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平成 8年  9月 定例会(第3回)-09月24日−02号

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  1. 長崎県議会 1996-09-24
    平成 8年  9月 定例会(第3回)-09月24日−02号


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    平成 8年  9月 定例会(第3回) - 09月24日-02号 平成 8年  9月 定例会(第3回) - 09月24日-02号 平成 8年  9月 定例会(第3回)      平成八年第三回定例会議事日程 第八日目(平八・九・二四)  一、開議  二、県政一般に対する質問  三、散会  平成八年九月二十四日(火曜日)   出席議員(五十二名)     一番 松元義隆君     二番 大川美津男君     三番 橋本希俊君     四番 松尾 等君     五番 萩原康雄君     六番 高倉洋一君     七番 野口健司君     八番 松島世佳君     九番 田中愛国君    一〇番 杉 徹也君    一一番 松尾忠幸君
       一二番 浜崎祐一郎君    一三番 馬込 彰君    一四番 中山 功君    一五番 西川忠彦君    一六番 野本三雄君    一七番 平田賢次郎君    一八番 林田 悧君    一九番 川村 力君    二〇番 川越孝洋君    二一番 森 信也君    二二番 前田富雄君    二三番 田中廣太郎君    二四番 朝長則男君    二五番 三好徳明君    二六番 佐藤 了君    二七番 西津 覚君    二八番 奥村愼太郎君    二九番 八江利春君    三〇番 末永美喜君    三一番 田口一信君    三二番 大石 保君    三三番 北村誠吾君    三四番 中田晋介君    三五番 園田圭介君    三六番 広川 豊君    三七番 宮崎角治君    三八番 本多繁希君    三九番 松田正民君    四〇番 末吉光徳君    四一番 小林克敏君    四二番 谷川弥一君    四三番 池原 泉君    四四番 南条三四郎君    四五番 吉永和男君    四六番 石本順之助君    四七番 森 治良君    四八番 林 義博君    四九番 加藤寛治君    五〇番 村山一正君    五一番 古藤恒彦君    五二番 吉住重行君  -----------------------   説明のため出席した者    知事            高田 勇君    副知事           松尾 叡君    副知事           清浦義廣君    出納長           宮崎政宣君    総務部長          森脇晴記君    企画部長          副島宏行君    生活環境部長        大賀陸弘君    福祉保健部長        塩塚吉朗君    商工労働部長        川添 亨君    水産部長          出口啓二郎君    農林部長          白浜重晴君    土木部長          梶 太郎君    交通局長          宮崎應男君    雲仙岳災害復興担当理事   田中敏寛君    長崎都心再開発担当理事   勝本 豊君    教育委員会委員長      冨田みどり君    教育長           中川 忠君    教育次長          小山曙美君    監査委員          神尾光臣君    監査事務局長        小野伸夫君    人事委員会委員長      栗原賢太郎君    人事委員会事務局長     前田信行君    公安委員会委員長      田中瑞門君    警察本部長         西村浩司君    警務部長          木岡保雅君    地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君    選挙管理委員会委員     松田幸男君    選挙管理委員会書記長    浦 稔美君  -----------------------   事務局職員出席者    局長            木村道夫君    次長兼総務課長       山田政幸君    議事調査課長(参事監)   米倉元治君    議事調査課総括課長補佐   平山文則君    議事調査課課長補佐     浜松一成君    議事調査課係長       内田喜久君    主事            大原 肇君    主事            永野清士君  -----------------------      -- 午前十時零分開議 -- ○議長(吉住重行君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより一般質問を行います。谷川議員-四十二番。 ◆四十二番(谷川弥一君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の谷川弥一であります。  質問通告に従って、順次お尋ねします。  新幹線長崎ルートについては、建設着工に向けて永年にわたり努力を続けてきた。短絡ルート、地元合意の厳しい選択など、幾多の試練、紆余曲折をたどりながらも頑張ってこられた知事に対し、敬意を表します。しかしながら、新幹線をめぐる情勢は行財政改革の大きなうねりや、国鉄清算事業団の債務処理問題とも絡んで、整備新幹線建設そのものに対する見直し発言も散見するなど、非常に厳しいものがあります。十二月の新基本スキーム策定を前にして、整備新幹線はまさに死ぬか、生きるかの大きな岐路に立っています。長崎ルートを含む未着工区間が着工決定を得るための課題について整理をしてみたい。  まず国サイドにおいて解決されるべき問題として、建設財源の確保、優先着工順位の決定、建設費の地域負担がどうなるかという問題があります。また、県サイドで解決すべき課題としては、並行在来線問題、それに新幹線長崎駅への進入ルートと駅舎の位置の決定の問題があります。その中で最大の課題は建設財源確保の問題である。既に着工している北陸新幹線高崎から長野間等の三線五区間については、東海道新幹線などをJR各社に譲渡した際に得られた差益収入により、毎年度七百二十億円が特定財源として充てられるほか、ルール化された財源により着実に建設が進められており、完成までの財源が確保されているといえる。一方、長崎ルートを初めとする未着工区間については、新たな財源を見出すべく連立与党整備新幹線検討委員会で検討が進められているところであるが、いまだ確たる見通しすら立っていない状況にあります。今日の国家財政をめぐる厳しい情勢の中で、新しい財源の確保が非常に厳しいと言われているのである。連立与党においては「整備新幹線は国土幹線交通網の主軸であり、国家プロジェクトとして逐次その整備を推進する」と申し合わせている。そうであるならば未着工区間の整備のための財源確保は、まさに政治の課題であり、これまでも知事を初め我々議会も明確な政策決定を求め、要望を続けてきたところであります。私どもも今月十九日、党の要人を初め大蔵省等にも要請してきました。その財源確保策については種々論議されているものの、政治が決断すべきときにきていると考えるものであります。国土の均衡ある発展、地方の時代と言い、また全国新幹線整備法で整備計画が決定され、いわゆる、これはつくるんだという決定がされているにもかかわらず、いまだ政治決断がされていない状況を、地方議員とはいえども、党に連なる者の責任を含め、極めてふがいないと思うところであります。まさしく知事も同じ思いであると思うが、県側として財源確保についてさらに努力すべきことなどを含め、改めてその所見を伺いたい。  次に、地元で解決すべき課題の最たるものは並行在来線問題である。この問題については佐賀県の協力が不可欠であり、我が党としても佐賀県関係者と接触を図るなど、懸命な努力を行ってきました。本年十二月末の新しい基本スキーム策定までには解決しておかねばならない問題であるが、その見通しはどうか。これまでの経過と、今後どう進めようとしているのか、知事の所見を伺いたい。  長崎駅の問題については、今月十八日に進入ルート並びに駅舎の位置等について地元案の公表が行われました。これによって長崎ルートの着工に向けた課題の一つがクリアされると同時に、新幹線駅の位置が固まったことにより駅構内十五ヘクタールの広大な用地に加え、駅周辺の再開発も大きく前進する見通しが出てきたと考えている。そこで、このルートに関する今後のスケジュールはどうなのか。十二月の新しい基本スキームまでに間に合うのかどうか伺いたい。  二十一世紀の港湾について。  港の活性化は物の流れや人の流れと言われている。しかし、最近の港湾整備は長崎港においても見られるように、ウォーターフロントばかりが目立つようであります。このことは現在及び将来が空の時代へ向かっている流れの中にあって、港湾行政の一つの柱としては捨て難いものであるが、ウォーターフロントそのものはまちづくり、つまり都市政策の一環と位置づけられるべきではないでしょうか。  さて、本論に戻って、港湾本来の基本使命は海陸交通の結節点であるべきで、その第一は物流であります。それに加え、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全な輸送力の確保に着目しなければなりません。また物流の基本は安さにもあって、地方の港を流用することによって物流のコスト削減も図られるのであります。物流の基本であるコンテナに着目してみると、主要港湾のコンテナ取扱量を見てみると、アジアの港湾が上位五港のうち四港(香港、シンガポール、高雄、釜山)を占めている。コンテナ貨物の将来予測を見ても、近海、東南アジアが五五%のシェアを持つとされており、現在の物流がアジアシフトになっているのがうかがえます。  次に、施設の面で検討してみると、船型は年々大型化し、一九九〇年台初期からは六万DWT級が就航し始めており、このためのマイナス十五メートルの岸壁は現在の我が国には存在しない現状であります。このことを見ても、我が国のおくれは明確であり、九州においては一バースも計画がないという寂しさであります。長崎港は現有ではマイナス十二メートルの松ケ枝と小ケ倉・柳、将来コンテナ岸壁として計画されている皇后についてもマイナス十二メートル岸壁であります。世界の船型の推移を見ても四万DWT以上ですので、計画の見直しが必要と言わなくてはなりません。九州ではマイナス十二メートル岸壁を有する港は博多港、北九州しかなく、近くには神戸まで存在しないのが現状であります。長崎港はガントリークレーンを有しないものの、松ケ枝と小ケ倉・柳がマイナス十二メートル岸壁でありますので、当面、長崎港へのコンテナ船の寄港促進を図り、港の活性化を図ることはできないのか。松ケ枝、小ケ倉を活用しながら取扱量を増やし、皇后のマイナス十二メートルの計画を見直す議論をすべきであります。荷主は港での滞留時間を短くすることに主眼を置くとされます。このためには港に入れば直ちに荷揚げできる港がよい港ということであります。つまり二十四時間稼働している港です。これを実現するためには、一つにはCIQの二十四時間体制ではないのでしょうか。もう一つは荷役業務に携わる企業の体制でしょう。これらは現在の規制緩和の動きにマッチするものであり、二十四時間体制が可能な組織を編成することによって対応が可能であります。二十四時間体制が可能としても荷役機械設備が不備という面もあります。こう考えてみたときに、最近の釜山港、高雄、基隆港の発展ぶりを再調査して長崎港へ反映させることを検討してみることも必要ではないのでしょうか。現有施設を活用しながら、将来を展望したマイナス十五メートルコンテナ専用岸壁の建設を行うのが長崎港活性化の一つの方策だと考えています。本格的なインフラ整備は、あと十年から十五年しかできない。知事の腰の座った答弁をお聞きしたい。  また、西日本有数の遠洋まき網漁業の水揚げ基地である調川港においては魚価が低迷するなど厳しい水産環境の中、需要の拡大と高付加価値化を図るべく、背後に水産加工団地を擁する総合水産基地としての港湾整備が進められておりますが、地元民は一日も早い完成を待ち望んでおります。その整備状況はいかがかお尋ねします。  さらに福江港は、去る八月三十日に港湾計画が変更・改定され、その整備が進められると聞くが、福江港はまさに下五島の玄関口であり、人流、物流の結節点である。この整備促進が地域の経済に及ぼす影響は大きなものがあり、次の整備五カ年計画で整備が図られることが望まれる。そこで改めて福江港の整備内容と整備時期についてお伺いいたします。  次に、技術立県について。  我が国経済は緩やかな回復基調にあると聞くが、本当にそうなのだろうか。造船も大手はよいが、中小はそうでもない。また繊維も単価の低迷等から大変な状況にあるし、縫製は海外製品との競合から受注量、採算とも厳しい状況に置かれている。また近年の円相場の趨勢的上昇、アジア地域の急速な成長で経済のグローバル化が飛躍的に進み、全国的に空洞化現象が進行しています。このような中にあって長崎県の企業振興を図るためには技術が重要な要素であります。長崎県は技術立県を目指しさまざまな施策を進めているが、現在の状況と、これまでの成果についてお伺いします。特に工業技術センター、テクノポリス財団の活動については非常に重要だと考えるが、何をやっているのか、今ひとつよくわからない面があります。企業振興につながる活動になっているのだろうかと考えさせられることもあります。要は技術立県施策によって長崎県の企業の振興ができてきたのかということであります。こういう点からすると、なかなか成果は上がっていないのではないかと思うのですが、いかがなものか。こういう中にあって、さきの議会で知事からもお話のあった三菱重工の特許、人材での協力は大変すばらしいことだと評価している。今秋からの稼働ということをお聞きしているが、具体的な内容をお伺いいたします。
     また、経済の活性化を進めるためには既存企業の振興はもちろんであるが、新たな企業の創出が重要である。いわゆるベンチャー企業の育成をどう進められるのか、伺いたい。このような個々の施策も重要であるが、長崎県の工業の振興を強力に推進するためには、個々の施策の基本となる構想、さらにはこれをどう実施するかが非常に大切であります。本年三月には工業ビジョンを策定されましたが、これに基づく施策を、だれがどのように推進していくのか、お伺いいたします。  二十一世紀の教育について。  六十五歳以上の老齢人口は平成六年千七百五十九万人、総人口の一四・一%。平成八年九月十五日現在、推計で千八百九十九万人、総人口の一五・一%。二〇二一年にピークが訪れ、三千二百七十五万人になり、総人口の二六%になると言われている。一方、国の財政は二百四十一兆円の借金、旧国鉄、林野、ほかの隠れ借金が約四十八兆円、地方の借金が約百三十七兆円、全く会社ならばだれも相手にしない状況である。国際化した今日、所得税、法人税、相続税、酒税ともに欧米諸国と同水準にしないと国際交流の上からも都合が悪く、下げはしても上げることは不可能である。そこで行革をやり、シーリングを見直す等の断行と、他国なみに消費税を上げることでしか解決不能と考えられる。超高齢化社会の中での福祉国家づくりのために一日も早く健全財政に戻すべきときがきている。ところが何の現実的提案も示さず、所得税は下げよ、消費税アップはいやというのが現在の国民世論である。私は半年前に生まれた自分の孫を抱きながら、この子が二十歳になったとき、公の借金は一千兆円を超しているのではないかと暗たんたる気持ちになり、とてもじゃないが、「お前が二十歳になったら一緒に冷や酒を飲もう」と歌えるどころじゃない。明治以降の歴史は貧しさからの脱却と自由の獲得の歴史であり、日本民族はほぼそれを手中にした。しかし、自由とは選択の自由であり、決して他人に、また後世の人を犠牲にして自分が気楽にやるというものであってはならない。あくまでも個人の尊厳は重要であるにせよ、自分が自立すべきものである。こういう風潮がいじめ、登校拒否などさまざまな学校現場の風潮を生んでいる。大人が自立しないで子供だけに求めても仕方がないが、何はともあれ、去る七月、中教審が発表した第一次答申「二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方」を読んでの感想であるが、自分なりに考えていた問題意識にかなり近く、よくぞここまで踏み込んで議論したなと感ずるほどであります。基本方向、取り組みの姿勢などまことに的確で、時宜を得た内容になっており、混迷の時代に一条の光を見つけた気にさせられている。全力を挙げて中教審の答申に沿った教育の改善が必要であると思う。  このような考えに立って教育長に質問しますが、今回の中教審答申を基本的にどのように受けとめ、どう評価しているかお尋ねいたします。  また、今回の答申の中で生きる力をどう育てていくかということが非常に重要な課題となっていますが、この生きる力を育てるために何か長崎県で具体的な方策を考えていくつもりがあるのか。答えにくいと思うが、方向性なり姿勢でもいいからお尋ねしておきます。  入札制度の見直しについて。  去る八月二十七日、運動公園浄化改修工事設計管理委託の入札に関し、諌早土木事務所長が競売入札妨害の容疑で逮捕され、さらに九月十六日には受託収賄罪の容疑で再逮捕されました。この件につきましては、捜査の進展により解明されていくことと思いますが、もし報道されているようなことが事実であったとすれば、まことに遺憾なことであります。私も幹部職員である事務所長がかかる事件を起こしたことは極めて重大であると考えている。聞くところによりますと、建設業者が所長室だけでなく、一般の執務室に出入りすることもかなり自由に行われているということであり、このようなことが今回の事件の要因の一つと言われている。また、県では平成六年度からさまざまな入札、契約手続等の改善に取り組んでこられたところであり、ことし六月から一般競争入札や工事応募型指名競争入札制度の本格的な導入などの改正を行ってきておりますが、これは公共工事における不祥事件を防止することも大きな目的であったと思う。しかしながら、このような事件が発生したということは公共工事の入札、契約手続等にさらに改善を加える必要があるのではないかと考えられる。  また、建設業界の健全育成についてでありますが、現在、国においては四十兆円もの建設投資が行われ、それをわずか二十数社の大手ゼネコンで大半の受注がなされていると聞いている。一方、建設業は、地方においては、その地域経済と雇用を支える基幹産業として存在しているのも事実であります。ところが、本県においては県及び市町村で年間約四千億円の工事が発注されておりますが、これを約五千五百の地元建設業者と大手ゼネコンで受注しており、過当競争の状況を呈していると言わざるを得ません。このような状況においては最低制限価格に近い価格での受注競争が行われる可能性も高く、薄利の受注、または赤字の受注も行われ、建設業者の経営基盤にも影響が出ているのが現状であります。このことが地方においては雇用不安を初めとした大きな社会的混乱を生じるおそれがあるのも事実であります。これらを踏まえて、知事及び土木部長にお尋ねします。  一、事件の再発防止に向けて県職員と利害関係のある業者との間には一定のルールが必要であると思うが、どうか。  二、現在、入札制度の改善策も検討していると聞いているが、その基本的な考え方及び具体的な検討内容はどのようなものか。  三、本県における建設業者の経営基盤を安定させるためには過当競争を避けるべきであるが、このため最低制限価格の取り扱いが極めて重要と思うが、どのように考えておられるのか。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕谷川議員の御質問にお答え申し上げます。  整備新幹線についてのお尋ねであります。  この整備新幹線の問題は、本会議場におきましても、もう何十遍となく御質問をいただきました。これは事柄からいって当然であります。昭和四十八年からの話であります。ことしで、もう二十三年になるのであります。二十三年間凍結の憂き目を見、もうやめてしまおうかというそういう憂き目を見て、それでも頑張って二十三年間やってまいった路線であります。その路線というものがいかに頑張るべきかということにつきましては、これは新幹線が通ったところでさびれた地域は全くないのであります。やはり新幹線というような大量輸送機関、高速輸送機関というものの効果がいかに大きいかということは、既に通ったところの経過を見ればすぐわかるのであります。したがって、西の端にあって、やはり一番人を呼んで栄えてきたこの歴史的な経過があり、今日でもそういう状況の中におきまして、人を呼んで栄えていく宿命を持っているこの長崎におきましては、高速大量輸送機関というものは極めてよその地域より大切なのであります。私はそういう認識から二十三年間にわたって議会の御支援等も賜りながら、特に議長の強い御支援等も賜りながら努力をしてまいったのであります。しかし、今日におきまして、ことしが最大の大きな山場にぶつかっております。それは、ことしが新しい基本スキームというものをつくる時期になったからであります。また一つは、ことしが極めて厳しい財政の状況にぶつかったからであります。ちょうど十年前、国が百二十兆円の公債費の残高を持っていたのであります。ことしはちょうど十年たって、その二倍の二百四十兆円という公債の残高を持っているという極めて厳しい状況の中で、また新しい基本スキームをつくらなきゃいかぬと、こういう状況下にぶつかったのであります。そういう意味におきましては、厳しいなということを非常に強く思います。厳しいけれども、今日までやってきたこの実績というものは、これは党中央当局においても非常に強く評価をしていただいております。長崎は熱心だと、そして佐世保にも大変に御苦労を願っておりましたけれども、短絡ルートというルートの変更も一生懸命汗をかいてやったと、このことについての努力も中央では高く評価をしてくれております。そして、これによって収支というものも合うから、これはぜひやりたいというJR九州の言葉も引き出しておるのであります。こういう中におきまして、努力をしていかなければいけないときに、一番の問題は御指摘がありました国の建設財源の問題であります。三線五区間につきましては、新幹線の売却の問題ということからくる基金というものを設定して、今年も七百二十四億ということを財源にして、三線五区間は整備をされつつあるわけであります。しかし、これとても七百億ということでは三線五区間でも整備がどのくらい進んでいくのか、かなりゆっくりした整備の計画になるのではないかと思うのでありますが、他の残された未着工区間におきましては、財源のめどが立っておらないのであります。したがって、固定資産税の承継特例というようなことの案もあったり、あるいは公共事業費の拡大というようなこともあったりして、今その検討が国においてなされておるのでありますが、私どもはこの国の財源をどのように確保するかという問題については、これは国にしっかりと確保してくださいとお願いをする以外にはございません。そのために今事項要求というような形で、国に政治的な形でお願いをしますということで、中央官庁も含めて検討いたしておる段階であります。これは国に対してお願いをしていかなければいかぬ問題で、ぜひこの財源を確保すべく解決をしてもらいたいと願っておるのであります。  もう一つは、並行在来線という御指摘がありました。これは地元の問題であります。この問題というものを解決しなければ、やはり新幹線というものは通すことができないという一つの条件に以前からなっておるのであります。したがって、まだ並行在来線というものは表に出ておりません。出ておりませんけれども、私どもは、まだ出ていなくてもJR九州、佐賀県、長崎県の三者におきまして、もう協議を開始しております。そして実質的な協議を開始して、いつこれが出てもいいような体制というものは整えていかなければいかぬというふうに思って、協議を重ねておるところであります。やはり何と言いましても、地元における並行在来線問題、そして国における建設財源の問題というのは、ことしにおける非常に大きな課題であることは言うまでもございません。  それから、進入路の問題でありますが、これも地元にとりましては大変に大きな課題であります。どこにどう入ってくるかという課題につきましては、これはいろいろな方々にも影響もありますし、なかんずく長崎駅、これの再開発の問題につきまして極めて大きな影響を与える問題であります。私はこの長崎駅の再開発、駅部周辺の再開発というもの、これはアーバン計画の中の大きな一環であります。この駅部を中心とする再開発というものが新幹線の導入ということによって決まってくるというふうに思っております。どういうふうに入ってくるかということによって再開発というものが決まってくる、そうなってくると、その駅部の方にどう入ってくるかという問題を早く決めて、早く表に出していかなければいかぬと、かように思って、先般、行政サイドにおける案というものを表示を申し上げたのであります。そして、これを今後、国の地域振興計画というものの中にも組み入れてもらって、そして国にも正式にこれを認知してもらって今後の駅部における再開発というものに資してまいりたいと、かようにも思っておる次第であります。この案につきましては、先般行政サイドにおいてお示しを申し上げましたとおり、できるだけその影響する方々の家屋というものを少なくし、それと既に建ち上がってきている大型のホテルというものも避けて通っていく、それと、ただいまの在来線の高架化という問題、こういったものを加味して、そして進入路というものを決めてまいったのでございます。今後、これによって国との協議も進めてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。  それから、二十一世紀の港湾についてのお尋ねでありますけれども、確かに港湾の流通ということが、これから大きな課題になる。国際性、いわゆるバリアがなくなる。国際的な大きな意味におけるエリアが広がってくる。物、人の動きが広がってくるというような段階に、どんどん入ってきているのであります。国際的な物の流通ということが大きな広がりになっております。殊に資源のない本県におきましては、よその国、殊に東南アジア、中国、韓国との関係における物の流通ということは、これから非常に大きな要素になってくると思うのであります。その場合に、長崎港においては地理的な関係から東南アジア、特に中国、韓国との関係における物流と、基地としての備えをしておくということは非常に大事であると思います。しかし、率直に申しまして、私どもの方に港湾というしっかりしたものがあるとは申しません。確かに港湾は今後しっかりと整備をしていかなきゃいかぬ問題であると思います。殊に十五億の国民を持つ中国というああいう大きな国との交流は、これからどのように人が動き、どのように物が動くかということは、これは容易に想像ができるのであります。したがって、そのエネルギーというものを大いに活用するという意味におきましても、中国と一番近いところにある本県といたしましては、そのことは本当に考えていかなきゃいかぬ問題であると思っております。当面といたしましては、小ケ倉・柳埠頭にコンテナクレーンというものを一基つくって、しかし、将来にわたりましては、その沖合であります皇后地区、ここのところに本格的なクレーンを持った物流のための地域国際流通港湾、こういう名目のものをつくっていく必要があるのではなかろうかと、かように思って、その準備も進めておるのであります。このことは当然のごとく女神大橋の完成とも関連をするのでありまして、女神大橋の完成と同時に、物を高速道路に乗せて流通を図っていくということにもつながってまいりますので、女神大橋の完成と皇后地区の国際流通港湾の建設ということに大きな関連を持って、私どもは今後建設に努力をしてまいりたいと思っております。既に女神の大橋につきましては、御案内のとおり着々と工事は進んでまいっておるのでございます。  それから、技術立県についてのお話でございます。  これから技術立県というのは極めて重要な課題でございます。私どもも企業の誘致、若者を定着させるということが大きなテーマであります。大きなテーマでありますけれども、そのためには企業にそのための器をつくると同時に、大型の企業を外から持ってくるということも一つの大きな要素であると思います。ただ、大型の企業を持ってくるということを一生懸命努力し、そしてその器も既に準備を方々にいたしております。しかし、率直に申しまして、まだそれがまいっておりません。まいっておらないどころか、日本の空を離れて、はるかよそにこれが立地するというような状況にもなっているのであります。したがって、東京近辺から離れたところ、東京近辺から遠くなればなるほど大型の企業の立地というのは難しくなってきている、こういう状況であることは間違いありません。しかし、私どもは国に対してこれも要求もし、大村におけるオフィス・アルカディアのように第一号の指定を受けて、国がこれを選定し、つくって、そして国がオフィスを持ってくると、これを法律によって決めたのであります。法律によって決めた以上は、国は責任を持って努力してもらわにゃいかぬと、こういうことで国にも再三にわたって要求もし、国もそのとおりだということについての理解はしっかりと持ってもらっております。既にあそこの地区につきましても、少しずつ、少しずつその動きが、よその地域にはないけれども、うちには動きがございます。したがって、そういうことについても今後努力をしていきたいと思います。しかし、それと同時に地元における内発的なエネルギーというものを育てていく必要があると思います。議員の御質問はそこにあると思います。技術を立県し、そしてベンチャー企業というものを起こしていこうじゃないかと、多少のリスクはあるかもしれない、あるかもしれないけれども、それはベンチャーキャピタルというものに資本を持たせ、そしてベンチャービジネスというものがリスクがあれば、それに対する債務の保証もしようじゃないかと、そうやってその企業を成り立たせていこうと。そして技術というものについてはどうするかという問題については、これは先ほど三菱等のお話がありました。私は三菱の研究所というものは日本における最高のスタッフを持った研究所であると思っております。三菱自体もそう思っております。日本における最高のスタッフがいるんだと、私は五百人と聞きました。それだけの人数がいる企業が、毎年毎年、ものすごい数多くの特許を出しているのであります。こういう特許の中から幾つかでも自分が地元でもって起業化できるというものがあればこれを起業化してもらおうということで、この大きな玉手箱のふたをあけてくれということを三菱にお願いをしたのであります。三菱もその要望に対して、わかったと、それじゃ玉手箱のふたをあけようと、そしてそのふたを開けたときに、地元とそういう特許というものをつなげるためにもインストラクチャー、指導者がいるだろうと、それならば三菱の卒業生も大勢いるから、既に四十何人いる指導者を、さらに九人増やして、そういうインストラクチャーもしつけて、そして企業と技術というものを結びつけていこうという動きも今出ておるのであります。また、そのためのテクノポリス財団というものもつくって、それに対する債務の保証、低利の融資ということについてもやっておるのであります。もう既に何件かのものが起業化されて実現をいたしております。これは三菱からのものではありませんけれども、既に起業化もされております。その間には工業技術センターというものも大きな力を尽くしておるのであります。私どもは、やはり県の工業技術センターの力というもの、その間に入った力というものは御評価を願いたいと思うのであります。私はそうやって、工業全体としての新しい技術、新技術というものに取り組んでいく中小事業者、起業者というものの手の挙がるのを一日千秋の思いで待っておるのであります。だんだん、だんだんそういう空気は出てきております。これから、こういうものをやっていって初めて日本全体というものにそういうものが起きて、そして日本というものは新しいそういう生き方をしていくのではなかろうかと思うのであります。大きいものはどんどん海外に出るという趨勢は、これはとめられないと思うのであります。これからもとめにくいと思うのであります。これは本県ばかりではありません。したがって、そういう地元における内発的な新しい企業というものを起こしていく努力というものもしていかなければならぬと、かように思って、この点は議員がお考えになっていることと全く同感であります。私どももそういうことをぜひ進めてまいりたいと思っております。  それから、入札制度についてのお尋ねであります。  私はかねてから、県民の信頼なくして県政の進展はないとの信念のもとに、絶えず公務員としての自覚を促し、業務の適正な執行を期してまいりましたが、今回、一般職員を監督する立場にある者がこのような不祥事件を起こしましたことは、県民の県政に対する信頼を著しく損なったもので、遺憾に存ずる次第でございます。かかる事件が二度と起こることがないように職員一人一人が自覚をし、そして綱紀の粛正に全力を尽くすことが肝要であるというふうに思うのでございます。県におきましては、公共工事の適正かつ円滑な実施と建設業の健全な発展ということを目指して、入札契約制度の改善に現在取り組んでいるところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、事件の再発防止のためには入札契約制度においても、より一層公正で透明性の高い制度への改善が必要でありまして、関係部局に対しまして早急に検討するように既に指示をいたしておるのであります。具体的には入札手続等の検討委員会におきまして、最低制限入札価格というものが現在ございますけれども、これを越えて低入札価格調査制度の適用範囲の拡大、それと指名基準の公表、建設コンサルタント業務等の指名基準の策定及び公表など、さまざまな観点から検討をしているところでありまして、今月中には結論を出してまいりたいと、かように考えておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 調川港の整備状況のお尋ねでございますけれども、調川港は遠洋まき網漁業の水揚げ基地として、昭和五十四年公設市場が開設されて以来、西日本有数の遠洋漁業基地として発展してきた港湾でございます。一方、他港の魚市場との競争も年々激しくなり、これに勝ち残るためには付加価値の高い水産加工品の生産が不可欠であるとの要望が地元関係者から出されております。県といたしましても、これを受けまして港湾整備に取り組んできたところでございまして、岸壁及び埠頭用地は平成九年度に、水産加工団地用地第一期分は平成十年度にそれぞれ完成させることを目標に整備促進を図っているところでございます。  続きまして、福江港の整備内容と整備時期についてのお尋ねでございますが、福江港の整備につきましては、第九次港湾整備五箇年計画におきまして、将来大型化が予想される三千トン級フェリーに対応したマイナス六・五メートル岸壁一バース、五千トン級旅客船と三千トン級フェリーに対応できるマイナス七・五メートル岸壁一バースを整備することにいたしております。また、このほか五島沿岸フェリー、旅客船及び官公庁船に対応した岸壁、浮き桟橋を整備するとともに、下五島の玄関口にふさわしいターミナルや緑地等の整備を図ることにいたしております。なお、大波止地区、大津地区につきましては、現五カ年計画内、すなわち平成十二年度までの概成を目標にいたしております。  続きまして、最低制限価格の取り扱いについてのお尋ねにお答えいたします。  県におきましては、指名競争入札を実施するときには最低制限価格の設定をするようにいたしております。これは公共工事の適正な施工の確保及び原価割れ受注の防止等建設業の経営基盤の確保のため積極的に活用すべきであるとの建設省の通達に従いまして運用しているところでございます。このような最低制限価格の取り扱いにつきましては、ただいま先生から御指摘がありましたように、地場企業の育成の観点を踏まえまして慎重に対処すべきであると考えますので、今後内部で議論を深めてまいりたいというふうに存じます。  以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 第十五期の中教審の答申につきまして、基本的にどのように受けとめ、どう評価しているかというお尋ねでございます。  今回の中央教育審議会の答申は、ゆとりの中で生きる力を育むことを基本として、これからの教育のあり方を提言したものでございます。変化の激しい時代、先行き不透明な時代、これらを生き抜いていく上で、いかに社会が変化しようとも、みずから学び、みずから考え、主体的に判断して、困難な問題をみずから解決していく力、それからみずからを律しながら他人を思いやり、協調していく力を身につけていくことが何よりも重要であるということでございます。これが中教審で言っている生きる力でございまして、その育成は学校、家庭、地域社会が相互に連携をしながら、社会のあらゆる場で取り組んでいくべき課題であるというふうに認識をいたしております。二十一世紀の教育のあるべき姿を指し示した提言に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、本県で何か具体的な方策なり、方向性なり考えているかということでございます。  基本的には生きる力を育む教育へと転換していくために不可欠である、ゆとりのある教育課程を編成するために、現在、教育課程審議会が開催されております審議の状況、それから高校、大学教育の改革や、入学者選抜、いわゆる入試のあり方などに関する中教審の今後の答申、これは来年の春に出されると思います。この最終答申、それから今後の教育の制度の改革などを見極めながら的確に対応していきたいというふうに考えております。当面は、どうしても知識中心になりがちな学力観を改め、体験学習や実験観察、それから討論や発表などを積極的に授業に取り入れまして、またボランティア活動や生活体験、自然体験などの機会を充実いたしまして、みずから課題を見出し解決していく力、正義感や協調性を養うことに努力をしていきたいと思いますし、また一人一人の個性を伸ばす教育を行うために特色のある学校づくりにも努めていきたいというふうに考えております。そのためにも教職員の実践的な指導力の一層の向上を図る必要があるというふうに認識をいたしております。いずれにしろ、生きる力を育くむためには、先ほどから申し上げましたように、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を十分に発揮しながら相互に連携していくことが必要でありますので、これについては今回の中教審の答申でも数々の提言がなされております。可能なものから実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 四十二番。 ◆四十二番(谷川弥一君) 時間があるので、主なものだけでも再質問させていただきますが、まず入札制度の見直しから土木部長にお聞きします。  不正の起きにくい客観的に透明性の高い、競争性の高いものを指向するんだという考え方のようなんですが、一方では離島を中心とする二次産業の少ない中での建設業の役割とか、政府が不景気のときに公共事業を増やして景気刺激をするとかですね、建設の全産業の労働者は全体の一〇%以上だとか、いろいろと長崎県並びに国全体にも大変な影響のある業界なんです。それで、ここに二つの判例がありますので、主なところだけ読ましていただきます。ただし、これは下級審の判例ですので、それも頭に入れながら聞いてください。  昭和四十一年 第二八八号 競争入札妨害被告事件。『被告人は無罪。同条に、いわゆる「公正なる価格を害する目的」とは、当該工事につき他の指名業者に比し最も有利な個人的特殊事情、例えば、当該工事の前記工事を施行していて、それに伴う飯場、事務所、資材などが工事場付近にあり転用可能なため、新たにその仮設、運搬費を要せず、また現場の地形、地質に通暁していること。資材メーカーの系列下にあって、その仕入れに便宜が与えられていること。大資本が背後にあって、工事費用が業者の銀行借り入れによる立替え払いの場合でも、公の機関から支払があるまで長期間その負担に堪え得ることなどの事情を有する業者が、そのような事情を利して算出した最も低廉な実費に通常の利潤を加算した入札価格、しかも、それ故各指名業者がそれぞれの事情から合理的に実費を削減し合う競争入札即ち、いわゆる「公正な自由競争」において当然落札価格となる筈であった価格即ち、いわゆる「公正な価格」を、不当な利益を得るためにさらに引き上げるなど、入札施行者たる公の機関にとって、より不利益に変更しようとする意図をいうものと解すべく、このような意図をもってする談合だけが同条に該るのであり、利潤を無視した、いわゆる叩き合いの入札の場合に到達すべかりし落札価格(出血価格)を、通常の利潤の加算された価格にまで引き上げようとの意図をもってする協定は、公の機関において当然受忍すべきものであり、敢て刑法の干渉すべからざるものというべく、同条には該らないと解するのが正当である。そして、このように解することによって初めて、一方では前記の如き業界の合理的慣行を是認し、業者の保護ひいては経済社会の法的安定性の保持をはかることができるとともに、他方では何ら入札制度本来の目的の達成を妨げることなく、かえって入札制度の実質の保護を期することができるのである。』  また、これは昭和五十七年 第一九二号 競争入札妨害被告事件。関係あるところだけ読みます。『ここに公正なる価格とは、当該入札において公正な自由競争によれば最も有利な条件を有する者が、実費に適正な利潤を加算して落札したであろう価格をいうと解する。この限度での実費プラス利潤を超えて、これ以上に入札価格をつり上げるべく事前に協定したことのみを禁じたものであり、入札前に一切の協定をすることを禁じたものではない。通常の利潤を確保するための協定も禁じ、純然たる自由競争を強いるならば、必然的に過当競争に陥らざるを得ない。それは事実上、刑罰の威嚇をもって業者に出血受注を強いることになり相当でない。従って、利潤を無視した、いわゆる「斬り合い」の入札の場合に生じる出血落札価格をさけるため、通常の利潤の加算された価格のみを決め、これ以上の価格で各自が自由に入札することを目的とした談合は公の機関も当然受認すべきであって、刑法も禁じていないと解される。』  最後に、ここをよく皆さんも聞いていただきたいんですが、『我が国の判例では何らかの価格協定の談合を行った以上、それだけで公務を害するものとして、刑法の禁じる「公正なる価格を害する目的をもってした談合」と認定した趣旨のものも存し、そうした考えをつきつめていくと、たとえそれがいわゆる「斬り合い」による出血落札を防止するためのものであっても、違法な談合行為と解されるを得なくなるが、当裁判所はこのような見解を採用しなかった。全ての談合即違法という考えは、結果として業者を無制限な自由競争の中に放置する結果、出血落札を強いることになるのは本件談合の背景に照らしても明白であり、行政全体に公正さを要求される官公庁が刑罰によって業者に出血価格を強いることは妥当でなく、本来競争入札は業者に利潤を無視した出血サービスを強要してまで公の機関が利益を得ることを認めたものとは解されない。そこで当裁判所は、業者が談合金の分配を伴わない、いわば業者同士の共倒れを防ぐ自衛のための談合は、上記最低限度で許容される余地があると解したのである。』裁判官 藤田清臣、検察官 遠藤太嘉男。  もうこれ以上内容については言いませんが、非常にいろんな見方があります。それで、これだと言って僕は迫るつもりはありません。ただ、下級審といえども裁判所には間違いありません。法のもとの平等というのもあります。いろいろ勘案して調査研究して、今現在、談合はすべてが悪いというマスコミの論調によって業者はものすごく萎縮しております。そして、それを少しでもやったらしいといううわさで、ばんばん、ばんばん新聞社とか、いろんなところにたれ込む風潮もあります。それによって、よく知らない市町村の人たちはあわてふためいて、指名倒れして大混乱を来しております。そういうもろもろの事情も勘案し、よく調査研究して、一日も早く本当の意味の健全な姿にする用意があるかないか、土木部長にお尋ねいたします。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 先生から二つの判例の紹介を含めた再質問についてでございますけれども、土木部といたしましては、裁判所なり、公正取引委員会等の関係機関の専門的な立場での判断を踏まえつつ、総合的に検討、対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 四十二番。 ◆四十二番(谷川弥一君) 次に、新幹線について知事にお尋ねしますが、確かにおっしゃるとおり頼むだけなんですけど、よくいろいろと数字を調べてみると、スーパー特急とか、ミニ新幹線とか、短絡ルートとか、もろもろの努力によって四兆円ですよね、未着工三線の建設費は。それで日米合意によって六百三十兆から六百四十兆の公共事業をやるという話もあるんですよね、四兆円とこの数字の比較。それから消費税を一%上げたら二兆円増えるわけですね。それで、これを十年でやるとした場合に四兆円ですから、十年でやるとした場合には毎年四千億円でいい。それを今言われているJRが半分持つというような、これは九州の場合は無理でしょうけれども、そういうこともろもろ考えてですね、もう一つは地域総合整備債、これは昭和五十九年から平成十年の十年間で十兆五百億使っていますね、長崎県だけでも三千百億円。それから道路特定財源、ガソリン分が二兆七千七百億円、軽油分が一兆三千八百億、合計四兆一千五百億あるわけですね。そういうことをもろもろ考えたときに新幹線の分を年に四千億、十年かかってつくって出せるのかな、こういうことを考えたら、考え方によっては簡単にできるんです。ですから、そういうことを踏まえて、自信を持って、もうちょっと国に迫る方法を考えてみる気はありませんか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほどお答え申し上げましたように、今最大の課題は建設財源の問題であります。ですから、この財源というのがどのようにして確保してもらえるかというのが、私どもの最大の関心事であります。先ほど申し上げましたように固定資産税の承継特例問題とか、あるいは公共事業費の全体の枠の伸びの確保をすることとか、いろいろなことが考えられておるのでありまして、そのうちの中から一部こちらの新幹線財源にということで考えられておるのでありますけれども、この辺がどうなるかは今議員御指摘の問題ということも含めて、きっと国においても考えておられると思うのであります。いろいろな方面からの検討がなされていると思います。しかし、どの方面をとっても、なかなか一つの壁にぶつかっていることは事実であります。固定資産税の承継特例問題とっても、これも一番大きいところであります東京あたりがどういう態度を示してくるか、この辺の問題もありますし、また制度全体の問題にも関連してこないようにするにはどうしたらいいかという問題もありますし、公共事業費につきましても、どういうふうに配分するかということは、今これが各省で問題になっている大きな課題になっております。取り合いになっているわけであります。また、それを伸ばすということが非常に難しい時期になっておるのであります。それだけに財源の問題というのは、これから我々が非常に注目をしていかなければならない問題でありますが、これは、やはり国において検討していただかねばならぬ問題であると思っております。 ○議長(吉住重行君) 四十二番。 ◆四十二番(谷川弥一君) 土木部長にお尋ねします。  港湾についてですが、私が質問したかったのはですね、いろいろ種々の事情により皇后のマイナス十二メーターを十五メーターに変更すべきではないのか。それから二十四時間活動している港にするためにCIQの体制、それから荷役業務にかかわる企業の育成、それから荷役機械の設備、そういうのをして、そして釜山とか、その他に負けぬような港にして、それによっていろんな需要を生み出し、長崎の経済の活性化につなげる用意はないのかと、こう質問していますので、もうちょっと突っ込んでお答えください。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 皇后地区のマイナス十二メートルの計画を見直す議論をすべきではないかというお尋ねでございますけれども、近年、確かに国際コンテナ船が大型化傾向にあることは私どもよく認識しているところでございます。現在の港湾の整備計画は将来の需要予測などをもとに行っておりまして、皇后地区は三万トン級に対応できるマイナス十二メートルの岸壁を計画しているところでございます。当面は小ケ倉・柳地区にマウンドクレーン等荷役機械を整備いたしまして、コンテナ貨物と国際物流の活発化を図ることにいたしております。これらの推移を見守りながら、先生からの御指摘のあった点につきまして検討し、皇后地区の整備を行っていきたいと考えております。 ○議長(吉住重行君) 四十二番。 ◆四十二番(谷川弥一君) 最後に、教育長にお尋ねしますが、名前を言ってまことに申しわけないけれど、あえて言いますと朝日新聞、九月二十三日、これは漫画というんですかね、こういうのは。消費税をくるくるくるっと縛って人間を転がしているんですよ。これはいかにも選挙票目当てに消費税をさわらないことを皮肉っているんですが、これが現在のマスコミの姿であり、国民の考え方なんですよ。いいことばっかり言うんです。対案がなければいかぬわけです、これは。高齢化社会にどう対応するんだ、赤字国債をどう減らしていくんだ、それから財政再建の問題はこうするんだ、いろいろ、いろいろ出すべきなんです、国民の前に。しかし、自分の都合のいいものだけぽーんと出してね、消費者が飛びつくようなことばっかりやっている。そういう社会風潮があるんです、日本には。大人もそうですよ、学校のせいにし、だれのせいにし、そういういろんな国全体の問題が絡んでいるんで、容易じゃないですよ、教育の問題は。容易じゃないけど、一つだけさわってもだめなんです。一番大事なことは国民のビジョンの確立なんてす、本当は。生きるとは何か、日本民族はどういうふうに将来進んでいくかというのが問われなければ教育には踏み込めないんですよ。そういう難しい話ですが、時間も余りないんで、ぜひ文部省に行ったときは声を大にして、こういう風潮については言ってくださいよ。言いますか、時間がないですけど。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) おっしゃるとおり、社会全体で取り組んでいくべき課題だというふうに考えております。今後、御趣旨に沿って努力をしていきたいというふうに考えます。 ○議長(吉住重行君) 四十六番。      〔関連質問〕 ◆四十六番(石本順之助君) 谷川議員の質問に関連いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。  平成八年の第二回定例会の土木委員会の中で、今の入札制度のやり方では必ず被害者が出ますよという質問を私は一回しております。というのは、従来の指名競争入札から一般競争入札、応募型指名競争入札というものが過去にずっとあったわけですね。ところが、いろいろ業者とお役所の指名権者との間に問題がずっと発生いたしました。大変世の中を騒がした時代があるわけです、一般競争入札についてはですね。応募型もそうなっているわけですけど、そういう長年の経験の中で、実際的に従来行われておった指名競争入札がベストだということでずーっとしてきとったわけですが、またアメリカの方の入札参加の国と国との問題で、本当にいろいろなことを出し尽くした指名競争入札が撤廃されたような格好になって従来の悪い姿になったと、これはあくまでもアメリカの国が我が国のいろいろな入札に参加するためにできた一つの大変なマイナスの面ではなかろうかと、こう思っておったわけです。そういうことをかんがみて、我が県でも大変用心をしないとですね、敷札制度になりますと、本当に業者も敷札を知りたいために、いろいろな手を使うだろう。それに人情的におぼれて、指導的立場の方が勝手にそういうことを漏らしたということが過去にもあったわけですから、そういうことがないようにせんばいかぬですよということで、私は第二回定例会の委員会の中でやったわけですね。本当にそれが偶然に今回の大変な不祥事件に発生したということを現実にしっかりと踏まえてですね、私がお尋ねしたいのは、やはり日本の経済は自由競争の時代ですね、これはもう原則であります。ところが中小企業は中小企業基本法という法律があるんですよ。その中で、ここを一つお尋ねしておきたいと思うのは、調整をしなさいと、お互いに入札のときには調整をしなさいと書いてあるんですね。調整をして過当なダンピングを避けなさいと、こう書いてあるんですよ。法律の中小企業基本法の中に書いてあるんです。この意味は、どういうぐあいに解釈していいのか。今先ほど谷川議員が発言されておられたように、調整と談合との違いですね、特に中小企業基本法で守られておる我が県の九九・九%の建設業を含めたあらゆる物品、入札業者、入札に参加できる業者の方に与えられた中小企業基本法の調整、それから世間で言う談合、この違いをはっきりひとつ教えていただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 確かに指名競争入札というのは過去からずっと行われてきた制度で、これは公共工事の品質を確保するという意味からも非常に重要な役割を果たしてきた制度でございます。しかし、最近になりまして、いろんな不正事件等が起きまして、いろいろ欠点もとりざたされているということは事実でございます。そういった中で、今先生からも御指摘ありましたような調整と談合はどう違うかというふうな御質問あったわけでございますが、その点も踏まえながら総合的な見地から検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(吉住重行君) 四十六番、時間がありません。 ◆四十六番(石本順之助君) これは委員会の中で、再度改めて触れたいと思いますから、調整と談合の違いをもうちょっと研究しておっていただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 五十番。      〔関連質問〕 ◆五十番(村山一正君) 谷川議員の新幹線建設財源の問題に関連をして、知事、重ねてでありますが、お尋ねをしておきたいと思います。  今私どもが要請をしております新幹線、五線七区間ということになりましょうか、いわゆる未着工区間ですね、これの建設費の試算が六兆五千億となっておりますが、それぞれ詰めていくと、すべてで四兆円ぐらいで建設できるんじゃないかと、全部が四兆円でできるわけです、そういうふうに試算をされている。その四兆円の確保についてどうするかということで、今まさにいろいろ議論がなされているし、最大の山場になっている。そのことの結論が出なかったために、概算要求で金額を入れずに事項要求となってしまっているわけでございます。しかし、十二月までにはその見通しが立たなければ、新幹線というのは死んでしまうと、こういうことになるわけです。我が県の新幹線が死んでしまうと、こういうことなので、しかし、その財源の手当てというのは、とにかくただひたすら国にお願いするしかないと知事はおっしゃる、まさにそのとおりだと思う。しかし、谷川議員がいろいろと申し上げましたように、ほんとにつくる気ならば、絶対国家プロジェクトとしてやるというならば、その建設財源の捻出方法について決断をしなければならない時期にきているではないかと国政に迫っていいし、国政は何やっているんですかというのが正直な、知事も含めて我々の気持ちなんです。具体的方法として固定資産税の問題等が議論されております。しかし、十年間我慢していただいて、今まで新幹線が通っている市町村のもっぱらの財源である固定資産税を十年間横取りしようという話なんです。そんなことはどうかなと、十年間待っていただいたんですね。それよりも今提言がありましたように、とにかく四兆円、十年で一年間四千億、そして五〇%JRグループが負担するとしたら年間二千億、二千億という金は消費税の〇・一%、〇・一%分だけ十年間使うとしたら、きちんと四兆円確保できて、あしたから建設に着工できる。あるいはそういうことができない、なぜできないか、しかし、これまでもできたではないかという議論が出てくる。六十四兆円の経済対策をやった、その中でなぜ景気対策として新幹線が入らなかったのか。二百七十一兆円の国債があるという話がある、しかし、二百七十一兆円にくるまでに四兆円の新幹線建設財源がなぜはまらないのか。そこらを考えたときに、やっぱり国政というのは決断をしてくれと迫らざるを得ない状況にきている。それぞれ固定資産税の問題がありますと自治省の予算になる。先ほど話がありましたように市町村長さんが一生懸命やっておられる、公園だとか何とかいう問題についても地域総合整備債十兆円使った、その中での四兆円確保ということについて、もっと具体的に、積極的に要求すべきだと思うんですが、いかがでございますか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私どもも財源の問題につきましては、もう何十遍も申し上げております。そして、今月の十三日の与党・新幹線建設委員会の中におきまして、財源を見つけるために、先ほどから申し上げておりますように、固定資産税の承継特例でやっていこうか、あるいは全体の公共事業費関係経費の伸びを最大限確保していこうかと、こういうことが既に、このことでいこうということが申し合わせがなされておるのであります。そうやって申し合わせをした上で、そして財源を与党の方で検討してもらって、大蔵省でも検討してもらっておる最中でもあります。既に通っているところは地元の負担何もなしで通っている、しかも最大限の利益を享受している、これから建設するところは地元負担があるという、そういうことで均衡が取れるんでしょうかということを私どもも何十遍も言っております。そして、我々の方も応分の負担はしますと、JR九州もそれも負担しますと、こう言っておるのであります。ですから我々は財源をぜひ確保してくださいと言った上で、今月の十三日にそういう申し合わせが与党の間でされておるのであります。だから、それをてこにして我々は財源を求めさせていきたいと思っているのであります。 ○議長(吉住重行君) 朝長議員-二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  自由民主党・刷新会議、佐世保市選出の朝長則男であります。  質問通告に従い、順次、質問いたします。  本日は、佐世保からも多数の皆さんが傍聴にお見えでございますので、知事初め理事者の皆さん方の明快な御答弁を期待するところでございます。よろしくお願いいたします。  それでは、まず公的介護保険制度と長崎県老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。  今年も九月十五日の「敬老の日」をスタートに、九月二十一日まで老人保健福祉週間が実施され、県内各地で、市町村や公民館、町内自治会、あるいは老人福祉施設等でさまざまな行事が展開されました。本県では百歳以上の方が島原市の田島ツヨさんの百六歳を筆頭に百五十六名と、過去最高となったことは大変おめでたく、喜ばしいことであります。ちなみに、老人福祉法が制定された昭和三十八年当時の我が県の百歳以上の方は四名であったことを考えると、隔世の感があります。本壇からではありますが、御長寿の皆様方に心からお喜びを申し上げると同時に、ますますの御健勝をお祈り申し上げる次第であります。  ところで、我が国社会における人口構造の高齢化、少子化が本格的に進行していくに伴い、高齢者の介護の問題が社会全体にとって、また国民一人一人にとって大きな問題となっております。ちなみに、厚生省の推計によると、西暦二〇〇〇年には、寝たきりや痴呆性の高齢者は全国で二百八十万人、二〇一〇年には、三百九十万人、二〇二五年には、五百八十万人と、急速に増加する予測であります。また、介護の重度化や長期化も進み、六十五歳以上の死亡者の二人に一人が死亡六カ月前から寝たきり、または虚弱となっておられるそうであります。さらには寝たきりの方の二人に一人が三年以上寝たきりとなっておられます。そして家庭で介護する方の五割以上が六十歳以上であり、介護する方も高齢化しております。そのほかにも高齢者と子供との同居率が低下したり、女性の社会進出が進み、女性の就労率が増加していることから、家庭での介護力が極端に弱くなってきております。このような中、介護を必要とする状態となっても、引き続き自立した生活を送り、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう、介護を必要とする方に対して社会的な支援を行う新たなシステムの確立が求められています。そこで厚生省では、このような高齢者の介護の新しいシステムの実現に向け、平成八年六月、「介護保険制度案大綱」を公表いたしました。その後、介護保険法案については、さきの第百三十六国会への提出をめぐり、与党、関係者との調整が進められましたが、六月十七日、第百三十六国会への提出が見送られました。この見送られた背景には、市町村の財政負担の問題、あるいは実施時期の問題等があると聞いておりますが、県としてはどのようなとらえ方をされているのか。また、県下市町村の意向をどのように把握されているのか、お尋ねをいたします。  また、去る九月二十日の閣議に、厚生大臣から報告された連立与党合意の試案について、橋本首相は関係省庁に対し具体的法案作成を指示したと言われておりますが、知事はどのような評価をされているのか、所見をお伺いいたします。  次に、公的介護保険制度の受け皿として、長崎県老人保健福祉計画があるわけでありますが、現時点における達成状況と平成十一年度の目標に対する達成見通しはどうなのか、お尋ねをいたします。あわせて、達成が困難視される項目の原因とその対策については、どのようになさっていくお考えか、お尋ねをいたします。  また、介護保険要綱案に記されている対象サービスの中には、本県の老人保健福祉計画では予定してない新たなサービスもあると聞きますが、どのようなサービスが新たに追加しなければならないのか、お尋ねをいたします。  さらには、新たなサービスの給付に対して、県及び市町村はどのように対応していくお考えか、お尋ねをいたします。  次に、大きな質問項目の二番目、高等学校教育の改革についてお尋ねをいたします。  長崎県においては、児童生徒数の長期的な減少が続く中で、高等学校への進学率は年々高まり、ほとんどの中学生が高等学校に進学するという状況にあります。その結果、当然のこととして、生徒たちはその能力や個性、志向などが従前にも増して多様化しており、このような状況は全国的に見ても同様な傾向にあろうと思います。これら多様な子供たちに対応し、一人一人の個性を伸ばす教育の必要性が叫ばれ、国においては生徒の能力や個性に合った選択幅の広い教育を目指した高等学校教育の改革が推進されております。本県におきましても、佐世保中央高校の単位制高校への移行、各学校ごとの特色ある学科やコースの設置、あるいは来年度から実施される普通科における推薦入学制度の導入など、さまざまな改革の取り組みがなされております。このことについては、私も評価をいたすのであり、これからの成果について大いに期待しているところでもあります。しかしながら、今後とも多様化する社会のニーズや生徒の個性に合った教育を進めていく上では、高校教育のさらなる改革が必要であろうと考えており、私は文部省が平成五年に、高等学校教育改革の切り札として打ち出した「総合学科」に非常に注目をいたしております。この総合学科は、普通科目と専門科目にわたる多様な科目の中から、生徒が主体的に学習科目を選択して、自分自身で時間割りをつくって学習できるものであり、それぞれの個性を最大限に伸ばすことのできる学科であると理解しております。文部省も総合学科を設置する高校に対して、教職員の定数を加配する制度や施設整備面での支援措置を新たに設けるなど、その設置を強く推進しているところであります。  私の承知している範囲では、この総合学科は、平成六年度以降、全国で既に二十九都府県で四十五校が開設され、さらに平成九年度においても十数県で開設計画があると伺っております。もう全国では、約八割の県で開設され、あるいは開設予定という状況にあるわけであります。総合学科を開設した高校では、いずれも志願者が増加し、改編前に比べて生徒の学習意欲が格段に高まり、学校が活性化したというすばらしい成果が上がっているとも聞いております。  しかるに、本県では、まだ具体的な動きが見えてこないのであります。私は本県においても、高等学校教育の一層の改革を推進する観点から、時を失することなく、積極的に推進すべきとの立場から申し上げたのでありますが、実際の問題として、幾つかの懸念材料もあるのであります。一つは、卒業生の進路であります。他県においてもまだ卒業生が出ていないわけですが、総合学科を卒業する生徒たちの進路が普通科や専門学科と同様に保障されない限り、総合学科の成功はあり得ないと考える次第であります。また、多くの選択科目が履修できるということは、逆にいえば、どれも中途半端な学習になるおそれもあります。総合学科に来てよかった、ぜそあそこの総合学科の高校で学びたいと思わせるような教育内容でなければ生徒は集まらないし、総合学科を開設した意味もなくなるのであります。こういった点についても御検討を深めていただきたいと思うのであります。  総合学科については、平成七年第四回県議会本会議において、同僚大石 保議員の質問に対して、教育長から「本県にもぜひ設置する必要があると考えており、設置に向けて検討を進めているところである」との答弁をいただいておりますが、先ほど私が指摘した点も含めて、開設に当たっての基本的考え方について教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、県北における文化拠点施設としての県民文化ホールの管理運営の支援についてお尋ねをいたします。  今日は、文化の時代とも言われ、県民の文化への関心とニーズは、より広範囲な生活文化の領域にわたってきておりますし、また大変高い質のものを求めております。それゆえに文化の振興は、県政の重要な課題であり、通り一遍の施策の羅列ではなく、県民が大きな魅力を感じ、そして心を奮い立たせるような感動を与える施策をタイムリーに、そして継続的に実施していくことによってもたらされるものだと思います。その拠点施設として、文化ホールがあると思います。つとに、文化ホールはまちをつくると言われていますが、単に建物のよしあしではなく、文化ホールの運営のあり方、活動内容、催事企画のよしあしなどによって文化ホールはまちの顔にもなり、広範囲な地域から人を集めるマグネットにもなり、まちを活性化させる武器にもなり、人を定住させる魅力にもなります。  ところで、本県においては、県都長崎市に先駆けて、県北地区の文化振興の拠点として、佐世保市に「県民文化ホール」の建設が来年度、平成九年度から着工される予定になっていることについて高く評価するものであります。この県民文化ホールは、当初、佐世保市が定住交流センターとして計画していたものを、長崎県が地方拠点都市の中核施設として建設しようとするものであります。これまでともすると文化施設にしろ、体育施設にしろ、まずは県都長崎市か、その周辺の市町に建設されていたものが、百二十数億円、市の地域交流センターを含むと約百五十億円という巨費を投じて、西九州一の施設規模として建設されることは、高田知事の大英断であり、歴史に残る偉業として後世に伝えられるものと思います。それほどにこの県民文化ホールの建設については、佐世保市民はもとより、県北住民、大変な期待をいたしておりますし、一日も早い完成を待ち望んでいるものであります。それゆえに、県民文化ホールの建設後の管理運営が単なる建物の管理だけではなく、文化ホールとしての運営がどのように行われていくのかは、県北地区の文化の振興、ひいては県北地域の活性化にも極めて重要な課題と考えております。県民文化ホールが県北地区の文化振興の拠点であり、かつ経済活性化を図り、定住人口や交流人口を増やすという観点から、県においても種々の取り組みや支援を御検討いただけるものと期待しているところであります。  そこで知事にお尋ねいたしますが、長崎県と佐世保市の間で締結された県民文化ホール及び地域交流センター建設に関する覚書によると、「建設は県において行い、管理運営は佐世保市において行う」ということになっております。このままこれを理解すれば、確かに管理運営は佐世保市において行い、その経費は佐世保市で持つということになります。しかしながら、この県民ホールは、長崎県で最大なものであり、長崎県の文化ホールといっても過言ではないものと思います。そうであれば、それにふさわしい文化ホールとしての事業展開をしていかなければ、せっかくの文化ホールが単なる貸しホールに終わらないとも限りません。やはり自主企画事業などを積極的に展開し、県北地域ばかりではなく、佐賀、長崎、両県を含んだ西九州地域一帯の文化振興やコンベンション機能の広域的充実を図っていくことが重要だと考えます。それには多額の財政負担も考えられることから、自主企画事業等への事業参画といった形で、県も積極的に支援をされた方がよりよい県民文化ホールをつくることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。知事の御見解を求めます。  次に、施設建設後の県民文化ホールの健全な運営のために、佐世保市としては、財団法人の設立も考えているようでありますが、県としては出資とか、基金とかという形での支援を考えることができるのかどうか、お尋ねをいたします。  三番目に、人的支援であります。  文化ホールは、プロデュースする人によって、その文化ホールの価値は決まるということも言われます。例えば、熊本の県立劇場は、元NHKアナウンサーの鈴木健二さんを館長にお願いして、非常にクローズアップされましたし、実際上もすばらしい活動をされました。そのような著名な方、あるいは核になる人物、専門家の招へい、あるいは組織化には市としては限界があり、県により強力な支援をお願いしなければならないこともあると考えられますが、このことについての御所見をお伺いいたします。  次に、西九州自動車道の佐世保道路四工区干尽-矢岳間と佐々佐世保道路の都市計画決定についてお尋ねいたしますが、その前に、西九州自動車道や長崎自動車道を初めとする幹線道路の整備、離島内道路や半島地域から高規格道へのアクセス道の整備、都市内街路の整備、離島架橋整備など、本県の道路整備には莫大な予算が必要であります。それゆえに、その財源確保は県政の最重要課題の一つでありますので、財源確保についてお伺いいたします。  去る九月十八日、長崎県道路設備促進総決起大会が建設省道路局国道課長を迎え、高田知事、吉住県議会議長を初め、県下の市町村関係団体が一堂に結集し、大変な熱気のもとに開催されました。まさに我が国の最西端に位置し、多くの離島と半島を抱えるという地理的条件から、道路に対する依存度が非常に高いにもかかわらず、道路整備が立ち遅れており、その整備を求める県民の切実な思いがひしひしと伝わる大変意義ある大会であったと高く評価をいたします。ただ、この大会が長崎県と関係団体の自己満足に陥らないように、この大会で決議した平成九年度予算の概算要求を全額確保し、第十一次道路整備五箇年計画の完全達成を図ることや、道路特定財源であるガソリン税、自動車重量税等の現行税率の絶対堅持等五項目の事項については、知事が先頭になって大蔵省、建設省はもとより、関係機関へ長崎県の熱い思いを伝えていただくようお願いいたします。できれば、この議会の場でも知事の決意を聞かせていただき、私ども議員も予算確保と財源確保にともに頑張ってまいりたいと思います。  それでは本題に入りますが、西九州自動車道の佐世保道路四工区と佐々佐世保道路の都市計画決定については、五、六年前から、今年こそは、今年こそはという思いで、機会あるごとに要望してきたのでありますが、延び延びになっておりました。今年九月に入り、佐世保市議会で佐世保市長が都市計画決定の手続きを開始する旨表明され、やっと動き出してよかったなという思いと、都市計画決定の支障になっていると説明を受けてきた幾つかの問題については、解決の見通しがついてのことかという懸念もあります。  そこで三点について質問いたします。  まず一点目は、都市計画決定までのスケジュールと決定の告示がいつごろになるのか、お尋ねをいたします。
     二点目に、これまで都市計画決定の支障になっている問題点として説明を受けていた米軍住宅の問題、私立学校の問題、佐世保魚市の問題についての解決の見通しがついたのかどうか、お尋ねをいたします。  三点目には、都市計画決定の告示がなされてから供用開始までは、どのようなスケジュールで進行し、そして供用開始はいつごろの予定になるのか、お尋ねをいたします。  次に、JR佐世保線複線化についてお尋ねをいたします。  ちょうどこの原稿を書いているときに、NHKニュースで、長崎新幹線の長崎駅乗り入れルートの地元案と、新しい駅舎や駅周辺のまちづくりのイメージ案が発表されておりました。それにひきかえ、私は、JR佐世保線複線化調査の厳しい結果をもとに質問を考えているこの皮肉。平成四年十一月、佐世保寄りアセスルートにこだわっていては、長崎新幹線そのものが実現できなくなり、大村、諌早、長崎を中心とする県南地域の発展にも大変な影響を及ぼすので、佐世保を中心とする県北地域は、アセスルート断念という苦渋の選択を強いられました。その際に、佐世保線等の輸送改善について、一、長崎市-福岡市間にスーパー特急を設定するときには、佐世保市にも在来線を利用してスーパー特急を直通させる。二、佐世保線において、列車の最高速度を時速百三十キロとするための設備改良を行う。三、将来、長崎市-福岡市間に、フル規格の新幹線が運行されるようになったときは、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道への直通運行が可能となるよう、その実現に努めるという三つの方策を実施するという約束がなされました。これを受けて平成五年九月、具体的な輸送改善方策について検討する機関として、長崎県、佐世保市及びJR九州による「佐世保線等整備検討委員会」が発足し、佐世保線、大村線の整備方策の検討を開始しました。平成五年度には、長崎県と佐世保市共同で、佐世保線等輸送改善に関する調査が実施されました。その結果、佐世保線と大村線の列車がふくそうする早岐-佐世保間の複線化と、スイッチバックを解消する早岐短絡線が最も効果的であることが判明いたしました。その費用は、佐世保-早岐間の複線化が五十四億円、早岐短絡新線設置三十八億円、計九十二億円ということでありました。そしてこの調査結果に基づき、平成七年度長崎県、佐世保市共同で、佐世保線(早岐-佐世保間)の複線化等についての深度化調査が実施され、去る九月三日の第四回佐世保線等整備検討委員会でその調査結果が報告されております。  そこでお尋ねでありますが、今回の調査結果の概要についてお伺いいたします。  次に、その調査結果を踏まえたところでの佐世保市の考え方、JR九州の考え方、長崎県の考え方についてお尋ねをいたします。  そして最後に、知事は、JR佐世保線の複線化については、選挙時に公約をされております。公約実現のための今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  以上をもって、本壇からの質問を終わり、答弁により自席から質問をいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕朝長議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、公的介護保険制度についてのお尋ねであります。  我が国が高齢化時代を迎えておりますので、これに伴います保健、医療、福祉の問題というものをどのようにこれを連携させ、総合的に考えていくかという問題は、これは極めて大きな問題であろうと思うのであります。公的介護の問題も、また高齢化社会を迎えて、介護をする人、される人が多くなってきていると、これが非常に大きな問題になっております。しかも、される人が施設に収容している方、あるいは社会的入院として病院に入っておられる方、あるいは家庭にあって介護を受けている方、こういう方々のいろいろな態様があります。こういう方々の態様というものを全部そろえて、そして社会的に個々の力ではなくて、これを社会的に支援をするにはどうしたらいいかと、こういう問題があろうかと思うのであります。現在は、もう既に家庭にあって、その介護を支えている方のほとんど九〇%が女性であると、しかも、そのうちの半分、六十歳以上の方がさらにその年配の方を支えていると、こういうような状況になっていて、家庭の中においてもいろいろな悲劇的な問題も起きているような状況であります。こういうような中でもって、全体として三年前で三兆五千億と言われているような、こういう膨大なる経費というものをどういうふうに社会的全体としてシステムを構築していくかという問題は非常に大きな問題であろうかと、こういうことから介護保険法というのが出てきたと思うのであります。介護保険法というのは、これは当然のごとく国民的な要請であると思うのであります。このアンケート等とりましても、そういうことは必要であるという声が圧倒的に多いのであります。したがって、介護保険法というものの制定をしていこうということで、これを六月の国会に通そうということにいたしておったのでありますけれども、この提案が延びたというのは、これは市町村の方から、市町村が国民健康保険というものをやっているときに、保険税に加えて、また介護保険の税金ということを徴収するということについて、この国保の赤字ということについて、いやというほど市町村は身にしみて感じておったのでありますので、また、この上に赤字の問題が出てくるんではないかと、それならば、市町村の負担というものができるだけこれは出ないような形のものをぜひ考え直してくれということが問題になったのであります。そこで与党の中で、検討委員会というものをまたつくりまして、そこでまた市町村の負担というものをどういうふうにこれを改めていくかということについての検討をして、その試案というものが出てまいりまして、それを原則にして、また政府が原案をつくって、今度の国会に出そうということになっております。したがって、今度の修正案というものは、市町村の負担というものができるだけ出ないような形のもの、それではその要望に従って負担を軽減していく方法というものは、どういう方法が講じられるかと、例えば、特別に税を徴収するというときに未納が出てくるんじゃなかろうかと、四十歳から六十四歳までの人といったら、あんまり熱心にならないで未納が出てくるんじゃないかと、そういった未納したときに、その財政安定基金というものを国と県との間でつくって、それで基金からそれを提供していくというふうな形で市町村の保険財政というものを軽減をしていくというような形もやるとか、あるいは県がその受託事務ができるようにするとか、いろいろな形で、県の方の役割というものもだんだん増えてはきておるのであります。今度は県の方がなかなか大変になってきているような状況もあります。しかし、そういうことで国と県と市町村がともどもにこの負担というものを分け合っていって、そして医療保健会計というものも介護保険というものをうまくやることによって、医療保健の膨大化というものを防止をしていこうと、こういうようなことから行われてきておる問題でありますので、今回、この提出が見送られた背景としては、そういうような背景があって、しかも、国民的な理解をさらに得ようという機関もつくろうということで、いろいろ公聴会等もやってまいった経過があって、今回は見送られたと、こういう経過があると思います。今度の臨時国会というものは、選挙を控えたことになりましたので、どうなりますか、わかりませんが、九月の今度の国会には提案をしようと、こういうことに相なっておるわけでございます。  それから、県下の市町村の意向というものは、先ほどただいま申し上げましたように、市町村の負担というものが過重になることをぜひ避けてくれということを主張しておりましたので、今、大体今度の修正案というものの中には、そういうことが視点になっておりますので、市町村もおおむねこの点については理解をしているのではないかと、かように思っておるのでございます。これからも周知徹底に努めてまいることになろうかと、かようにも思う次第であります。  それから、公的介護保険の問題に関連して、老人保健福祉計画の現時点における達成状況と達成見通し、あるいはその他の御意見がございました。平成七年度末までの進捗状況というのは、平成十一年度目標に対しまして、ショートステイが七四%、特別養護老人ホーム八五%、それから老人保健施設六八%と施設整備は順調に進んでおります。殊に、市町村社協が行うショートステイとか、デイサービス、この問題につきましては、本県は断然利用度というものは全国で群を抜いて高いのであります。したがって、こういうものをさらに整備を進めると当時に、達成率の低いホームヘルプの事業等につきましても、本年度から「いつでもホームヘルプ事業」、これはいつでもという意味が示しておりますように、深夜にもホームヘルプができるようにするという、「いつでもホームヘルプ事業」等を開始して、目標達成に向けて市町村とともにさらに努力をしてまいりたいと、かように思う次第であります。  また、介護保険法が今後成立するということになりまして、新しくそのサービスが追加されるのはどんなのがあるのかと、こういう御指摘でありますけれども、サービスの給付内容といたしましては、訪問、あるいは通所等によりますリハビリテーション、あるいは痴呆性の方々に対する介護としてのグループホーム、それから住宅改修費、年配の方々が手すり等を必要とするような住宅の改修費等の支給の追加が想定されておりますので、「長崎県老人福祉保健計画」で設定しました、この追加に伴って目標の見直しも必要になろうかと、かように思っておる次第でございます。  それから、県北におきます文化ホール等についてのお尋ねでございますけれども、これにつきまして、結論的に申しまして、維持費が非常にかかるよと、だから維持運営費について県が負担できないかと、こういう御趣旨でもあろうかと思うのであります。ただ、この問題の経過を見てまいりますと、この経過は佐世保市の方からこういう計画が最初ございました。しかし、佐世保市の方もなかなか大変だと、いろいろな都市計画事業も行う、それから、文化ホールもつくる、それから高架化事業もやると、こういう計画になっていくと大変なんですということで、それについて県と市との間で調整的な話し合いを大分進めました。そして高架化事業はそれじゃ県でやりましょうと、それに伴って平面街路事業もやりましょうと、それから文化ホールも県で建設をいたしましょうと、こういうことにいたしたのであります。そういうことにいたしまして、そして席も二千席、県北会館ですから、佐世保市会館ではないから、県北全体としての会館だから二千席以上は必要ですと、こういう御要望もありまして、それじゃ二千席をちょっと超えるということで、今の計画は私定かに覚えておりませんが、二千五席くらいではなかろうかと、こう思うのでありますが、とにかく二千席は超えてくれと、こういう御要望がございまして、そういう広さのものをつくったわけです。ところが、つくったら、今度は維持が大変だぞと、これについては建設は県でやるよと、維持管理は市でやるよという取り決めをいたして、そしてつくったのでありますので、それはまだできておらない段階、まもなくできる段階でございますので、しばらくはそういう取り決めたルールに従って運営をしていただけたらと、かように思う次第であります。席も過大過ぎるというお話もあるんでありますが、これもそういう御趣旨で、御要望もあったので、そういうふうにつくったので、しばらくはそういうふうにしてやっていただきたいと思うのであります。長崎市におきましても、いろんな建物についても、いろんなことを取り決めた上で、お互い同士で取り決めをやって、それじゃこっちはつくるけれども、負担はする、あるいは負担もやるよというふうないろんな対応がありますけれども、これはそれぞれの財政の状況等と勘案いたしまして取り決めたものでありますので、佐世保市との間で極めて円満な形で取り決めをいたした結果でありますので、御理解を賜りたいと、かように思う次第でございます。  それから、そうはいたしましても、施設のいろんな改修が出てまいります。大型の改修とか、それから設備の更新というようなものにかかる費用というものは、軽微なものを除いてはこれは県が行いますと、こういうこともその取り決めの中で行っておるので、一遍つくったら全部これは市の方でおやりくださいとは決して言っておらないのであります。また、行った事業に対する収入は、全部これは市の収入として結構でございますということも申し上げておるのであります。したがって、しばらくはその取り決めによって運営をしていただきたいと思うのであります。  それから、文化ホールを有効に活用するために企画事業を積極的に展開すること、あるいは文化ホールをプロデュースする核となる人、鈴木健二さんみたいな方がどうかと、これは確かにそういう人を招へいするということは、非常にネームバリューがあるし、また企画力もあるし、非常にいいことだなというふうに私も熊本の県立ホールを見てそう思いました。ですから、そういういい方がいればいいかなというふうにも思って、頭に置きながら、それはやってまいったらどうかというふうに思っております。なかなかにして、しかし、ああいう方を得るというのは難しいことでありますけれども、できるだけ、そういう御指摘もあります。私どももそう考えておりますので、努力をしてまいりたいと、かように思って、佐世保市とも協議をしてまいりたいと思います。  それから、西九州自動車道路に伴います道路財源についてのお尋ねでありますが、この点については、先般は大会を開きまして、大きな大会に御参集をいただき、熱意のほどを、アピールをさせていただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。道路につきましては、最近、中央において議論が行われておりますのは、地方において道路は大体概成されているんじゃないかということをよく言うのであります。問題は都市の方が多いじゃないかと、都市に来てみたら、高速道路というのは道路ではないぞと、あれはもう単なる高速道路上の駐車場に過ぎないぞというような議論すらあるのであります。実際に行ってみたら、高速道路に行ったらなかなか止まって動かないというようなことがあることは事実であります。しかし、地方の方は地方の方で、そういうまだ道路というものは、私自身どこへ行っても道路、道路ということで、もう最大限に言われるのであります。一番大きな要望は何かといえば、道路であります。ですから、これは国道、高速道路、あるいは一般国道、あるいは県道、地方道を通じて道路の財源というものは、これはやはりまだまだ地方においては必要であります。殊に、都市部におきましては、道路のほかに、地下鉄とか、それはいろんな公共交通機関が発達しているのであります。ところが、地方においては地下鉄の地の字もないのであります。したがって、どうしたって人、物を運ぶには、道路を通して運ぶ以外に道はないのでありますから、当然のごとく、道路に対する要望が強いことは当然であるのであります。その道路というものは、御案内のように、この道路の特定財源、揮発油税、あるいは地方道路譲与税、ガソリン税、あるいは自動車重量税、自動車取得税、あるいは軽油引取税というような道路特定財源から成り立っていることも事実であります。したがって、この特定財源というものを直入してくれというふうなことも要望もやっておりますし、また、今度の要望としましては、消費税のアップの問題が出てきております。もし、消費税がアップということに相なりますれば、そのアップに伴うガソリン諸税、今申し上げました諸税から引き下げてくれというような要望がガソリン業界等からも出ておるのでありますけれども、そうしますと、特定財源である道路財源というものが少なくなってくると、道路というものの整備がそれだけ阻まれるということにも相なりますので、地方における最大の要望であります道路というものについての財源というものは、やはり確保していかなければいかぬというので、先般も大会も開き、国にも再三にわたって要望もお願いをいたしておるところであります。ただ、実際問題として、それじゃそのようにスムーズにすんなりといっているかというと、国の方は先ほど当初に申し上げましたように、道路に対するその財源確保の問題についての見解は非常に厳しいです。これはもうそういうことは確かに国会全体の中で厳しい情勢であります。我々もその点については頑張っていかなければいかぬというふうに思っております。一方において新幹線の財源の要望もいたしておりますし、こちらの要望もいたしておりますので、なかなかきついのでありますけれども、頑張ってやらなきゃいかぬというふうに思っております。  それで新幹線のお尋ねであります。  新幹線につきまして、佐世保線の結果の概要についてどうかと、こういうことでありますが、佐世保線の輸送改善につきまして、平成五年度に、県及び佐世保市でコンサルタントに調査を依頼をいたしております。その結果、早岐駅から佐世保駅までの複線化と早岐短絡線の新設によります時間短縮効果があるという調査結果が出されたのは、御案内のとおりで、既に申し上げたとおりであります。この調査結果を踏まえまして、平成七年度に、工事実施レベルの精度で深度化調査、これを詳しく、それじゃどこがどうだと、トンネルがどのくらいで、このカーブのところを直したらどうかというような、実際に深度化をして調査を行ったのであります。県、市でこれを実施いたしました。その結果、早岐-佐世保間の複線化で二百七十九億円という金額がかかるという結果が出たのであります。早岐の短絡線が六十八億円という膨大な費用を要することが判明をいたしました。これを合わせますと三百四十七億円というような金額であります。当初は、百億円に満たないような金額で計算をいたしております。どうしてこんなに平成五年度の調査結果と差が出たのかということでありますが、これは前回の調査におきましては、運輸経済研究センターから出されております全国の平均的な工事単価、それと用地単価を使ったのに対して、今回は工事実施計画のレベルで精査をいたしました結果、複雑な地形のために工事単価の高いトンネルや橋梁などが多くなるということがわかりました。また土地単価の高い佐世保市中心部における移転対象戸数が多くて、移転補償費に多額の経費がかかるということも、具体的に当たってみるとそういうことがわかったことが大きな差が出た要因であります。このことについては、私自身も余りにも大きな差が出たなと、最初は何か調子いいこと言っておいて、あとになってだめだみたいなことを言ったんじゃないかなということが言われそうなくらいの大きな差が出ておるので、これは決してそんなことはないのでありまして、実際に精査してみたら、そういう結果が出てしまったのであります。  この結果に対して、佐世保市長も「今回の調査についてはそれなりに精査されたものであると受けとめていると、したがって、財政的にも厳しいものになってきたという考え方も持っていると、全線複線化の悲願を今おろすわけにはいかないけれども、今後、市議会及び佐世保線全線複線化促進期成会の皆さんの御意見等も承りながら、いい方法を見出すように努力したい」ということも市議会等でもお述べになり、そういう見解も持っておられるのであります。  また、JR九州の副社長も、「佐世保線の輸送改善の必要性は十分認識していると、そして今回の調査結果を受けて、その実施については費用対効果の面から大変に厳しいと、佐世保線全体の輸送改善を考えるべきであり、そのためには複線化だけではなくて、駅構内の改良や路盤改良などを組み合わせて、早急に実施すべきこと、新幹線開業までに実施すべきことを整理して、そして実現可能な段階的整備方策を検討すべきであると自分は考えている」と述べておるのであります。  今回の調査結果は、現場の実態を踏まえまして、工事実施レベルでの精査がなされたものであり、その結果については、これは実際の精査の結果でありますから、数字でありますから、重く受けとめざるを得ないと思います。地元佐世保市の意向も尊重し、佐世保市、JR九州とともに今後さらに検討し、実現可能な段階的整備方策についてできるだけ早い時期に結論を得たいと思っております。  佐世保線の輸送改善というものは重要な課題でありまして、市議会等ともよく相談された佐世保市の御意見を最大限尊重しながら、JR九州、佐世保市と一体となって努力をしてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 総合学科についてお答えを申し上げます。  総合学科は、県教育委員会といたしましても、本県の高等学校教育改革を推進していく上でぜひ必要と考えております。開設に向けて鋭意検討を進めているところでございます。  なお、御案内のとおり、現在、生徒減少期にございますんで、既設の高校を総合学科に改編をするということになりますが、開設校の選定に当たりましては、将来を展望した県立高校の学科の適正配置という視点を重視をしていきたいというふうに考えております。  それから、進路の問題でございますが、議員御指摘のとおり、卒業生の進学や就職は、総合学科の成否を左右する極めて重要な問題であるというふうに思います。総合学科におきましても、進学を志す者は、そのために必要な科目を重点的に学習をして学力を養うことができますし、また、職業科目を多く選択した総合学科の卒業生のためには、文部省が大学に特別の選抜枠を設ける手立てを進めております。また、就職に関しましても、経済諸団体に対しまして、職業観の育成を重視する総合学科の理解を図る努力を進めておりまして、産業界、大学ともに、いずれも大きな期待が寄せられているというふうに聞き及んでおります。本県に設置した場合には、進路希望の実現に必要な力を十分身につけさせるとともに、地元の企業や大学等に対しましても、総合学科の理解を図りながら、卒業生の進路確保に努めていきたいというふうに考えております。  それから、中途半端な学習になるんではないかという懸念でございますが、総合学科では将来の職業を考えた進路への自覚を深めさせる学習を特に重視をしておりまして、科目選択や進路指導のガイダンスを充実をいたしまして、その上に立ちまして、一人一人の目標に沿った学習を系統的・専門的に進めることにいたしております。  それから、魅力ある学科にすべきではないかということでございます。  総合学科の教育内容につきましては、改編するこれまでの学校の教育成果や特色を生かしながら、社会や産業構造の変化に対応した科目、それから芸術・体育を専門的に学ぶ科目なども取り入れることなどについて検討をいたしまして、魅力的なものにしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 西九州自動車道の都市計画決定までのスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、近々、地元説明会を実施する予定でありまして、その後、佐世保市及び佐々町の都市計画審議会・長崎県都市計画地方審議会を経て、建設大臣の認可後、平成九年の五月ごろを目標に都市計画決定告示を行いたいと考えております。  次に、都市計画決定に伴う懸案問題、米軍基地・私立学校・佐世保魚市の解決見通しについてでございますけれども、まず米軍住宅につきましては、返還手続きを行うために、本年三月、建設省の… ○副議長(小林克敏君) 二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) 引き続き答弁をお願いいたします。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) -本年三月、建設省の要請に基づき、施設特別委員会に防衛施設庁から既に発議がなされておりまして、今後、同委員会で早急に調整が行われると伺っております。  それから、私立学校につきましてでございますが、都市計画決定に対しては、一定の理解を得ておりまして、今後は学校の移転という特殊事情であるため、国・市と協議を行いながら、さらに理解が得られるよう誠意を持って対応していくつもりでございます。  それから、佐世保魚市場の用地取得及び関係施設等の移転につきましては、国直轄事業用地の先行取得を支援するための「特定公共用地等先行取得資金融資制度」を活用いたしまして、長崎県土地開発公社が関係者との交渉に当たるよう計画いたしております。平成九年八月末をめどに移転が完了できるよう、県としても努力してまいる所存でございます。  都市計画決定から供用開始までのタイムスケジュールについての御質問でございますけれども、佐世保道路並びに佐々佐世保道路につきましては、都市計画決定後、地元説明会と実施測量を行いまして、その後、用地買収を進め、工事に着手すると伺っております。  供用開始の時期につきましては、当区間に相当数の移転物件があるため、現段階では、明確にできない状況にございます。御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  自席から再質問をさせていただきますが、まず、公的介護保険につきましては、知事の御見解と私の見解もほとんど同じというようなことで、ぜひ推進をしていただきたいと、そのように思います。特に、財政負担の面で県としても若干の財政負担が出てくるような形になってきているんじゃないかと思いますし、また要介護者を認定をするというようなことで、市町村と協議をしながらやっていかなきゃいけないというような面も出てくると思います。この要介護認定というのが非常にさまざまな問題点になるのじゃないのかなというような感じもいたしますので、その辺につきましては、十分な研究をしていただきたいと、そのように思います。それと同時に、新たな対象サービスということで、痴呆者に対するグループホームという新しい発想が出てきております。これはまだ日本では確立をされてないというような感じがするわけでございますが、外国ではこのグループホームという考え方がかなり進められておりまして、大変な成果をおさめているというふうに聞いております。私ども今年の五月でございますか、同僚の議員さんたちとデンマーク等へ視察に行ったわけでございますが、そのときに痴呆者のグループホームを見させていただきました。大変、日本では考えられないような、そういうような形で運営がなされておりますし、痴呆者に対する人権、あるいはいろんな配慮がなされていると、それで痴呆者の皆さん方もやはりそこに入ると進行が止まるというんでしょうか、むしろ回復をするというような兆しさえあるというようなことで、非常に効果的なことだというようなことが言われております。ただ、日本にはそういうまだ現実的には試験的にやっているところが二、三カ所あるということでは聞いておるわけでありますけれど、まだ制度として確立されてないということでございまして、これからやらなければいけないということになると思います。そのためにはさまざまな形で県としてもいわゆるノウハウの取得というようなこと、そういうものを学ばなきゃいけないと思うんですが、日本に学ぶところがないということであれば、ぜひこれはデンマーク、あるいはドイツ、そういう先進諸国に出向いていただきながら、研修をしていただくと、あるいはそのノウハウ、あるいはそういうものに関しての習得をしていただくというような、そういうようなことも必要じゃないかと思いますし、先ほど申し上げました、認定のあり方等につきましても、先進諸国の例がございます。当然、日本としての基準づくりもされるわけでございますけれども、県としてもいち早くそういうものに取り組んでいかれることを要望しておきたいと、そのように思います。  それから、次に高等学校の教育改革の問題でございますけど、総合学科の問題につきましては、教育長から御答弁をいただきました。先ほど教育長からは鋭意検討を進めているというようなことでの御答弁であったわけでございまして、これは了とさせていただきたいと思うんでございますが、ただ、平成七年の第四回定例県議会におきまして、大石議員にもやはり同じような御答弁をなさっているということであります。一年前にそういうふうな御答弁をなさっているということで、今回はまだそれが実現の兆しがないということでございますが、ぜひですね、早期に実現を目指すように努力をしていただきたいと思うわけであります。そのためには逆算をしていきますと、来年の四月の開校というのは基本的にこれは無理でございます。まだ予算にも計上されてないということで無理でございますので、再来年の四月ぐらいには、開設を目指すんだというようなことであれば、来年度の予算には準備経費等について、やはり予算計上がなされなければならないんじゃないかと、そのように思うわけであります。その予算計上ということになりますと、恐らく十一月から十二月にかけて意思決定をなされなければならないと、そういうふうなことになってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ財政当局の問題も当然あると思いますが、ぜひとも御協議を深めていただいて、実施ができるように御努力をいただきたいと、そのように思うわけであります。  それともう一点、やはり他県に比べますと、もう他県は八割ぐらいやり始めているということでございますので、遅れているのかなというような感じもいたします。そういうことであれば、やはり長崎県としては、十分に今まで研究かれこれもなさっておられるんじゃないかと思いますので、その研究の成果を生かすというようなことで、できれば複数で開設をするというようなことも考慮をしながら進めていただくというようなことが必要ではないのかなと、他県ではやはり複数で開校されているところもございますので、そういうことを含めて御検討を深めていただければと、そのように要望をしておきたいと思います。  それから、県民文化ホールの件でございますが、これにつきましては、知事の御答弁いただきまして、管理運営は佐世保市でやるというようなことは大前提の条件の中に入っているということで私も理解をいたしております。しかしながら、さらによりよい文化ホールをつくるんだと、先ほど私の初めの質問の中で申し上げましたような形で、よりよいものをつくっていくんだというような、そういう見地からお考えをいただけないだろうかというようなことなんでございます。というのは、やはり「仏をつくって魂を入れず」というふうなこともございますし、図書館をつくって本を入れない、図書がないというような、そういうことにならないように、あるいは美術館をつくって美術品が入ってない美術館なんていうものは考えられないわけでございますので、ぜひともそこにはやはり県としても、特にこれは県南、県北、そういうことを考えたときに、県北についての文化の振興の拠点という、県の文化行政を進める上において、あるいは文化を推進する上においては、ぜひとも大きな拠点の施設になるんじゃないのかなというふうに思います。しかも、それは佐世保市だけの問題ではなくて、小さくいえば、佐世保市だけの問題になるかもしれませんが、いわゆる地方拠点都市というようなことで考えますと、一市十三町あるわけでございますし、そのバックにはさらに一市十三町以外の平戸市、松浦市というところもあるわけでございます。そういうところを含めたところの県北の拠点というようなことで考えると、県としてもやはり応分の支援というものをやっていただけるということを私どもとしては期待をさせていただきたいということでございます。将来、恐らく長崎には長崎県立劇場ができる可能性もあると思いますし、また、しまには、対馬に、あるいは壱岐に、上五島に、下五島にというふうなことで、それぞれの文化拠点施設ができるというふうなことで聞いております。そういうところも踏まえまして、やはり県としても文化行政に、ただ建物をつくるだけじゃなくて、やはり内容においても関知をしていくんだというような、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいなということであります。なかなか財政的にも大変だと思いますが、そういう事業を支援するという形をぜひ取り入れていただきたいなと思います。私ども県北におりますし、また、しまにおられる方々も長崎にできる施設というものはなかなか利用ができない。恐らく一生利用しない方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、それぞれの地域にある施設というものは、やはり身近に利用ができるわけでございます。その人たちにとってみれば、その施設が県立劇場じゃないのかなというふうに思うわけであります。そういう意味合いからも、ぜひそれぞれの施設において、県もぜひ精神面だけではなくて、物心ともに支援を賜るというようなことを今後ともぜひ推進をしていただければ、なおよろしいんじゃないのかなというふうに思っております。  それから、財団の支援の問題でございますけど、これもやはり一市十三町の中核施設というようなことになってくるわけでございます。そのようなことから考えたときに、恐らく財団をつくるのも佐世保市だけでつくるということではなくて、恐らく周辺のまちにも御出資をいただくとか、あるいは経済団体にも御出資をいただくというようなこともあるんじゃないかと思いますが、そういうことを考えたときに、やはり県が出資をされるということになると大きな誘い水になってくるんじゃないのかなという感じがいたします。そういうことで財団法人ということに関しての県の出資、あるいはその出損というようなことをぜひお考えをいただきたいというようなことを、これはぜひ知事に御見解を求めたいと思うんでございますが、知事の御見解があれば、ぜひお聞かせいただきたいと、そのように思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 企画事業に対しましては、県はいろいろな企画事業に対して支援をするということは、既に行っている部分もございます。会館で行ういろんな企画事業に対しましても、その団体から支援の要請があれば、その都度それを検討して支援をするということもあり得ると思います。  それから、あの会館をなるべく利用してもらおうということで、日本中において全国大会というものをいろんなところでやっている。そういったものも佐世保の会館に引き込むような努力というようなものは、これはぜひやらなきゃいかぬと、それが何年先であろうとも、先につばつけておくと、もう十年先であってもいいから、つばつけておいて、そしてそれを佐世保の会館に、あるいは長崎の会館に呼び込もうという努力はもう既にやっておるのであります。各いろんな全国大会をやる団体にもう既にいろいろ専任の職員を派遣して、そしてもう既にそれはやっております。ですから、いつかは、それが花が咲いてくると思うのであります。  それから、御指摘の財団をつくってというのは、運営するためには、あれは県北のための会館でありますので、関係の市町村からも出損をしてもらって、そして財団をつくって、佐世保市もその財団に出損をしてもらってやっていこうということで、これに対して県が何がしかできぬかと、こういう御指摘であります。先ほど来の話もございますので、今後の検討課題にして、しばらくは取り決めで運営をしていただけたらと、こういうふうに思っております。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 総合学科についての重ねての御質問、御要望でございます。  開設校の選定を初めといたしまして、いろいろの課題ございますんで、現在、鋭意検討を進めておりますが、できるだけ早く開設に向けての成案を得るように努力をしていきたいというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) 御答弁ありがとうございました。  それではJR佐世保線の複線化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。時間がございませんので、十分な質問にならないかもしれないんでございますけれども、知事も御認識されているとおりでございまして、九十二億から三百四十七億になったと、佐世保-早岐間の複線化に関しては五十四億から二百七十九億ということで、五倍以上にもなっているということでございます。全体を見ても三・八倍というようなことで、これは数字的に間違いじゃないのかなと思うぐらいにあるというのが私どもの心情でございます。信憑性を疑うわけでもないんでございますけど、何か意図的なことがあるんじゃないのかとか、そういうことさえ言われかねないような数字じゃないかなと思います。知事については、そういうことはないということで、先ほど言明をされましたので、そういうことはあり得ないということで思うわけでございますけど、ただ、やはりこれは私どもの気持ちとしては、そういうことだからできないんだというようなことで結論づけてしまわれると、非常に持って行き先がないというようなことになっていくわけでございます。あくまでもこれは新幹線の代替のアセスルートを断念したときの代替案というようなことで私どもは受けとめてきておるわけでございますので、その辺につきましては、その重みというものをぜひ考えていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。佐世保市の意見を十分に尊重しながら考えていきたいというようなことでございますが、もし佐世保市としてこれをやりたいと、やるんだというようなことであれば、県としてもやるというような、そういう決断をされるのかどうか、そこをお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 時間がありません-知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほども申し上げましたように、佐世保市の意向を尊重して、JRと佐世保市とともに、今後さらに検討して実現可能な段階的整備方策について早い時期に結論を得たいと思っております。佐世保市の意見はできるだけ尊重してやってまいりたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 三好議員-二十五番。      〔関連質問〕 ◆二十五番(三好徳明君) 朝長議員の質問に関連して、総合学科の開設についてさらに質問をさせていただきたいと思います。  私も過去二年ほど文教委員をさせていただきまして、全国、県内視察をさせていただきました。朝長先生がおっしゃったように、他県で総合学科、それから単位制の学校、すばらしい成果をおさめているのを見てまいりました。私も昨年暮れの一般質問で、この長崎周辺の生徒が減っている学校を統合して単位制をつくればどうかという話をしましたら、その後、その学校をちょっと回りましたら、ちょっと校長先生から皮肉を言われましたが、そういう趣旨で言ったんじゃないと、一生懸命やっていらっしゃるのは理解しているけれども、子供たちが余りにも少なくなると、やはり教育成果というのが指導する側と、受ける側はいいと思うんですが、なかなかやはり余り生徒が少なくなっていくと気合いが入らないというか、そういうふうに見えますので、まとめて一緒に勉強したらいいんじゃないかというふうな、校長先生に答えになったような、ならぬような話をして帰ってきたんですが、今、改めて朝長先生が総合学科の問題について質問をされました。ぜひこのことについてはやっていただきたいなというふうに思います。というのは、先日から壱岐、対馬に行きましたら、普通科とか、商業科はあるけれども、土木とか、農業の後継者の問題で勉強するのに、わざわざ福岡とか、長崎にあると、そのままそっちに住み着いてしまって離島に戻って来ないんで、しまにおって、高校にやらせたいと、ぜひつくってほしいという話がありました。そういう意味で今朝長先生がおっしゃった総合学科の件、また教育長も前向きにやるというお話をいただきました。ぜひやっていただきたいと思うんですが、何かもうお話を聞いていると、大体原案ができているような教育長の感じを受けるんですけれども、はっきり朝長先生も予算を今年の暮れからやって、来年ぐらい予算をつけて、十年度ぐらいからなというような話でございますが、私としては、県南、県北、県央、それから離島二カ所ぐらいに、そういうことを新しくつくるという話されませんで、既存の学校にそういう学校をつくるんだという話だったとお聞きしましたんで、すぐできるんじゃないかなという気がいたしますんで、よければ、一緒に五校ぐらいやっていただければというふうに思いますが、教育長の御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 御案内のように、今回の第十五期の中教審の答申でも、総合学科につきましては、通学範囲内に整備をしていくようにという将来の整備方針も実は示されているわけでございますが、私どもまだ今からスタートするわけでございまして、この間、あらゆる角度から検討をしてきておりますが、開設校につきましてはどのようになりますか、もうしばらく検討をさせていただきたいというふうに思います。  それから、資格取得を伴うもの、前は職業高校と言っておりましたが、現在専門高校と申しますが、職業学科につきましては、資格取得を伴うもの、例えばこれは三十単位必要なものとかということでございます。そういう面につきまして、既設の職業学科、いわゆる専門高校、これはこれと生かしながら、第三の道の総合学科ということでございますんで、必ずしも、専門高校を振りかえるものでもございません。内容によっては資格取得をどうしても必要とするものについては、従来の専門高校で学ぶということも大変必要でございまして、そういう点もございますんで、あらゆる面から、いずれにせよ早急に検討をして成案を得たいということで、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 二十五番。 ◆二十五番(三好徳明君) 再度ですが、もう大体わかりましたんで、ぜひ進めていただきたいと思いますが、単位制の方も総合学科が済んだら、ぜひよろしくお願いを申し上げます。  終わります。 ○副議長(小林克敏君) 林議員-四十八番。      〔関連質問〕 ◆四十八番(林義博君) 同僚朝長議員の県民文化ホールの件について質問をさせていただきますが、このホール建設に当たっては、佐世保市の要望を県としてはおくみとりいただいて、随分立派な建物をつくっていただくようになりましたことを、市民の一人として感謝申し上げるわけですが、先ほど管理費の問題で、知事はこれは円満に話し合いの結果、市の方でやるんだということになっているんだと、そのとおりに私どもも受けとめているんですが、いよいよつくる段になったら、管理費の方も県でみてくれぬかというのは、ちょっと虫がよすぎるんじゃないかというようなお気持ちがあることも、それは理解できるわけです。ただ、お考えいただきたいのは、大体御承知のとおり、長崎県は細長い領地でございまして、県南と県北、佐世保と長崎にいわゆる核となる都市があって、県北の方では佐世保が中心地となったような形で今日まで発展してきているわけですが、そういう場合、県のいろんな施設をつくられる場合に、大体長崎でつくる場合には、大体管理費関係もみんな私は県で持っておられるような気がするわけでございます。大体あんまり長崎市以外に県の施設をつくるということはほとんど少ないわけでありまして、佐世保の場合、おかげさまで武道館等もつくっていただきましたが、やはり二分の一の人口を擁しているわけでございますので、大体二つつくったら、一つはつくっていただきたいと、今度は長崎の方もコンベンション機能を備えたホールとか、アーバン計画の中にあるようでございますけれども、やはりそういうときにできるだけやはり管理費等についても、県立の県民文化ホールというような形で、県の方で持っていただくような努力をしていただきたいなというふうに思うんですが、そういう点について知事のお考えをお尋ねしておきたいと思います。  それから、もう一点は、佐世保線の改良でございますが、新聞報道によると、一分短縮するのに二百七十九億円というような記事があったように思うんですが、どうもあれで何か勘違いされる向きがあるんじゃないかなと思うんですが、現在、走っている一番早い特急で、それと比べて一分というようなことになるわけですが、この本数を増やすことができないわけですね。そして、みんな一本だけ早くして、あとはかなりの時間が違ってくるわけでありまして、必ずしもあれは適正な報道とは私は信じがたいんですけれども、例えば、佐世保-長崎間のシーサイドライナーにしても-時間がないですね、これくらいにしておきますが、ちょっとその点。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今、県民文化ホールについてのお尋ねの中で、長崎市との関係でもってちょっとバランスがとれておらぬのじゃないかという御趣旨の御指摘がございました。それは横にひとつ置いておいて、佐世保市との関係では、先ほど円満にちゃんと取り決めをしておりますということだけは、これははっきりいたしております。  長崎市との関係におきましては、これは長崎市との間でも、こういういろいろなものをつくる場合には、取り決めをして種々意見交換をやっております。例えば、長崎市は、それじゃ茂里町にあるものについては県がやって、県がつくって、県が運営している、土地は市の土地じゃないかと、県だってやっているじゃないかと、こういう御指摘があると思うんでございます。バランスとれないんじゃないかと、一つ一つをつかまえるとそう… ○副議長(小林克敏君) 時間です。  午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、一時三十分より再開いたします。      -- 午後零時二十三分休憩 --  -----------------------      -- 午後一時三十分再開 -- ○副議長(小林克敏君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き一般質問を行います。平田議員-十七番。 ◆十七番(平田賢次郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の壱岐郡選出の平田でございます。昨年十二月に続いて第二回目の登壇をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、日本は混迷の時代であります。混は混乱の混、迷は迷う方の迷、あるいは迷惑の迷であります。まさに国民は中央の政治、あるいは行政の混乱により大いに迷惑をこうむっているところであります。景気の低迷は長く、当局の方は景気が上向いているというようなかけ声をかけておりますが、現実はなかなか厳しい状態が続いていると思っております。九州も例外ではなく、先ほど発表された倒産件数についても、昨年に比べて内容は非常に悪化しているというふうに判断しております。  そこで、今回は少しばかり経済の面から県政を眺めてみたいのですが、経済の語源は、御承知のように経国済民、つまり国をうまく治めて民を救うということであり、経済が破綻すると、あるいは財政が破綻すると、かつての東欧、あるいはソ連のように、一夜にして国の体制が転換するというような大変恐ろしいことが簡単に起きるのであります。長崎県もひとつ大いに経済の発展について関心を払っていただきたいなと思います。  人、物、金、この絡みの事象をひっくるめて、一言で経済と言っておりますが、人は飯が食えなくなると、そこには何の理屈も通用しないのであります。あっさりと飯の食えるところに去って行きます。金が足りなくなると、人は簡単に変質をいたします。人の数が減少をすると当然経済活動は縮小し、経済が縮小するとまた人が去っていくというのが現実、現在の過疎の実態ではないでしょうか。さらに、そこで動くに動けない年寄りだけが取り残されていくということで、予想をはるかに超える速さで地方の高齢化は進んでいます。そして離島・半島の多い我が県は、全くその縮図であるといえます。知事以下の懸命な努力にもかかわらず、なかなか県勢を示す指標が好転しないのは全国的な趨勢で、やむを得ないという面もあろうかと思いますが、やはり頭が痛いところではなかろうかと拝察する次第であります。経済の成長のためには新しい外からのエネルギーが必要であります。昔はそのエネルギーは米であり、あるいは魚であり、あるいは鉱物資源であったわけで、いわゆる天の恵みと一口で言われる第一次産業がそのエネルギーの源泉でありましたけれども、戦後の日本経済の発展は家電、自動車といった第二次産業の輸出による外貨がそのエネルギーとなったと、合わせて第三次産業の花も開かせたのであります。しかしながら、昨今皆さん御承知のように、金融、不動産といった花形第三次産業はバブルとともに崩壊し、家電、自動車といった輸出産業も数量規制だとか、あるいは円高でなかなか採算が合わないと大打撃を受け、遂に最近では外国で生産して日本へ持ってくるという状況になっております。さらに韓国、台湾といったアジア諸国に価格はもちろんのこと、昔は到底考えられなかった技術のレベルでも追いつかれている現状では、過疎対策の一つである地方に企業を誘致して何とかしようというのも大変難しい状態であり、まさに八方ふさがりと言わざるを得ません。  そこで、私は経済面からの私なりの結論としては、長崎県の都市部においては都市の議員がいろいろと研究して頑張っておられると思いますが、私は離島地方の議員として、県としては農業、漁業等、第一次産業の再構築に全力を挙げ、とりあえずこの分野のうち続く低落に歯どめをかけ、Uターン組みを吸収したり、あるいは後継者に魅力を感じさせるような環境をつくることが必要ではないかと思っております。県も園芸一〇〇〇億構想、あるいは肉用牛倍増プラン、あるいは水産四〇〇〇億構想等、真剣に取り組んでいる姿は評価できますが、もう一本何か芯がほしいと思っているところであります。幸いにして、今度念願の福岡事務所が開設されることになりました。物をつくっても売ることができなければ何もなりません。現在は売り時代であり、まさに営業の時代でありますから、県としてももう一歩流通の方に足を踏み込んでほしい、そのことが肝要であろうかと思います。その意味では福岡事務所の開設は大変タイミングがよく、また大いに期待するところであります。また都市部を含めて経済の活性化には治安が良好であること、人、物の移動のために交通が便利なこと、そしてそれに携わる人々の質が高く勤勉であること等々が側面的な条件として取り上げられます。戦後の日本経済の驚異的な成長の要因に日本の治安のよさ、国民の勤勉さがあったことは皆さんも御承知のとおりであります。しかし、戦後五十年、緩み、おごりがあるとすれば、この節目を機に、改めて綱紀の粛正を図らなければならないというところが多分にあるんじゃないでしょうか。今回は質問ではありませんが、そういった意味で県警本部には治安対策等々、そのようなところを今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。  また、交通については論を待たず、私どもはたびたび島原半島、あるいは県北、佐世保等々視察に参っておりますが、島原半島についてはいろいろと努力をなさっているけれども、最後のネックは交通であろうかというふうに考えますし、西九州自動車道の早期完成が県北経済のかぎを握っていると言っても私は過言でないと思います。この点については、それぞれ多くの質問者の方が触れられると思いますので、私は具体的に触れませんけれども、いろいろ申し上げた中で、以上の点を踏まえて身近なところにスタンスを置き、具体的な質問に入りたいと思います。  質問の第一は、沿岸漁業の振興についてであります。  この問題については、先ごろ吉住議長を中心に超党派の議員団の懇話会ができて、五月二日に第一回の視察に壱岐を選んでいただきました。まことにありがとうございました。  島民、現場の者ともども大変喜んでおります。その中で、私も地元の議員として同席させていただきましたが、現場の人たちとの間で本当にざっくばらんな意見の交換があり、大変有意義でありましたので、きょうはそのときに出た話を含めて、いろいろと話は出たんでございますが、少し弱いかなと思われる部分、栽培漁業について取り上げてみたいと思います。
     私は現在、県が水産四〇〇〇億構想に基づき、沿岸漁業、水産養殖業、沖合・遠洋漁業、水産加工業、それぞれに各種施策を講じていることに対して大いに期待しているものであります。一方、農林水産統計によれば、平成七年の漁業生産量は前年を二二%も下回る五十三万トンとなっております。これは主としてマイワシ資源の減少による沖合・遠洋漁業の不振が大きな要因ではありますが、沿岸漁業、水産養殖業とも減少いたしております。生産額について見ると、沿岸漁業、水産養殖業では水産四〇〇〇億構想の中の目標一〇〇〇億の約五〇%にとどまっています。いろいろと努力している中で五〇%というのはどういう意味にとったらいいか、大変問題の部分だと思うのであります。こういう中にあって知事の所信にもありました福岡事務所の設置については、冒頭で申し上げましたように、長崎県の水産物の販売拡大のためにも時宜を得たものであり、特に壱岐、対馬の島民にとっては、かねてより期待していましたし、今後とも大いに期待するものであります。ところで今年七月二十日に国連海洋法条約が発効し、二百海里水域内での計画的な漁業生産を求められることとなり、沿岸の資源を育てて適切に管理することは大変重要になってきております。いわゆる栽培漁業でありますが、対馬においては老齢者もできる仕事として大いに期待されているよし、先日、総務委員会の視察で対馬を回ったときに、皆さん口をそろえておっしゃっておりました。ただ、現在、県下各地域で栽培推進協議会が中心となって種苗放流等を実施しておりますが、漁獲量減少の中にあって漁業者、漁協とも資金が乏しく、放流量の拡大にはなかなか至ってないというのが現状であります。また、中には放流量が少ないために効果が全く見えないものもあるのではないかと思われます。栽培漁業の推進は資源管理型漁業と合わせて、漁業者みずからも取り組む必要がありますが、種苗放流量の拡大を図るためには県及び市町村等の支援が不可欠であります。壱岐では現在、地元町及び漁協とで栽培センターの設置に向けて検討されていて、近く四町五漁協の合意が得られることになっていると聞いております。つきましては、栽培漁業推進に向けての県の構想と壱岐地区の栽培漁業推進についての見通し等について水産部長にお伺いいたします。  次に、密漁対策についてであります。  一方、栽培漁業の展開を阻害する密漁が後を絶たないのも事実であります。治安が経済に不可欠というのも、犯罪がいろいろ努力するという意欲をそいでしまうからであります。  特に壱岐の場合、隣接の県と海上で境を接しているため、他県船による密漁も多発しており、地元漁業者との協議の席上では常に潜水器や刺し網などの密漁の実態報告と、これに対する取り締まりの強化の要請がなされております。その中で地元海上保安部に密漁の通報をした場合、その対応が十分でないとの不満の声が多く聞かれます。また、国内船の密漁ばかりでなく、外国漁船による壱岐、対馬周辺水域での不法操業も多発していると聞いております。外国漁船の取り締まりには水産庁及び海上保安部の所管となっていることは重々承知しておりますが、被害を受ける地元県として外国漁船の取り締まりの強化を国へ強く働きかけていく必要があります。  そこで水産部長にお尋ねしますが、一、国内漁船による密漁対策として県海上保安部、県警との取り締まりの連携はどうなっておられるのか。さらに高速密漁船の対応についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。  二つ目は、外国漁船の不法操業に対する国の取り締まりに対して、県はどのような要請をしておられるか、本当に真剣に実情を訴えて国と折衝していただきたいと、そういうふうに考えるので、以上二点について現況と県の考え方をお伺いいたします。  そのほか懇話会の中でたくさん非常に具体的な話が出ましたので、水産業の振興を図る上で次のような問題があることを指摘して、今後の研究課題としていただきたいと思います。  イ、魚礁にかかっている漁網の撤去方法の研究。この点はお答えは要りません。研究課題としていただくだけで結構でございます。  ロ、漁民に対する補助が農業に比べて大変低いこと。農業については機械の共同利用とか、農道などの圃場整備だとか、あるいは災害とか、いろんな小型、大型の補助がありますが、漁業についてはその性格上、なかなか補助がうまくいかないというふうに漁民は言っているようでございます。これに対して、うまい知恵があれば研究して、何とか実現していただきたい。  ハ、漁業後継者対策の充実。確かに漁業の後継者は、なかなか育っておりません。また、嫁の来てもほとんどありません。日本で一番の漁港である壱岐の勝本港においても、この問題は深刻であります。どうかひとつ、よろしく御検討をお願いいたします。  ニ、そういうことで大変漁業に関する装備には金がかかるので、多くの漁民は大変な借金を持っております。これがなかなか払えない、利息も払いにくい。そこで今低金利の時代でございますので借りかえをしていかなきゃいけない。しかしながら、この間の話ではありませんけれども、我々はもう毎日、魚をとるだけで精いっぱいであると、いろいろと知恵が回らない、そういうことで、やはり何か低利借りかえ制に対して誘導なり、支援なりする必要があろうかと思います。毎日、毎日を過ごしているうちに金がなくなって、船をたたき売って逃げてしまうと、そういう漁民が後を絶たないのも事実であります。  ホ、水産物の流通対策です。これも一緒の話で、我々は本当にとれると聞けば平戸から五島の沖まで、北は北海道まで魚をとりにいくので、水産加工だとか、あるいは流通、どうやって売るとかいうことにはなかなか手が回らないと、よろしくお願いしますという切実な声があったので御紹介いたしております。  次に、教育問題について質問いたします。  最近の教育界の現状はいかがでしょうか。順風満帆というわけにはいってないと思いますが、それにしても、いじめによる死が後を絶っていません。最近の鹿児島の件では父兄から学校に連絡が入ったが、学校では生徒が自殺した後で、「本人に聞いたところ大丈夫と言ったので放っておいた」と、そういうふうに答えています。まことにあきれて物が言えないのであります。人間は苦しいときほど大丈夫だと答えることを知らないのでしょうか。  まして子供にとって、いじめを受けていることを他人に話すことは死ぬよりつらいということを知らないのでしょうか。関係者はまじめにこの問題に取り組んでいただきたいと思います。県下でも潜在的に相当件数のいじめがあるということは聞いておりますが、ゆゆしきことだと思います。しかし、この件は後で同僚議員から質問があるということで、この際は割愛して、私は今回の教育問題の質問の第一点に、公立高校普通科の推薦入学制度について大いなる疑問を感じたので取り上げてみたいと思います。  この問題については六月議会の文教委員会の資料を読んで気がついたのですが、農業高校だとか水産高校、あるいは家庭科コース、陶芸コースといった特定の目的のあるものについてはそれなりに理解できますが、公立で、しかも普通科に何で推薦入学が必要なのだろうか、全く理解に苦しむのであります。公立の公は公平の公であります。その公立の高校の普通科に特別扱いの制度が果たしてなじむものであろうか。朝からの議論を聞いてますと、どうも流れは悪いんですけれども、それはいろいろな特殊な目的を加味した話であって、これがするりと公立高校の普通科の推薦入学にすっぽりと包み込まれては、私はたまらないと思います。そして、推薦入学の制度の意義が薄ければ薄いほど、また推薦の基準にあいまいな部分があればあるほど腐敗の温床になるということは確信を持って言えると思います。なぜならば、今やこの不景気下においても受験産業花盛りであります。  親は子供を教育という人質にとられて、体の続く限り働いて出費を賄っております。ここに安易に制度ができて目の前にぶら下げられれば、だれもが飛びつかないのはおかしいと思うのは間違いでしょうか。私は、やはり義務教育が終わった後、入試によって一つの公平なハードルを越えるという後味のよい緊張感というのが、やはり教育にとっては必要ではないかと思います。よい意味での平凡な、そして公平な高校は日本にとって必要ではないでしょうか。しかし、この制度は来年度からの実施が決定されており、あえて反対を唱えてもむだでありますから、疑問点にお答えいただくということで、推薦にあたっての公平さと透明性の確保を期して質問といたしたいと思います。  一、入学者は入学後、推薦された理由にかかる事項を遺憾なく発揮するための特別な取り扱いを受けるのか、あるいは何か入学の制約があるのか、その辺をお伺いいたします。  二、日本には私は二つの国があると思います。過密の都市部と、過疎の地方と。その中で画一的な政策が果たして県下で一斉に行われていいものだろうかどうか。これを実施する学校はどのようにして決めるのか。  三、この制度を導入して懸念しているような面が強く出た場合、あるいはさしたる効果がなかった場合、学校によってはとりやめることがあるのかどうか。  四、推薦は中学校が行い、合格は高校が決めると思われますが、公平さと透明性の確保について担保されるところをお聞かせ願いたい。いずれにせよ、情報開示という問題が教育界に求められるわけでありますが、現在、入試等については事実上非公開であります。  これは、まさに時代に逆行するものであり、改善が強く望まれます。そこで、情報開示について、まず現状について説明をお願いいたします。  三番目に、離島医療問題のうち救急患者の搬送問題と、映像診断の現況と将来についてお尋ねいたします。  救急患者の移送問題は、昨年十二月議会で私は初めて取り上げましたが、正直に言って余りはかばかしい答えは返ってこなかったように記憶いたしております。しかし、あとで振り返ってみて、質問と答えがかみ合っていなかったと反省しているところですが、最近、島内では福岡への移送を可能にしてほしいという要望が強くなり、今大合唱が始まったといった状態であります。しかし、その後県の方も努力されているようで明るい見通しも感じられるところなので、確認の意味で要点だけお尋ねいたします。  一、離島の救急患者の本土への搬送は、基本的には海上自衛隊のヘリコプターに国立長崎中央病院の医師が同乗して同病院に行っていると、壱岐においては日常の生活圏が福岡となっているのが現実であり、福岡へ通院している患者が多い。そういった患者が突然の発作により危篤な状態になった場合、福岡の通院先への搬送が適していると思うが、海上自衛隊への派遣要請の要件となっているヘリコプターに同乗する医師の確保について地元医師会と関係医療機関と協議する考えはないかどうか。  二、画像伝達装置についてはヘリコプターで搬送する患者の診断、あるいは受け入れ病院における手術の準備等、離島医療にとって大変有効なものと考えていますが、この整備の状況及び財源内訳について伺いたい。県は出費するけど、メインの病院は国立病院であります。また通信に関する技術の革新が飛躍的に進んでいますが、システムの更新等について、どんな構想があるかお聞かせ願いたい。  最後に、交通の問題の中で、特に空港問題をお尋ねいたします。  まず、九州国際空港について。  現在、九州国際空港については、ことし十一月の第七次空港整備五カ年計画の閣議決定に向け、長崎県、福岡県、佐賀県、熊本県の四県における三ゾーン、五地区の候補地について最終的な候補地の絞り込みのため、第三者機関であるワイズメン・コミッティ、賢い人たちのことだそうですけれども、そこにおいて検討が続けられており、またこれまでワイズメン・コミッティによる候補地の各県知事のヒアリングや、現地視察も実施されたと聞き及んでおります。我が県の候補地としての長崎空港は世界初の海上空港として騒音の影響も少なく、気象条件も安定した空港であります。また県が策定した空港を核とした地域振興策としてのナガサキ・エアフロント計画においても、我が国の西のゲートウェイにふさわしい国際ハブ空港として、その実現を目指しているところであると思います。長崎空港を活用した九州国際空港が実現すれば、長崎空港には九州全域はもとより、西日本地域の空の玄関として海外から多くの人が訪れるとともに、大量の貨物が到着することになり、まさに世界へ向けてのゲートウェイ空港としての役割を担うことになるのであります。  そこで、知事にお尋ねいたしますが、現長崎空港を活用した九州国際空港実現のため、県においてはどのような考えをお持ちか。どんな対応をされてきたか、また今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、壱岐空港であります。  この問題については、私はいろいろと余り大きなことを言えた義理ではありませんが、けじめをつける意味で、また今の時期が適当かどうかわかりませんが、いずれ公式見解が必要であると考えておりますので、この機会に県当局の壱岐空港についての現況についてコメントを簡単で結構ですが、よろしくお願いいたします。  ただし、私は将来の壱岐を考えるときに、空港はぜひ必要だという認識を持っており、この件に関しては県に今後ともよろしく御配慮、御指導を願いたいと考えるものであります。  以上、四項目、八点についてお尋ねいたしましたが、県民はみんな家族であるという気持ちになって、痛みは痛み、喜びは喜びとして温かい御答弁をお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕私ほか関係部長に対しましてお尋ねがございました。そのうち、私に関する部分についてお答えを申し上げ、その余の分については部長の御答弁をお許しをいただきたいと思います。  まず、沿岸漁業の現状と諸問題についてのうち、栽培漁業についてのお尋ねであります。  水産業は本県における一大基幹産業であることは御案内のとおりであります。したがって、水産業の振興というものは本県の振興につながると同時に、やはり日本民族の水産資源、たんぱく資源というものを確保するという意味におきましても、一大水産県であります本県の水産業の動向というものは我が国の民族の一つのたんぱく源の補給の動向というものにも大きく影響する問題であろうかと、かようにも思うのであります。したがって、本県の水産業の振興ということを大きな柱に掲げて努力をしてまいっておるのであります。それで四つの柱を設けて、それぞれの項目において一千億という高い目標を掲げて努力をいたしておるのであります。一つは御指摘がありました栽培漁業の推進であります。そして、もう一つは水産養殖業の推進であります。そして、さらに水産加工業の推進であります。さらには沖合・遠洋漁業の推進であります。これらについては、それぞれ困難な状況がございます。  しかも、現在一千億と言っているけれども、なかなか一千億に到達しておらぬ部分があるじゃないかと、御指摘のとおりであります。しかし、山は高くても努力をしていかなければいかぬものだと思います。なかんずく栽培漁業、この中でも放流というものを積極的にやっていこうということで、いろいろマダイとか、クルマエビとか、アワビとか、それからガザミとか、そういうようなものを中心といたしまして、根付資源というものも大いに振興していこうということを努力をいたしております。各浜を回りましても、根付資源の振興ということが非常に強い御要望がございます。したがって、こういうものについて特に力を入れて沿岸漁業の振興に努力をしていこうというふうに思っておるのでありまして、その中の栽培漁業の推進について、当面、現在放流量の約二倍の量の放流というものを実現に向けて積極的に取り組んでまいろうと、かように思っておる次第でございます。このため漁業者の方々がみずから参画して実践する組織として、県下の「栽培漁業推進協議会」というものを各地区で県下でおよそ十地区、これに集約してつくってもらって、そして栽培漁業推進のための基金づくりを行っていこうと、こういうふうにいたしておるのであります。既に西彼、橘湾、対馬地区におきましても、この協議会というものを設置して、そして基金づくりというものに今励んでおるところであります。壱岐地区の栽培センターの設置につきましても、壱岐全島を一本化した栽培漁業推進協議会が設置されておりますので、栽培漁業推進体制の熟度を見ながら検討してまいりたいと、かようにも存じておる次第でございます。  さらに、お尋ねにはございませんでしたけれども、沖合・遠洋漁業等につきましても、減船、あるいは単船操業というようなことも加えて、できるだけ効率的な操業をやって沖合・遠洋漁業の振興にも図ってまいりたいというふうに思いますし、加工の問題につきましても、これからは加工するということの時代でもありますので、できるだけよい加工というものができるような場づくりもしていかなければいかぬのではないかというふうに思っておる次第でございます。  それから、九州国際空港問題についてのお尋ねであります。  もう既に羽田に国際空港がある、千歳にもある、そして大阪にも関空があるということで、九州にも国際空港があってしかるべきではないかと、こういう空気が九州全体としてもう既に起き上がって何年にもなるのであります。その間にも中部にも国際空港をつくろうという動きもございます。そして、時は進んで第七次の空港整備の時代に入っておるのであります。第七次の空整にぜひこの九州国際空港というものも入れていきたいということの努力も今されておるのであります。そのために立候補地が三ゾーン、五地区というのがもう既に出ておるのであります。これを一カ所にまとめていかなきゃいかぬ状況にあるのであります。三ゾーンと申しますと、福岡地区に二カ所であります。それから有明海地区に一カ所であります。それから佐賀県に一カ所、そして我が長崎空港に一カ所、こういうことであります。その中で決めかねておりましたので、九経連の川合会長、そして九州知事会の平松大分県知事、この二人が、ワイズメン・コミッティというのをつくって、そのワイズメン・コミッティに任したらどうだろうかと、こういう御提案がありました。我々もいつまでも山に上っていったんでは第七次空整には間に合わないということであるので、それではそうしましょうということで、ワイズメン・コミッティにお任せをいたしたのであります。このワイズメン・コミッティというのは牧野さんを初め五人の方々にお願いをいたしておるのであります。このワイズメン・コミッティの結論というものを待って、それを尊重していこうということでございますので、ワイズメン・コミッティの方々には現地にもそれぞれおいでをいただきまして、この現地もしっかり見ていただいてから御判断を願いたいということで御説明もいたしましたし、我が空港につきましては、気象条件というものは最高ですと、それから建設のコストというものも他の空港に比べて格安でありますと、騒音状況等もありませんと、拡張も非常に格安でできますということも申し上げたりもいたしたのであります。またアクセスの問題についても新幹線、あるいは高速道路というものがすぐそばにくるので、これとの時間距離というものも大都市との間においてもそんな制約はないと思いますと、殊に中長距離というものをねらった国際空港でありますので、外国から中距離、あるいは長距離で日本にやって来た場合に、長崎空港に着こうと、博多の空港に着こうと、熊本の空港に着こうと、着いてからの距離はそう大した問題ではないじゃないですかというようなことも申し上げたりいたしまして、そういうアクセスの問題についても、そんな問題はありませんということ等も申し上げ、利点も言っておるのでありますけれども、なかなかこの点についてはどういうふうに決まってまいりますか、難しい問題であります。我が方に決まれば、これが最高ということに考えておりますが、近くその決定というものをしていただくということになって、最終的な候補地の絞り込みがなされると思うのであります。現時点では最終的な候補地がどうなるのか、全くつかめない状況であります。県としましても、さらに九州国際空港の本県での実現に向けて全力を傾けてまいりたいと存じておりますが、どういう結果になりますか、近くその結論も出ようかと思うのであります。  以上で私の御答弁を終わります。 ○副議長(小林克敏君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 密漁対策についてお答えを申し上げます。  まず、県、海上保安部、県警との連携をどのように行っているかという御質問でございます。  県の密漁取り締まりは、五隻の取締船と、航空機による立体的な取り締まりを行っておりますが、さらに海上保安部、県警との取り締まりの連携を図るために「密漁取締対策専門家会議」を設置いたしまして情報の交換を行うとともに、必要に応じて現地対策会議等を開催し、適宜、合同取り締まりを行って密漁取り締まりに実効を上げているところでございます。  次に、高速密漁船の対応はどうかという御質問でございますが、現在、県が保有している取締船はいずれも三十ノット以上の高速艇であり、一定の効果も上げておりますが、特に夜間の海上捕捉は危険を伴いますので、県警と合同の陸上捜査と合わせた取り締まりを実施いたしております。なお、今後高速密漁船については関係機関と協議しながら、さらに効果的な取り締まり体制を検討してまいりたいというふうに思っております。  次に、外国船の取り締まりに対し、県は国にどのような要請をしているのかという御質問でございます。  外国漁船の取り締まりにつきましては、取締船及び航空機による哨戒活動を実施するとともに、漁業者からの情報も含め、国の関係機関に通報するなど、取り締まりに積極的に協力しているところでございます。外国漁船の不法操業に対しましては、外務省、海上保安庁、水産庁へ機会あるごとに巡視船、取締船及び韓国指導船の本県海域への重点配備を要請しているところでございます。  その他で、水産業の振興を図る上で研究課題ということで御指摘をいただきました事項のうち、後継者対策や流通対策等、一部実施しているものもございますけれども、なお、その他については今後研究さしていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 公立高校の普通科の推薦制度についてお答えを申し上げます。  公立高等学校の普通科の推薦制度は、現在行われております偏差値偏重から人間性重視の視点に立った高校教育改革の一環として導入をしたものでございます。生徒の多面的な特性や長所を積極的に評価すると、それから明確な目的意識を持った生徒に対する新たな進路選択の道を開くとともに、これによって中学校教育の充実・改善を図る。それから、その高校を希望する特色ある生徒を入学させ、高等学校教育の活性化を図るというようなことで導入したものでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、推薦理由によって、入学後、特別の取り扱いとか制約はあるかということでございますが、推薦された理由に基づく特別な取り扱いや制約を受けることはございません。しかし、その生徒の持つそれぞれの特性や長所がより一層伸ばされる場となるような学校づくりに努める必要があるというふうに考えます。  それから、実施する学校はどうして決めるかということでございますが、地域の実情や生徒の実態等を考慮して、その学校の募集定員の五%から一五%の範囲内で、実施を希望する高等学校の校長の申請に基づいて県教育委員会がこれを認めるということになります。  それから、導入後、効果がないと判断した場合、とりやめることができるかということでございます。導入後に、その効果が認められないというようなことが考えられる場合は推薦入試をとりやめることもあり得ます。  それから、推薦制度の透明性、公平性をどう担保していくかということでございます。  まず透明性の確保の問題でございますが、どうしても入学者選抜という性格上、なかなかこれは難しい問題でございます。しかし、中学校においては調査書作成委員会及び推薦委員会を、それから高等学校におきましては、選抜委員会を設置をいたしまして、厳正かつ公正に推薦及び選考を実施しなければならないというふうに考えております。  それから、入試等における情報開示の現状でございますが、教育行政における情報開示の件につきましては、公文書開示を-これは当然開かれた県政を推進するために公文書は開示を原則とすることは言うまでもないことでございますが、ただ、入試等にかかわるものにつきましては、まずこれは個人に関する情報であるということ、それから教師の公平な評価、客観性が損なわれるおそれがあるということ、それから教師と生徒との信頼関係が損なわれかねないということなどの理由によって、現在非開示にしております。なお、教育情報開示につきましては、現在ございます情報公開条例の趣旨に沿って適切に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 救急患者の搬送についてお答えいたします。  ヘリコプターによる救急患者の搬送につきましては、離島の重篤患者の救命のため海上自衛隊、国立長崎中央病院、大村消防署等の協力をいただきまして、昭和三十二年度から長年にわたる救急医療従事者等関係者の努力によりまして、迅速かつ確実な救急搬送システムとして円滑に運用しているところであります。自衛隊や病院等の関係者には三百六十五日、二十四時間体制で待機をいただいており、深く感謝をしているところであります。  救急患者のうち脊髄損傷患者につきましては、現在でも福岡への搬送を行っております。  ヘリコプターを海上自衛隊に依頼するには緊急で、他に搬送手段がなく、かつ先生の質問のとおり、医師の同乗が要件となっておりますので、医療上の判断から福岡へ搬送する必要がある救急患者の対応については、地元壱岐の医師会等と協議してまいりたいと考えております。  次に、画像伝送についてお答えいたします。  画像伝送装置につきましては、議員御指摘のとおり、離島病院の診療への助言はもとより、国立長崎中央病院での患者等の受け入れ準備に大変有効に活用されております。この画像伝送装置はCT(横断断層撮影X線装置)を有する離島圏組合病院を初め、離島の国立病院、町立診療所など、計十二カ所を国立長崎中央病院と結ぶもので、平成二年度から国立長崎中央病院、対馬いづはら病院、平成三年度は壱岐公立病院の整備を初め、平成七年度国立対馬病院の整備をもって離島のすべての中核的病院の整備を終了しております。この整備に要しました費用は一般財源で約四千四百万円要しております。当面は昨年、このように整備を完了いたしましたこともあり、現装置を利用していく考えでありますが、昨今の通信技術の進歩は非常に目覚ましいものがありますので、更新時にはよりすぐれた機能を有する装置を導入していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 壱岐空港の現況についてお答えいたします。  壱岐におきますジェット飛行場の必要性は十分認識いたしております。現在、地元の壱岐四町におきまして、新たな空港建設候補地を検討していただいておりまして、建設候補地の選定については壱岐四町の合意形成が前提となっております。しかしながら、現況では意思統一がなされてない状況にございます。現在、第七次空港整備計画採択の微妙な時期に差しかかっておりまして、早急な合意形成が必要な段階になっております。これがなされれば建設候補地を決定し、国に要望してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 十七番。 ◆十七番(平田賢次郎君) それでは自席から再質問させていただきます。  ただいま壱岐空港についてお話があったばかりですので、一点だけ再質問させていただきます。簡潔な答えの中で、大変重要な部分があったので確認のためにお尋ねいたします。  第七次空港整備へ向けての微妙な時期というようなお答えでございましたけれども、これは限りなく厳しいというふうに受けとめるべきですか、どうですか、その辺ちょっとお伺いします。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 微妙な時期とはどういうことかというお尋ねでございますけれども、私どもが運輸省から得た情報といたしまして、第七次空港整備計画の決定は十一月ごろになると聞いております。これからの国との協議のスケジュールを考えますと、非常に厳しい時期にきているということであると考えまして、先ほどそう申し上げた次第でございます。地元の意思統一が最大かつ緊急の課題であると私どもは認識いたしております。今これがなされなければ一歩も前に進むことができないというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 十七番。 ◆十七番(平田賢次郎君) ありがとうございました。  続いて、一点だけ知事にお尋ねいたします。  九州国際空港についてでございます。  私もこの問題は余り深く研究していなかったんでございますけれども、実は地元、あるいは福岡の人から大分県と福岡が組んで、どうも福岡地区が有望ではないかと、長崎県はしっかりしてくれというようなお話を承ったんでございます。その辺が本当なのかどうか、よくわかりませんけれども、なかなか難しいかと思いますけれども、もし、これが実現したら長崎新幹線と相まって、大村地区からの大きな経済の発展はもう火を見るよりも明らかでございますので、ひとつ最後まで頑張っていただきたいと思うんですけれども、そのためには理論的に勝てるというものを持ってないと難しいんじゃないかと思うんです。  私は余り福岡の津屋崎沖と言っても立地条件はよくないと思うんですね。これは、そこに仮にできても、やはりアクセスはよくない。むしろ大村の方がいいんじゃないかというふうな気がするんですが、その辺いかがでございましょうか、知事。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 議員の御指摘の点は、私も全くそのように思って努力をいたしておるのであります。津屋崎と言ったって大村から福岡まで新幹線で三十五分はかかるようなところだと思います。  しかも、あそこのところに新たに空港をつくるということになるとコストはどのくらいかかるんだろうかという気もするのであります。そしてまた就航率というものがどのくらいになるんだろうかということも懸念も私どもはいたしておるのであります。その点、私どもはすべての条件を整えているのではないでしょうかと、こう申し上げているのでありますけれども、やはりアクセスと申しますか、後背地の人口、あるいは物の集積、流通ということも一つの福岡においては考え方、武器にいたしていることも事実でありますし、現空港を私はどうするんだろうかと、その問題を差し置いて、第七次空整が目の前にあるから早く決めて、福岡にということであるならば、現空港を一体どうするかという問題も合わせて考えてもらわねばいかぬのではなかろうかというふうにも思っておったりもするのであります。しかし、人様のことを言うよりも、我が方の優位性を私どもは現在までに強調をいたしておるのであります。 ○副議長(小林克敏君) 十七番。 ◆十七番(平田賢次郎君) ありがとうございました。  それでは最初に戻って、沿岸漁業の推進について再質問いたしたいと思います。  栽培漁業については非常にいろんな問題があって、努力しているけど、まだ目標の半分ということでございます。福岡事務所もその緒についたばかりということで大変ありがたいことで、これは今後の推移を待つとして、密漁について一言お尋ねいたします。  私どもは先般、総務委員会で対馬の方の北の端まで視察に行ってきたんですけれども、そのとき佐須奈の警察署で、やっぱり密漁について話題が出まして、相手は五十ノット以上と、こちらの対馬の警備艇は最高二十九ノットと、海の上では倍ぐらいのスピードでないと捕まえることはできないと、こちらが倍ぐらい早くないと捕まえることはできないと、それが相手が五十ノットでこちらは二十九ノットでは話にならないんだと非常に嘆いておりました。しかしながら、絶対に許さぬという気持ちで、それを追っ払うので精いっぱいであると、これは方々で聞かれるわけです。壱岐の警備艇の最高ノットも三十ノットですね、相手は五十ノット以上、非常に話にならぬわけです。  そこで、高速艇対策についてお尋ねしたんですけれども、いかがですか、どこかの機関で、相手より上ということはないけど、県で一隻ぐらい、あるいは福岡、佐賀、長崎ここで一隻ぐらい五十ノット以上の船をつくってですよ、そしてその抑止力とする、そういう考えは何か荒唐無稽な考えであるのかどうか、一つお伺いいたします。 ○副議長(小林克敏君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 密漁の高速船の対応策につきましては、長崎県も重要なことと考えまして、五隻をすべて高速船に変えて対応しているところでございますが、県がスピードの早い船を用意しますと、それをさらに上回るというような、現実はイタチごっこのような実態でございます。私どもも今後ともどういうふうな対応の仕方があるのか、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(小林克敏君) 十七番。
    ◆十七番(平田賢次郎君) それでは、次に教育問題について質問いたします。  どうもお答えを聞いていてはっきりしない点があるんですが、今の条例の問題、制約がいろいろあって、なかなか踏み込めない部分が我々にあると思うんです。そこで情報開示についても、入手については事実上できないというようなことでございますし、私もそれは認識しております。  そこで、教育委員会委員長にお尋ねいたしますが、そういった中で、我々が信頼するのは教育委員会の教育委員長、まず教育委員会であります。これは私の記憶では戦後教育の民主化等々が行われたときに、今こちらにいらっしゃるように公安委員会だとか選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、それから農業委員会もそうですが、そういう体制の中だけではなくて、民間人の立派な方を選んで一つの公正を保つという趣旨で生まれたように、私はまだ中学生ぐらいのときに聞いております。したがって、それが現在まで五十年たって形骸化してないか、機能してないか、それはこの際問うべきではありませんけれども、我々が頼るのは、この教育委員会の機関が公正を保つということがもう頼りであります。その辺について教育委員会委員長のお考えをお願いいたします。 ○副議長(小林克敏君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(冨田みどり君) 教育委員会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、私を含め五人の教育委員でなっておりまして、いじめの問題を初めさまざまな教育に関する基本的な政策を行っております。本県教育委員会としましても、公正・中立を常に旨として教育行政に心がけているところでありまして、県民の皆様の御要望に適切に対応できるように今後とも一生懸命努力していきたいと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 十七番。 ◆十七番(平田賢次郎君) 先ほどから最初の答弁も、再答弁についても、非常に教育委員会については抽象的な答えが多いわけで、非常に我々はもどかしいんでございますが、情報開示制度については、まさに今世間が注目しているところであります。これはこの間、宮城県においては懇談会ですか、懇親会ですか、相手方の名前まで公表するという措置をとられました。時代はまさに情報開示の方向に動いているわけです。この点について、にわかにきょう、あすそれをやってくれといっても、条例の改正等々の問題があるのでできないと思いますが、この問題は閉鎖性、秘密性を保持していると、とんでもないことが起こるんですね。ある組織の中を外から批判しようとすると非常に抵抗するわけです。なかなかできない、メスを入れることは難しい、徹底的に抵抗すると。内部からなると内部告発だとか、密告だとか、私のきらいな言葉ですけど、それでないとなかなか表へ出てこない。しかし、表へ出たときには、もう死を招くようなことばかりですね、例えば厚生省のエイズの問題ですね、それから大蔵省の住専の問題もしかりです。これは死を招くどころか、人間が何百万年かかって働いても働けないような、何兆という金がなくなっているわけですね。そういうことで内部の批判がないと組織は浄化されないわけです。ところが現状では、そのヘッドが、トップがそれを許容する、それを認めてやれば-今ヒーローになっています、菅厚生大臣は。しかし、県においても、どこの組織においてもそうなんです。トップが内部の浄化作用、内部の批判について広い気持ちでこれを取り入れれば自然に浄化していくわけです。ところが抵抗して、抵抗して、抵抗したあげくは大変な死が待っているわけです、TBSの問題もそうですね。それから小さい問題がたくさんありますよ。したがって、どうぞきょうは各委員の方には質問で申し上げておりませんけれども、教育委員会についても、その点トップの方がやはり組織を浄化するために頑張らなきゃいかぬという決意を示していただきたいと、そう思います。  いじめの問題でも、これは生徒が多くの壁に突き当たっていると思うんですよ、家庭であれ、あるいは学校であれ。そして、それが破れないために死を招いている、こういうことでありますので、余り言葉の上だけで言い訳が通ったということで、漫然としていると大変な事態が起こるということを御認識いただきたいなと思います。これは私のお願いでございます。  それでは救急搬送、あるいは画像伝送について再質問いたします。  なお、救急搬送については、昨年の質問のときに比べて大変私も喜ばしい、うれしい答えが出てきたことを認めます。少し前回の趣旨と違っているのは、前回は大村へ運ぶよりは福岡が短いと、脳疾患の人にとっては五分、十分の大切さという趣旨で申し上げたんですけど、今回はその辺は後退しております。それは一歩ずつ前進しているんだから、あえて申し上げることもないと思いますけれども、実際いろんなことを最近起こった事象の中でやってみると、壁にぶつかっているわけですね。救急搬送については、壁があるんです。具体的に申し上げられませんが、そこで、やはり先ほどの組織内の問題ではありませんが、福祉保健部長、トップのとこでおおらかな気持ちで判断していただく、あるいはこれは消防防災課も関係があると思うんですね、海上自衛隊のヘリを使うわけですから。総務部長、防災関係についても、ひとつ特段の御配慮をお願いいたしたいと思います。  その辺について、もしお考えがあればお答えを願いたい。 ○副議長(小林克敏君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) お答え申し上げます。  この救急搬送の問題につきましては、御指摘のとおり海上自衛隊の大村航空隊の海上ヘリを使っておりますので、これとの連携がうまくいかないとこの問題はなかなか一歩前に進まないと、こういう状況になってございます。現在は、その国立長崎中央病院から医師を派遣していただきまして、その医師が大村航空隊に参りまして、ヘリに乗って対馬に行くと、その対馬に行って患者をそこでピックアップしまして、その患者と医師と付添人で大村空港に帰ってまいりまして、国立長崎中央病院に入ると、こういうシステムになってございまして、これが先ほど御答弁ありましたように、昭和三十二年度から長年培ってきましたノウハウをもとに、今のところ順調に動いているということでございます。  先生の御要望は、これを福岡の方にさらに拡大したらどうかということでございますが、この点につきましては、自衛隊との十分な話し合いということがありますので、担当部局ともよく相談しまして対処してまいりたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 救急搬送の問題についてでございますけど、やはり一番問題になるのは医者をどのように確保するかということになろうかと思っております。そのために、先ほど御質問ありましたように、地元の医師会を初め関係機関、関係部局と相談しまして、適切な運用ができるように連絡体制を密にとっていきたいと思っています。  以上です。 ○副議長(小林克敏君) 五十一番。      〔関連質問〕 ◆五十一番(古藤恒彦君) 平田議員の質問に関連して、沿岸漁業の問題とか、あるいは救急の問題、あるいはその他、対馬にも大いに関係する問題が多々あるわけですが、今沿岸漁業の問題、救急の問題については知事並びに関係部長からるる説明がありましたので省略いたしますが、一つだけお尋ねいたしたいことは、離島医療圏問題で平成六年でしたか、厚生省が地方の国立病院を廃止する、あるいは縮小するという案を打ち出しました。そのときに該当するのが対馬の国立病院なり、あるいは小浜の国立病院であるということを伺っているわけです。もし、対馬の国立病院が廃止をされるということになりますと、県はどういう態度で臨まれるのか、その点をお伺いいたしたいと思うわけでございますが、その前に私の希望を申し上げたいと思いますが、今も救急病院等の問題でいろいろ平田議員が質問しましたが、今対馬における救急患者はすべて福岡の方に行っている、対馬には上対馬病院といづはら病院の離島医療圏組合があります。しかし、いつも満員なんですね。そこで国立病院が廃止をされるということになりますと、大いに痛手をこうむるわけです。今福岡の方にも救急患者、あるいは普通の患者も行っておりますが、なおさらそれに拍車をかけるというようなことになろうかと思いますので、私は、もし廃止をされるという決断が下されるならば、ぜひ医療圏組合で治療できるように私は説得する次第でございますが、知事の所見を伺いたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 対馬の美津島の国立病院と、壱岐の国立病院と小浜の国立病院、この三病院が昭和六十年に国立病院の合理化というか、再編整備の、国で決めた中の本県の対象になっている病院であります。それで十年間の間に再編をし、移譲するものは移譲する、やめるものはやめると、こういう方針を決めてくれと、こういうことで、ただあの当時には地元の理解、了解がなければやりませんというような方針もあったんでありますけれども、その後、平成八年に「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」という、そういう法律ができたんであります。法律ができて、そういうものを再編して移譲したときには、いろいろな設備については何々というふうな法律がありまして、移譲をする方向における法律ができてしまったんであります。したがって、なお一段と地方における状況というのは厳しくなってきていることは事実でございます。その中で小浜と壱岐というのは、率直に言って動きはそんなにございません。しかし、対馬につきましては、今議員御指摘のありましたような動きが若干ございます。そのままにしておきますと、今度国立のお医者さんが出てこないとか何とか、いろんな現象が出てきたりするのでありますけれども、そういう問題が出てくると病院としての機能が果たせなくなるといった場合にどうするかという問題もありますが、今のところ上対馬にも離島医療圏の病院があります。厳原にも離島医療圏の病院があります。そして対馬島に二つの医療圏の病院がありますので、さらに美津島町に離島医療圏の病院となりますと、対馬に三つの離島医療圏ということに相なるのでありますが、そうすると離島医療圏も各地域の負担というのも出ておるのでありまして、その負担というものの兼ね合いが各六町の間でどういうふうになるのかなというような部分もありまして、この辺をどうするかという問題等もあります。地元からもそういうお話もちょうだいいたしておりますけれども、今後、この国立の対馬病院をどうするかという問題は、今私どもの方にも問題点としてはございますけれども、どうするかということについてはまだ決めておらないのでございます。 ○議長(吉住重行君) 田中愛国議員-九番。 ◆九番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕平成会の田中愛国と申します。  六十分という制限があるし、年に一回の貴重な質疑ですので、実り多いものにしなければなりません。答弁は簡潔にお願いをしておきたいと思います。  また、通告の五項目について質問を始めますけれども、一項目以外は、昨年の九月議会の質問と同趣旨の内容であります。今回、総論ではなく、各論ということで具体的に二十点と多岐にわたっておりますけれども、具体的に通告をいたしておりますので、その点、一点一分程度の答弁になるかと思いますが、簡潔に、また答弁漏れがないようにお願いをしておきたいと思います。  まず冒頭に、一、知事の責任の取り方について質問をいたします。  知事、非常に残念なことですが、幹部職員の逮捕という、もう大変な事件が発生をいたしました。捜査は引き続き続いているようですが、今回の事件に関して知事は責任を感じて、報道では知事自身の給与カット等考えておられるようですけれども、この事件に対する知事の見解と責任の取り方について、平成会として議場で正式にお聞きをしておきたいと存じます。  二、佐世保米軍基地についてであります。  ①市是 返還六項目の進捗。  昭和四十六年十月より二十五年以上、国に対して種々のやり方で陳情を続けている佐世保市の返還六項目陳情運動に対し、県の立場で今一度見解をお聞かせ願いたいと思います。  特に、立神岸壁の返還、赤崎貯油所、佐世保ドライドック地区の返還等は、佐世保重工業関係の受け皿となるわけですけれども、この返還運動について県の見解をお聞きしておきたいと思います。  ②前畑弾薬庫の返還。  前畑弾薬庫の返還については、具体的な進展は見られないようです。昨年、県、市で協議会ですか、できたと思いますが、その後、県、市の話し合いの状況はどうなっているのか。  また、佐世保市は、当局と議会の間で返還か、移転返還かということで調整が今なされておるわけですが、県と市の間はどうなっておるのか。仮に、移転返還ということで、県、市が合意がなされているとするならば、その移転先については知事はどのような見解を持っておられるのか、お聞きをいたします。  ③佐世保重工業第三ドック問題。  本日、九月二十四日現在、いまだ最終結論は出ていないようであります。一応のタイムリミットは九月二十六日でしょうか、の文書は二十七日から入るということになっているわけですから、この第三ドック問題について、知事の総括と見解をお聞かせ願いたいと思います。  ④崎辺地区について。  昭和六十年六月二十一日の第十一回軍転審議会において、知事は、なぜ米軍による崎辺地区東半分の再提供を認めたのか。崎辺返還時に四つの条件がついていたことは私も承知をしておりますけれども、一度返還したものを再提供をするということの意味について、私はもっと慎重であるべきであったと思うわけですが、その点どうでしょうか。  また、そのとき崎辺への進入道路については議題にならなかったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  三、道路交通網の整備。  ①西九州自動車道について。  これは干尽インターまでの大塔-干尽間、平成九年度完成、平成十年四月の供用開始ということを聞いておるわけですが、この進捗状況といいますか、間違いないのかどうか、今一度確認をさせていただきたいと思います。  ②四工区、干尽-矢岳間についてであります。  懸案でありました都市計画決定と、この問題は午前中の質疑でも出ておりまして、方針は出たようでございます。しかし、ちょっと具体的に聞けなかったのでお聞きいたしますが、問題となっていた平瀬町のドラゴンハイツはミニッツパークの中にある住宅です。学校等についてどのようなめどがついたのか。公表できる範囲で結構ですから、お聞きをいたします。  ③平面街路、干尽-平瀬間についてであります。  平成九年五月までに、都市計画決定を完了する予定ということを聞いたわけですけれども、それじゃそれまでの間は何ら平面街路事業は進展はないのかどうか、何かあるのかどうか。  また、平成十年四月、干尽インターの供用があるわけですが、それに向けて周辺の整備をやらなければ、今のままでインターの供用をやるとするならば混雑が相当見受けられると思うけれども、その点どうなのか。  平面街路事業は、佐世保市の佐世保駅周辺再開発事業のあそこが完成目標年度平成十三年、これと整合性をもたせて進まなきゃいかぬわけですけれども、その点うまくいっているのかどうか、お聞きをいたします。  ④針尾バイパスについて。  これは昨年ももちろんお聞きをしたわけですが、平成四年八月、一応仮使用として利用されてはおります。しかし、残された七百メートルの改良と塔の崎交差点の立体交差点改良はどうなっているのか。  ⑤国道二〇二号線の改良及び歩道設置について。  この国道二〇二号線は、県の管理であります。西海橋と早岐観潮橋間の一部改良と歩道の設置状況、どうなっているのか、今一度お聞きをいたします。特に、東明中学校前交差点と指方交差点の間は、これは通学道路として指定されておるわけですけれども、どうも進みが悪いようですが、その認識はあるのかどうか、お聞きをいたします。  ⑥県道、一般で結構ですが、長崎県の県道につきまして、歩道設置の取り組みはどうなっているのか。交通量の多い県道の歩道の改良設置状況ですから、私は市道、市町村道より進んでおらなきゃいかぬと思うわけですが、そこら辺はどういうことになっているのか、お聞きをしておきます。  ⑦西海パールライン、東彼杵道路につきましては、この二つの事業の進捗状況をお聞きいたします。  四番目に、水資源確保についてであります。  まず一つ、石木ダム建設の進捗。  ここ一年間の動きはどうでしたか。今後のスケジュール、進め方等についてまずお聞きをいたします。  二点目に、河川法水利権についてということで質問をしておりますが、従来から要望の出ておる川棚川よりの豊水水利権、また佐々川よりの水利権の拡大、今般、佐世保市より要望が出ている渇水対策ダムとしての下の原ダムの再開発等に関して、小森川の水利権等の問題はないのかどうか。問題がなければ、もう結構です。  三点目は、水道事業に対する財政援助について。  これも佐世保市より要望が出ている国庫及び県費の補助制度について、新たな補助制度の創設はできないのか。また、一般会計からの繰り出し制度についての県当局の見解をお聞きしておきます。  五番目に、長崎新幹線についてであります。  まず進捗状況として、本年八月二十二日、連立与党整備新幹線検討委員会中間取りまとめということによりますと、本年十二月末までに必ず結論を得るということになっておるわけですね、しかし、何といいますか、どうも十月は総選挙となるようでございます。選挙後のことを考えると先が見えない感じがするわけですけれども、どうなるのでしょうか、お聞きをいたします。  ここで再確認をしておきたいと思うわけですが、まず一つは、佐世保、早岐駅をカットして短絡ルートを決定したときに、国に対して、運輸省に対して確約か何かあったのかどうか。カットすればうまくいくよというようなアドバイスがあったのかどうか、私は知りませんけれども、国の評価はカットしたことはどういう評価になっているのか。優先して取り扱うということになっていなかったのかどうか。  もう一つ、平成五年八月の見直しの際ですけれども、これはほんと急いで平成五年八月の見直しに向かってうまくいかなければ、もう永久に来ないのだという話でしたけれども、結果としては、もう平成五年八月は過ぎた感じがするわけですけれども、いかがでしょうか。  また、今回の決定で五線七区間、この中でどうも聞くところによると、先送りする路線もあるような感じも聞いております。だから、今回の決定で工事実施路線に入らなかったらどうするのか、この点もお聞かせ願いたいと思います。  二番目に、県案についての疑問ということでお聞きをいたしますが、まず基本的な考え方として述べてある「新幹線の建設を軸として、長崎県内の幹線鉄道のサービス改善を図る」ということになってますですね、県案は。それは、しかしどういうことを意図されておるのか、具体的にどんな内容になるのか、私はちょっとわからないので教えていただきたいと思うんです。新幹線ができますと、新幹線中心になって新幹線しか残らないと私は理解をしておるわけですけれども、どうでしょうか。  それから、今回の県案ですけれども、福岡市-武雄市間は在来線を活用して、武雄市-長崎市間は新幹線規格新線を建設、同ルートの福岡-長崎間にスーパー特急を設定することになっているわけですね。しかし、今の現状の県案では、私は新幹線効果は余り期待できないのじゃないかと、駅舎の建設等は立派なものができると思います。表定速度がどのくらいになるのか、県案にした場合に、三十分の時間短縮は私は本当に可能なのかなという疑問を持っておるわけですが、いかがでしょうか。  佐世保線等の輸送改善について、三項目入っていますですね。新幹線の場合は、路線整備等の費用負担というのは、市町村はなかったと思います。その新幹線建設にかかわって今回の佐世保線の輸送改善が出てくるわけですが、新幹線では費用負担がなくして、その代替措置としての事業には市の出費を求めるというのは、私は筋が通らないと理解をしておるわけですが、いかがでしょうか。  その上に、この一、二、三とあるわけですよ、スーパー特急のときには、スーパー特急だと佐世保線も、最高速度百三十キロにすると、フル規格がきたら佐世保線もフル規格、乗り入れできるようにするんだと、どうも玉虫色で、私ははっきり言いまして、疑問を感じています。二十年先の話なので、確定はできないと思いますけれども、その点今回の試算を、佐世保線の複線化を見ておると、むしろ新幹線建設でやった方が安くつくんじゃないかという感じも持つわけですけれども、いかがでしょうか。  三番目に、アセス案についてお聞きをいたします。  昭和六十年一月二十二日、国鉄によって当時九州新幹線福岡-長崎間の路線の概要が決定、発表されまして、アセスに入ったわけですね、知事もアセス案の意見書というのはちゃんと出されたわけですね、知事意見というのはあるわけですから、そういう大変な協力をしてこられたし、私どもも周辺市町、大変な協力をしてきたわけですが、今回の形になりますと、佐世保市、二町ぐらいは何も残らないわけです。アセス案が消えた原因は、一に、JR九州の内部的な問題なのかどうか、その認識をお聞きしておきたいと思います。  四番目に、佐世保線大村線について。  これにつきましては、複線化構想等の話もあるわけですけれども、知事と当時の佐世保市長との間に、何かいろいろ約束事があったような感じがするわけですね、いろいろ出てきますから、本来なら教育委員の席に桟教育委員会委員が座っておられるときに話をした方がいいのかなと思ったら、きょうは残念ですけれども、そうじゃありませんので、何かそういう約束事があったのかどうか、文書化したものがあったとするなら、ひとつお聞かせ願いたいと思います。  五番目に、残務整理についてということですが、これはこういうことです。  アセス案では早岐駅の開設がうたわれておったわけですが、その後の問題として、知事、早岐駅周辺は開発できないんですよ、新幹線が来ると思っておった、来なくなった、その後。このことについて私は我田引水とはいいませんけれども、やっぱり知事の見解をひとつお聞きしておきたいと思うわけです。  以上、壇上からの質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕田中愛国議員の質問にお答えを申し上げます。  質問が多岐にわたっておりますので、あるいは飛ぶかもしれませんので、そのときはまた別途お尋ねをいただきたいと思います。  まず、知事の責任の取り方であります。  このたび幹部職員が競売入札妨害偽計及び受託収賄容疑で逮捕されるという不祥事件を引き起こしましたことについて、まことに申しわけなく、県議会を初め、県民の皆様に対しておわびを申し上げたいと存じます。このことは先般も申し上げたとおりでございます。  今回の不祥事件は、職員を指導監督する立場にある幹部職員の不祥事件であり、事の重大性にかんがみ、県政をあずかる責任者として、過去の事例、他県の事例等を参考に、本年十月から三カ月間、給料月額の十分の一を減額する措置をとりたいと存じて、議会に御提案を申し上げておる次第でございます。  なお、この措置の実施につきましては、本定例県議会に改正条例案を今申し上げましたように、追加提案をすることにいたしたいと存じます。  ちなみに、三役すべての処分をこの際やりたいというふうに存じておりますが、三役すべてを減額処分の対応とすることも従来にない処分であります。  それから、知事の三カ月減給処分というのも従来全くございません。今まででも厳しい処分をしていかなければいかぬと、かようにみずからを心得ておる次第であります。  それから、佐世保の米軍基地についてのお尋ねであります。  米軍の佐世保基地は、日米安全保障条約及び地位協定に基づきまして、国が米軍に提供している施設であり、その返還等についても基本的に政府間レベルで協議されるものであります。このため県としては、地元佐世保市と緊密な連携を図りながら、市の港湾計画等地域振興策の円滑な推進を図り、住民の快適で安全な生活を確保する観点から、ともに返還六項目を掲げて、国への要望を市とともに従来からやってきたところであります。  このうち立神岸壁、赤崎貯油所、佐世保ドライドック等につきましては、配備艦船の現況や佐世保基地に課された後方兵たん基地としての使命等を考慮いたしました場合、いずれも厳しい条件下にあり、返還実現までにはなお相当の時間と努力を必要とするものではなかろうかというふうにも思っております。この点については、本当にこれを実現するには相当の努力が必要かなと、環境を考えますと、そういう感じもいたしております。一層の努力と御支援をお願いを申し上げる次第であります。  それから、前畑弾薬庫につきましては、住民の不安解消を図る観点からも、特に重点的な返還要望を展開することとし、本年二月、佐世保市との間に連絡協議会を設置したところであります。これまで前畑地区の現状や返還後の跡地利用のあり方等について説明を受け、意見交換を進めてきましたが、今後とも佐世保市ともども引き続き早期返還の実現を国に対して強く要望してまいりたいと存じます。  また、返還か、移転返還かにつきましては、これまで佐世保市とともに、移転返還で取り組んでまいりましたので、そのように進めてまいりたいと、かように存ずる次第であります。  それから、第三ドックに関する知事の見解でありますが、SSKの第三ドックにおける「ベローウッド」の修理問題につきましては、一義的には、商議上の問題ではありますものの、日米間の取り決めにもかかわる側面も持っており、県としても重大な関心を持って、佐世保市や政府関係機関との情報交換等に努めてまいりました。現在、国においてアメリカ海軍やSSKと連絡を取り合い、円満な解決に向けて懸命な努力が続けられていると聞いておりまして、県としても一刻も早い事態の解決を政府関係機関に要望したところであります。今回のような問題が繰り返されることになれば、地域経済への影響等も考えられるところであり、県としては返還使用協定の改定についても佐世保市と連携を取りながら、関係機関に対し側面から働きをかけてまいりたいと考えておる次第であります。  それから、崎辺地区についてのお尋ねであります。  これはもともとは米軍接収の国有地でありました。昭和四十九年に百万トンドックを建設するからという要望で、米軍の接収を解消して国有の普通財産にいたしたのであります。その後、十年たってもなかなかSSKはこれをつくらないという状況は続いたのは事実であります。そのころ、時を同じくしてSSKから松浦火力発電所用地問題と関連して百万トンドックをやはりつくるからという話になったのであります。いろいろその後話し合いをいたしまして、ドックをつくるならばということで、これをいろいろ佐世保、SSKを初め、全部と、こういうことでありましたが、それは話し合いの結果におきまして、西側半分ということで、これをSSKにつくるならば、その時点で払い下げるということで、現在も大蔵の普通財産としてそのまま残っておるのであります。東側半分については、これは国の財産として米軍に再接収されているという形になっておるのであります。そういう状況がこの崎辺地区の状況でございます。  また、崎辺地区の進入道路については、御指摘の審議会でも一部経過説明が行われ、当時、論議があったことは聞いておりますが、残る西側部分の活用促進を図るため、佐世保市において産業・防衛道路として福石崎辺道路等が計画され、現在、建設に向けた具体的な検討が進められていると聞いておるのでございます。  それから、石木ダムについてのお尋ねであります。  この一年間、もう長いこと、これまた昭和四十七年からの懸案であります。しかし、ここ以外にもう大量、安定的に水を確保するという場所がないので、幾ら反対をいただきましても、私どもはぜひここでという御理解を賜りたいと努力をいたしておるのであります。そして今日まで石木ダムの建設につきましては、昨年五月に、「石木ダム地域住民の会」及び「石木ダム対策協議会」と石木ダム建設に関する基本協定を締結をする段階まで到達をいたしております。この協定書に基づいて、交渉委員の選出や合同の交渉委員会を開催をいたしました。今年に入って宅地家屋部会、農地部会、山林部会で土地価格の評価について格差を設けることについて了解をいただきました。県、市、町一体となって平成七年度内の補償基準締結を目標に努力をしてまいったのであります。しかし、補償基準につきましては、買収の単に価格だけではなくて、生活の再建対策、少数の残存者対策、地域振興対策など多岐にわたっており、現在も協議中で、全面妥結には至っておらないのであります。特に、代替宅地がどこに、幾らで提供できるかが問題となっておりまして、現在、ダム下流の関係地権者等と鋭意交渉中でございます。この代替宅地問題が解決すると、基本的には補償基準締結に一歩近づくものと考えており、今後も早期妥結に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと、今は代替宅地問題に全力を傾注をいたしておるというのが現状でございます。  それから、新幹線についてのお尋ねであります。
     新幹線については、短絡ルートに対する国の評価はどうかと、優先して取り扱う確約でも取りつけているのかというお話でありますが、そういう確約は全くございません。むしろ、この短絡ルートにするかどうかということは、新幹線が希望を持ってつなげるかどうかという問題であったのであります。アセスのルートでは、JR九州が、これでは絶対にできませんということを明確に国に対して言っておったのであります。言っておった以上は、新幹線というものをやめてしまうならば、アセスルートを頑張ってもよかったと思います。しかし、やめないで、新幹線というものを何とかしてこれを長崎に通したいとするならば、どうしても佐世保の御理解をいただいて、そして直線ルートに、今の短絡ルートに変えざるを得ないというのが現状であったのであります。これならば、JR九州もやりたいという御希望が出たのであります。そして今日までこのアセスルートというものはつながって、生き延びておるのであります。しかし、生き延びておりますけれども、収支の問題ということになりますと、三線五区間以外のあとの区間と比べましても、なかなか収支がそう際立っていいという状況では率直に申しましてございません。したがって、早急に短絡ルートをつくっても、なお厳しい状況にありますけれども、何としても今年の新しい基本スキームというものがもう最終、私どもにとっては最終といってもいいくらいの山場であるというふうに考えておりますので、ここには何としても、この与党の連絡委員会の中でも申し合わせをいたしました第二期の中にぜひ乗せたいと、そして着工のめどをつけていきたいというのが今日における最大の決意であり、努力目標であるのでございます。これはアセスがだめになったのはJRと約束があったのかということは、全くそういうことはございません。  それから、これができれば優先着工するかというような確約も、そういうこともございません。今日までそういうことがあれば、こういう努力というものは本当に楽にいけたかなと思うのでありますが、全くそれはございません。  それから、並行在来線というものについてのお尋ねがございました。  並行在来線、新幹線が通ると新幹線一本になってしまうのではないかと、並行在来線は鉄道として残しますと、そして利便性も高めますということも申し上げて、その努力をいたしておるのであります。そして昨今は、JR九州、そして国、佐賀県と話し合いをいたしておるのでございます。  それから、福岡-長崎間の表定速度はどのくらいになるかと、こういうお尋ねでありますけれども、福岡-長崎間は約百四十八キロ、百五十キロあるのであります。これを八十一分間で走行するということになっており、そのときの表定速度は百十キロであります。この表定速度と申しますのは、走っているときの最高速度ではございませんで、止まった時間、すべてを入れまして、福岡駅を出発して各駅を止まって長崎駅に着いたときの時間というものが何時間かかるかと、何分かかるかと、それによって走行している速度を割り出して何分かかるか、何キロであるかということを表定して百十キロというのであります。ちなみに、現在の路線の特急の表定速度は七十七キロでございます。したがって、相当のスピードの変化というものは、アップというものは出てくると思いますし、スーパーの最高速度は表定速度ではございません。ある時期における最高のスピードは何キロかというと、スーパーは二百キロと、こういうことに相なっておるのでございます。ちなみにそのことを申し上げ、さらに新線部分を構築した場合に、新線部分の表定速度、各駅を止まったりしたときの表定速度は何キロかというと、これは百五十キロと、こういうことに相なっておるのであります。  それから、佐世保線の輸送改善については、県、佐世保市及びJR九州の三者で協議することになっておりまして、最終的には三者の合意が必要であると考えておるのであります。新幹線を建設するという場合におきましても、それは関係者の負担もございます。また佐世保線の輸送改善についても当然沿線の負担というものは出てくる、これは当然のやむ得ざることであろうかと思うのであります。  それから、長崎新幹線の進捗状況についてのお尋ねがあったかと思うのでありますけれども、進捗状況は、現在、先ほど来申し上げておりますような形で、まさに今年が新しい基本スキームという中で決めていくということがもう最高の山場であり、ねらいの時期であります。ただ、御説の中にありましたように、総選挙というものがはさまってまいりましたので、私どもはその辺の要素というものが絡むと、政治情勢は果たしてどうなるのかなということを懸念もいたしておる部分もございます。しかし、そのことは抜きにしても、私どもは中央におけるいろいろな努力というものは、そういうことも考えずに努力を今後重ねてまいりたいというふうに思っておるのでございます。  それから、新幹線の建設を軸として長崎県の幹線鉄道網のサービス改善を図るということが平成四年の十一月のルートを決めましたときにその冒頭に掲げております。これは何だと、これは佐世保線等の輸送改善を指しておるのでございます。  それから、並行在来線問題というのは、これは佐賀県の協力が不可欠でありまして、そのため去る九月九日、佐賀県、JR九州及び本県の三者による協議会を設置して、協議を開始したところであります。今後はこの協議会で、本年末の新しい基本スキーム策定までに解決をしていきたいと考えておる次第でございます。  それから、アセスルート変更の時点、佐世保市に対してどのような手を打ったのかと、こういうことでありますが、これは短絡ルートについては、私自身も佐世保市議会の方にも御説明にも参りました。その当時は田中愛国議員は佐世保市議会の議長であられたかと、かようにも私は深く記憶をいたしておるのであります。そういうことを何度となく私は説明にもお伺いを申し上げたと、そして御理解をいただくための努力はできるだけ申し上げたと思っておるのでございます。  佐世保市の輸送改善の内容につきましては、県、市間で文書化されたものはございません。  御質問がございました点をはしょってお答えを申し上げまして、恐縮でございました。  以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 道路交通網整備について、数点お尋ねがございました。  まず、西九州自動車道の供用でございますけれども、西九州自動車道の大塔町-干尽町間につきましては、先生御指摘のとおり、平成九年度の供用開始を目指し、全線にわたって工事が進められるところでございます。  次に、四工区の干尽町から矢岳町間につきましては、午前中にもお答えいたしましたように、米軍住宅、学校、ミニッツパーク内の住宅等一定の見通しがたっておりますので、今後は都市計画決定のための手続きを進めてまいることといたしております。  それから、平成十年四月、干尽インターの供用に向けての周辺の整備はどうなるかということでございますけれども、干尽インターチェンジまでの供用開始後は、同インターチェンジから都心部にかけて自動車交通量の増加が見込まれますことから、供用開始までには、佐世保駅裏の干尽から平瀬の間の市道を佐世保市において暫定的に四車線に拡幅する予定でございます。  平面街路事業と佐世保駅周辺再開発事業との整合はなされているかというお尋ねでございますけれども、平面街路の完成時期につきましては、現段階では明言できませんが、今後、関係機関や地元との協議を行いながら早期完成に向けて努力してまいる所存でございます。  針尾バイパスについてでございますけれども、針尾バイパスは、平成四年に大塔町から崎岡町までの暫定二車線で供用開始をいたしており、早岐地区の交通混雑緩和に大きく寄与しているところでございます。現在は崎岡・南風崎地区の用地買収を進めておりますが、共有地に多くの相続権が発生するなど、事務手続きに時間を要していると聞いております。今後とも、国へ用地買収の促進を要望してまいりたいと存じます。  続きまして、国道二〇二号の改良及び歩道設置についてでございますけれども、一般国道二〇二号の観潮橋から西海橋間の岳の田バス停付近の線形改良区間につきましては、平成七年度に測量・設計を実施いたしまして、今年度は用地買収を行う予定でございます。今後も整備を継続して行うことといたしております。  また、同区間の歩道の未整備区間につきましては、順次、整備を進めているところでございますが、通学路等危険度の高い区間につきまして、地元の協力を得ながら、早期整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、県道一般歩道の進みぐあいについてのお尋ねでございますけれども、県管理道路の歩道整備状況につきましては、歩道必要延長が一千二百九十八キロメートルございまして、それに対しまして、現在の整備率は約五八%となっております。今後とも、歩行者の安全確保を図るため、本年度から始まる第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画におきまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。  西海パールラインと東彼杵道路についてでございますけれども、まず西海パールラインにつきましては、現在、国道二〇二号のバイパスとして補助事業と有料道路事業とを合わせた形で道路部及び橋梁部工事を進めております。一部用地取得に厳しい箇所もございますが、早期完成を目指して整備を進めているところでございます。  それから、東彼杵道路は、地域高規格道路の候補路線に指定されておりまして、国において道路の必要性などの基礎調査が行われております。  以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 水道事業に対する財政援助についてのうち、国、県補助についてお答えを申し上げます。  老朽化した水道施設を改善整備いたしまして、漏水等を防ぐことは水道事業の経営改善にも有効な手段でありますとともに、新たな水源開発にも匹敵する対策であると考えております。水源に恵まれない本県にあっては、今後、積極的に取り組んでいかなければならない課題であると、こういうことも考えておりますが、国においても地震や渇水に強い水道の整備のため、各種国庫補助制度を設けております。しかしながら、老朽管の更新補助につきましては、本県が補助対象地域となっていないなど、適用を受けがたい面がございますので、国に対しまして、国庫補助の充実改善を要望しているところでございます。今後とも、関係団体と協力いたしまして、要望実現を目指して鋭意頑張ってまいりたいというふうに考えております。  また、県費によります新たな補助制度の創設につきましては、水道事業が独立採算を基本といたします地方公営事業とされておりますことや、現下の厳しい県の財政事情から見て、実施は大変難しいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) 水道事業に対する財政支援措置でございまして、佐世保市要望にかかる一般会計からの出資制度についてのお尋ねでございます。  御要望にかかります老朽管(石綿セメント管)更新事業につきましては、現在、当該事業を推進し、合わせて資本費の負担軽減を図るため、一般会計からの出資制度が設けられております。また、これに加えまして、平成七年度からは、新たに水道施設の安全対策の推進を図るため、耐震化の観点から行う既設管の改良・更新等の整備に対しても一般会計からの出資制度が設けられております。  これらの事業を活用する場合につきましては、一定の要件がございますが、佐世保市におきましては、この要件をクリアするものでございますので、市におかれましては、この事業を有効に活用し、事業を推進していただきたいと存じます。 ○議長(吉住重行君) 九番。 ◆九番(田中愛国君) おのおの答弁をいただきましたけれども、各論、今少し再質問をさせていただきたいと思います。  まず、一番ですけれども、知事ですね、みずからを律していくということは、それはそれで結構ですけれども、高田県政四期十六年ですね、あと残された一年ちょっとでしょうか、私はやはりそういう意味からは、十六年の総括といいますか、懸案事項がまだ残っていると思いますよ、急いでやらなきゃいかぬ。そういう意味からひとつそちらの方に全力投球をされた方がよいのではなかろうかなと、有終の美を飾っていただきたいと思います。答弁は要りません。  二番目の佐世保米軍基地についてお聞きをいたしますが、この立神の修理岸壁は、日本側が米軍より借用しておる契約になっている。昭和六十年以降、数度となく明け渡し要求が米軍からきているんです。これは一岸から九岸あって、米海軍に提供されているんですが、うち一岸から五岸というのは、SSKが使用料を払って共同使用をずっとしているところなんですね。ところが、これはやっぱり地位協定第七条で、「米軍は日本国政府が管理し、または規制するすべての公共の役務を利用することができ、並びにその利用における優先権を有する」と定めている、これによって利用するわけですね。だから、ほんとに早く返還をしなければ大変だということはおわかりになると思います。  赤崎貯油所もこれから水深十メーターを超す二十万トンクラスの船が接岸できるところは余りないんです、佐世保は立派な港ですけれども。現在、一時使用の許可を得て使っておるわけですけれども、一部地域三・一ヘクタールの払い下げ要望は去年の七月にもなされていますけれども、赤崎貯油所の総面積八十ヘクタール、SSKが昭和四十七年から借用されてて、年間一千八百万ほどの使用料を払っておられるみたいですけれども、それではやっぱり企業として成り立たないという話を聞くわけですね。だから、SSK関係の問題は一企業の問題じゃないと、やっぱり佐世保市の返還六項目として位置づけてやっているわけですから、そこら辺の認識はひとつよろしくお願いしたいと思います。一企業の問題ではないんだという認識はですね。  次に、前畑弾薬庫の問題ですけれども、知事十五年ですね、長崎県の知事をおやりになって、佐世保市の前畑弾薬庫の視察をなさったこと、おありでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。すいません、それは。  この弾薬集積ですね、どのくらいあるのか、私も検討つかないんですけれども。三年前の資料ですけれども、針尾弾薬集積所と合わせて弾薬が約二千種類ほどあるそうですね。それで弾薬が四万四千トンですか、私もわからないんですよ、四万四千トンと言われても。しかし、大変なことだなという認識は私はいただけると思うんですね。そういうところと一緒にといいますか、もう近くまで民家が来ておるわけですから、この認識というのをやっぱりもう少し県独自の見解を持って、私は佐世保市のしりをたたいてでも先頭に立っていただきたいなと、やはり佐世保市民だけじゃなく、県民の問題としてとらえていただきたいなという感じがいたすわけですけれども、先頭に立っていただけるかどうか、今一度、お聞かせ願いたいと思います。  それから、SSKの第三ドック問題です。  これはSSKは既にこの問題については、返還使用協定の改定を求めて防衛施設庁へ要望書を提出しているんですね、昨年。急にこう出てきた問題じゃなんです。過去においても二度ほど使用した事実があるみたいですね、第三ドック。そういうことで言いますと、これも企業の問題ではなくして、やっぱり昭和四十三年、国からSSKは第三ドックの払い下げを受けているんです。その後米軍と国とSSKとの間で協定が結ばれたわけですけれども、その協定が「米軍は艦船の維持、修理などのための七日前に通知すれば、第三ドックか、その代替施設、第四ないし第六ドックなどを優先使用できる」とか、「ドック使用料、税金、減価償却費は無料とする」等々の協定があるんですね。しかし、この時代背景があるから大変だったと思うんですよ。しかし、今なら、やっぱりだれが聞いてもおかしいな話だと思います、だれが聞いても。返還済んでいるんですからね、これは返還六項目の問題じゃないんです。これは返還使用協定、そのあとの問題、返還済んだ後の問題ですから、これはですね、やっぱり理解して先頭に立っていただきたいなという感じがいたします。幸いにも強行突破はないような話を聞きますから、安心はしておりますが、今後の問題もあるわけですから、この返還使用協定については、やはり一企業の話じゃないという認識をお願いをしておきたいと思います。  それから、崎辺地区についてですけれども、これはわかりました。また後の機会に譲りたいと思います。  それから、道路交通網の整備で、話をやっぱり公にはしにくいんですかね、ドンゴンハイツの内容の問題ですね。それから、二十棟、二十九戸あるんですかね、それからミニッツパーク内の住宅の問題等々ですね、大体、県も認識はされていると思うんですけれども、都市計画の変更、基地内のですね、そういうことで問題解決するのかなと、何戸か移るのは可能でしょうけれど、そこら辺が私はもう一つ不自然さを感じるわけですけれども、これは余り表に出せないとなれば、それはそれで結構です。  それから、平面街路事業ですね、部長。佐世保市の駅周辺の再開発事業の完成目標年度、平成十三年と必ずしも整合できないような話もありましたけれども、まだ五年あるんですよ、九年、十年、十一年、十二年、十三年ですね、そのくらいで私はこの平面街路事業をやってもらわないと、オープンしますと、干尽のインターに車がどっと来るわけですからね。あの平面街路事業が平成十三年に完成しているかどうか、明言できないと、やはり青写真を立てて、ちゃんとこう逆算してやってもらわなければ、一番大変なところですよ、お願いをしておきたいと思います。  針尾バイパスについてです。  どうも最後の方の塔の崎交差点の立体交差、昨年も言いましたけれども、あそこをやってもらわなければ、西海パールライン、東彼杵道路、起点ですから、あそこをやらなきゃだめなんですよ。ハウステンボスの入り口なんです、危ないんですよ、しょっちゅう直進と右折の関係で事故が起きていますよ。これをやっぱり優先的に取り組んでいただきたいと要望をしておきたいと思います。  それから、国道二〇二号の問題は、一応理解をしていただいたようですので、とどめたいと思います。  それから、西海パールライン、東彼杵道路についてお聞きをしたのは、これは私の個人的な見解ですが、私の感覚では、パールラインよりも東彼杵道路の方をという佐世保市民の皆さんの話が多いんですよ。東彼杵道路をやって、何しろ空港にも行けるし、長崎の最短ルートという感覚を、今佐賀県を通っていくわけですからね。だから、この東彼杵高規格道路ですか、こちらの方を少し重点的にこう押していただけないだろうかと、この点も要望をさせていただきたいと思います。  それから、あとは新幹線についてもう少しお聞きをいたしますが、佐世保線の輸送改善の問題ですけれども、複線化調査結果が出たわけですね、しかし、どうも現実的には実現の可能性が私は薄いんじゃなかろうかなと理解しています。知事が先頭に立ってそれはやりますよと、JR九州も説得して、佐世保に負担をかけぬようにしてやりますよとなれば、私は結構な話ですけれども、そうはならないわけでしょうから、佐世保市も応分の負担、応分の負担と言うわけですから、新幹線が来るときは佐世保市は出さないでいいんですよ、路線では、県でやるんでしょう。しかし、よそは県でやっていますよ、高崎の方とか、それは後で、それじゃ個人的にちょっとお聞かせ願います。  それではスーパー特急が来たときには佐世保線はスーパー特急なんだと、フル規格が来たときはフル規格なんだと、ここをですね、私はあんまり県が強調してあちこちに言われるのはどうかなと思うんですよ、そんな簡単なものじゃないという理解を私はしています。最高速度の百三十キロ、これはできるかもわかりません。これも先ほど聞いた感じでいいますと、百十キロぐらいですからね。しかし、スーパー特急が来たときはスーパー特急、フル規格が来たらフル規格だと、そんな簡単に、県案として発表されているから、それはそれで構いませんけれども、私は大変なことじゃないのかなと。またそのときになって、いや、分析してみると、ちょっと無理ですよということになりはしないかなと。そうなると、佐世保市は何も残らないんです。何も残らないですね、残念ですね。そういうことを申しておきたいと思います。  それから、この新幹線についてもう少しお聞きをしますけれども、資料等でずっとこう当時のことを勉強してみますと、三県、JR等よってどうしたらいいかという話し合いがなされたわけですね。その検討期間は資料によると、平成三年六月より何か始まったみたいですね。四カ月ばっかりで、平成三年十月には、佐賀県知事がぽんと提案されてそのままになっていっているわけです、流れはですね。私はもう少しこの四カ月ぐらいのものだったのかなという感じもするわけですけれども、「長崎新幹線の歩み」、私もこれもう何回も見せていただいています。そういう感じなんですね、だから、もう少しやっぱり慎重に、佐世保に来られた話知っています。しかし、私の記憶では正式にしかと承った感じはそう何度もないですよ。市長とはいろいろ話されたでしょうけれども、私の名前を出されて佐世保が理解したとおっしゃるのは、それは私はもう心外です。議会としては、そんなに説明を受けていません。むしろ、私はちょっと疑問に思っているんですが、自民党の県連が先頭に立ってすべてやられたんですよ、長崎県がやったんじゃなくて、自民党の県連が、それはそれとして私は別にそれをどうこう言う必要ないですが、県としてはそういう動きはなかったんじゃないですか、説明にちょこちょこお邪魔したという感覚では私はありませんので、その点は誤解がないようにしていただきたいと思います。  それから、当時のことで一番びっくりするのは、やっぱり嬉野駅ですね、当時この話出ました。早岐駅を嬉野駅に持って行くだけじゃないかという話、そういうことは絶対ありませんと、JR九州の担当者の方がおっしゃっていましたね。しかし、あの当時から、もう嬉野駅がどこにできて、もう土地を買ってあるなんて話も、うわさではあったんですよ。しかし、それは一切ないと、嬉野駅の設置なんて絶対ないんだという話で、私は、ああ、そうかなと思っておりましたら、もう四年たちましてですね、やっぱり話はもう四年たつと昔のことになるんでしょうかね、嬉野駅の設置が長崎県から陳情書として上がっていくわけですからね、国の方に。私はびっくりしております。  それでもう一つ最後に、答弁いただかなかったんですが、早岐駅というところは御存じですね、あそこは新幹線の駅が来るものと思ったんですよ。ところが、来なくなった。あと手の打ちようがないといいますかね、やっぱり何らかの県の温かい配慮をお願いしたいと思います。佐世保市はこの新幹線に関していいますと、最初三川内駅構想だったんですよ。それが早岐駅になったということで、三川内周辺には手厚くいろいろな事業をやりましたよ、佐世保市は、同じ佐世保市の中で。これはひとつ配慮をしてほしいなという感じがします。結論からいいますと、JR九州の経営論というのが先行しまして、やはり政治力がなかったのかなという感じがします。最初が今の短絡ルートだったんでしょうね。それで当時の国会議員さんが頑張って、佐世保は中村弘海代議士ですけれども、早岐まで持ってきたばいという話を私はこの耳で聞いた記憶ありますよ。ところが、また元に戻ってしまった、これはJR九州のやはり経営が優先したということでしょう。しかし、政治力ということに関しては、何もなかったのかなという残念な思いをしています。しかし、これはやはり二十年先、新幹線ができたときに長崎県の皆さんが、県北の皆さんがどういう評価をするか、これは歴史が評価することでしょうから、私はこれ以上は追及はいたしません。そういうことで、わかる範囲で、知事、御答弁をお願いします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 多岐にわたった御質問でございますので、まず最初は弾薬庫についてのお尋ねだったかなと思いますけれども、弾薬庫につきましては、これは私どもの方でも市に任せているということの御指摘があったりいたしまして、「基地対策班」というのを設けて、市と一緒になってやろうじゃないかと、こういうことで、もう既にそれを発足して、基地対策班という組織を設けて、市と一緒になってやっておるということは、しっかりとこれは議会でも前にも申し上げたとおりでありまして、このことは進めておるのであります。ただ、弾薬庫の問題というのは、なかなかにこれを移転返還か、返還かということに相なりますと、なかなか難しい問題あります。これを基地内の外に持っていくということになると、また反対、そうすると、反対が反対で宙に浮いてしまうというような問題等もあって、非常に難しい問題から移転返還ということを市長も言っていると、この気持ちも私は理解できるのであります。しからば、どこかという問題については、これはやはり根気よくやっていかなきゃいかぬ問題だし、また、事業費の問題、これを思いやり予算の中でやるのかどうか、そういう事業費の問題というのも非常に膨大な事業費がかかる問題でありますので、今後も根気よくやってまいりたいと思っております。  それから、第三ドックの返還使用協定の改定という問題については、これはあの当時について、あの当時に六ドックは全部返還しますと、ただ、第二ドックは米軍と自衛隊が使いますと、第三ドックはこれは米軍が七日前に使用するといったらば、それは直ちに返還をするということは、お互いにSSKも判子をついてやっておる問題でありますから、これをにわかに変えるということになると、アメリカは文書とか、判子とかというものは、非常に重要視する国でありますから、この辺のところは取り決めたことじゃないかということで、頑張ってくると思いますが、先ほどお話を申し上げましたように、返還使用協定については、今後も市とか、関係者と協議をいたしながら、努力をしてまいりたいというふうに、返還使用協定の改定の問題については、関係者とも協議を続け、努力をしてまいりたいということを先ほど申し上げましたとおりであります。  それから、短絡ルートに決めるときに佐世保市の方に何もしてないというお話でありますが、それはもうそんなことはありません。もう十分にやって、議長とも随分渡り合いをやったはずであります。御記憶はあるはずであります。何事もなかったということは、これはおっしゃらぬでいただきたいと思うのであります。市長とも随分にこれは交渉を、お話し合いをいたしました。したがって、この線で御理解をいただけるものについては、御理解を完全にいただけなくても、これはやらなければ、この新幹線そのものがだめになってしまうので、その辺の御理解をいただいたつもりであります。  それから、嬉野駅の問題というのは、確かに佐賀県の方から出てまいった問題でありまして、これはその後の問題として出てきた問題でありまして、私どもの方もこの嬉野駅というものを通すということについては、佐賀県の方の気持ちを理解して、これを私の方も了解し、私どもの立場としても進めておるのであります。  それから、早岐駅の再開発の問題につきましては、これは市が主体的になって、そして関係者と協議しながら進めるべきものと考えておりますけれども、市から相談がありますれば、協議をしっかりとしてまいりたいと、かように従前から考えておる次第でございます。 ○議長(吉住重行君) 九番。 ◆九番(田中愛国君) 前畑弾薬庫についてですね、今、思いやり予算という話がちょっとありましたけれども、大体あそこ一千億以上かかると言われていますね。思いやり予算の枠も大体そんな感じだと思いますけれども、これは全国的なものですから、やっぱり知事が先頭に立っていただかなければ、これはうまくいかないということでお願いをしたいと思います。  それから、新幹線のことで、私が言っているのは、佐賀県知事が発表するまでの間に、事前に三県でやられたわけでしょう、そのときの対応が全然なされなかったと、発表された後、いろいろありました。しかし、これは決まったことを言われただけですから、決めるまでの間に佐世保線をカットするという、これがなかったということを私は言っているんです、そういうことですから、理解していただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 七番。      〔関連質問〕 ◆七番(野口健司君) 同僚田中議員の質問に関連をして、お尋ねをいたします。  諌早土木事務所長の事件に関してでありますけれども、午前中の話からも、いわゆる建設、土木関係業界というのは、県内においても基幹産業の一翼を担っており、就業人口も非常に多いということでございまして、大変もっともでございます。ですから、きちっと議論をし、問題の解決を図っていかなくてはならないと、これ共通の認識であるというふうに存じます。諌早の土木事務所長さんがどうしてこういうふうな事件を起こされたのかなというふうな原因をまずもって考えますときに、土木事務所長さん、お一人がいわゆる悪い人だったのかなというような考え方もあるでしょうけれども、どうもこの問題というのが     ではないだろうかという感じが私にはしてならないわけでございます。どうしてそういうことを私が思うかと申しますと、非常にいろんなうわさ話ですけれども、いろんな声を聞くんです。どういうことかと申しますと、例えば、こういう言葉が使われるんですね、そのうわさ話の中に、例えば、                                      ですね、それとか、      そういう言葉、言葉が出ながら、うわさ話を聞くわけです。私もそういう話を聞いて、うわさ話だから、そんなことをさもあっているようなことを言うのはおかしいよと、もちろん、そういうことでくぎを刺すんですが、そういう風評が一つや二つじゃないわけです、非常に多いと、そういう中で今回の諌早土木事務所長さんの逮捕がありましたから、これは         もっとこう何か根の深いですね、                     ということで大変危惧をしております。私の危惧が事実でなければ、これにこしたことはないわけでございますね。そういう中で私ども平成会もこの事件の重大さを非常に認識をいたしまして、この事件の後に、すぐさま議員総会を開いて、いわば知事に対して一つ申し入れを行おうということで、宮崎代表を先頭に九月二日に、知事のところにお伺いをいたしましたら、公務の御出張ということで、松尾副知事に御対応いただきまして、その後、この申し入れ書、知事はごらんになっていただけましたでしょうか。  その中で、私のところもそういった抜本的な解決に向けて四項目にわたって知事に申し入れをしておりますので、もしよろしければ、その四項目に対して、平成会の申し入れに対して、どのように対応されていこうというふうなことでお考えなのか、それをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 事件の真相、うわさ話、     というお話ありましたけれども、事件の真相はすべて司直の手にお任せをいたしております。それはすべてそういうものであると思います。それ以外のことは私は決して何も申しません。  それから、我々のなすべきことというのは、やはりこの際入札制度というものを改善するということと、あの事件が監督者によって起こしたという問題であります以上は、その責任者として、最高責任者としての責任は、私を初め、三役はとるべきものと、そして事件の進展に従っては、直接の責任者もとるべき性質のものであろうということは、これは私どもも考えておる次第であります。  入札制度の改善の問題については、既にこれは一部について応募型の入札制度ということについては、これは改善をいたしておりまして、この改善の部分についてさらに今回透明性というものを確保する意味において、さらにそれを改善をいたしていこうということで、最低価格制度というものを低入札価格制度というものに改善をいたして、これを図っていこうということにいたしておるのでございます。今月中にはその結論を出しますと、こう申し上げたとおりであります。 ○議長(吉住重行君) 八番。      〔関連質問〕 ◆八番(松島世佳君) 私も同僚田中議員の質問に関連をして、最後に今一度、知事にお伺いをしておきたいと存じます。  かかる不祥事が九月十六日、受託収賄罪ということで、事態が発生をしたわけでございますが、その間の対処、対応というものが、きょうあたかもそれですべてが終わったごとく、実は知事の責任を三カ月、一割カットということでお話があったわけでございますが、私は基本的には、もっと大きな問題というものが、戦後五十年間、日本が経済的な復興、繁栄をする中で、確かに右上がりの景気浮揚策をずっととってきました、その中で公共事業というものが大きなウエートを占めて、確かに日本の景気というものがよくなり、それは、しかし一九八〇年半ばまでで、一九九〇年の半ば以降、この十年間というものは、どうも公共投資の効果、すなわちカンフル的な効果というのはどうもおかしいぞ、ないぞと、これは国並びに県もそうでございますが、昨年の十一月、たしか金額まではよく覚えていませんが、六百五十何億だったと、補正予算組んだと思うんですが、そういう中においても、県においても景気が非常に上がったという思いは余りないわけですね、国もしかりでございます。その中にあって、確かに指名競争入札、あるいは土木工事の持ってたウエートというのは大きかったわけですが、ここへきて、今一度、この辺の問題を抜本的に考えるべきじゃないかと、私はこう思っております。すなわち、システムそのものがおかしくなってきている、そのシステムをもう一度、今一度考えてみようじゃないかと、小手先の解決じゃなくて、もう一回考え直してみようじゃないかという、そういう姿勢、すなわち、私は個々の責任の所在を減給のみにとどめるのではなくて、先ほど田中議員がおっしゃいましたように、有終の美を飾る上でも、すなわち、日本の歴史は長崎からと、幕末、あるいは明治維新言われました。高田県政ここにありという思いを、日本の持っているいろんな問題点を、長崎ではこういう形で解決をしたんだ、するんだというふうな、私は夢と希望を県民に与えられるべきが知事さんではなかろうかと、かように考えております。私はやかましく言いますけれども、しかし、私は普賢岳災害において、島原半島にとりましては、高田知事には大変な御貢献をいただいたことを高く評価をいたしてはおりますが、ここへきて、かかる不祥事が私どもの地元でも惹起しました。また、県にも及んでおります。このことは今一度、重大な思いを持って、考えを新たに、決意を今一度高田知事にお伺いをしたいと存じます。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私どもも重大な反省をせねばならないと、かように考えておりますからこそ、みずからとるべき具体的な形としては、ああいうみずからを減俸処分の最も厳しい、今までにない厳しい減俸処分をみずから講じ、また三役にも課すると、こういうことによって、一般の職員に対する一つの範を示していかねばならないと、こういう時期でもありますので、(「議長、八番」と呼ぶ者あり)こういうことをやってまいっておるのであります。 ○議長(吉住重行君) 答弁中です。八番。 ◆八番(松島世佳君) 失礼をしました。  評価は他人がするものであって、行いはみずから、すなわち戦後、幕末に勝 海舟という非常にすばらしい政治家がおりましたが、彼は行いはみずからがするもので、評価は他人がすると、先ほどの知事さんのお話で、みずからが評価をすべきじゃないと思います。もし、そのことで県民がよしとするならば、それでいいでしょう、百五十五万人の県民はいかなる思いで今回の不祥事をとらえ、そしてまた、県政全般を眺めているか、国の政治を憂い、県の政治を憂いているんじゃなかろうかと、こう思います。今一度、謙虚に、私はそのことができる知事さんだと思っております。今一度、お言葉を賜り、終わりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 行いはみずからし、評価は皆さんがやるもの、全く同感であります。 ○議長(吉住重行君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  明日は定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  どうも御苦労さまでした。      -- 午後三時四十五分散会 --...