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  1. 長崎県議会 1996-09-01
    10月04日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  9月 定例会(第3回)     平成八年第三回定例会議事日程 第一八日目(平八・一〇・四) 一、開議 二、第九十号議案上程知事説明、採決 三、委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 四、意見書等上程、質疑・討論、採決 五、議会閉会委員会付託事件の採決 六、閉会 平成八年十月四日(金曜日)  出席議員(五十二名)    一番 松元義隆君    二番 大川美津男君    三番 橋本希俊君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 高倉洋一君    七番 野口健司君    八番 松島世佳君    九番 田中愛国君   一〇番 杉 徹也君   一一番 松尾忠幸君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 川村 力君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 中田晋介君   三五番 園田圭介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 本多繁希君   三九番 松田正民君   四〇番 末吉光徳君   四一番 小林克敏君   四二番 谷川弥一君   四三番 池原 泉君   四四番 南条三四郎君   四五番 吉永和男君   四六番 石本順之助君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長        森脇晴記君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        川添 亨君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害復興担当理事   田中敏寛君   長崎都心開発担当理事   勝本 豊君   教育委員会委員長      冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          小山曙美君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員長      栗原賢太郎君   人事委員会事務局長     前田信行君   公安委員会委員       横尾秀典君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君   選挙管理委員会委員長    松藤 悟君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       山田政幸君   議事調査課長(参事監)   米倉元治君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     浜松一成君   議事調査課係長       内田喜久君   主事            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時零分開議 -- ○議長(吉住重行君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 この際、選挙管理委員会委員長より、先般逝去されました高濱正志君の後任として補欠された委員の紹介をしたい旨申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(松藤悟君) 御紹介いたします。 去る九月十日付で選挙管理委員会委員に補欠された委員を紹介いたします。 選挙管理委員会委員 藤本勝喜君でございます。(拍手) ○議長(吉住重行君) 次に、知事より第九十号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について御説明いたします。 第九十号議案は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、渡辺泰輔君、森永 正君、古賀圭二君。予備委員といたしまして、秋田泰男君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、よろしく御決定を賜りますようお願いいたします。 なお、収用委員会委員を退任されます荒木宏昭君、江副茂次君には在任中、多大の御尽力をいただきました。この機会に厚く御礼を申し上げます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(吉住重行君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました第九十号議案につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、原案のとおり、委員として渡辺泰輔君、森永 正君、古賀圭二君。予備委員として秋田泰男君に、それぞれ同意を与えることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、第九十号議案は原案のとおり同意を与えることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いしておりました案件について審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」につきましては、総務委員長報告終了後に一括して審議することにいたしますので、御了承をお願いいたします。 まず、文教委員長の報告を求めます。朝長委員長-二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」関係部分外三件並びに請願一件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第十一号請願「離島における県立高校授業料郵便局利用に関する請願」につきましては、異議なく採択すべきものと決定されました。 なお、本請願の採択の後は教育委員会委員長あて送付すべきものと決定しましたので、あわせて御報告申し上げます。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について御報告申し上げます。 まず、第六十六号議案に関して、スクールカウンセラー活用調査研究事業の内容と補正予算計上の理由についての質問に対し、平成七年度から文部省の研究委託を受けて、児童・生徒へのカウンセリングや、保護者、教職員への助言等を行う専門のカウンセラーを学校に配置する事業で、県内小中高等学校の中から平成七年度は三校、平成八年度は十校において実施するものであり、今回、平成八年度の配置校が決定され、うち県立高等学校一校分を補正予算として計上するものである、との答弁がありました。 また、県立久原養護学校高等部開設に伴う賃借料が債務負担行為として計上されている理由と、今後の校舎整備計画についての質問に対し、平成九年四月開設に備えて、プレハブ校舎をリースするためのものであり、将来的には県立学校施設整備の全体計画の中で、別地移転による改築を含めて、いろいろな角度から検討を進めたい、との答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について御報告申し上げます。 まず、県立新大学設置に伴う設置者側地元自治体との協議機関設置の必要性についての質問に対し、地元町においては県立新大学を核としたまちづくりを推進するため、本大学設置にかかる推進室を設けるなど積極的に協力いただいており、県としても町と密に連絡を取り合っているところであるが、これからの大学は地域との連携が極めて重要であるとの観点から、本大学設置後の課題等に対応するための県と地元町等との協議機関設置について、今後関係者の意見を聞きながら検討していきたい、との答弁がありました。 次に、小規模中学校における免許外授業の現状と対策についての質問に対し、五学級以下の小規模中学校教職員定数の標準法による配置教員数が教科数より少なく、複数免許を持った教員が不足しているため、免許外の教科を教える教員が生じている状況にあるが、昭和五十五年度から本県独自の措置として、教員に通信教育を受講させることにより複数免許を取得させる事業を実施しており、現在までに百六十九名の教員が本事業を活用している。また、平成六年度からは国庫補助事業非常勤講師の配置も行っている。今後ともこのような対策を継続していくとともに、国に対しても補助事業の拡大等を要望していきたい、との答弁がありました。 次に、九州青年の船事業において、平成九年度より交通機関を船舶利用から航空機利用に変更する理由と、その影響についての質問に対し、従来十二日間の行程に加え、八日間の事前研修が必要で、長期間にわたることから、同事業への応募者が減少していることによる変更であり、航空機に変更することによるマイナス面をカバーするため出発前に団員の交流を深め、結束を強めるための事前研修を行うなどの対応策を現在検討中である、との答弁がありました。 以上のほか、一、「長崎外来語集覧刊行事業について。一、学校における食中毒防止対策について。一、長崎県少年保護育成条例について。一、私立小中学校の四十人学級編制の推進及び私立幼稚園の三歳児就園促進について。一、県立新大学設置事業の進捗状況について。一、生徒の事故死と体育施設安全管理について。一、部活動等における自家用車等の利用について。一、いじめ対策について。一、小規模校事務職員配置について。一、海洋スポーツの振興について、など、教育全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は省略させていただきます。 以上で文教委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手) ○議長(吉住重行君) この際、念のため申し上げますが、第八十八号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」につきましては、厚生委員会を除く各委員会に分割して付託いたしておりますので、総務委員長報告終了後に一括して審議することにいたします。 これより質疑討論に入ります。 質疑討論をとどめて採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決、請願は採択されました。 次に、厚生委員長の報告を求めます。北村委員長-三十三番。 ◆三十三番(北村誠吾君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分外三件並びに請願二件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案についてはいずれも異議なく、原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 次に、第十三号請願「国民の願う介護保障制度の確立を求める意見書採択の請願」及び第十五号請願「公的医療保障の拡充を求める意見書採択の請願」については、起立採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について御報告申し上げます。 まず、第六十六号議案の関係部分に関し、野生鳥獣管理適正化事業の具体的な内容についての質問に対し、ツシマジカについては島内の農林業に大変深刻な被害を及ぼしているということで、メス鹿の狩猟が認められるようになり、平成六年度、平成七年度に千頭以上捕獲されているが、さきに開催されたツシマジカ被害対策本部会議においても、依然林木被害農業被害が続いているとの報告があった。今回の事業は環境庁の新しい補助事業を活用し、メス鹿を捕獲することを含む捕獲圧力によって鹿がどれぐらい減少しているか、また生息状況及び被害地域や、被害の程度がどのように変化したかを調査し、地域ごと捕獲圧力のかけ方や、生態、習性に応じた被害防止策の確立及び地域住民への周知を目的としている、との答弁がありました。 次に、認第一号「平成七年度長崎県病院事業会計決算の認定について」に関し、平成七年度決算と平成六年度の決算を比較してみると、七年度の方が約一億八千三百万円悪化しているが、この原因は何か、との質問に対し、医業収益のうち外来収益は約四千五百万円増加したが、入院収益については約九千二百万円悪化し、結果として五千万円近くの減収となったこと及び退職者数が平成六年度より十名増加し、退職金が約一億円増加したことが主な要因になっている、との答弁がありました。 重ねて、平成七年度決算の状況を踏まえた上で、第三次経営健全化計画達成見込みについてただされたのに対し、第三次経営健全化計画増収対策、経費の効率的運用一般会計からの繰入金の確保の三本の柱からなっている。その中でも、とりわけ増収を図ることが緊要な課題であると考えている。このため地域医療機関との連携強化や給食の適時・適温の実施、紹介状を有していない患者について自己負担分の徴収等検討し、増収に努めたい、との答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について御報告します。 新聞報道によると、長崎市立成人病センターでは、過去に非加熱血液製剤が納入されているということで、関係の市民にエイズ検査の呼びかけをしたということだが、どういう事情か、との質問に対し、実際に非加熱製剤が投与されているが、中には既にカルテが廃棄されており、投与を受けた患者が特定できないという事例がある。現在、国のレベルで、具体的にどの医療機関が、いつ、どういう患者に非加熱製剤を使った可能性があるかということを近く公開するための準備を進めている状況である。本県では当該事例に該当する医療機関に対しては、院内にその旨掲示することについて相談し、既に実施されているところもある、との回答がありました。 また、O-157による食中毒が本県においても発生していることを踏まえ、食品の監視体制についてどのような対応をしているか、との質問に対し、食品の監視体制については、通常夏期一斉取り締まりを七月いっぱい実施しているが、今年は二カ月間実施し、万全を期した。県内ではO-157による食中毒は散発的に十三件発生し、十八名の患者が出ているが、集団的な食中毒は現在まで起こっていないが、仮に集団的な食中毒が発生した場合、管轄の保健所だけでなく、近隣の保健所や本課も一体となって対応することにしている、との答弁がありました。 次に、広範な分野で行われているボランティア活動は、今日その重要性がますます高まっており、昨年の阪神・淡路大震災では、そのことが如実に示された。このようなことから、ボランティア活動を含む市民活動を支援する法律の早急な整備を国に要望する必要があるとの意見があり、別途本委員会より「市民活動促進支援法の制定に関する意見書」を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上のほか、一、精神障害者援護寮におけるし尿処理設備の整備について。一、廃棄物処理センターの設置について、など厚生行政全般にわたって活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、厚生委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(吉住重行君) これより質疑討論に入ります。 質疑討論をとどめて採決いたします。 まず、第十三号請願「国民の願う介護保障制度の確立を求める意見書採択の請願」及び第十五号請願「公的医療保障の拡充を求める意見書採択の請願」について一括して採決いたします。 各請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって、第十三号請願及び第十五号請願は、それぞれ不採択とすることに決定されました。 次に、議案について一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。森 信也委員長-二十一番。 ◆二十一番(森信也君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」のうち関係部分外四件並びに請願二件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 次に、第十号請願「中小企業の労働時間法制に関する請願書」については、その趣旨は十分理解できるが、時短については従来からの経過があり、また全国的な動きがあることなど、他県の状況を見極める必要があるとの観点から、また第十二号請願「長崎県福祉公社廃止を見直し、内職労働者への支援措置充実を求める請願」については、今後十分な審議が必要と思われることから、いずれも異議なく継続審査となりました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について御報告申し上げます。 まず、第六十六号議案に関し、福岡事務所の開設に伴う時期、人員、業務などについての質問に対し、本年十一月一日開設し、観光及び物産の宣伝・紹介、企業誘致Uターン促進国等関係機関との連絡調整等を主な業務とし、県職員二名、非常勤職員一名の三名体制で対応していく、との回答がありました。 重ねて、商工労働部が所管する理由及び組織の強化並びに業務の拡充についての質問に対し、まずは事務所機能を中心に発足し、今後アンテナショップの開設等も検討していきたい。業務の内容は観光及び物産の宣伝の要素が強いので、商工労働部の所管としている。体制については本庁各課の応援体制で対応できる、との回答がありました。 次に、認第三号「平成七年度長崎県交通事業会計決算」の認定に関し、輸送人員、キロ当たり収入も低下しているが、乗客確保を初め運行効率をいかにして高めていくのか、との質問に対し、乗客は毎年三%近く減少している。これは自動車等の増加がラッシュ時における定期バスの運行を阻害するのが主な原因であると認識しており、企業努力はもとより、バスレーンの延長、信号の幹線道路優先通行などのほか、県の交通行政部分に対しても、制度的な補助金の拡充等、関係機関に要請していきたい、との答弁がありました。 次に、所管事務一般に関する主な論議事項について御報告申し上げます。 消費税が四月に引き上げられた場合、運賃の値上げを検討しているのか、との質問に対し、住民の福祉と経済性のジレンマの中、内部の健全化等、種々の営業努力を行ったとしても税率がアップした場合、約一億円余りの負担が見込まれており、料金値上げを検討せざるを得ない、との回答がありました。 また、高齢化が進む中で、車いすが利用できるバスの導入計画についての質問に対し、車いすが乗降できるバスは全国で七、八社リフト付きバスとして導入されている。交通局としても検討しているが、従来の路線バスに比べかなり割高となり、また道路の構造や斜面が多い等の問題もあり、引き続き関係部局と検討していく、との回答がありました。 次に、これからの観光資源の開発は一市一町単位では難しく、観光協会等を広域的にまとめるということを検討してないのか、という質問に対し、今年度より「個性を生かした観光地づくり推進事業」を実施し、広域的に活動する観光協会等に補助をしており、市町村の枠を超え、地域一体となって観光資源の開発を推進していきたい、との回答がありました。 また、地元農水産業などを取り入れた体験観光を積極的に売り出すように、との意見に対し、地元観光協会等を軸に、地元農業者水産業者に話し合っていただき、新しい観光資源の開発を図っていきたい、との回答がありました。 以上のほか、一、地方労働委員会救済申し立てのプロセスについて。一、「いこいの村長崎」の補助金について。一、県立亜熱帯植物園について。一、産炭地域振興について、など、経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で経済労働委員会の報告といたします。 よろしく議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手) ○議長(吉住重行君) ただいま報告がありましたとおり、第十号請願「中小企業の労働時間法制に関する請願書」並びに第十二号請願「長崎県福祉公社廃止を見直し、内職労働者への支援措置充実を求める請願」につきましては、議会閉会中の継続審査の要求がなされておりますので、そのとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、第十号請願並びに第十二号請願は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 これより質疑討論に入ります。 質疑討論をとどめて採決いたします。 各議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。末吉委員長-四十番。 ◆四十番(末吉光徳君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」の関係部分外六件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案についてはいずれも異議なく原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について御報告申し上げます。 まず、第六十六号議案の関係部分に関して、酪農振興に関する具体的対策についての質問に対し、天候不順や全国酪農業協同組合連合会の問題等もあり、飲用向け生乳の需要が伸びず、乳製品の在庫が増えており、一括販売している県酪農業協同組合連合会が生産農家への乳代支払いに支障を来していることから、今回、県酪農業協同組合連合会に二億円の貸し付けを行うものである。今後は飲用向け生乳販路拡大対策を実施するとともに、県酪農業協同組合連合会へのより一層の経営改善指導を行う、との答弁がありました。 次に、温故知「旬」事業の具体的な内容についての質問に対し、生産量が地域に偏っているか、少ないために商品化されていない水産物の生産流通体制を整備し、旬の時期に旬の魚を出荷し、特産化しようとするもので、平成八年度から平成十年度まで三カ年の国庫補助事業となっている。具体的には市場調査、特産品づくり、広報宣伝活動、販売促進を行い、本年度はキビナゴ、ウマヅラハギなどの魚を対象に実施する、との答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について御報告申し上げます。 まず、県産農産物の販売促進対策についての質問に対し、農産物の流通形態は量販店への販売拡大、輸入量の増大などにより変化しており、今後一層の販売促進等を推進するため、県、市町村の行政と農協などが協力し、本年八月九日に「長崎県農産物販売促進協議会」を設立した。本年度は東京、大阪を中心に全国十六カ所にアンテナショップを設置し、本県農産物の消費宣伝を行い、消費者ニーズを把握するとともに、農産物流通の研修会を実施するなど、協議会活動を積極的に展開する、との答弁がありました。 次に、水産四〇〇〇億構想の推進状況についての質問に対し、「沿岸漁業」、「水産養殖業」、「沖合・遠洋漁業」、「水産加工業」の四分野で各施策を平成六年度から実施しており、中間目標として平成十一年を三千十六億円、平成十七年を三千四百六十七億円と設定し、最終目標年を平成二十三年としている。現在、漁業資源確保のため平成十一年を目標に県下各地域に栽培漁業推進基金を造成し、種苗放流を現放流量の二倍とするなど、各分野の事業を積極的に推進してまいりたい。また、側面からの支援対策として漁業協同組合の合併による経営基盤強化のため「合併推進基金」を設置するとともに、水産試験場の整備を進めるなど、構想実現に向けて努力する、との答弁がありました。 以上のほか、一、鳥獣被害防止対策について。一、畜産環境対策について。一、諌早湾干拓事業について。一、都市と漁村の交流推進について。一、漁業協同組合の合併推進について。一、漁業後継者対策について、など、農林水産行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細についてはこの際は省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)
    ○議長(吉住重行君) この際、念のため申し上げます。 認第二号「平成七年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」につきましては、本委員会と土木委員会に分割して付託をいたしておりますので、土木委員長の報告終了後に審議することにいたします。 これより質疑討論に入ります。 質疑討論をとどめて採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。八江委員長-二十九番。 ◆二十九番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」関係部分外十三件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案についてはいずれも異議なく原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 以下、審査の過程で論議のありました主な事項について御報告申し上げます。 第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」の関係部分に関して、土木部関係の一般会計歳出予算総額は、九月補正後で対前年比六・三%増を示しているにもかかわらず、昨年より仕事量が減少しているような感じがするが、どうなっているのか。また、今後の予算の推移はどうなるのか、との質問に対して、今年度は上半期の契約目標を設定せずにやっており、上半期の契約額としては平成八年度が一千百十七億円、昨年度が一千二百七十一億五千万円となっている。九月補正後において予算は伸びているが、事業費的には上半期の消化額は昨年度を下回っている状況である。また、現在の景気状況を考えると、ある程度の回復基調で推移している中で、補正ができるのかどうか、基本的には国の状況次第と考えている、との答弁がありました。 また、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策の状況はどうなっているのか、との質問に対し、長崎県全体において地すべり危険箇所が千百六十七カ所あるが、そのうち整備済みの箇所が約六・一%の状況であり、また急傾斜地崩壊対策危険区域が四千八百七十九カ所、そのうち対策を要する箇所が四千九十八カ所あり、そのうち整備済みの箇所が六百二十六カ所、約一五・三%の整備率となっている。これらの危険箇所については、今後予算を確保して、一カ所でも多くの整備をこれまで以上に推進していきたい、との答弁がありました。 次に、第七十二号議案「長崎空港内外連絡通路管理条例」に関して、現在、長崎空港の海上からの連絡は海運業者一社のみであるが、内外連絡通路の利用者数及び将来の展望についての質問に対し、空港を利用している人たちの中で海上アクセスを利用している人が年間で約四十四万人となっている。また、将来的には長崎空港の陸海空の結接点として長崎エアフロント計画の中のマリンポートプラザ構想の一環として位置づけられている、との答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に対する主な論議事項について御報告申し上げます。 諌早土木事務所長による不祥事件に関連し、「入札手続等検討委員会」の検討結果等として、監督職員の意識改革のための研修の充実、指名基準の公表、広域指名受託建設業者の選定、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大、一括下請負禁止の徹底、施工新技術評価委員会の創設等々の説明を受けた後、集中して質疑を行い、入札制度の改善策、再発の防止、職員の綱紀粛正等の問題について種々活発な論議が行われました。 また、今回の入札・契約制度の改善に当たっては、建設業界への指導及び市町村との協調した取り組みが必要ではないか、との質問に対しては、市町村担当者会議の場を利用して、間接的ではあるが、積極的な指導を行っていきたい。また建設業者に対しても周知徹底を早急に実施していきたい、との答弁がありました。 これらの論議の結果、土木委員会としては今後とも改善状況を見守り、改善すべきものがあれば理事者と相談し、適宜実施するよう要請していくことにいたしました。 なお、県民の信頼を回復するため、綱紀の粛正を徹底するとともに、健全な地場建設産業の育成強化を含めた入札・契約制度の早期改善を強く要望するため、知事に対し、別途「職員の綱紀粛正並びに公共事業に係る入札・契約制度の改善と適正な執行について」の意見書提出方の動議を提出しております。 また、昭和六十三年に国道五七号の森山拡幅が決定してから一向に進捗しないが、土木部として島原半島全体の道路網の整備に対する要望をどのように実現していかれるのか、との質問に対し、島原半島と県央を結ぶ道路は整備の手法等に今後の大きな課題があり、地域高規格道路として別路線で島原から愛野を通って諌早へ抜ける道路を整備するのか、現国道五七号森山拡幅をするのか、二路線とも整備するのか、計画の調整に時間がかかっている。どのように整備していくのか、今後とも検討を進めていきたい。また一九九八年度から道路の完成時期や着手時期を明確にした道路整備プログラムを地域の有識者の意見を聞いて策定し、今後十年間にわたってどのような道路整備をするのかを提示しようと考えており、島原半島の道路網整備についても、この中で検討し、明確に打ち出していきたい、との答弁がありました。 また、政府・国会に対し、別途「道路特定財源確保について」及び「第九次治水事業五箇年計画の早期策定と投資額の大幅拡大について」意見書提出方の動議も提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、公営住宅用地取得造成費の単独事業から公共事業への振りかえについて。一、水辺のプロムナード整備事業費変更の理由について。一、一般県道千本木島原港線の道路災害関連事業について。一、港湾災害復旧費の内容について。一、契約の締結の一部変更の理由について。一、主要地方道大島太田和線大島大橋建設事業に係る委託契約について。一、小規模生活ダム建設における町の負担割合について。一、長崎南北幹線道路の計画について。一、九州横断自動車道の多良見からの長崎市内への延伸の効果について。一、長崎市内の交通渋滞緩和策としての交差点の立体化について。一、長崎南環状線(女神大橋)の進捗状況について。一、口之津港のコンテナ化について。一、離島架橋の見通しについて、など、土木行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は省略させていただきます。 以上で土木委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(吉住重行君) これより本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました認第二号を含め、各議案について一括して質疑討論に入ります。 質疑討論をとどめて採決いたします。 各議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。大石委員長-三十二番。 ◆三十二番(大石保君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第六十六号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第二号)」の関係部分外二件及び請願一件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案についてはいずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第十四号請願「消費税率引き上げに反対する請願書」については、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について御報告申し上げます。 まず、第六十六号議案に関し、長崎県テレホンクラブ等の営業の規制に関する条例の周知徹底費について具体的内容は、との質問に対し、本条例は罰則規定が設けられており、業者等に大きな影響があるものと予想されることから、県民各層に広く周知徹底する必要があると考えており、そのための広報パンフレットの印刷代及び新聞広告代等を予定している。また、関係業者に対しては八月二日と九月四日に警察本部で条例の内容について具体的に説明し、十分に御理解いただいているものと考えている、との答弁がありました。 また、電気通信格差是正事業補助金の内容についての質問に対し、これは市町村や第三セクターで運営しているケーブルテレビ等に対する補助事業であり、本県の場合、補助対象地域としては離島地域や災害対策上、必要とされる地域等を考えている。今回の補正は福江市の第三セクターで運営しているケーブルテレビの事業拡張に対し補助を行うものである、との答弁がありました。 また、移動体通信の受信不能地域の解消についての質問に対し、現在、県内における受信不能地域として十七カ町があるが、来年度以降、同事業に対する国の予算増が見込まれることから、随時事業を進めていきたい、との答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について御報告いたします。 まず、伊王島大橋及び鷹島肥前大橋の離島架橋について、来年度以降の実施見込みは、との質問に対し、国の公共事業予算の伸び率がゼロという厳しい状況の中、国土庁において両大橋とも来年度の概算要求に計上していただいた。今後は来年度の国の予算編成が行われる年末に向けて一層強力に要望活動を行っていきたい、との答弁がありました。 次に、長崎新幹線建設に伴う財源確保及び長崎駅部への進入ルートの変更についての質問に対し、長崎新幹線の早期着工を実現するには、まずその財源確保が最重要課題であると考えている。九月十三日の連立与党の検討委員会において特定財源として今年度で期限が切れる固定資産税の承継特例の活用の合意がなされており、今後とも長崎新幹線の早期着工実現に向け全力を注いでいく、との答弁がありました。 また、進入ルートの変更については六十一年にアセスメントルート案の発表がなされましたが、その後の状況の変化により、結果としてネックとなっている部分が今回の地元案で解消されることとなる。今後はルートの一部変更に伴う事務手続を早急に行い、鉄建公団の認可申請がスムーズに行われるよう迅速に対応していきたい、との答弁がありました。 次に、県債が七年度末残高で六千五百億円以上にも上るなど、依然として厳しい財政事情の中、来年度の予算編成にあたっての基本的な考え方は、との質問に対し、予算編成方針については、現在内部で検討している段階であるが、国が七月に出したシーリングは、公共事業の伸び率を実質ゼロとするなど、厳しいものとなっている。本県の財政状況は依然厳しい環境下にあり、限られた財源の重点的配分と有効的活用について、従来以上にその必要性等が高まってくるという認識のもとに来年度の予算編成を行っていきたい、との答弁がありました。 以上のほか、一、県警ヘリコプターの出動状況等について。一、テレクラにかかわる事件の発生状況について。一、警察本部における障害者や高齢者に対する福祉施策について。一、マルチメディアの推進について。一、新しい時代に沿った公共事業の推進について。一、地方分権の推進について。一、福岡事務所の機能的位置づけについて、など、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は省略させていただきます。 以上で総務委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手) ○議長(吉住重行君) これより、各委員会に分割して付託をいたしておりました第六十六号議案及び本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました第八十八号議案を含め、各案件について一括して質疑討論を行います。 質疑討論をとどめて採決いたします。 まず、第八十八号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」及び第八十九号議案「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」について一括して採決いたします。 各議案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって議案はそれぞれ原案のとおり可決することに決定されました。 次に、第十四号請願「消費税率引き上げに反対する請願書」について採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって、第十四請願は不採択とすることに決定されました。 次に、その他の議案について採決いたします。 議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、議案は原案のとおり可決されました。 次に、厚生委員会及び土木委員会から、政府・国会並びに知事あて意見書等提出の動議が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、土木委員会から提出されております「道路特定財源確保について」について採決いたします。 本動議は可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって、動議は可決されました。 次に、その他の動議について一括して採決いたします。 各動議は可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、各動議はそれぞれ可決されました。 次に、南条三四郎議員外十二名より、「地方事務官制度の廃止に関する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 局長に文案を朗読いたさせます。     〔局長朗読〕 -----------------------     動議  地方事務官制度の廃止に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成八年十月四日      議員  南条三四郎      議員  前田富雄      議員  加藤寛治      議員  林 義博      議員  池原 泉      議員  末吉光徳      議員  北村誠吾      議員  森 信也      議員  奥村愼太郎      議員  佐藤 了      議員  松尾忠幸      議員  橋本希俊      議員  松島世佳  長崎県議会議長 吉住重行様     地方事務官制度の廃止に関する意見書(案) 社会保険、国民年金行政関係職員等のいわゆる地方事務官制度は、地方自治法制定に際し暫定的な措置として導入されたもので、人事権と職務上の指揮監督権の不整合、同一行政機構内の地方公務員との間における労働条件等の差異があり極めて不合理な制度として五十年近くもの永い間、変則的な運営がなされてきている。 このため、地方制度調査会等の廃止勧告を初め、関係各団体の長年にわたる改革要請により、政府もその改善について、しばしば閣議決定を行っているところであるが、未だに解決をみていないことは誠に遺憾である。 よって、政府におかれては、速やかに地方事務官制度を廃止し、その身分を地方に移管するなど適切な行財政措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成八年十月四日              長崎県議会 ----------------------- ○議長(吉住重行君) お諮りいたします。 本意見書案につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本意見書案は可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、本意見書案は可決されました。 次に、園田圭介議員外十三名より、「消費税五%への引き上げに反対する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。 -----------------------     動議 消費税五%への引き上げに反対する意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成八年十月四日      議員  園田圭介      議員  本多繁希      議員  宮崎角治      議員  松田正民      議員  田中廣太郎      議員  川村 力      議員  松尾忠幸      議員  橋本希俊      議員  杉 徹也      議員  大川美津男      議員  松元義隆      議員  田中愛国      議員  松島世佳      議員  野口健司  長崎県議会議長 吉住重行様     消費税五%への引き上げに反対する意見書(案) 去る六月、自民・社会・さきがけ連立政権は、来月四月一日から消費税の税率を現行三%から五%へ引き上げることを閣議決定した。この決定は、消費税増額の前提として、政府自らが税率見直しの条件(所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則二十五条)としていた①行財政改革②社会保障ビジョンの提示③課税の適正化などに全く手をつけていない。住専に国民の税金を無駄遣いした上に、政府が何らの汗をかかずに財政赤字を容易に国民にツケ回しをする、このような消費税率引き上げは前代未聞の反国民的な暴挙と言わざるを得ない。 今日、国民生活は若年層などを中心にして失業、雇用不安の脅威にさらされ、年金生活者や預金者などは、政府の低金利政策によって生活を直撃されている。 又、ここ数年沈静化していた物価動向も、消費税増税が上昇の起爆剤となることは火を見るよりも明らかである。 今、消費税が増税されるならば、回復基調に乗ることが期待されている景気の腰を折るばかりでなく、結果として税収減を招き、財政的にも全く逆効果である。加えて、規制の撤廃・緩和や行政改革の断行による「民」主導の経済構造への転換という時代的な要請にも大きな障害となる。 経済財政政策において、いま最も必要なことは経済の活性化であり、その活性化をテコにした財政の建て直しである。そのための行政改革の断行であり、規制緩和等による内外価格差の縮小、福祉ビジョンの明確化、所得税・法人税の大幅軽減こそ、最も優先されるべき施策である。 かかる観点から消費税率引き上げには断固反対であり、政府は同決定を直ちに撤回することを要求する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成八年十月四日              長崎県議会 ----------------------- ○議長(吉住重行君) この際、提出者の説明を求めます。橋本希俊議員-三番。 ◆三番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕新進党・県民連合の橋本希俊でございます。 共同提案三会派を代表いたしまして、ただいま議題に挙げていただきました「消費税五%への引き上げに反対する意見書」について、提案理由の説明をさせていただきます。 消費税問題は、間近に迫った衆議院議員選挙を前に、政党間の思惑が交錯し、政争、いや選挙の具にされそうでありますが、私たちは県民の立場に立ち、この問題を真摯に受けとめて判断する必要があると思うのであります。 平成元年四月から実施されました消費税は、昭和二十四年の、いわゆるシャウプ勧告以来続いた税制に、所得税、住民税の大幅な減税、負担の公平の確保等々、五つの大きな柱からなる抜本的な見直しの一環として導入されたのでありました。それは今後の高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化などを展望し、所得・消費・資産などの間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することを目的とするものでありました。消費税導入から八年、その間に消費税そのものは国民の間に定着してきており、消費税そのものはおおむね国民の理解を得ているものと判断します。(発言する者あり) しかしながら、均衡がとれた安定した税体系の構築という目標はバブルの崩壊によって経済基盤はまたたくまにそのバランスを失い、加えてこれに適正な政治手法をとらねばならなかった政府並びに国会は、政治腐敗と相まって混乱を来し、そして政界再編騒動と不正常な政権の維持によって、今日の低迷した経済状況が続いてきたのでありました。 かような経過の中、去る七月三十日、政府が決定した平成九年度予算概算要求基準、すなわちシーリングは、歳出構造は従来のままに、「初めに増税ありき」という前提で歳出枠を決めているのであります。来年度を「財政構造改革元年」と位置づけ、消費税増税という犠牲を国民に求めるのであれば、まず政府みずからが率先して血を流す覚悟を示すべきであり、それなくして国民の理解は得られないのであります。 とにかく低金利政策が続く中、年金生活者や一般消費者は言うに及ばず、思い切ったリストラを図り、ぎりぎりのコスト競争でくたびれ切っている製造業や中小企業にとっては、二%といえども、消費税の税率アップは大きな打撃となるだけでなく、日本経済のまさに崩壊につながるものであります。したがって、来年四月に実施が予定されている五%への消費税の引き上げには断固反対を訴えるものであります。 懸命なる議員各位の御同意を切にお願い申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) これより質疑討論に入ります。 質疑討論をとどめて採決いたします。 本意見書案は可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住重行君) 起立少数。 よって、本意見書案は否決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託案件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議された案件の審議は終了いたしました。 この際、知事よりごあいさつがあります-知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る九月十七日から本日までの十八日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には本会議並びに各委員会を通じ、終始御熱心に御審議を賜り、心から感謝申し上げます。 提出いたしました案件につきましては、それぞれ適正な御決定を賜り、厚く御礼申し上げます。 会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重な御意見、御提言などについては今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。 この際、会期中の動きについて御報告申し上げます。 入札制度等の改善につきましては、このたび綱紀粛正の徹底を図るための研修の充実を初め、より公正で透明性がある制度と、技術と経営にすぐれた企業と人材の育成をめざした入札など、検討委員会の改善策案を取りまとめました。今後は関係機関との協議を踏まえ、改善策を決定し、健全で活力ある県内建設産業の育成強化を図るとともに、綱紀保持を徹底し、一日も早く県民の皆様の信頼を回復するよう、全力を傾注する所存であります。 次に、九州新幹線長崎ルートにかかる長崎駅部への進入ルートについては、去る九月十八日、地元案を公表したところであります。今後、地元関係者の御理解をいただいた上で、国と関係機関と協議していくことといたしております。 また、SSK第三ドックにおける米艦船「ベローウッド」の修理問題については、県としても重大な関心のもと、関係諸機関との情報交換等に努め、事態の一刻も早い解決を要請してきたところでありますが、昨日、同艦の修理にはSSK第三ドックにかえて浮きドックを使用することで日米両政府の合意が得られ、今後、技術的な面を含めた具体的な検討が進められることとなりました。この間、国を初め関係者の円満解決に向けた積極的な努力に対し、お礼を申し上げたいと存じます。 なお、今回のような問題が繰り返されることのないよう、SSK第三ドックにかかる返還使用協定の見直しについても側面的な形でありますが、関係機関に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 また、長崎市の中核市の指定については、第二回定例県議会において同意の議決をいただき、七月二十九日に長崎市から自治大臣に対し、中核市の指定を求める申し出がなされておりましたが、去る九月二十六日、中核市の指定に関する政令が交付され、平成九年四月一日から長崎市が中核市に移行することが決定いたしました。 終わりに報道関係機関の方々には会期中、終始県議会の広報について御協力を賜り、ありがとうございました。この機会に御礼申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(吉住重行君) 私の方からも閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 去る九月十七日に開会されました今次定例会も、すべての案件が議了し、本日閉会の運びと相なりました。今議会では一般会計補正予算を初め長崎新幹線問題、教育問題、道路網の整備、水資源の確保及び入札制度の見直し等、当面する県政の重要課題についても終始御熱心に御論議をいただきました。この間の議員各位の御精励と、知事初め理事者各位並びに報道機関の皆さん方の御協力に対し、深甚なる敬意と感謝のまことを捧げ、心から厚くお礼を申し述べさせていただきます。 終わりに、季節の変わり目でございます。議員各位には御健康に十分御留意をいただき、県勢発展のためにさらなる御活躍を賜りますよう御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。(拍手) これをもちまして、第三回定例会を閉会いたします。     -- 午前十一時六分閉会 --   議長    吉住重行   副議長   小林克敏   署名議員  八江利春   署名議員  萩原康雄     (速記者)      主査  今村茂治      主査  天雨千代子...