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  1. 長崎県議会 1996-10-02
    平成 8年  9月定例会 総務委員会-10月02日−02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成 8年  9月定例会 総務委員会 − 10月02日−02号 平成 8年  9月定例会 総務委員会 − 10月02日−02号 平成 8年  9月定例会 総務委員会 一、開催年月日時刻及び場所   平成八年十月二日     自 午前十時一分     至 午前十一時十六分     於 議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 二、出席委員の氏名   委員長  大石 保君   副委員長 平田賢次郎君   委員   村山一正君    〃   広川 豊君    〃   谷川弥一君    〃   佐藤 了君    〃   杉 徹也君    〃   大川美津男君    〃   野口健司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    三、欠席委員の氏名        なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 四、委員外出席議員の氏名        なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 五、県側出席者の氏名 総務部長     森脇晴記君 次長兼管財課長  伊藤恒男君 総務学事課長          澤本正弘君 (参事監) 秘書広報課長   古賀利満君 広報室長     久保紘遠君 地方課長     浦 稔美君 消防防災課長   平田信秀君 人事課長     一瀬修治君 教養厚生課長   宇野木良昭君 財政課長     佐藤啓太郎君 税務課長     中山俊輔君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 六、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十時一分 開議−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○大石委員長 おはようございます。  きのうに引き続きまして委員会を開きます。  これより総務部関係の審査を行います。  まず、議案を議題といたします。  総務部長の総括説明を求めます。 ◎森脇総務部長 総務部関係の議案について御説明いたします。  今回、御審議をお願いいたしておりますのは、第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分であります。  はじめに、平成八年度九月補正予算の概要について御説明いたします。  今回の補正予算は、一、公共事業等の国庫補助内示に伴う追加事業費、二、雲仙岳噴火災害対策に要する経費、三、その他緊急を要する経費について計上いたしました。  補正予算の総額は、一般会計九十八億二千六百八十万五千円の増、特別会計四億二百五十一万七千円の増、企業会計二千八百一万三千円の増で、これを現計予算と合算いたしますと、一般会計九千四百四十六億八千二百八万六千円、特別会計三百二十八億四千六百九十一万三千円、企業会計二百四十七億七千八百三十万七千円となります。  これを平成七年度九月現計予算と比較いたしますと、一般会計二千三十五億七千七百九十万六千円の増、特別会計九億五千二百二十五万八千円の減、企業会計三十六億五千六百二十九万一千円の減となり、一般会計の伸び率は二七・五%の増(公債費、昨年度の緊急円高・防災対策、今年度の雲仙岳災害対策基金貸付金を除くと四・九%の増)となっております。  今回の一般会計補正予算の歳入予算は、地方交付税十八億六千百三十万三千円、分担金及び負担金四億六百五十三万五千円、国庫支出金三十九億六千三百六十八万円、繰入金一千三十万円、諸収入三億九千百九十八万七千円、県債三十一億九千三百万円であります。  以上の補正予算のうち、総務部関係分について御説明いたします。  「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分について、歳出予算は、総務管理費一千三百八十万三千円の増、歳入予算は、地方交付税十八億六千百三十万三千円の増、国庫支出金三百八十万三千円の増、諸収入一千万円の増、県債三十一億九千三百万円の増、合計五十億六千八百十万六千円の増を計上いたしております。  この補正予算の主なものについて御説明いたします。 (地方分権推進フォーラム開催費について)  長崎県地方六団体及び財団法人自治総合センターとの共催による、地方分権推進フォーラムの開催に要する経費として、一千万円を計上いたしております。  次に、九月二十六日に追加提案いたしました条例議案及び予算議案について御説明いたします。  まず、第八十九号議案「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」について御説明いたします。  この条例は、特別職の報酬等の改定が前回の改定から二年を経過しており、この間における国及び他県の改定状況並びに一般職の給与改定の経過などを勘案して、去る八月二十九日に特別職報酬等審議会に意見を求めましたところ、九月十七日、平均三・四%の改定をすべきであるとの答申をいただきました。  その答申の内容を尊重し、知事、副知事及び出納長の給料並びに県議会議員の報酬を改定するとともに、併せて、これに準じ、執行機関及び附属機関の委員の報酬等を改定しようとするものであります。  また、この度、公共工事の執行にかかわって管理職員の不祥事件が発生したことによって県政に対する信頼を損なうことになったことに鑑み、県政の責任者である知事としての責任を明らかにし、知事の給料の一部を減額しようとするものであります。  次に、第八十八号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」について御説明いたします。  この補正予算は、特別職報酬等の改定に伴う経費、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行並びにこれらの啓発に要する経費について計上したものでございます。補正予算の総額は、一般会計十一億五百二十一万五千円の増で、これを現計予算及び既に提案いたしております九月補正予算と合算いたしますと、一般会計九千四百五十七億八千七百三十万一千円となります。  これを平成七年度九月現計予算と比較いたしますと、一般会計二千四十六億八千三百十二万一千円の増となり、伸び率は二七・六%の増(公債費、昨年度の緊急円高・防災対策、今年度の雲仙岳災害対策基金貸付金を除くと五・〇%の増)となっております。  今回の一般会計補正予算の歳入予算は、地方交付税一千九百八万一千円、国庫支出金十億八千六百十三万四千円であります。  次に、議案以外の所管事項について御報告いたします。 (平成七年度の一般会計決算見込みについて)  一般会計の決算見込みは、歳入決算見込額七千八百八十六億八千七百三万四千円、歳出決算見込額七千七百二十八億五百七十一万七千円、差引形式収支百五十八億八千百三十一万七千円となり、これから翌年度への予算繰越に伴う繰越財源百五十二億七千六百四万一千円を差し引いた実質収支は、六億五百二十七万六千円の黒字となる見込みであり、前年度の実質収支九億四千九百六十一万四千円に比べ、三億四千四百三十三万八千円の減となっております。  歳入面では、県税が景気の動向を反映し二・四%の増と平成四年度以来のプラス決算となったほか、地方交付税も二・三%の増となりました。また、国庫支出金は、経済対策に伴う増があったものの、平成六年度にNTT事業貸付金の繰上償還のための交付があったため、五・八%の減となりました。  なお、県債は公共事業の財源として充てる臨時公共事業債や経済対策に係る補正予算債の発行額が増えたことなどから一八・六%の増となっています。  歳出面では、国の経済対策に呼応して、公共事業や県単独事業を追加計上したことにより、農林水産業費(一三・一%増)、商工費(一二・三%増)、土木費(一四・四%増)が一〇%を超える高い伸びとなりましたが、平成六年度にNTT事業貸付金の繰上償還を行ったため公債費が三八・〇%の減となり、歳出総額では一・一%の増となっております。  次に、財政構造を見ますと、一、歳入のうち、県税などの自主財源の比率がさらに低下したこと(七年度自主財源比率二七・八%)、(六年度決算、本県二八・一%、同全国平均四九・五%)、二、財政調整基金残高が少ないこと(七年度末残高六十億三千八百九十八万三千円)(六年度末残高六十四億二千百十七万五千円)、三、県債残高が多額に上っていること(七年度末残高六千五百十五億七千百五十八万七千円)(六年度末残高五千六百九十一億七千四百十七万三千円)など、依然厳しい状況が続いております。  今後の財政運営に当たっては、健全財政に配慮しながら、引き続き、新行政システム推進基本計画に基づく事務事業全般にわたる徹底した見直しと経費の節減に努め、限られた財源の重点的配分を行い、県下全市町村とともに掲げた「美しく、楽しく、たくましいふるさとづくり」を積極的に推進し、県勢の活性化と均衡ある発展を目指してまいりたいと存じます。 (雲仙岳噴火災害対策について)  雲仙・普賢岳の噴火活動は、今や、終息したものと考えております。しかし、このように噴火活動が鎮静化しているとはいえ、溶岩の崩落や土石流等の二次災害の可能性は依然残っておりますので、二十四時間の監視体制を今なお継続しているところであります。  特に、これまでの噴火活動により、大量の火山噴出物が山腹に堆積しているため、先般の梅雨期における大雨及び台風により、中尾川流域等において土石流が発生しましたが、幸い大事にいたりませんでした。  今後とも、土石流災害の警戒監視、住民の避難体制の徹底など、関係機関と一層の連携を図り、引き続き万全の防災体制に努めてまいりたいと存じます。 (情報発信のためのイベント開催について)  本県のイメージアップを図るため、去る九月二日、東京都において、県が任命した長崎奉行を中心に本県出身者及び本県にゆかりの深い方々を御招待し、「長崎奉行江戸表評定」を開催いたしました。  当日は、五百余名の方々が御参加いただくなかで、本県が今後、目指すべき方向をテーマにしたパネルディスカッション、インターネットによる本県ホームページの紹介、各種の資料展示等、県政の重要施策について情報発信を行うとともに、県産品を食材とした料理の披露など本県の農林水産物、物産、観光等を強力にアピールし、今後の県勢振興への御支援と御協力をお願いいたしました。  関係議員の皆様の御出席を賜り、盛会のうちに終了できましたことを感謝申し上げます。 (地方分権の推進について)  国の地方分権推進委員会においては、今後政府が策定する地方分権推進計画に係る策定指針の中間報告を去る三月二十九日に行ったところであり、本年中にも最終的な勧告が政府に対して行われる予定であります。  このような状況の中、地方分権推進委員会による最終的な勧告に向けて、地域の声を勧告に反映させるため、去る八月三十日、県内外の自治体職員や市民など約七百五十名の御参加をいただき、「地方分権推進ながさきフォーラム」を開催いたしました。当日は、地方分権推進委員会委員で東京家政大学教授の樋口恵子先生の基調講演や地元代表も参加してのパネルディスカッションを通して、地方分権の重要性や分権の時代の地方自治体の在り方などについて活発な意見交換や討議が行われました。今後も引き続き、地方分権の必要性の周知に務め、地方の実態に即した実効ある地方分権の推進に取り組んでまいる所存であります。 (福岡事務所の設置について)  福岡都市圏の活力を本県に呼び込み、本県の発展に生かすための拠点として、福岡市の中心部に事務所を設置し、島原半島を始めとする長崎県全域への観光客の誘致に全力を尽くしてまいりたいと考えており、条件が整い次第、本年中にも事務所を開設することといたしております。  事務所の機能については、主として観光客の誘致、物産の紹介・斡旋、企業誘致、Uターン対策等の総合的な情報の発信・収集業務を行うこととしております。 (長崎市中核市指定について)  長崎市中核市指定については、第二回定例県議会の委員会の中で種々論議をいただき、長崎市自治大臣に対し中核市指定の申出を行うことについて同意の議決をいただいたところであります。その後長崎市により七月二十九日に自治大臣に対し申出がなされ、中核市の指定に関する政令が九月二十日に閣議決定、二十六日に公布されました。この政令により平成九年四月一日から長崎市中核市移行が決定いたしましたので、御報告いたします。  なお、平成九年四月一日から中核市に移行する市は、長崎市のほか、秋田市郡山市、和歌山市、大分市の五市となっております。  委員の皆様の御協力に対しまして感謝申し上げる次第であります。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○大石委員長 ありがとうございました。  次に、人事課長より補足説明を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎一瀬人事課長 「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」案につきまして、お手元にお配りいたしております資料(追加資料七ページ)により、補足して御説明いたします。  まず、知事等三役及び議会議員に係る改定内容でございますが、先ほど、総務部長からご説明いたしましたように、特別職報酬等審議会から答申をいただいたとおりの内容でございます。  特別職報酬等審議会は、県内の各界を代表される十名の方々に委員をお願いして設置いたしました。  審議会では、平成六年十月の改定以降二年を経過していること、また、九州各県においても、今年に入り相次いで改定されていること等を考慮され、審議会の委員の全会一致をもって答申をいただきました。  引上率は、三役及び議員の平均で三・四%となっておりますが、個々の改定額につきましては、資料の表をご覧いただきたいと存じます。  また実施時期につきましても、答申のとおり、本年十月一日を予定しております。  次に、執行機関及び附属機関の委員に係る報酬等の改定内容でございますが、これらにつきましては、従来から、三役と議会議員の報酬等の引き上げと同時に改定いたしております。  執行機関の委員に係る個々の額につきましては、資料の九ページから十ページのとおりでありますが、引き上げの考え方は従来から、特別職の改定状況等を基にして改定してきた経過がございますので、今回も同様に改定しようとするものでございます。  なお、附属機関の委員に係る報酬日額の改定でございますが、(資料十ページの表の一番下の欄)、これは、報酬日額の最高限度額を条例で定め、各種審議会等の具体的な額は、限度額の範囲内で知事が定めることとされております。  従来、その額につきましては、地方交付税の単価の引き上げ状況を考慮し、改定してきておりますので、今回も地方交付税の単価の引上率に準じて改定しようとするものでございます。  次に、知事の給料月額の減額でございますが、これは、この度の諫早土木事務所長の不祥事件に関して、知事自らが県政を預かるものとしての責任を明らかにするとともに、職員に率先して自らを戒めることによって、不正の根絶に対する職員のより一層の自覚を促すため、知事の給料月額の十分の一を、本年十月一日から本年十二月三十一日までの三ヵ月間減額するものであります。  なお、副知事及び出納長につきましても、知事と一体となって県政を担うものとしての責任を明らかにするため、給料月額の十分の一を本年十月一日から本年十月三十一日までの一ヵ月間減給する処分が行われたところであります。  以上で補足説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大石委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑討論を行いたいと存じます。  何か御質問はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大石委員長 御質問もないようでございますので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決いたします。
     第六十六号議案及び第八十八号議案のそれぞれ関係部分並びに第八十九号議案について採決いたします。  各議案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大石委員長 御異議なしと認めます。  よって各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十時二十分 休憩−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十時二十二分 再開−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○大石委員長 委員会を再開いたします。  これより請願の審査を行います。  第十四号請願「消費税率引き上げに反対する請願書」を議題といたします。  紹介議員から御説明をお願いいたします。 ◆中田紹介議員 請願第十四号、「消費税率引き上げに反対する請願書」紹介議員の中田晋介でございます。御審議の上、ぜひ御採択くださいますようよろしくお願いいたします。  今回の消費税引き上げにつきましては、国民の強い反対世論が続いております。五月八日の毎日新聞発表では、反対が八一%で、賛成はわずか一七%であります。  七月十日の朝日新聞発表では、反対七六%、賛成一八%。  七月二十八日、日本世論調査会発表では、反対八二%、賛成一七%で、いずれも国民の八割以上が反対している状況であります。  特に、朝日新聞の調査では、政府の説明が不十分と答えた人が九一%いたし、十分説明されているという人はわずか五%であります。税率引き上げ法案には税率の見直しを行うことが盛り込まれていましたから、当然国会で堂々と論議をし、政府は説明を尽くして、こうした国民の疑問に答えるべきだと思いますけれども、それもなされませんでした。  選挙に向けても、与党内部からも凍結とか、白紙とか言われたかと思うと、一転既定方針どおり五%と言われたり、国民にとってはまことにわかりづらい、納得しがたい状況であります。  増税という国民に最も被害を強いるものを、こうした国民合意のないままに強行することは許されません。  また、経済企画庁の試算では、消費税二%の引き上げで物価が一・五%上昇し、個人消費は一・七%落ち込むとされております。国民総生産の六割を占める個人消費が落ち込めば景気回復をさらに後退させ、地場の中小企業、商工業者の経営を苦しくすることになります。県民生活と中小企業、商工業者の経営を守るため、国民の多数が反対している消費税五%への引き上げを中止するよう政府に意見書の提出を求める請願でございます。よろしく御採択くださいますようお願いいたします。  なお、本日は請願人にかわりまして同会の事務局長中島斉治さんが出席をしておりますので、直接本人から請願の趣旨についてお聞きくださいますよう委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○大石委員長 この際、お諮りをいたします。  請願人から趣旨説明をいたしたい旨の申し出があっておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大石委員長 御異議なしと認めます。  よって請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は簡明に、五分以内でお願いをいたします。  しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十時二十七分 休憩−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十時三十分 再開−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○大石委員長 委員会を再開いたします。  これより質疑討論を行います。  御質問、御意見はございませんか。 ◆杉委員 今、請願人並びに紹介議員よりお話がございましたとおり、これは消費税を三%から五%にアップする、この二%のアップについて、私ども新進党の反対に同意をしながら、おっしゃられた趣旨については十分現状とマッチした御意見だというふうに考えております。しかし、新進党の考え方について我々公明はいかんなくそのことについては同意、賛意を示しております。  そのことはどういうことかと申し上げますと、この消費税のアップについては二〇〇一年の三月三十一日まで消費税率アップ据え置き法案を中野寛成国会対策委員長が提出をいたしておりますし、また、選挙目当ての税率アップ反対ということの批判に対して、選挙が終わった後も直ちにこの法案を再度提出をするという構えを発表いたしておりますし、なお、二十一世紀、二〇〇一年三月三十一日までの間に国の各省庁統廃合法案、これも新進党が提出をいたしております。  そういったいろんな意味において、その間においてあらゆる行財政改革をやって、そしてまずむだな経費を省く、そのことによる消費税二%アップは十分可能であると、こういうふうにいたしておりますので、元来消費税そのもの、三%そのものから反対されての今回の五%消費税アップ、こういった請願の趣旨でございますので、若干その趣旨、ニュアンスが違うことから、本請願に対して同意するわけにはまいりません。以上です。 ◆村山委員 この問題については、選挙のこともこれあり、議論がなされ、いろいろ主張がなされているわけでありますが、一番問題なのは、五%に上げると、こういう言葉をたくみに使う、今の御発言の中にも何回かあったようですが、そうじゃなくて二%のかさ上げというか、上昇でありますから、そこを注意をしなきゃいかぬと思いますし、この二%の税率アップについてはすべてその財源をさきに減税等で使っているわけでありまして、これはもう上げようと去年のうちに決めたやつですから、それに反対、そのことで景気が悪くなるよ、個人消費が落ち込むことによって景気が悪くなるよというような主張をされるわけですが、税収の見込みがほかに立って、二%上げようということに決めとったけれども、上げんでいいんじゃないかという主張なら私どもも検討したいと思っているわけですが、そうじゃありませんで、上げることを前提にして国は今年度の予算もつくっておりますし、そういうことで予算をつくったというよりも、それを基礎にして減税をやるという予算をつくっているわけですから、当然もう国会国民の議論の中で手続的に合意をされて実施時期のだめを確認をしたと、こういうことでありますから、上げること反対とか、おかしいとかという議論には私どもはくみしないし、納得できないところでございます。だから、みんなで決めたことはきちんと守ると、選挙が来たから凍結をすると、あるいは上げないということになると、そっちの方が私は選挙目当ての政策、手法ではないかというふうに考えております。以上です。 ◆杉委員 失礼いたしました。実は消費税率の引き上げ法案の附則の中に、これは行財政改革、そして、あらゆるそういったむだを省くという、そういうことをやることを前提に附則がなされているわけでありますが、それを何も協議せず、先送りしたままの消費税アップというのはこれはちょっとどうかというふうなことを付則として意見の中につけ加えさせていただきます。 ◆村山委員 杉委員の今の御主張もそういうふうに見えるところもあるわけですが、私どもとしては、もちろん行政改革による国の体質、財政の体質もきちんとしていこうと、そのことの努力が必要だよということはあったわけです。しかし、そのことを議論をしてないとか何とかじゃなくして、そのこともきちんと議論をし、機関で決定をされ、そのことを踏まえた上でやっておられる。しかし、その行革についての検証や主張、あるいは国会での議論が少なかったではないかという御主張は国会におられる国会議員さんの方々の話ですから、それは皆さんの怠慢だと私は言いたい。だけど、機関決定はしたということについては、我々は是認するという立場です。 ○大石委員長 ほかに御質問ないですか。  大体意見の集約ができたようでございます。  ほかに、御質問も御意見もないようでございますので、これをもって質疑討論をとどめ採決いたします。  第十四号請願「消費税率引き上げに反対する請願書」は採択することに賛成の委員の起立を求めます。    (賛成者起立) ○大石委員長 起立なし。  よって、第十四号請願は不採択とすることに決定されました。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十時三十七分 休憩−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十時三十八分 再開−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○大石委員長 委員会を再開いたします。  次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ごらん願います。  これについて何か御意見はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大石委員長 御意見もないようでございますので、陳情書については承っておくことといたします。  次に、議案外の所管事務一般についての質問を行うことといたします。  御質問はございませんか。 ◆佐藤委員 二、三点簡潔にお尋ねをして確認をいたしますので御説明をいただきたいと思いますが、五ページの「本県のイメージアップを図るため、去る九月二日、東京都において県が任命した長崎奉行を中心に本県出身者及び本県にゆかりの深い方々を御招待し、いわゆる『長崎奉行江戸表評定』を開催した」と、これは新聞等にも載っておりましたのであらかたのことは理解しておりますが、大変盛会であったというふうに聞いております。  一点は、東京で開催して盛会だった、長崎のイメージアップも図るという意味でも大変プラスになったろうと思うんですが、予算の問題もありましょうけれども、日本の二大都市でもあります阪神地方、大阪を中心にしてかなり本県出身者、関係のある企業関係者もおられると思うんですが、大阪あたりでも開催してはどうかと思うんですが、そこらあたりの今後の取り組みですね。それと同時にいいばかりというわけでもなかったでしょうが、悪い面の反省というわけでもないんだけれども、こういう点をもう少し今後取り組めばという点が、もしありましたら参考までに教えていただきたいと思います。  それから、もう全部簡略ですからあわせて聞いておきます。その下の地方分権の推進の部分、これは予算の議案の中でもあったんですが、地方分権推進長崎フォーラム、これは東京家政大学教授の樋口恵子先生の基調講演等で、大変これも意義のある討議その他が行われたというふうに仄聞しておりますが、県としてこの地方分権推進のフォーラムをどのように、ここにはある程度のことを書いておりますが、県としての評価を、これは反省点も含んで、今後の取り組みもありましょうから聞かせていただきたいと思います。  それから、もう一点、福岡事務所の設置について、これはここに書いてありますように、「福岡都市圏の活力を本県に呼び込むということを中心に事務所設置ということで、本年中にも事務所を開設することにいたしております」となっておりますが、この中で、ちょっと絞った考えでお聞きしますが、観光客の誘致の中で、例の島原半島、雲仙、それから島原も含んでですが、中高生の修学旅行が非常に減少したということで、その後なかなか回復をしておらないという問題点がまだ指摘されているようでございますが、ここらあたりについてもう少し具体的な、福岡事務所を中心にしてアピールする必要があるんじゃないかと思いますが、その点についての御意見もお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ◎久保広報室長 委員、お尋ねの「長崎奉行江戸表評定」の件についてお答えをいたします。  第一点目でございますが、いわゆる関西方面でもという考えについてどうかということでございます。  実は、当日は大阪県人会の会長さん、それから神戸、それから京都、それぞれの県人会の会長さんも、ぜひ出席をしたいというお話でございましたので御参加をいただきました。その中でも同じような現地の声として、関西でもぜひ今後は考えてくれというお声も伺っております。  ただ、長崎奉行の任命件数だけをとらえますと、関西は非常に現在活動中の方が少のうございまして、五名ぐらいしかおられませんけれども、もっと広い意味で、「長崎奉行江戸表」ということではなくて、広い意味では今後の課題としてあると思いますので、これらの意見を参考に今後の課題としたいというふうになろうかと思います。  それから、反省点でございますが、NHKのテレビドラマとの連動もあったものですから、今後はもう少し長い期間をかけて、準備期間がもう少し要るんではなかったかというふうに思います。というのは、かなり有名な方とか、長崎県に非常に協力的な方がほかにもたくさんいらっしゃいました。ところが、時期的にお話を持ちかけたのが、ちょっと時期的な問題もあってスケジュールがもう詰まっているという状況があって非常に残念だと、スケジュールを変更して来ていただいた方もたくさんいらっしゃったようでございますが、そういう意味から、もう少し早い時期に早い仕掛けを、期間を十分置いてすべきじゃなかったかというふうに思っております。以上でございます。 ◎一瀬人事課長 まず、地方分権フォーラムに対する評価と反省点ということでございますが、これは御案内のとおり八月三十日にプリンスホテルで開きましたが、参加人員が七百五十名ということで、その中に民間の方が実は二百名おられまして、これは我々が想像していた以上に民間の方からも関心が高いなというふうに感じております。  で、フォーラム、それから基調講演を通じて発言されたのは、やはり住民一人一人が地域主体となるべきである。また、教育だとか、福祉面においては、やっぱり女性の方々の意見をいかに取り入れるか、女性の方々の力をいかに必要とするかというふうなことがございまして、そういった意味からすると、フォーラムの中身は充実したものであったろうという感じがいたしますけれども、ただいま申し上げましたように、この分権というのは役所内だけの問題ではなくて、地域住民こぞってやっぱり参加し、また、意識を改革していくという側面もあろうかと思いますので、そういった御意見を踏まえまして、今後はそういった地域の方々に対するPR、ここらあたりを積極的にしていかなければならないかなというふうな反省点を持っております。  それから、福岡事務所の業務の中で、修学旅行対策をもうちょっとすべきじゃないかという御意見でございますが、確かに修学旅行客がかなり、半分以下に島原半島の場合は落ち込んでいるということを聞いておりますが、修学旅行といいますのは、実は中学校であれば一年生のときから行き先を決めて積み立てをやるということで、なかなか回復が遅うございます。しかしながら、雲仙の場合はああいった火山の活動が生々しいのが目前で見れると、そういった意味の学習という場としてもかなり今後有望ではないかということで、現在「がまだす計画」というのが住民、それから官民一体となって策定されておりますが、そういうところでも学習の場として、学習のゾーンとして利用すべきではないかというふうな御意見もあるやに聞いておりますので、そういった「がまだす計画」の進捗、または具体化に向けまして、そういった学習面あたりを強調するようなことで福岡事務所の機能を充実してまいりたいというふうに考えております。 ◆村山委員 素朴なお尋ねになって恐縮ですが、報酬等改定、審議会に意見を求めたところと、こうなっているんですが、求めんかったらどうなるんですか。 ◎一瀬人事課長 報酬等審議会につきましては、条例でもって審議会に意見を求め、その意見を尊重しながら改定するという規定になっておりますので、例年二年に一遍のローテーションで大体改定を行っておりますが、特別の事情がない限りはそういうことで諮問いたしまして答申を受けて、それを尊重して実施するというふうになっております。 ◆村山委員 そうしますと、要するに県の行政が上げたいと思うが、こういう上げ方でどうでしょうかと、こう聞いたということですよね。そうすると、例えば議会の報酬等について、一緒に御審議をいただいて上がっていくわけですが、議会の報酬、議員の報酬を上げたいという判断はどこで、決め方の問題、よしあしを言っているんじゃない、事の決まり方ですが、その上げるという判断はどこからスタートする仕組みになっているんでしょうか。 ◎一瀬人事課長 その上げる、上げないも含めての審議会での判断になろうかと思います。 ◆村山委員 私はそこが非常に微妙だが、お互いに上げることを、審議会が上げた方がいいよと言ったから上げたよというような形づくりをしてきとりゃせぬかなと、我々も含めてですよ。そこをちょっと行政改革厳しい議論の時期でありますから、そこらの原点をきちんと押さえたいなという気持ちでお尋ねをしておるわけです。上げることも含めて審議会が言うということはないんじゃないかと思うんですよね。上げろよ、上げるという意思のスタート、部長どうですか。どういう仕組みですか。 ◎森脇総務部長 この報酬等審議会の設置条例というのがございまして、これに基づきましてこの審議会の意見を聞き、今回、その答申どおり条例化するというふうに手続がなってございまして、第三者機関を通して公平な報酬の改定を行うという趣旨で今回やっているものでございます。  審議会の中の議論におきましても、今回の改定については十分議論していただいた結果、やはり上げる必要があるということで答申をいただいておるわけでございまして、その内容についてはこう申し上げて御理解いただけると思います。  その手続につきましては、知事の諮問に応じということでありまして、スタートはそこになっております。だれかがアクションを起こさないと始まらないものですから、さっき人事課長申しましたように、上げる上げないも含めまして十分御審議いただいて、答申をいただいたということでございます。 ◆村山委員 やっぱり知事が上げることが適当だし、上げたいという意思を持って、その時期や幅とか、金額について審議会第三者機関の意見を聞いて議会に諮ると、こういうことでしょう。  そういう理由の中で、各県が上げとった、おくれとったから、うちも追いついて上げるよという説明になるんですよ。知事がこういう仕事をしております。三役はこういう仕事をしております。議員はこういう仕事をしておって、こういう経費や、あるいは、報酬というのは政治活動に対する給付ではないという法律になっておるようですが、ずっと積み上げてきたので抵抗なくやっているわけだけれども、それぞれの委員、あるいは知事や我々の報酬というのが何を根拠にして、どれだけ必要だなということで考える、住民の側から言うと、今行政の側の説明不足なんですから、すべて。お互い自分たちでやっとりゃせぬかという疑問もあるし、そういう面についてオープンにしていこうということであれば、それぞれの行政行為についてきちんとしたものを持たなきゃいかぬ。  ちょっとこれは気持ちと違って意地悪な、わかりやすくするためになんですが、知事はこれこれ、これこれの、何を根拠としてこれだけの金額が必要だというふうに積み上げられたのかという、わかりやすく聞くために一応そういうお尋ねをしておきたいと思います。 ◎森脇総務部長 詳しいことが必要でありますれば、また人事課長が答えますが、今回の改定について参考にいたしましたことは、一つは二年ぶりということでございますので、ここ二年間の一般職の給与改定がどうなっているかと、それから民間の企業がどういうふうに動いているかということ、あるいは国の一般職、あるいは特別職、主に知事の場合ですと、国でありますと事務次官、こういうところを見ておりますけれども、その辺の報酬がどういうふうに動いているかということ、そういうことを総合的に今回勘案したわけでございまして、その中で他県の状況も一つの勘案材料としたということでございます。  他県が動いたから、今回も動かすということじゃございませんで、いろいろな要素を総合的に勘案しました結果、今回の改定が妥当であるということで審議会の方の御意見をもらったということでございます。 ◆村山委員 多分にそういう形になるし、我々もそれでずっとやってきたわけですね。しかし、それは行政の対象である一般住民から言うと議会と理事者で納得しあった議論じゃないかと言われなくもない状況も考えられますので、そこらはひとつ研究しておいてほしいと思います。それから、地方分権の話でありますが、いろいろ頑張ってやっていただいておる。この前のフォーラムは私も出ました。非常によかったと思います。  ただ、ああいうフォーラムや会合に出とって素朴に感じますことは、国の方、知事会の主催でやっておられたんだけれども、国の方が分権についていろいろ議論して、中間答申決めたよ、考え方決めたよと、ここにも書いてあるわけですが、地方分権というのは、地方が不都合だからこうしてよ、こうしようと考えているんだけれどもどうかという、国に働きかけたときにスタートされるべきものであって、どうもこういうごちそうを食えよ、欲しいだろう、本来はあなた方から言うて、地方が言うべきなんだけれども、言わないから教えてやるよという、非常に曲げて考えると−−曲げて考えないでもそういうふうに感じられる。あそこに並んでいろいろ一生懸命確かにいいことをおっしゃる。我々勉強しなきゃならぬなと思うけれども、地方が欲しいと言ったときに行動を起こしてくれよという気持ちが率直にしたんですが、後からずっと私はそのことで悩んでいるんです。どういうふうにお考えですか。 ◎森脇総務部長 委員の御趣旨ごもっともだと思います。地方分権の視点をどこに置くかということでありますけれども、これは住民が主役であります。住民の生活がその分権によってどういうふうに豊かになっていくのかと、便利になっていくのかというところが基本的な視点であるべきであります。  一方の流れでは、これは主に東京で議論されておるように分権委員会が中心になりまして、その各省庁とのいわば協議を今続けているという状況でありますけれども、上から物が下りてくるんではなくて、本来は住民の方からこういう権限はこういうふうに下ろすべきであると、あるいは分権すべきだという議論があって、この議論は成り立つものであるということであります。まさに先生の議論と私は一致しております。  しかし、現実は、そうは言いましても東京の方があるいは先行している部分があるかというふうに思います。  これまでも地方六団体といたしまして、この分権委員会に具体的な意見を申し上げてきました。そういう活動が基礎にありまして、分権推進法が成立して、今その委員会で議論されていると、こういう流れになっておりまして、その地方の視点から物事は申し上げているということは御理解いただきたいと思います。  ただ、繰り返し申し上げますように、本来は主役である住民を主体にした議論というのが余りないんじゃないかという御指摘があります。そういう御指摘の中で、今回の分権フォーラムを地方で行うと、東京でなくて地方で行って、それもこのようにしまが六百あり、六十のしまに人が住んでいるという、ある意味では非常に地方らしい地方の長崎でやるということの意義を今回主催いたしました自治総合センターとか、そういうところでも御理解いただきまして、本県で開催したということであります。ですから、結論を申し上げますと、そういうように地方から見た視点というのをもう少しわかりやすく国にぶつけていくという努力を我々もしなくちゃいかぬというふうに思っております。 ◆村山委員 趣旨は御理解をいただいたし、多分そういう理解はしていただいていると思うし、いろいろ中央で分権を考えてくれている人たちも趣旨はそう考えていると思うんですよ。  ここで、上の方が自分たちの考え方からスタートして、いろいろ至らぬ世話せんでいいよと、我々が言ってきたときにちゃんと構える受け皿をつくっておいてくれよというものなのか。確かに相対的な情勢の中で地方がもう少しそれぞれの立場での主張を明らかにして、あるいは自立性も高めて、そして、本当に地方の意思を実現できる行政ルール等、あるいは権限の分配といいましょうか、所在の移動といいましょうか、そういうものをやらなければ国全体として総合的なメニュー、一律なメニューではもう何もできないことになりましたよということなんだけれども、実感として国が行き詰まるとか、長崎県がどうもならぬな、我が町がどうにもならぬなというのは住民の一人一人にはない。しかしながら、こういう形で要望というのは毎年、毎年上がってくる。しかし、承りましょうでやる。本当にそれぞれの地域の願いというのはこういうことがほしいという、じゃ、こうするために今の制度や現行ルールが不適当なんだよというところにみんなが気づいたり、あるいはこれを本当のそれぞれの住民の意思が行政にストレートにつながるという新しいシステムを構築するというのはどうなのかということで、地についたところでの分権の議論や行政改革の議論に入っていかなければいけないと、こう思うんです。
     そういう視点で行革について県も一生懸命やっていただいておるわけですが、この前一応新システムの基本計画を示されました。このことで新たな取り組みをいただいていると思うんですが、その進捗状況をお知らせをいただきたい。 ◎一瀬人事課長 平成八年度から十二年度まで、実は新行政システム推進基本計画ということで八十項目の見直し項目を設けておるわけでございますが、現在までに既に実施した内容を申し上げますと、まず経済部と労働部の統合化、それから県民の利便性の向上のためのパスポート窓口の増設、それからパスポートのテレホンサービス、それから県政への提言ファックスなどが現在までに実施していることでございます。  そのほか保健所の統合問題であるとか、これは現在進行中の項目もございます。以上でございます。 ◆村山委員 そういう個々の、個別の具体的なことについてやっていただいていることはわかるんですが、システムや行政の構造が変わるということについての、あるいはそういう大きく変えていこうというシステムを再構築するというお取り組みについて総合的といいますか、基本的な行動を起こされることを要請をしておきたいと思います。  それから、県債残高が多額に上ってきたということです。で、これはよく国の国債発行残高が非常にPRされて、政治の議論の中で出てくるわけですが、うちは六千五百十六億、七年度末ですね、八年度末はもっと上がると思うんですが、これは年間収支額の下ですね、収入額、収入予算の下です。国は七十兆、八十兆の予算で二百四十一兆、直接的な国債残高ですね、二百四十一兆、収入財源よりも下で大変だよという構えを地方は持っているわけですが、国という機関はいろいろ機能的な問題、性質もあります。だけど、国は年間歳入予算の何倍も超えているわけです。そういうものを比べたときに、県は大変だよという、国は何倍も、どうなるのかなと、その比較のところでどうかなという疑問が素朴に出てくるわけです。そこらちょっと見解をお知らせください。 ◎佐藤財政課長 ただいまの御指摘でございますけれども、国は確かに予算の額に対しましてその三倍ですとか、四倍というような国債残高を抱えているわけでございます。それから、本県の場合でありますけれども、今、委員御指摘のように、県債残高が七年度末で六千五百十五億という状況でございますけれども、これを単純に本県の一般会計予算額と比較しますと、確かにまだ県債残高が下回っている状況にありますが、ただ、本県の歳入構造と申しますものが、これが大体県税が一千億、それから自由に使えます財源としましては交付税が二千億強ということでございまして、三千億余りしかございません。それに対する比較でいきますと、県債残高の六千五百億というのは大変過大な額ではないかというふうに思っております。以上でございます。 ◆村山委員 そこらはいろんな違いがあると思うんだけれども、下手をすると国は歳入予算の四倍も幾らも借りているよと、県はもっと地債だって増やしてどんどんやっていいんじゃないかという話、見方というのも出てくるかもしれないと思いますので、そこらは我々もきちんとした考え方を持たなきゃいかぬと思います。  これは言ってもせんないことか、あるいはあえてそういうことを言わぬでもということになるかもしれませんけれども、総務部長、来年度の予算編成に向けて、これからいろいろ国との関係もありますが、詰められる。こういうところで四ページに「徹底した経費の節減に努め、限られた財源の重点的配分を行い」と、新しい年度予算をつくるときに、重点的な配分をきちんとやると、こう書いてあるんですが、やりますか。どういうふうにやろうと考えているんですか。この時点でお尋ねをしておきたいと思います。 ◎森脇総務部長 明年度の予算編成方針につきましては、現在内部で検討中でございますけれども、ここ数年とちょっと事情が違ってきている部分があるかなと思うところがあります。といいますのは、国の七月に出しましたシーリングを見まして、一つはかなり緊縮な形のシーリングをやっております。投資的経費につきましては実質前年度並み、あるいは減というようなところまで非常に絞った形でのシーリングを設定しております。これは公共事業に相当部分依存しております本県の財政には小さくない影響があろうかと思っております。  それから、もう一つは本県の県債残高、先ほど議論ありましたように決して小さくない額を抱えております。そういう中で、また、ここ数年でやってまいりました経済対策、こういうもののいわば財源として起債をやっておりましたので、そういうものの重しもあっております。そういう中で、どういうふうな予算編成を組んでいくかということになりますけれども、一方ではやはり必要な部分というのはあるわけでありまして、そこには厳しいけれども、やはり財源は充当していくことが必要だろうと思っております。  しからば、その両方の要求を満たすためにはどうしても財源の重点的配分と有効な活用というのが欠かせないと考えておりまして、その辺まだ内部で議論しておりますけれども、従来以上にその点の要請、必要性は高まってくるという認識のもとでやってまいりたいと考えております。 ◆村山委員 これはそういう決意でやっていただかなきゃなりませんが、非常に難しいことだと思います。いろいろ今指摘をされておりますように、前年度何%プラス、何%減と、経費は減するし、建設的経費について幾らかでも伸ばしていくということで一律的な予算に結果としてなってしまうわけですから、そのことについては我々もきちんと考えなきゃならぬし、本当に重点配分するとすれば、我々も決断をしなきゃならぬという部面もありますが、今の行政改革の国政に関しての議論を聞いておりますと、いかにも官僚は横暴であって、絶対政治がいかに議論をし、結論をし、押しつけても聞かないんだという議論になっている。これは取りようだと思うんですが、そんなに行政機構、官僚というのは悪いのか。しかし、それを十年もかかって何もし得なかったという政治側のひ弱さというか、そのふがいなさを感じる面もあるわけです。みずからの恥をマスコミを通じてさらしているという面もありゃせぬかといって、私は政治側にむしろ批判を持ちますし、指摘をしたいわけでありますけれども、堂々とマスコミの中で癒着はいけないというのはわかるけれども、行政と政治が、官僚はどんなことを言っても聞かないんだと、官僚を打ち崩すことが日本を救う道だなんてことが堂々と議論される。こんな姿は長崎県では持ちたくないと私は思う。  ですから、行革について、本当は行革というのは議会と、あるいは皆さん方、行政側でやればいいんで、効率化する、むだを省くということは自分自身でやれるはずなんです。それをできればカバーをしといて、そんな大手術はしない方がいいという行政側にその意思があるとすれば、またこれは大変だし、それを私どもも何かの関係で見逃すということになっちゃいかぬと思う。そういうことはやっぱり世論の批判にさらされるよりも、私は議会と行政というのは内輪だと思います。一緒になって住民の批判にも要望にも応えていくという立場に、連帯があると思いますから、行政改革についてこういう議論を踏まえて、県は県なりに地方自治体としてのきちんとした取り組みをやりたいし、お願いをしたいと思います。このことについてはお答えは要りませんが、今後きちんと十二月の予算編成までにその議論を積み上げていく、そのことが幾らかでも経費の節減を図って、建設事業に重点配分をするということになろうかと思いますので、短い期間ですけれども、今やらなきゃいかぬと思います。  最後に、部長の御見解を承って終わります。 ◎森脇総務部長 先生の御指摘をよく心にとめまして頑張ってまいりたいと思います。 ◆平田副委員長 福岡事務所についてお尋ねいたします。我々が希望していて大変ありがたいことでありました。  ここで一点質問と、それからお願いがありまして、後から関連が一つありますが、長崎県は東京事務所、大阪、名古屋とあるんですが、東京は政治、あるいは政・官ですね、こういったものに対するフロント的な感覚が強いんじゃないか。それで、経済的な面、あるいは情報収集、PR等はだんだんとウェートが低いんじゃないか。それが大阪、名古屋とくるに従って、少しずつ逆になってきて政・官のウェートが低くなってくるんじゃないかと思うんですが、福岡事務所の場合の位置づけはどういうふうに考えているんですか。ここに確かに列挙されていますね、いろいろ。どうも商業ですか、経済というんですかね、これが非常に内容が多いということで、他の事務所との関連において位置づけはどう考えておられるのか、それは恐らく将来のことを含めても結構です。  そこの中で我々が大変うれしいんですけれども、お願いというのは、福岡には壱岐人会あります。対馬人会もあります、長崎県人会もあります。五島人会があるのかどうかはっきりわからないですが、そういったグループというんですが、活動しているのは、軸というんですか、核がないから懇親会的になりがちなんですね。そこで、そこの中との接触で有効な経済活動の支援というんですか、柱にしていただきたいなということが一つお願いがあります。  それから、関連してPR、情報収集等あるんですが、県で我々もたくさん今PRしていただいておりまして、大変勉強になっております。自宅の方にも来ています。ここにあるんですけれども、なかなか内容は非常にすばらしいんですが、特に長崎県は高齢化になっているんですよ。ぱっと見たときに、字が小さいとまず見ないんですね。我々ももう年取ってきたら、字が小さいとまず見ないんですよ。見出し見て、よっぽど興味があれば見ると、そういうことでこのバランスアレンジというものについて、字の大きさ、これを考えてやる。確かに紙面は窮屈になって、一枚ものが一ヵ月一回か何かで盛り込みたいのはたくさんあると思うんですけど、その辺ひとつ考えていただけたら非常に役に立つと思うんです。その辺はひとつ関連でお願いして質問といたします。福岡事務所に関連してと、このPRについてどなたかお願いします。 ◎一瀬人事課長 私の方から福岡事務所関連についてお答えしたいと思います。  まず、どのような事務所としての位置づけかということでございますが、商工労働部の方で一応所管することになっております。したがいまして、事務所機能と申しますと、ここにも記載してございますとおり観光宣伝、それから物産の関係、それから企業誘致関係、それからUJIターン、Uターン対策とか、そういった雇用関係、それからもろもろの新幹線問題であるとか、そういった情報収集というふうな位置づけをいたしております。  それから、先生御指摘のとおり県人会とどういうかかわり合いを持つかということでございますが、県人会にはもろもろの方がいらっしゃいまして、多くの情報を持っていらっしゃいます。そのために県人会とは事務所と密接なやはり関係を持ちたいと考えておりまして、今回設置する事務所の一部を県人会の方々にも開放して会議室等に使っていただきたいというふうに考えております。  そういうことでお互いに情報を発信しながら、よりよい情報をとって、どのようないい対策がとれるかというふうな情報の収集というのも大きな意味がございます。以上でございます。 ◎久保広報室長 先生が今お示しになりましたのは、全世帯広報のN21という広報紙でございます。それは全世帯に三ヵ月に一遍配布しております。確かに率直な現在の我々の問題点として高齢者が読む場合に果たしてその字が初めから敬遠されるんではないかというのはつい二、三ヵ月前、民間から、一般の方からも指摘がありまして、我々の方で検討を来年に向けてしたいということでしております。  ことしは障害者向けのことを一生懸命考えてやったわけでございますが、確かに端的に言って高齢者の方がちょっと読みづらいんではないかというのは素直な反省として受けとめておりますので、今後その改善に向けては努力したいと思います。 ◆平田副委員長 一点だけ再質問いたします。  なぜ、私が政・官というものが出てくるかと言いますと、もうらちがあかぬときはもう福岡県とか、福岡市個人でかけ合うわけですね。それが結果がいい場合もあれば県にとっては迷惑な場合もあるかもしれんのですね。その辺でそういうことも範疇に入っているのかをちょっとお聞きしたんですよね、県事務所の仕事として。今までは民間と一対一で、市役所なり、市議会なり、県議会なり、県なり、あるいは自衛隊なり、そして、片づけてきた。これは大変なことでなかなかできないんだけど、みんなやってきたんです。それについて県事務所としてはどういう考え方を持っているか、それは今までどおりやってくれというのか。そこまで聞くつもりはなかったんですけれども、その政・官についての答えがなかったので、ちょっとお尋ねします。 ◎一瀬人事課長 ただいま考えております事務の機能の中に、関係省庁との事務連絡、情報収集という項目もございますので、そういった問題があれば個別に福岡事務所の方で対応するような格好になると思います。 ○大石委員長 ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○大石委員長 御質問もないようでございますので、これをもって質問を終了いたします。総務部におかれましては、本当に年末にかけまして大変な仕事が待っておるようでございます。非常にお忙しい中に、いろんなお仕事をなさるわけでございますけれども、長崎県民のために、また、県勢浮揚のために御尽力願いたいと思います。  以上をもって総務部関係の審査を終了いたします。  どうもありがとうございました。  しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十一時十五分 休憩−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十一時十五分 再開−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○大石委員長 それでは、委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動について何か御意見はございませんか。    (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり) ○大石委員長 それでは、正副委員長に御一任を願います。  以上で総務委員会を閉会いたします。  ごくろうさまでございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   −−午前十一時十六分 閉会−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...