております。今後とも早期実現に向けた取り組みを続けてまいります。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) お尋ねの畑地の基盤整備を促進するために、県費補助率をかさ上げできないかという問題でございますけれども、農業生産基盤の整備につきましては、担い手の育成を図る上からでも重要でございまして、「第四次土地改良長期計画」に沿いまして整備を進めているところでございます。 特に、島原半島地域は、御指摘のように、畑作農業が盛んでございますけれども、畑地の基盤整備が遅れていることもありますことから、関係市町と協力をしながら、今後は積極的に整備を推進をしてまいりたいというふうに思っております。 地元負担軽減についてでございますけれども、先生のお話にもありましたように、さきに八江議員の御質問に対しまして知事よりも御答弁を申し上げたところでもございますけれども、県といたしましては、財政事情を勘案いたしまして、また他県の状況も考慮しながら引き続き検討をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 水産業対策についてお答えをいたします。 有明海における種苗放流につきましては、水産試験場等においてトラフグ、ガザミなど地域特産魚の放流技術開発の研究を行うとともに、地元漁協が行う放流に対しまして、雲仙基金等を活用して積極的な助成を行っており、放流量は災害前に比べて倍増をしております。この結果、放流魚種の漁獲量は回復しつつありますが、災害前の水準にはまだ達しておりません。 次に、漁場整備でございますが、従来から公共事業等によって計画的に実施しておりますけれども、特に、土石流の堆積により漁場機能が低下した海域の復旧を目的として、今年度県単独事業で「有明海漁場復興実証事業」を実施しております。この事業の内容は、構造の異なる魚礁を設置し、えさとなる生物の発生や海藻の着生等の効果調査を実施するもので、この結果を踏まえまして、公共事業の採択を働きかけてまいりたいというふうに思っております。 それから、漁協合併の推進でございますが、種苗放流、漁場整備、資源管理型漁業を一層進めるためにも、「がまだす計画」にも掲げられております漁協合併が不可欠であると考えております。 島原半島においては、昨年九月に有明町漁協、今年四月には小浜町漁協がそれぞれ発足いたしたところでございますけれども、他の地区におきましても、小規模の漁協が多いので合併推進に今後とも努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 商工労働行政についてのお尋ねが三点ございますが、最初に、島原の手延そうめんについてのお尋ねでございます。 島原手延そうめんの現状につきましては、議員御指摘のように、多くの問題点を抱えておりまして、この件につきましては、過去にも御指摘がなされておるようなところでございます。申すまでもなく、島原手延そうめんは、島原地域における一大産業でございまして、産地の振興を図ることは、地域経済の活性化というふうなことで非常に重要という認識をしているようなところでございます。そのために製品の高級化・高付加価値化や販路の開拓等を一層推進するとか、あるいは組織の充実強化を図って産地ブランドを確立するという必要性は認識しているようなところでございます。しかし、産地組織の統一については、クリアすべき課題というのが非常に多岐にわたっております。いろいろ問題点も複雑でございます。地元の産地関係者の方々と緊密な連携を取りながら、何とか産地の振興に向けて努力をいたしたいというふうに思っておるようなところでございます。 次に、島原半島の商業の活性化の件でございますが、島原半島の商業環境というのは、噴火災害の影響、あるいは不況による消費の低迷等に加えまして、規制緩和措置等の相次ぐ大型店の出店等によりまして大変既存商店街が厳しい経営環境にありますことは、御指摘のとおりでございます。このようなことで県といたしましては、各店が独自の対策として地域の特性にあった建てかえ・改造などを行うための高度化資金や設備近代化資金、各種制度資金などによる支援を行ってきておるところでございます。 また、商店街に対しましては、中小商業活性化事業や雲仙岳災害対策基金事業などを活用して各種のまた支援事業等も行ってきておるようなところでございます。 次に、大型店対策につきましては、この対応策として、これまでも「商店街リフレッシュ事業」等を設け、大型店出店対策特別事業として共同施設、景観、文化施設の整備に対し支援を行ってきたところでございますが、本年度からは、「商店街魅力アップ事業」を新設し、地域の特性を生かした商店街の活性化や魅力ある商店街づくりを推進するための調査研究、事業設計、実験的事業等のソフト・モデル事業等に対しても支援を行っているようなところでございます。 今後とも、空き店舗対策等、課題とすべき問題も多いことでございますが、にぎわいの創出など、まちづくりや、あるいは島原半島の中小商業の活性化のためにさらに努力をいたしたいというふうに思っておるようなところでございます。 最後に、キリシタン文化史跡の関係でございますが、キリシタン文化史跡につきましては、御指摘のように、島原半島には本当に本県の歴史とは切っても切れないいろんな史跡が残されております。これは半島内に散在するキリシタン史跡をめぐるルートを形成することは、半島内周遊観光の推進を図る上で極めて重要であるというふうに認識をしております。 現在、島原地域再生行動計画の中でそれぞれの特性を生かした観光ルートづくりが島原半島観光連盟を中心に検討されているところでございます。今後、地元を中心とした積極的な取り組みが望まれるとともに、県といたしましても、今年度から魅力ある観光レクリェーションゾーンの形成を進めるため、「個性を活かした観光地づくり推進事業」を実施することとし、地元市町や関係団体等とも十分連携をしながら対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 雲仙国立公園において国の「緑のダイヤモンド計画事業」を活用してどのような整備を行うのか、またその検討状況はどうかという御質問でございます。 島原半島の復興を図る中で、国立公園雲仙においても火山を初めとするすぐれた自然の保全・活用を推進するために、国の「緑のダイヤモンド計画事業」を活用した総合的な整備を実施したいというふうに考えております。平成九年度に、雲仙地域を対象として同事業が新規採択をされるよう、国に強く要請をしているところでございます。現在、県において地元の関係者や有識者からなる検討委員会を設け、整備内容の検討を進めておりますが、四つの提案がなされております。一は、火山活動により新たに生まれた自然を現地においてより深く体験し、学ぶための利用施設の整備。二は、火山活動で損なわれた自然の回復を手助けすることを中心に、雲仙の自然景観の質を高めるための自然環境の保全修復。三は、半島の多様な自然に関する情報を収集し、提供するための拠点施設の整備と、それを核とした雲仙温泉街の再整備。四は、国立公園と半島地域をつなぐ交流の場を提供するための施設や周囲のフィールド、歩道等の整備でありまして、今後、地元や関係機関との調整を進めながら、今年度中に整備計画を取りまとめ、その具体化を国に要望していきたいというふうに考えております。 次に、一番最後になっております女性の地位向上についてお答えをいたします。 二十一世紀の社会は、女性が男性とともに平等な立場で、あらゆる分野へ共同して参画することが重要であるという基本的認識のもとに、男女共同参画社会の実現を目指して「二〇〇一ながさき女性プラン」を策定し、女性の地位向上と社会参画の促進のため、関係機関、団体等と密接な連携を取り、社会全体の合意を得つつ、意識の醸成を図っているところであります。近年、女性の社会進出が進み、女性就労人口が増加していますが、管理職に任用される女性は男性に比較して少ない状況にあるというのは御指摘のとおりだと思います。いわゆる男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過をいたしました。この間、法の趣旨を踏まえ、国の関係機関と十分な連携を取りながら、事業主、労働者及び一般県民に対して諸制度の周知を図り、雇用の場における男女平等と女性の地位向上の実現のために普及、啓発を進めているところでございます。今後とも女性労働者の個性や能力を発揮できる社会の実現に官民一体となって努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 大野木場小学校の再建についての御質問でございます。 御指摘のように、大野木場小学校につきましては… ○副議長(小林克敏君) 時間です。八番-松島議員。 ◆八番(松島世佳君) 引き続き答弁をお願いします。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) -仮設校舎での授業が既に御指摘のように六年目を迎えておりまして、子供たちのことを考えると、一日も早い再建が切望されているところでございます。しかし、御案内のように、深江町におきましては、再建場所をめぐりまして、裁判が起こされるなど、意見が二分をされておりまして、再建事業が進んでいない状況というふうになっております。再建場所の決定につきましては、町が町議会とよく相談をいたしまして、主体的に判断しながら決めるものであるということでございますが、県教育委員会といたしましても、再三にわたり早期再建について要請をしてきているところでございます。今後も同校の再建事業が一日も早く円滑に実施ができますように関係機関と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 島原市-諌早市間と深江町-口之津町間の地域高規格道路の整備についてはどのように考えているかというような御質問でございますが、地域高規格道路の島原道路につきましては、現在、緊急性の高い島原市-深江町の区間を優先的に整備を進めております。 島原市から諌早市間につきましては、国直轄の国道五七号と並行する区間もございますので、国とも協議しながら整備手法等について検討してまいる所存でございます。 また、深江町から口之津町間につきましては、現在候補路線でございまして、調査促進を国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) 女性の地位向上のお尋ねに関し、県における女性の登用状況についてお答えを申し上げます。 女性職員の登用につきましては、女性が男性とともに平等な立場で社会に参加することが極めて重要であり、またそれは時代の要請であるという認識のもとに、これまでも係長以上への登用を大幅に増やしてきております。また、本庁課長や地方機関の長などに積極的に登用してきたところであります。特に、平成八年四月の定期人事異動におきましては、全国的にも例は少ないと思いますが、東京事務所の省庁担当課長や財政課の予算査定担当者に配置するなど、これまで以上に意を用いてきておるところであります。今後とも、各分野にわたる業務への配置も行いながら、積極的な登用を行ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 松島議員-八番。 ◆八番(松島世佳君) 大野木場小学校の問題ですが、非常に難しい問題があるやに聞いております。また、報告も教育長さんの方も受けていらっしゃるようでございますが、六年間全く本校舎といいますか、ちゃんとした校舎で勉強できなかった生徒がいる事実、その中に深江町で大きな問題があることは事実でしょうが、それ以上にですね、ほんとに一番弱い子供たち、喜び勇んで入学をしたその子供たちが二カ月そこそこで、あの窮屈な仮設校舎へ移って六年間、そこでずうっと不自由な生活、教育を受けてきたと、このことを、もちろんこの場合、このことをお願いするのも、あるいは質問するのもどうかとは思いましたけれども、何らかの手だてがないものかなと常々考えておりました。当然地方自治体である深江町のやるべきことだと思いますが、県教育委員会といたしましても、何らかの手だてを一緒になっていち早く新校舎をつくっていただきたいと、これは切なるPTAの、あるいは半島民の願いでございます。来年三月はどういう思いであの子供たちが卒業していくのかなと、こんな思いがいたしますので、お願いなり、もう一回教育長のその辺のお気持ちをお聞かせ願えればと存じます。
    ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 子供たちが仮設校舎のままで卒業するということは、私たちとしても大変残念に思います。そういう意味からもこれまでも先ほども申し上げましたように、再三、町当局、あるいは町教育委員会等につきましても、要請をいたしてきているところでございますが、何しろ候補地の二つが町の中で二分をされているということでございますんで、先ほども申し上げましたように、主体的にはやはり町当局に決めてもらうべきことでございますんでですね、我々も十分そういう意は持っているわけでございますが、できるだけ早く内部で話し合いがついて、早急に再建にかかっていただきたいという立場で、今後とも連携を取ってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(小林克敏君) 松島議員-八番。 ◆八番(松島世佳君) よろしくお願いをしておきます。 それから、高度情報化社会、いわゆる私がお願いをしたい、あるいは質問をしたいのは、せっかくの機会、逆手にとるわけじゃございませんが、島原半島が一市十六町、十六万五千人ですか、非常に地域スケールとして高度情報化社会のモデルケース、モデル地区として、そこにあらゆるインターネット、あるいはマルチメディア構想のもとに、二十一世紀を目指す地域開発のモデルケースとしての半島ができないかと、かつて二十年ほど前に、武蔵野市で、あるいは三鷹市で、そういうテストケースというのか、まだまだもっと前の段階、今は当然のこととなっていますが、ケースがあったやに聞いております。こういう表現がいいのかどうか、せっかくの今こそそういうことができるんじゃなかろうかと、防災の見地からもいろんな形で通信網が途絶えたり、あるいは電線、電気等も停電をしたり、非常に不自由な思いをいたしましたが、そういう意味からは、超近代的な、あるいは高度情報化社会にふさわしい、こういうインフラがいるんだというふうなモデルケースのそういうものを構築する気持ちがあればいいなと希望的に思っているんですが、まずそのことをお尋ねします。 ○副議長(小林克敏君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 今モデルケースでというお話がございましたけれども、先ほどお答えいたしましたように、島原地域では広域市町村圏組合でホストコンピュータを置いて、それをみんなで活用しながら少しずつ構築をされているという状況がございます。いずれにいたしましても、高度情報化時代に入りますので、県としてもそういう視点から検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 松島議員-八番。 ◆八番(松島世佳君) 一部事務組合の存在は存じております。実は「がまだす計画」の策定委員会の中で、実はそのメンバー、あるいは事務局の中に一部事務組合のメンバーが入ってないわけです。冒頭に私はそのことを指摘をいたしまして、一部事務組合の職員を少なくとも一人は事務局として「がまだす計画」の中に入れるべきじゃなかろうかという話を策定委員会にしました。今、部長の答弁のように、もしそういう形で、広域市町村圏をにらんだ上での企画推進をするんであれば、当然一部事務組合の加入があってしかるべきだと、むしろそういう仕事をその広域市町村圏がやるべきじゃなかろうかと、願わくは、一市十六町一緒になって、できれば各市町へのネットワーク、そしてまた各可能な限りの通信網に関しての敷設等が先行的にできればと、こう願うわけであります。少なくとも一部事務組合の事務局職員をその広域市町村圏の「がまだす計画」の事務局の中に入れてほしいと、これは要望をいたしておきます。 時間がないですね、あと大型店舗の問題ですが、七千平米を超える有家町ツインプラザという名目で、総合面積四町四反ですかね、膨大な敷地の中にジャスコが来るわけでございます。来年三月オープンを目指して工事は進捗をしているようでございますが、地元商店街がそのことにまさに不景気、普賢岳噴火災害、そして大型店舗と、三重苦のヘレン・ケラーじゃないけれど、三重苦で余儀なくされているような気がするんですが、その救済を具体的に何とかできないかということで、もう一回ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 御案内のとおり、有家のツインプラザというのは、七千平米ぐらいの中での非常に大きな店舗でございます。地元の方の既存の商店街の方もどういうふうな意向を考えていらっしゃいますのか、やはり地元としても対応策といいますか、そういうことも考えていただかなければできませんので、地元の人とも話し合いをしながら、検討させていただきたいと思うわけであります。 ○副議長(小林克敏君) 田中廣太郎議員-二十三番。     〔関連質問〕 ◆二十三番(田中廣太郎君) 同僚松島議員の御質問に関連しまして、質問申し上げたいと思いますけれども、先日、私は県庁舎建てかえ問題で質問をいたしました。その中で懇談会から提言が、そして特別委員会から答申が上がってきておりますけれども、知事としてはこの答申と提言をどういう重みで受けとめておられるか、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 各界の代表からお選びいただきました二十数名の方々による各地域から選ばれた方の御意見の集約、そしてそれに引き続く県議会の御検討と、こういうものによる結論というものが出ておりますので、私どもは九カ所という候補地の中から、その両者によります長い期間にわたっての御検討の結果というものは、これは非常に重みがあるのではないかというふうにも受けとめております。そうでなければ、また御検討いただいた意味もございません。したがって、そういうこと等も十分に私どもは踏まえながら、私はこれは場所についてはいつ建てるかどうかということは別としても、場所については早く決められるものならば、早く決めないと、ほかのものとの配置との関係においての影響が出、ほかのものが進まなくなるということからも、それも考えて場所については適当な時期には打ち出していかなければならないのではないかというふうに思っております。その点について、昨日議員から県民投票はやるべきではないかと、こういう御指摘がございました。私は県民各層の方々の代表ということの両者からの御意見も賜っておりますので、そういう点については、しかるべき時期に私の方で総合的に判断して決めさせていただかねばならぬ時期がくるのではないかと、かように思っております。 ○副議長(小林克敏君) 田中廣太郎議員-二十三番。 ◆二十三番(田中廣太郎君) 今の知事のお考え聞いておりますと、県民不在の県庁舎移転問題であろうかという気がしてならないんです。県民の声はどこにいったんだという気がしてなりません。そういった意味で私は知事には、二十一世紀のあるべき姿をもう何日も何日も寝ないで熟慮した結果、自分はどこにした方がいいという県議会での発言があれば、それを一つのきっかけとして議論が始まって、それが広く県民に知らしめると、いろんな県議会で議論があっておりますよという形をとらないと私はおかしいと思うんですね。そういった面でもうちょっと県民の声というか、二十四名が本当に代弁できるんだろうかという疑問もございます。もっともっと広くこの議論は七百億円投資するわけですから、七百億円を投資するならば、少なくとも三千億から四千億ぐらいの投資効果がなければいけないと、投資効果のことをしょっちゅうおっしゃいますけれども、少なくともそういう議論があっていいんじゃないかなというふうに思えてならないんです。それと懇談会から現在地で建てかえろという御議論が基本的に上がってきておりますけれども、現在地に建てかえるためには、約百五十億の余計な財源が要ると言われております。これについてどうお考えでしょうか。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 建てるに当たっての具体的な御意見のお尋ねでありますので、私もなかなかお答えしにくいのでありますけれども、現在地において、これをそのまま建てかえるということになりますと、勤務をある一定期間、これはこれだけの建物でありますから、建築の間には二年から三年弱はかかってくるだろうと思います。そうすると、その間どっかで勤務をしていかなきゃならない、その間にそれだけの金が別途要るではないかと、こういう御指摘だと思うんで、そのとおりであると思います。そのことはここで建てるということを覚悟したら、そのことも覚悟しなければならないということでございます。 ○副議長(小林克敏君) 田中廣太郎議員-二十三番。 ◆二十三番(田中廣太郎君) 私が県北出身の議員だからというわけじゃありませんけれども、長崎市に建てたんでは、経済効果は十分に期待できないという点からすれば、私は諌早か大村に建てるべきだという考えであります。別に大村が好きだから、嫌いだからという議論じゃありませんからね、そう申し上げておきたいと思っておりますけれども、少なくとも、知事が五選に出馬されるかどうかわかりませんけれども、指導力を持って、自分でやるんだと、自分の命をかけてもこの県庁舎はおれが決めるんだという気持ちでやってもらわなければ、私一人が知事を応援しても、なかなか難しい選挙になるんではなかろうかと思っておりますので、(発言する者あり)よろしくお願いいたします。 ○副議長(小林克敏君) 本多繁希議員-三十八番。     〔関連質問〕 ◆三十八番(本多繁希君) 同僚松島議員の大野木場小学校の問題について、改めて関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。 教育長の先ほどの御答弁の御認識のとおりだと思うんですね。私も昨年、文教委員会でこの問題は、教育長さんとも論議はさせていただきました。しかし、あの当時よりも現在の方がはるかに事態は深刻になっておると私は認識をしているんですね。このまま推移をして、先ほど教育長から表明されたように、確かに主体者は町であることは間違いないと思うんです。ただ、それを県教委としてその推移を見つめるという、見守るという立場で、今後とも果たしていいのかという思いが町民や関係者の方にはあるように感じられてなりません。したがって、私はこの際ですね、県教委が積極的に事態の打開を図るべくですね、関係者との間に入って調整を行う時期にもきておるんではないかと私は思うんです。せっかく皆さん方もこれまでかなり御努力をされて文部省にも災害査定をおやりになったりですね、非常に弾力的な運用、対応を文部省もとっていただいた。これはまさに教育長初め、皆さん方の御努力の成果だと思います。しかし、その成果が実を結ばずして今日までこのように事態が推移して、これがあと一年も二年も流れていくということであれば、これは大変な事態だ。したがって、先ほども言ったように、県教委が積極的に両者の調整に入るべきではないかと私は思いますけれども、教育長はいかがお考えですか。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 今、議員御指摘のように、昨年からいたしますと、その間に地位保全の仮処分の争いもあっていますし、また現在は、売買契約の存在確認の裁判も地権者から出されております。そういうこともございまして、大変推移が難しくなってきているのは事実でございます。しかし、つい最近までも私どもとしては、町当局に先ほど申し上げました災害復旧の問題もございますんで、実は要請もいたしております。町当局は、現在裁判の問題も若干あると思いますが、今しばらく時間をかしてほしいと、よりよい解決を現在探っているところだというようなことを、実は私たちそういう町の回答を得ております。そういうこともございますんで、裁判も今月に第三回目があろうと思いますが、なかなか私たちとして両方の話し合いについては、これは積極的にやっていただきたいと思いますが、なかなか両方の主張が、表面上はまだ全く対立したままというような状況もございますんで、いずれにしろ、いい解決を図っていただくために、私たちとしてもいろいろの方策を探ってみたいというふうに考えております。 ○副議長(小林克敏君) 本多繁希議員-三十八番。 ◆三十八番(本多繁希君) 今、島原地域は「がまだす計画」が練られているんですけれども、島原のこの災害地は、仮設住宅も仮設校舎も全部なくなったと、大野木場だけあるんですよ。これは子供たちが被害者になるんです。一番かわいそうなんだと、こういう思いから、私は政治的な判断がもうあってしかるべきだと、教育委員会は直接の当事者なんですけれども、いわゆる県知事の立場でもですね、これは政治的な判断が必要だということでございますので、ぜひそういう判断をしてですね、知事の立場でも乗り込んで行っていいんじゃないんですか。いかがですか、一言お願いします。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今、この問題というのは、教育長の答弁もありましたけれども、確かに六年もこういう学校の問題でもって子供たちが困るというのは、これはもう本当に異常な事態だと思います。これは本当に何をしとるのかという感じではあります。私もこれを深刻に受けとめてみたいと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 川越議員-二十番。 ◆二十番(川越孝洋君) (拍手)〔登壇〕本定例議会一般質問の最後を飾らせていただきます川越でございます。今しばらくおつき合いのほどをお願いいたします。 一、文化行政について。 文化庁に置かれている「文化政策推進会議」は、昨年七月、今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題であるとの認識のもとに、「新しい文化立国を目指して」という提言を行っています。その前文には「戦後五十年の節目を迎え、経済的にはかつてない発展を見た今日、広く国民の意識において物的豊かさより心の豊かさを求める機運が高まっている。心の豊かさを満たすものは、まさに文化にほかならない。人はすぐれた文化の所産に触れることで感動し、また文化の創造的な活動に参加することで心身ともに高揚し、あるいは日常的生活の文化的営みによって生きる手ごたえを覚え、あすへの活力を持ち得るものである」とし、末尾に「二十一世紀を目指して新たな第一歩を踏み出されることを期待する」と結び、今世紀中に解決すべき文化政策の課題を、一、芸術創造活動の活性化。一、地域文化の継承発展。一、地域文化・生活文化の振興。一、文化を支える人材の養成・確保。一、文化による国際貢献と文化発信。一、文化発信のための基盤整備とし、具体的な施策に対する提言を行っています。村山連立政権時の三党合意に引き続き、橋本政権が成立時の新々三党合意のもとで、新しい文化立国を目指すことを正式に打ち出しました。本県においても一昨年「文化推進室」を設け、文化行政の推進に取り組んでおります。 そこでまず、一、知事の文化立県に対する基本的な考え方をお伺いします。 一、文化推進室として本県の文化の推進についてどのような取り組みをし、その結果、来年度の政策予算にどのように反映されようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、個々の問題について質問します。 一、質問の一点目は、対馬・宗家文庫についてであります。 鎖国時代、出島は世界に開かれた唯一の窓口と教わりましたが、長崎県にはもう一つの窓口がありました。それが対馬です。対馬藩は日本本土より近い位置にある朝鮮との間で交易もし、朝鮮通信使の受け入れを初め、日朝の緊張緩和のために国書を改ざんしてまで両国の間を取り持ってきました。そのため「毎日記」と呼ばれる藩政日記の中で、また絵巻物や絵図の中で当時の記録を残していますし、朝鮮を通して入ってきた多くの文物を今に伝えています。それを保有しているのが藩主宗家で、その宗家文庫の一部の寄託を受けて昭和五十二年に開設したのが県立対馬歴史民俗資料館です。ここでは七万二千点余に及ぶ貴重な資料が保管され、整理、修復、調査研究を行うとともに、ごくごく一部を展示室らしきところで公開しています。対馬歴史民俗資料館に収蔵される前の対馬に残った宗家文庫は、宗家の菩提寺である万松院の書庫に保管されていましたが、書庫の痛みや宗家文庫の散逸をおそれた対馬町村会が先代三十六代当主の武志氏とお会いし、「藩政記録は対馬のもの」と寄託の約束をされたとお聞きしております。しかし、何ゆえか、一部は万松院の書庫に残りました。それから十数年、当主も変わり、書庫に残った一万三千点余が業者に売却され、島外に持ち出されました。この中には図書と呼ばれる朝鮮への通交証に捺す銅印二十三個と十四個の木印が含まれており、木印の中には国書改ざんに使用されたと考えられるものもあるそうであります。このことが広く県民の知るところとなったのは、本年六月一日付の長崎新聞の「約一万三千点が島外流出、買い戻しに五億円」という記事で、県も買収に乗り出したものの、五億円という価格には手が届かず、そのままになっています。続いて十月十八日の同新聞で「対馬の宗家文書 現当主が売却意向」「町村会、県に支援陳情」となります。すなわち寄託を受けている七万二千点余も売却するというのです。ここにきて対馬郷土研究会を初めとする四団体は先月九日、宗家文庫資料に関する緊急アピールを行いました。内容は「島民に対しては対馬宗家文庫の重要性を訴え、県に対しては県が推進している日韓交流において、朝鮮国との交流資料は重要不可欠の資料、また宗家に対しては対馬になくてはならない宝を、ぜひ対馬に残して」と訴えています。対馬町村会、対馬島民の叫びが、熱意が私には熱く感じられ、私も全く賛同するものであります。 そこで、お尋ねします。 一、アジア、特に中国、韓国との関係を重視する知事として、この問題にどう対処されるお考えか、御所見をお伺いします。 次に、対馬歴史民俗資料館における宗家文庫の展示についてであります。 私は去る十一月十四日、この問題の調査のために同館を訪れました。ランドサットで撮影されたかと思われる対馬の地図が、ほかでは考えられないような展示で出されたり、通信使の八メーターにも及ぶ重文クラスの絵巻物が廊下の片隅に展示されたり、展示室ときたらベニア板の壁丸出しといったありさまです。聞けば、同館は保管が目的で、展示を考えて建てていない。同館関係者の努力でここまできたとのことです。資料の保管も今年度になって空調が初めて入る。夏を過ぎて、現在工事中であります。資料の保管はどうすればよいか、今までわからなかったのだろうかと文化の程度に驚きました。これでは宗氏ならずとも、私も売りたくなります。お宝はそれにふさわしい環境で、人の目に触れてこそ輝きを増します。韓国からの旅行者も多い対馬、対馬を訪れれば必ず立ち寄る対馬歴史民俗資料館と雨森芳洲先生の墓、このような状態をどう考えるか、日韓関係を重視される知事の御所見をお伺いいたします。 質問の二点目は、原の辻遺跡についてであります。 原の辻遺跡の発掘は精力的に続けられ、今年七月には古代の船つき場が発掘され、またまた脚光を浴びています。また遺跡の展示館は、開館以来、古代のロマンに魅せられて訪れる人も多く、昨年四月二十八日の開館以来、十八万人を超え、月平均入館者は昨年度が九千人、今年度が一万九百人となっており、島外からの見学者が八割を占めると言っておりました。島の振興にも多大の貢献をしています。発掘が進むにつれ、何が出土するのかロマンをかきたててくれますが、収蔵庫の方は満杯だそうであります。増築が待たれます。さて、十二月上旬には来春の国の史跡指定を受けるべく申請書を提出することとなっていますが、そこで一つは、知事みずからその先頭に立って実現を目指してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目は、政庁跡の館の復元や、おびただしい出土品を眠らしている環濠に覆屋をつけての展示、そしてこれらを結ぶ古代ロードの建設をすることにより、さらに島を訪れる人が増えると思いますが、御所見をお伺いいたします。 質問の三点目は、学校における文化の取り組みについてであります。 一つは、すぐれた舞台芸術や美術館の企画展など、児童生徒に対する豊かな文化へ接する機会は今どのようになっているのでしょうか。一昨年、私は文化の船について提言しました。ちょっと話が大き過ぎたようですけれども、夢は捨てていません。本土の子供も、離島や僻地の子供にも文化に接する機会を多く持つことは大切だと考えるからです。 二つ目は、中学校課外クラブにおける文化部の位置づけについてであります。ここに長崎市内と西彼杵郡で調査した資料があります。運動部の設置ですが、長崎市三十一校中設置は一〇〇%で、三百六十六部です。西彼杵郡は二十三校中一〇〇%で、延べ二百十一部。一校あたり長崎で十一部、西彼杵郡で九部となっております。一方、文化部の設置は長崎市三十一校中二十二校、七一%で、延べ五十部。設置なし九校。設置部の多いのは小島中の九部、橘中八部、桜馬場中五部となっております。西彼杵郡は二十三校中十二校、五二%で、延べ二二部。設置なし九校。設置部の多いのは野母崎、長与の各四部となっています。人間それぞれ得手、不得手があります。スポーツの得意な子供もいれば、スポーツは苦手だが、絵を書かせたら、楽器を扱えば、物をつくらしたら得意な子もいます。しかし、今申し上げましたように、中学校における課外クラブの現状はスポーツ主、文化なしといったところで、学校現場における文化の度合いがはかれます。文化を愛する生徒にも活躍の場を与え、文化部の振興により、いじめのない楽しい学舎をつくっていきたいものだと考えますが、いかがでしょうか。 質問の四点目は、オランダ船の復元と海事博物館についてであります。 雲仙・普賢岳の噴火から六年、山も鎮まり、島原半島では住民参加のもとで島原半島復興に向けた「がまだす計画」を立案中であります。住民が主役となり、行政がこれを支える本計画が島原半島発展の大きな礎となることを念じてやみません。ところで、長崎市においても同じような取り組みをし、今なおその実現に向け、夢とロマンを追い続けているグループがあります。昭和五十七年の七・二三水害も歴史に残る大災害でした。市民の暗いムードを吹き飛ばすまちおこしはできないものかと、わずか十名の若者が中心になり、災害の一年後、「オランダ船を創る会」を旗揚げしました。それは鎖国時代に長崎の港に異国の文化を運んだオランダ船をオランダで復元し、長崎へ回航し、観光、文化、教育のPRに役立て、長崎に活力を呼び戻そうという気宇壮大なものでした。計画の長期化が予想される中、中核となった人を中心に組織の強化、対外的信頼、資金の調達等のため、さらに一年後の昭和五十九年「社団法人 長崎歴史帆船協会」を設立し、大衆参加の「オランダ船を創る会」と共同歩調をとることにしました。それでもオランダでオランダ船を建造となると数億円の資金が必要で、ロマンと現実の間での苦悩が続きました。悩めば知恵も出るもので、オランダ船が無理なら、同じ時代に長崎に入港した唐船を中国でつくろうということになり、皆さん御存じの「飛帆」の誕生となったのです。そして、長崎市政百周年の平成二年、長崎港に入港しました。建造は二百年前の木造造船技術とし、長崎市と関係の深い福州市の造船所で昔ながらにつくられました。経済交流で訪中していた高田知事も応援に駆けつけてくれました。時の福建省長に「中日友好が結婚ならば、この船はその申し子です」と言わしめたのです。日中友好を推し進める高田知事の面目躍如となり、大きな役割を果たしました。「飛帆」は係留や運営面で県当局の温かい支援を受けながら、子供たちの体験学習や各地のイベントで大活躍をしています。そのグループが、いよいよオランダ船の建造にとりかかりました。調査の結果、東インド会社は本国でなくインドネシアで船を建造していたことを突き止め、数次にわたる調査を行い、「飛帆」と同じく当時の木造造船技術で復元することとし、今年中には発注する運びとなっております。そして長崎への回航は日蘭修好四百周年に当たる西暦二〇〇〇年としています。出島復元が思うに任せぬ中、この船は日蘭友好に大きな役割を果たすことと思います。しかし、「飛帆」を手がけた実績があるとはいえ、幾多の困難もあるでしょう。そのときこそ、必要に応じ行政が温かい手を差し伸べてほしいのです。本事業に対する知事の御所見をお伺いします。 二つ目は、彼らは二十一世紀の出島にオランダ船、中国船の係留と、その地に海洋公園、その中に海事博物館を第三セクターで建設することを提案していますし、私も時宜にかなった提案だと思います。そして、そこには古代から現在までの海洋、海事に関すること、造船技術の変遷、長崎から全国に普及したものなどを展示し、青少年を対象とした海洋教室の開催などを行おうとしています。四百六十六年の歴史を持つ長崎の港になく、片や百数十年の歴史しかない横浜や神戸、新潟に同施設があることを見るとき、私は夢で終わらせてはならないと思います。あわせて御所見をお伺いいたします。 質問の五点目は、県立芸術施設についてであります。 出島・元船地区の二十一世紀の出島も徐々に姿をあらわし、去る十一月二十日には運輸省の「港湾景観モデル事業」に指定されたことは喜ばしいことであり、その名を辱めない事業を展開してほしいと願うものです。長崎市のコンベンション施設は会議であれば四千人は収容できる大型映像装置を有する県立体育館、二千人収容の、仮称「長崎市立文化情報交流施設」がそろい、この地には千人規模の施設がふさわしいのではないかと思います。内容については、さきに野本議員も触れられましたけれども、それは舞台芸術専用のホールであり、音楽専用のそれぞれ質の高いものを望むものであります。さらには築後三十年を経過し、施設面でも問題が指摘されている県立美術博物館をこの地に展開すれば、舞台芸術、音楽、美術と相互の連携により、また海事博物館、文化ゾーンの形成を図り、質の高い芸術の拠点となると思いますが、いかがでしょうか。これまで長崎には専門のホールはなく、宮崎や佐賀に文化の面で大きく遅れをとっており、ぜひ文化の香る施設の建設をお願いをいたします。 次に、建設についてはコンサルタントに任せるのではなく、長崎市の関係者の声を生かしてほしいと思うのです。今から計画しても建設までには十年はかかるでしょう。その間、長崎には演劇、音楽、美術ともに演じ、創作する側、監視をする側ともにすぐれた団体があります。これら団体の声を聞き、県民が誇れる施設の建設を望むものであります。御所見をお伺いします。 二、環境行政について。 環境行政については公共関与の廃棄物処理場の建設についてのみ質問します。 増え続ける廃棄物、逼迫する最終処分場に対応するため、①公共が関与することによって安全、安心、信頼が得られる施設整備。②周辺環境の整備及び地域開発の促進に寄与する施設。③リサイクル産業の育成に寄与する、などを特徴とした廃棄物処理事業の設置候補場所を琴海町西海郷と発表以来、反対運動が起こっています。それは、その場所が長崎市の水瓶である神の浦ダムの上流に位置するからと、全国でこれまで設置されてきた同施設に対する不信感が強いからだと思います。「管理型で地下水には影響ありません。危険物は持ち込み時にチェックして搬入させます。データは公表します」などなど、建設時に約束したことがいつのまにか破られ、監督するはずの都道府県もあてにならない。加えて本事業を管轄する厚生省ときたら国民の信頼を全く失っている、こういうことが不信感を一層助長させていると考えます。と言って、同施設の建設が急がれているのも事実であります。そこで私は同施設が廃棄物をどのように処理をし、そして最終処分場にどのようなものが埋められ、最終処分場の安全策はこのようにされておりますといった施設の安全対策フォローを住民に示し、理解を得ることが大切だと考えます。間違っても見返り施設や迷惑料など、札束だけで納得させるやり方だけはとってほしくないのです。 そこで、二、三例を挙げて質問します。 一、管理型処分場として地下水等への安全策はどのようになっているか。 二、埋め立てるのはどのようなものか。埋め立てるものへの安全策は。 三、薬品や毒性の廃棄物はどうするのか。 四、大雨など同処分場を経て河川へ流入することは防げるのか、など、処理場のフォローと安全策をわかりやすく伝え、さらに住民の話に耳を傾けることだと思います。加えて、処理技術については衛生公害研究所工業技術センターとの連携は言うに及ばず、産・学・官との連携の中で最先端の技術を取り入れる、またドイツなど環境先進地に学び、モデル的施設建設の覚悟はあるのか。また、安全と建設費は正比例の関係にあります。初めに予算ありきといった姿勢はないか、お尋ねをいたします。人のいやがる施設は、だれしも喜んでつくらせる人はいないでしょう。しかし、施設がなければ人の生活は営めません。県民全体がみずからのこととして考えなければならないし、県としても環境技術の開発が必要であることを申し上げ、本壇からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕川越議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、文化立県についての基本的な姿勢いかんと、こういうお尋ねであります。 文化立県というもののとらえ方でありますけれども、これを広い意味でとらえますれば、文化とは精神活動の所産でもありますので、先ほど議員が御指摘の中でもお触れになりましたように、心の豊かさとか、あるいは住みやすさ、住みやすさというのはハードの面の意味ではなくて、ソフトの面における住みやすさというようなこと、これらが精神的な活動の高揚というものにも、これを支えていく原動力にもなると思うのでありますし、また前にもお答え申し上げました福祉のまちづくりというようなことをやって、まちというものを福祉にあふれたまちをつくろうとする努力、こういう精神活動というものは一つの広い意味における文化活動で、文化立県の一つの方向にあると思うのであります。また、人を迎えて栄えてきたまちだと、こういうことを私はよく申し上げているのでありますけれども、その長崎が人を迎えてと言うならば、温かく人を迎えるというこの精神活動というものも私は文化の一つであろうというふうに思うのであります。そういう人を温かく迎える心を養うこと、このことが大きな文化でもあろうと思うのであります。また、ほかの歴史にはない本県の独特なものであります外国との交流によって築かれました一つの学問、長崎学というものを体系化するということも長崎らしい文化立県の、行動の一つであろうと思います。この努力も今しきりとなされておりますし、また長崎の歴史を語るもの、これはどんなものでも保存できるものは保存していくと、大事にしていく心が文化立県を支えていく一つの柱になってくると思うのであります。長崎市において、今懸命に出島の復元をしていこうということも文化立県、あるいは文化立市という立場における一つの大きな行動であろうかというふうにも思うのであります。さらに一番大事なことは、やはり何と言いましても、我が県は被爆県であります。したがって、「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」というものもいたしております。今日、平和を守るというほど貴重な精神活動はないと思うのであります。そういう意味におきまして、私は「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」というものは、文化立県というものを宣言する一つの大きな本県の柱ではなかろうかというふうにも理解もいたしておるのであります。具体的には、どんな小さなものでも歴史的なものは保存していくという努力を重ねるということと、歴史的な価値が非常に長い交流があって、その交流の所産であるものについては、これを今日に生かしていくと、これは単なる歴史のものであれば余り意味はない、今日にその心も生かしていくというようなことが文化立県としての一つの大きな目標ではなかろうかというふうに、お尋ねを伺っておりまして感じた次第でございます。また、海洋というものも本県が持っている独特なる資源であります。こういうものを通じて海洋文化というものを受け継いでまいって、いろいろな行事も生まれております。ペーロンも、港祭りも生まれております。こういうようなものも一つの大きな文化の承継であるというふうにも思うのでございます。そういうことを一つ一つ、本県が持っているすばらしい歴史的な、あるいは文化的な集積の上に、いかに個性豊かな新しい文化を創造して次の世代に引き継いでいくかということが文化立県というものを支えていく一つの大きな柱になると思います。長崎らしい文化をぜひ育ててまいりたいというふうに思う次第であります。 それから、宗家の文書についてのお尋ねでございます。 対馬歴史民俗資料館に寄託してあります宗家文書については、私はこれらの文書は対馬にあってこそ、さん然たる価値があると思うのであります。そういう資料であると思います。そういう観点から、県も非常に重要であると認識をいたしております。私は宗家の現代の御当主も、その辺のところは十分御理解あってしかるべきだというふうに思うのであります。宗家の文書というものは対馬にあって価値があると思うのであります。その取り扱いについて、現在所有者であります宗家の御当主に対し、対馬町村会を中心に島内に残すべくいろいろと話も重ねておるところであります。資料の内容とか、歴史的な経過にかんがみまして、地元の意向も十分踏まえて、今後とも対馬に残すべく努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それにしては、その文書を保存する環境が余りにもひどいではないかと、こういう御指摘であります。資料の保存・展示に万全を期さなければならないというのは、これは本当に重要なことであると存じますが、それ以前は、もっと小さな小屋の中にいっぱい置いてあったのであります。それを今度収納庫の方に先年移したわけでありますが、これも余り上等ではないではないかという御指摘であります。平成八年度に至って空調設備を設備するということは余りにも遅いし、また紫外線カット照明への改修というものも行っておるのでありますが、こういう保存・展示面での環境の向上を図る措置を計画的に実施し、また今後も進めていかなければいかぬと思います。宗家の文書というものは古いものであるだけに、これをうまく保存しておきませんと、非常に破損が著しくなってしまうと思うのであります。したがって、御指摘の点については十分意を尽くしていかなければいかぬと思います。資料の展示につきましても、もともと保存と調査研究を主目的として設置された経緯や、資料の保存との関連など難しい問題がありますが、いろいろ工夫しながら県民の期待にこたえるべく、できる限り公開にも努めていきたいというふうに思っております。とにかく対馬における文書の保存につきましては、できる限りの努力をいたしてまいりたいというふうに思っておる次第であります。 それから、原の辻遺跡につきましては、中国の歴史書の「魏志倭人伝」に記載された「一支国」の王都として弥生時代の集落の規模構造を解明する上で極めて重要な遺跡であると、かようなことも言われております。一日も早い国指定を受けて適切な保存整備を実施したいと、私どももこれからも御指摘のとおり頑張っていきたいというふうに存ずる次第でございます。 それから「オランダ船を創る会」のことに関連する問題であります。 昭和五十八年に発足しました「阿蘭陀船ば創る会」と、昭和五十九年に発足しました「長崎歴史帆船協会」が一体となりまして、長崎の市民、県民だけでなく県内外の多くの方々の御賛同をいただいて、唐船の「飛帆」の建造をされました。私はこれは本当に立派なことだと思います。県の職員でもその一灯を差し上げた人も随分おると思うのでありますが、そうやって、みんなで集めて「飛帆」をつくったというのは本当に立派な行動だというふうに思っております。これは海外の交流の歴史を今に生かすという意味においても、また民間が先頭に立った国際交流というところに大変に意味があるのでありまして、敬服に値すると思います。今度のオランダ船の復元の問題でありますが、これは「飛帆」よりも、もっと事業費がかかるかなというふうに思います。こういう計画に対する対応につきましても、これに取り組んでいく意欲も、これまた立派なものだと思います。平成十二年がちょうど日蘭修好四百周年に当たるのであろうと思います。この点については長崎市とも連携しながら、対応について検討してまいりたいというふうにも思っておる次第であります。 それから、公共関与の廃棄物の処理の問題でありますが、これは午前中の御質疑の中でもお答えをいたしました。平成六年の公共関与事業の公共アセスメントの候補地として琴海町を公表しましたが、一部の方からまだ御理解が得られておりません。一部の方というよりも、外海町側からなかなか御理解が得られておらないのも事実であります。それは外海町が水というものに対する関心の非常に強い地域でもありますし、頭にそういう施設ができるということに対する問題があろうかということは、これは感情として理解はできるのであります。ただ、生活環境部長が申し上げましたように、一切これは外部に出さないという非常に構造的にはしっかりしたものだということについては、これはそのように私どもの方でも御説明もし、御理解を求めることの努力はしておるのでありますけれども、いまだなかなかそういう点についての御理解は得られておりませんが、廃棄物というものの現状、このまま放置したらえらいことにもなりますので、ぜひ必要な施設であります、どこかには置かなきゃいかぬ施設でありますので、これは説明会等を通じて理解を求めるなど、鋭意努力してまいりたいと存ずる次第でございます。 ○副議長(小林克敏君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 文化行政についての中で、文化推進室をつくって、どのような取り組みをしてきたかというお尋ねでございますが、文化の振興を総合的に取り組むという目的で、平成六年四月「文化推進室」を設置をいたしたところでございます。また、これとあわせて文化振興の基本的な考えと取り組み方策を示しました「長崎県文化振興ビジョン」を策定いたしまして、文化の振興に取り組んでいるところでございます。本県の文化の振興を図るため県民文化ホール、これは仮称でございますが、これの建設、啓発のための講演会等の開催、文化を担う人材の育成、景観に配慮した潤いのある生活環境づくり、まちづくりなど、これらの問題に取り組んでいるところでございます。 それから、先ほど知事がお答え申し上げました中に、海事博物館の設置というのをお答え申し上げてなかったようでございますが、今後、美術博物館の建てかえの話を初めとして、いろいろなことが出てまいっております文化的施設の整備の一環として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、県立劇場の施設でありますけれども、常盤・出島地区におきます県立劇場等の文化施設の設置について、文化ゾーンとして周辺を整備することはどうかということの御指摘がありました。これも一つの考え方であるということで受けとめさせていただきたいと思っております。専用の施設の整備につきましては、アーバン計画のコンベンション機能との調整、これも仮称でございますが、長崎市が建設中の文化情報交流施設との機能・役割分担などの調整が必要であるというふうに理解をいたしております。建設に向けては関係者の意見を十分生かせということでございます。なお、このような構想が具体化になれば関係団体等の御意見を十分踏まえながら検討することになるというふうに考えております。 それから二番目の項目になりますが、公共関与の廃棄物処理場についてでございます。 まず、管理型処分場の地下水等への安全対策についてでございますが、このことは設置場所、これは外海町とかに関係なく、この事業を進める上で最も重視をしてきた問題でございまして、処分の方法にかかわってくる問題でございます。ただいま持っております基本構想では、最もポピュラーな方法として、シート工法による埋め立て処分方式を想定してまいりましたが、一口に処分場と申しましても、いろいろな方式がございます。例えば、コンクリートプールで密閉して埋め立てます完全遮断方式などもございまして、環境に適した方法を選んでまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、環境への影響がない安全な方法が求められておりまして、今後詳細な基礎調査に基づいて検討してまいりたいと考えております。 それから、埋め立てるものの種類でございますけれども、この施設では可燃物をそのままの形で埋めるということは想定はいたしておりません。まず破砕、分別でリサイクルできるものは再利用し、残りは焼却等で減量化を行ってまいります。焼却灰等の残渣については、高温溶融、これは焼却灰を千数百度で溶かしまして、ガラス状に固形化して有害物を封じ込めて溶け出さないようにするという処理でございますが、この溶融によりガラス状に固形化して無害化し、埋め立てるという考えでございます。 それから、薬品、毒物性の安全処理についてでございます。 薬品や毒性物とされるものも完全に焼却をいたしまして、その有毒性を除去した後、同様に溶融化をして処分をいたしたいというふうに考えております。 それから、雨水対策でございますが、この施設はもとより完全クローズド方式で、処分場等の汚水を場外に流さないシステムというのを考えておりますが、廃棄物の保管場所や処理施設等はすべて屋内配置を考えております。雨水が直接廃棄物に触れないような方法で整備をいたしたいと思っておりますので、雨水により汚染をされることは少ないものというふうに考えております。 それから、高度技術の導入による安全性の確保ということでございますが、最後に安全性の確保と建設資金の関係という面が出てまいります。現段階で建設の試算をすることはちょっと困難でございますので、いまだ出しておりませんが、最高度の安全性を確保するためには、それに見合う資金は必要であるということは認識をいたしております。産・学・官との連携はもちろんのこと、優秀な技術については国の内外を問わず、積極的に取り入れるという姿勢で、安全、安心という県民からの信頼が得られるような施設の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 原の辻遺跡に関して、それの復元について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 建物の復元を含めます遺跡の整備につきましては、例えば環濠の復元とか、丘陵部の高台、いわゆる遺跡の中心部でございますが、祭り等が行われていただろうというところの建物の復元等が考えられるわけでございますが、いずれにしろ、これらを含む遺跡の整備につきましては、来春の指定を目指しておりますところの国の史跡指定後に、地元において専門家等から成る整備委員会を設けまして、そこでの議論も踏まえ今後の整備のあり方等について検討いたしまして、整備基本計画をつくることになるというふうに思っております。県といたしましても、地元と一体となりまして、原の辻遺跡が地域振興の核として、また当時の弥生時代の生活を体験できるなど、生涯学習の場としての活用が図られるように努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、学校における文化の取り組みでございますが、まず児童生徒が芸術文化に接する機会が今少ないのではないかというような御質問でございます。 御指摘のとおり、児童生徒が音楽、演劇、美術等のすぐれた芸術に触れることは豊かな心を醸成する上で非常に重要なことだというふうに思っております。したがいまして、県といたしましても、小学校、中学校等において声楽とか器楽、邦楽などの公演を行うような県青少年劇場を初めといたしまして、質の高い芸術文化の鑑賞機会を提供いたしますとともに、平成七年度からは小、中学生を対象といたしまして絵画指導を行う「子供美術館」を開催するなど、いわゆる参加する機会の充実も図っているところでございます。今後とも次代を担う青少年に数多くのすぐれた芸術文化に触れる機会の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、中学校の課外クラブでの運動部と文化部の比較等につきまして、文化部が極めて少ないので活躍の場を与えていただきたいというような趣旨の御質問でございます。 中学校の部活におきましては、御案内のとおり、これは授業以外の教育活動といたしまして、実は生徒の希望によって行うものでございます。実態的に部活動の現状を見ますと、先ほど御指摘のとおり、中学生のスポーツへの関心が非常に強いことなどによりまして、文化部に比べ運動部を希望する生徒が圧倒的に多いという現実は御指摘のとおりでございます。したがいまして、各中学校におきましては、文化的活動の重要性にかんがみまして、授業として実施をいたしております必修クラブにおいて文化クラブを充実をするというようなこととか、あるいは文化祭、合唱コンクール、スケッチ大会などの学校行事を充実をすると、それから対外的な文化活動への出品参加を推奨する、こういうことなどを通して文化活動の場を設けているところでございます。今後とも、これらの教育活動を通じまして文化活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 川越議員-二十番。 ◆二十番(川越孝洋君) それぞれお答えをいただきました。満足する答えもあったわけですが、今ひとつというところもありますので、再質問をさせていただきます。 宗家の文庫の問題は、それ以降も十一月に入りますと、朝日新聞も大キャンペーンを張るで、私もずっと折に触れ切り抜いておったんですが、一つの新聞でこれだけの厚さになりますぐらいに多くの人が目を向けている、関心を持っているということを御認識いただきたいと思うわけであります。それとともに、確かに宗家の所有ですから、対馬の物だと言っても、宗家の人が「いや、わしはいやだ」と言えばおしまいになります。こういうふうな非常に固くなな心になったときに、いかにアイスブレーキングさせていくか、氷の心を解いていくかということも対馬に残す大きな道ではないだろうかと思うんです。実は雨森芳洲先生は、盧泰愚大統領が国会で演説した後に、ぐっと脚光を浴びたんですね。そのときに長崎の対馬には雨森芳洲の資料は一切なく、全部滋賀県に行ってしまっているんですね、雨森芳洲は滋賀の人です。そこで、雨森芳洲の資料がなぜ長崎の対馬に残らないで滋賀に行ってしまったのか、そのくだりを少しお聞きをいただきたいと思うんです。 これは「対馬風土記三十二号」に載っておりますが、実は、滋賀県に非常に熱心な先生がおられまして、何とか教育の柱にする人はないか、そして郷土の青少年の学問に対する情熱を喚起し、教育振興の材料にしようと考えた教育者が藤田仁平という先生でありました。この方が手探りで、滋賀県で有名な人はいないかと探しておったところ、実はこの雨森芳洲という人にぶつかったわけです。早速、対馬尋常高等小学校長あてに雨森芳洲の経歴を教えてほしいという手紙を出して、まずどういう人か手ごたえを得る。その次の段階では、その子孫が東京に居住していることを知った藤田先生が、この雨森文庫をぜひ地元に譲り受けたいと決心されたのは、ごく当然のことだと思われる。そこで先生は東京にその子孫を訪ねて打診をしたんだけれども、その子孫は「この芳洲文庫は本来芳洲が骨を埋めた対馬の地に置くべきで、たとえ先祖ゆかりの地といえども滋賀県にやるわけにはいかない」と、まず断られたんですね。断られた藤田先生は、ではどうしたかというと、第一の方策は、芳洲が骨を埋めた対馬との交流を図ることに徹した。そして対馬の小学校校長兼郷土史家で有名であった賀島由己先生を何度も訪ねられて、そういう話をする熱意を示す。第二の方策は、その子孫の雨森秀樹さんが、当時勤務しておられた三越の上司である専務を説得して何とか雨森芳洲先生の本をくれるように言ってくれと、第三者の方で外堀を埋めていくわけですね。さらに立派だったのは、雨森芳洲先生の贈位を図ったと、まだ大正のころですから、正何位とかもらうと大変な騒ぎだった時代であります。で、御子族に対して、教育委員会を通して郷土出身の偉人として贈位を申請して、大正十三年に従四位をいただいた。ここにきて、今まで固くなに拒否をしておった子孫である雨森秀樹氏も遂に決心をして滋賀県にすべて寄託をした。今、立派に滋賀県の方に雨森芳洲の記念館を建てて、そして展示をしているそうであります。これが重要文化財に指定されたということですね。ですから、そのとき、そのときに、この物が重要だと思うならば、その礼の尽くし方とか、いろんな方法があるわけであって、それはもう当然ここにおったんだから、おれのところに置いてくれと言っても、相手がいやだといえばどうにもなりません。よく知事は言いますが、あの手も使い、この手も使い、こういう気持ちで、ぜひ対馬にあってこその宝でありますから、残してほしいと思うわけです。さらに、今二万点ほどが韓国にあるんですね。これも大正年間に朝鮮国の国史をつくるために、当時は日韓併合時代ですから、日本からの人が向こうに持って行って大切に保管してある。ほかの者が来ても見せないけれども、対馬の歴史民俗資料館から来たと言ったら、そこの館長さんが、丁寧に「対馬から来たか」と、「それはお互いに考えましょうや」というようなことまで話されるというようなことでありますので、やはりこれから日韓外交の先頭に立とうとしている高田県政においても、この資料の重要性、それを本県に持っておることの大切さ、そのことをしっかりかみしめてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私は、ただいまの御議論を伺っておりまして、本当にそのとおりだと思います。大事だと思います。しかも、対馬にあってこそ私はとても大事な文書であるなと思います。しかし、そうは言っても相手さんの財産であるのかな、すべてが財産であるのかどうか、よくわかりません。公文書みたいなものはあるんではないかなと思うんでありますけれども、これもよくわかりませんが、みずからの財産でおありになるとすれば、それを売却していただくということにも相なるかとも思いますけれども、そこのところも、やはりほどほどのところは御当主も御理解をいただけぬだろうか、あの手、この手も使って、いろいろとお願いもしてまいりたいと思います。そして対馬に置くような理解をいただくような努力は、ぜひしてみたいと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 川越議員-二十番。 ◆二十番(川越孝洋君) ぜひひとつ腹をくくって頑張っていただきたいと思います。 本当に対馬町村会にしましても、先ほど申し上げました団体にしましても、自分たちでやれるところはやろうじゃないかと、島民に対してこういうことだよ、県に対してはこうですよ、宗家に対してはこういうお願いですよという非常にわかりやすい運動展開をしているわけでありまして、このことにはぜひこたえていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、文化施設の件であります。 野本議員のときの答弁にもありましたけれども、まずアーバン二〇〇一の常盤・出島地区の埋立地については、まず最初に描いた図面がありきと、最初というよりも、その次の出島構想ですね、運河を通して、そこら辺からだろうと思うんですけれども、しかし、私は今コンベンション施設としては四千人を有する、施設的にはまことに申し分ないんですけれども、県立体育館がある。それから二千人の仮称文化交流施設ができる。そうすると、またそこに当初計画なり、三千人の施設をつくっても、恐らく三千人が入るようなコンベンションは年に二回か三回しかないんではないだろうか。長崎に本当に欲しくてないのが音楽専用のホールであり、舞台芸術を専門とする芸術劇場であります。これは長い間、演劇を見る人の夢であり、やる人の夢であり、演奏する人の夢であり、また聞きに行く人の夢で、長い間待ち望んでいるわけですね。今度の県民表彰のときも山口 修さんが県民文化賞を受けました。ああいったギターの演奏なんか、やはり本物のホールでなければ、やはり心に響かないから、演劇にしても、いい舞台を呼ぼうとすれば、失礼ですが、今長崎公会堂しかないわけですけれども、あれではとても舞台が見れない。そういう状況でありますので、ぜひ私は専門のそういうものが欲しいと思うんです。そして、それぞれの舞台芸術、音楽ホールにも美術館からの絵を持ってきて、ロビーに飾る、市民ギャラリーをつくる、そういうことで、さらに海洋博物館と、こういうふうにいきますと一大文化ゾーンができる。しかも、今のそういった施設というのは、やはり人の動線になけりゃいかぬわけですね。そうすると、あの「二十一世紀の出島」と知事が呼んでいる地域は、南山手、東山手のいわゆる観光客が訪れる動線上にあるわけですね。そうすると、かなり多くの入場者も見込める。さらに、そういった文化ゾーンがあることによって、人はそこに行けば音楽に接せられる、芸術に接せられる、さらには海洋での夢をかきたてることができる、そして横には「飛帆」等オランダ船がありまして、ではひとつ船に乗ってみようかと、こういうこともあるわけでありまして、非常に夢のある話ではないかと思うんですが、ぜひそういう夢に対してですね、まだ今からいろんな施設をつくっていくわけですから、今ここで知事が、あなたのいうことでやりましょうというようなやさしい問題じゃないことはわかっています。そういう長崎の文化施設、文化ゾーンとしての物の考え方、そういうことで何かありましたら、ひとつ御答弁を願いたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 川越議員の夢のある今の御構想、しっかりとお伺いをいたしました。私も野本議員がお尋ねになりましたときにもお答えをいたしましたけれども、当初、基金等も積み立てもやったりして、これはここにつくりましょうということでずっとやって、アーバンの計画を今定めて、ここにはこういうものをつくろうというふうに決めております。それは一応前提としたいと思うのであります。ただ、県民文化ホールも間もなくできることになっている、その中での音楽的な機能というものもしっかりとあるのかもしれないのであります。今、川越議員が音楽的なものは全くないということを言われましたけれども、あるいはその文化ホールの中に音響効果の立派なものができていくのかもしれない。そうすると、そこにあればいいじゃないかというような御議論も、また出てくる、その辺のところも見定めていくということも、乏しい事業費で、そして効果のあるものをつくっていくためには、お互いに県、市が一緒になってつくっていく必要があると思います。そこは謙虚に私どもはもう一度検討をしてもいいんではないかなということを先ほど申し上げたので、しかし、一応あそこの積み立てをして、アーバンでもって、ああいうことをつくろうということを決めておりますから、そこは前提として、またいろいろ考えてみたいというふうに先ほど申し上げたのでございます。 ○副議長(小林克敏君) 川越議員-二十番。 ◆二十番(川越孝洋君) 最初の計画は計画として、さらに時がたち、人の心が豊かさをさらに求めるように、また変わっていく、そういう中では最初の計画に拘泥することのないような一つ先を望みたいし、音楽であればエコーですね、そういうものも必要であるし、演劇になるとそれは要らないということで、なかなか違うものがありますので、十分そこら辺はいろんな人の意見を聞きながら、そういった文化ゾーンをぜひあの地にと希望させていただいております。 それから、いよいよオランダ船も日蘭修好四百周年に来ます、これは間違いありません。そのとき係留地がないということにならないように、今からぜひ関係者の皆さんで、そこら辺は温かく迎えてやってほしいということをまずお願いしておきます。 それから、学校のクラブ活動の問題で、授業中にやっているからいいじゃないかとありますけれども、やはりそういったものを求める子供たちはいるけれども、どうしてもスポーツの方に押し切られているのが現実であります。どうか私みたいになかなかスポーツは余り得意じゃないけれども、(笑声)そういうのもおりますから、ぜひ考えてやってほしいものだと思います。本当にスポーツ史というのはですね、長崎新聞が編纂した戦後五十年史の年表にも、昭和二十三年の高体連結成はあるんですけどね、高文連が結成されたのは載ってないんですね、そういうものでありますから、ぜひ文化について、これからも一層の推進を図られることを希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 松尾 等議員-四番。     〔関連質問〕 ◆四番(松尾等君) 川越議員の公共関与の産業廃棄物処理場問題に関連をして、お尋ねをいたしたいと思います。 この件については、川越議員も壇上から御指摘ありましたように、あるいはまた他県の実例を見るまでもなく、ともすればダイオキシンを初めとして悪臭、あるいは粉じん、粉煙、さらには大気汚染といった類の発生源になるわけでございます。しかし、そうは言っても、最近の産業廃棄物や有害廃棄物の不法投棄、あるいは不法処理、さらには環境保全といった見地からいけば、決して建設をそのまま放置をするわけにはいかぬというふうに思っておるところでございまして、そういう意味では関係者の十分な理解と納得をいただいて、なるべく早急に建設することが本県としても大変重要ではないかという立場から、数点お尋ねをさせていただきます。 今申し上げますように、建設に当たって懸念される住民が抱く不安、不信に対して行政としていち早く的確に対応するということが行政の基本でありますけれども、先ほど幸い生活環境部長から、いわば完全密閉型で、汚水については一切外部に流出をしない、また言葉を変えて私流に解釈をして言うならば、安心、安全のためには金に糸目をつけないという大変心強い御答弁をいただきました。多分、そうは言っても現実には処分場における密閉型の施設から、応々にして不慮の事故が発生しているケースもあるわけでございます。そこで私は、そうした今固く決意をされておる建設構想について科学的、あるいは技術な根拠を含めて、住民の皆さん方に十分説明をすることが問題解決の早道ではないかと思いますが、早期建設に向けての地元に対する具体的な今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。 なお、合わせて中期計画によりますと、本施設は平成十一年を目途に準備を進められておると思っておりますが、現下の情勢のもとで所期の目標どおり達成できるのかどうかを含めて、見通しをお示しいただきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 今回の公共関与の処理場、琴海町ということで、それが神の浦川の集水区域に属しているということで、一応反対というような声も出ているのは事実でございますが、本県のような半島的な地形と平地が乏しいところでは廃棄物処理施設などの立地には非常に厳しいものがあるのは御理解いただけると思います。どこに建てることになっても何らかの反応が予想されることでございますが、当該アセスメント候補地というところには私ども処理方法の安全性の確保について御説明を申し上げて、十分な御理解を得るように今後努力を続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。 それから、この事業は地元の関係者の方々や、地元の方々の御理解が前提となることでございまして、事業の着手、完成の時期等、現時点ではちょっと予想がつかないというのがございます。この点、日にち等見通しについて申し上げることは、今回はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(小林克敏君) 萩原議員-五番。     〔関連質問〕 ◆五番(萩原康雄君) 川越議員が主質問で指摘をされました環境技術の開発に関連をしながら県衛生公害研究所の拡充強化について御質問をさせていただきたいと思います。 もう多くを申し上げるまでもなく、衛生公害研究所は社会的な要請から保健科学なり、あるいは環境科学の両分野を総合的に統合して、総合的な試験研究機関として昭和四十八年に改組されました。以来、きょうまで多くの研究成果、あるいは研究の蓄積をされまして、今年夏の大きな問題となりました病原性大腸菌O-157にも二十四時間体制で対応されるなどして県民の不安解消に努められるなど、これまでの技術取得を大いに発揮をしていただきました。このことについても敬意を表する次第でございます。反面、私も北村委員長のもとで、この施設を視察させていただいたわけですけれども、工業試験場に比較をいたしますと随分研究施設、あるいは環境についても劣っておると、このことの一言に尽きるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。やはり、それにふさわしい試験研究機関として整備をされる必要があるし、拡充する必要があると、こういうふうに考えております。御承知のように、今日の環境問題はこれまでの単なる身近なところに発生する公害問題だけではなくて、地球規模の環境破壊が進み、人類の生存の基盤そのものが危ぶまれておると、こういう中から、この環境基本法が制定をされました。この環境基本法にはそれぞれ地方自治体における環境保全に関する科学技術の振興を図るため、試験研究体制の整備、開発研究等が定められておりますし、地方自治体における大きな仕事だと思っております。そういうことで、この衛生公害研究所の施設整備の拡充ということは大きな今日的課題であるというふうに思います。したがって、これらに対する御所見をお伺いしたいと思いますし、また、名は体をあらわすと言いますけれども、この際、「公害対策基本法」から「環境基本法」に法律の名称も改正をされました。こうした法律の改正も踏まえて、この機関の名称変更についても検討する時期にあるんではないかというふうに思いますけれども、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 衛生公害研究所でございますが、この研究所においては保健衛生、環境公害に対する試験や検査、分析、調査研究、あるいは指導者等を通じて保健環境行政の幅広い分野を科学的に支えているということでございます。御指摘のように、今日の環境問題は単なる産業の発展に伴う公害問題にとどまらず、大量生産、大量消費、大量廃棄等、日常の活動が原因となって起こっております地球環境問題にまで多種多様化いたしております。このような中にありまして、私どもといたしましても、研究分析機器の整備更新を計画的に進めているところでございますけれども、今日の県民の環境行政に対する関心も高まっておりますことから、先ほど名は体をあらわすというお話がございました。衛生公害研究所という名称につきましても、これは十分に再検討する時期にきているものというふうに認識をいたしております。 さらに、衛生公害研究所のあり方についても、これからの研究所としての課題も整理した上で、将来あるべき姿等についても検討してまいりたいと、そういう時期にきているのではないかというふうに認識をいたしております。 ○副議長(小林克敏君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第九十一号議案ないし第百四号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第十六号請願「長崎県福祉公社の内職労働者支援措置充実を求める請願」外一件が提出をされておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より十二月十一日までは委員会開催のために休会、十二月十二日は定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -- 午後三時五十三分散会 --...