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  1. 長崎県議会 1996-09-01
    09月26日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  9月 定例会(第3回)     平成八年第三回定例会議事日程 第一〇日目(平八・九・二六) 一、開議 二、第八十八号議案乃至第八十九号議案一括上程 三、知事議案説明 四、県政一般に対する質問 五、上程議案委員会付託 六、請願上程、委員会付託 七、散会 平成八年九月二十六日(木曜日)  出席議員(五十二名)    一番 松元義隆君    二番 大川美津男君    三番 橋本希俊君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 高倉洋一君    七番 野口健司君    八番 松島世佳君    九番 田中愛国君   一〇番 杉 徹也君   一一番 松尾忠幸君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 川村 力君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 中田晋介君   三五番 園田圭介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 本多繁希君   三九番 松田正民君   四〇番 末吉光徳君   四一番 小林克敏君   四二番 谷川弥一君   四三番 池原 泉君   四四番 南条三四郎君   四五番 吉永和男君   四六番 石本順之助君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        川添 亨君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害復興担当理事   田中敏寛君   長崎都心再開発担当理事   勝本 豊君   教育委員会委員長      冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          小山曙美君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員       高平米雄君   人事委員会事務局長     前田信行君   公安委員会委員       横尾秀典君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君   選挙管理委員会委員     松田幸男君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       山田政幸君   議事調査課長(参事監)   米倉元治君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     浜松一成君   議事調査課係長       内田喜久君   主事            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時十分開議 -- ○議長(吉住重行君) おはようございます。 ただいまより本日の会議を開きます。(「議長、議事進行。三十一番」と呼ぶ者あり) ○議長(吉住重行君) 三十一番。 ◆三十一番(田口一信君) 九月二十四日の田中愛国議員の一般質問に対する野口議員の関連質問におきまして、一部議会用語として不適切と思われる発言がありましたので、この問題について休憩して協議を願いたく動議を提出いたします。 議長において、よろしくお取り計らい願います。(「議長、十三番」と呼ぶ者あり) ○議長(吉住重行君) 十三番。 ◆十三番(馬込彰君) ただいまの田口議員の動議に賛成いたします。 ○議長(吉住重行君) ただいま田口議員より休憩の動議が提出され、馬込議員の賛成がありましたので、動議は成立をいたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたし、採決いたします。 この動議に賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって、本動議は成立をいたしました。 暫時休憩をいたします。     -- 午前十時 十二分休憩 -- -----------------------     -- 午後三時四十六分再開 -- ○議長(吉住重行君) それでは会議を再開いたします。 この際、九月二十四日の野口議員の発言中に、一部適切を欠くと思われる発言がございましたので、後刻、議長において速記を調査の上、適切な措置をいたしたいと思います。 このことについて賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって、本案は可決されました。 これに伴い、後刻、議長において適切な措置をいたします。 次に、古藤恒彦議員外二十八名より、「野口健司議員の問責に関する決議案」が、お手元に配付をいたしておりますとおり提出されておりますので、これを議事日程に追加し、直ちに議題といたします。 -----------------------     動議 野口健司議員の問責に関する決議(案)を別紙のとおり提出する。  平成八年九月二十六日    議員 古藤恒彦    議員 村山一正    議員 加藤寛治    議員 林 義博    議員 森 治良    議員 石本順之助    議員 吉永和男    議員 南条三四郎    議員 池原 泉    議員 谷川弥一    議員 小林克敏    議員 末吉光徳    議員 北村誠吾    議員 大石 保    議員 田口一信    議員 末永美喜    議員 八江利春    議員 奥村愼太郎    議員 西津 覚    議員 佐藤 了    議員 三好徳明    議員 朝長則男    議員 林田 悧    議員 平田賢次郎    議員 野本三雄    議員 西川忠彦    議員 中山 功    議員 馬込 彰    議員 浜崎祐一郎  長崎県議会議長 吉住重行様     野口健司議員の問責に関する決議(案) 野口健司議員は、九月二十四日の田中愛国議員の一般質問に関連して、関連質問を行った際、議会の品位と秩序の保持に努めるべき立場にありながら、不適切な発言をし、また、その後の一連の行動や過去二回同様の行動を重ねるなどしていることを鑑みれば、議員の倫理に反する行為として、誠に遺憾である。 同議員の猛省を促すとともに、今後、このようなことのないよう自覚を求めるものである。   平成八年九月二十六日          長崎県議会 ----------------------- ○議長(吉住重行君) この際、提出者の説明を求めます。平田議員-十七番。 ◆十七番(平田賢次郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の平田賢次郎でございます。 私は本会議における野口議員の不適切発言に関する問責決議を求める動議の提出の趣旨について、指弾せざるを得ない理由を簡潔に申し上げます。 同議員の発言は、今回、諌早土木事務所所長逮捕事件を氷山の一角であると推論し、その根拠を無責任なうわさの中に求め、あたかも真実であるがごとく、天の声、作文等の特殊用語、隠語を用い論旨を進め、この範囲でとどまれば、内容、文言、うわさの引用等は不見識、不穏当ではあるが、疑わしきはとがめずという判断も働くところでありました。しかし、再度、具体的に「土木事務所長の逮捕は氷山の一角である」という表現を重ね、根が深い、構造的なところに起因しているというように断定し、さらに「平成会は、これらの重大な状況を背景に、知事その他に対する行動を起こした」との発言は、平成会がうわさ、中傷等を根拠に行動を起こすことは考えられず、野口議員の独自の判断をもとにした、極めて行き過ぎた表現と断定をせざるを得ないのであります。(発言する者あり) なお、一連の善処を求める声に対し、言論の自由を盾に、かつ前二回のことも含めて反省の色がない同君に対し、強い反省を求めるために本決議案を提出し、その採択を求めるものであります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(吉住重行君) これより質疑討論に入ります。本多議員-三十八番。 ◆三十八番(本多繁希君) (拍手)〔登壇〕ただいま上程されました決議案に対して反対の討論をさせていただく前に、まずもって、先ほど議長から陳謝がありましたけれども、この大事な一般質問の重要な議事日程のまず第一に、緊急の動議が出、五時間近く、この貴重な時間を費やした議会運営について、まさにこれは県民から指弾されなければならないと私は考えます。(発言する者あり) まず優先されるべきは一般質問を粛々と行うことであり、その後にこの動議についての意見の交流が深められて動議についての採決が行われる、これが議会の本論の本筋であるということを、ぜひ自民党を中心とした皆様方には理解をしてもらいたい、このことをまずもって反対討論する前に皆様方に強くお願いをし、議長にも強く要請をしたいと思います。(発言する者あり) ただいま提案された問責決議案について提案理由の説明がありましたが、ただいまの話から言えば、野口議員のみならず、私ども平成会がとった一連の行動についての問責と私どもは受けとめます。(「違う」と呼ぶ者あり)そういう説明があったわけです。(「あってない」と呼ぶ者あり)ですから、私どもはそういう立場も含めて反対の討論をいたします。(発言する者あり) まず第一に、(発言する者あり)やかましい。(発言する者あり)まず第一に、野口議員の発言は、不穏当、不適切を欠くという御指摘でありましたけれども、一体どこが不適切であり、不穏当な発言なのでしょうか。これは正式の場では出てなくても、自民党議員の皆さんの中からもそういう指摘する声が聞こえなかったというのが実態ではないんでしょうか。私どもは議員の発言というのは、まさに議会の秩序と、議員の議会の品格において当然なされるべきであり、加えて自由闊達な議論というものが当然あってしかるべきだと私は考えております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そういう意味で、一うわさだとか、いろんな指摘がありますけれども、しかし、これがうわさであるかどうか、そのことはまたこの事件の解明を待たなれけばなりませんが、しかしながら、あの種の発言をもって不穏当だとして五時間もこの動議の取り扱いでもめるなどというのは、まさにこれは県民の皆さんに対して私ども県会議員としての責務は果たし得ないということになるのではないかと私は考えております。(「果たしているぞ」と呼ぶ者あり) どうかそういう意味において、ひとつじっくりと考えていただきたいことは、我々議会人として何をもって議会の秩序を乱し、問責決議になるのか、問責の基準は一体どこにあるのか、そういう議論がなくて、ただ多数の、前にいやなものがあれば問責をするということがあっては、これは悪しき議会の前例となるということを私は大変危惧をするものであります。ですから、そういう意味において、問責する内容が一体どういう基準でされるべきなのかということも、この際、私どもはゆっくり議会人として考えていく必要があるんだということを、この際つけ加えさせていただきます。 どうか議員の皆さんにおかれましては、野口議員の発言というものが問責に本当に値するものであるのか。実はこの動議が田口議員から提案されましたが、その中には野口議員の不穏当な発言に関して意見を交換したいということで、この休憩動議が出されました。しかし、御承知のとおり、議運ではそのことよりも、議長から呼ばれたけれども、行かなかった、そのことについて大きく議論が費やされたことも事実であります。 ○議長(吉住重行君) 時間でございますので、早く簡明にやってください。 ◆三十八番(本多繁希君) -ですから、ぜひこの際、そういうことも含めて、いたずらに問責決議案といったものが議会に上程される、提案されるということになると、これは非常に私ども議員の一人として、いつ問責決議に付されるのか、非常に言動に制限を加えられる、圧力を感じるという結果になりかねません。どうかひとつ議員の皆さんは選挙で当選したときのあのときの気持ちに立ち返っていただいて、自分たちが持った信念であることはどんどん議会で申し上げ、そうして自由闊達な論議を深めていくというこの姿勢をお互い堅持したいものだと思います。 どうかそういう意味で、ぜひ議員皆様方のこの決議案に対して反対をしていただくべく、特に自民党の良識ある皆様方に反対を、本当の信念を貫いていただくべく心からお願い申し上げまして、私の拙い反対討論といたします。(拍手) ○議長(吉住重行君) 質疑討論をとどめ採決をいたします。 本動議に賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって、本動議は可決されました。 これより休憩前の議事を進行いたします。 知事より第八十八号議案ないし第八十九号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について御説明いたします。 第八十八号議案「平成八年度長崎県一般会計補正予算(第三号)」は、特別職の報酬等の改定に伴う必要経費、並びに近く実施が見込まれております衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費について補正しようとするものであります。 第八十九号議案「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」は、特別職の報酬等について、去る九月十七日に出されました特別職報酬等審議会の答申を尊重し、答申のとおり、三役の給料及び議会の議員の報酬を改定するとともに、あわせてこれに準じ執行機関及び附属機関としての各種委員の報酬等を改定しようとするものであります。 また、このたびの公共事業の執行にかかわる管理職員の不祥事件により、県政に対する信頼を損なうこととなったことにかんがみ、県政の責任者である知事としての責任を明らかにし、その給料の一部を減額しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ慎重に御審議の上、適正なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉住重行君) これより昨日に引き続き一般質問を行います。末永議員-三十番。
    ◆三十番(末永美喜君) (拍手)〔登壇〕おはようございますと申して質問に入る予定をしていたんですけれども、「こんにちは」になりました。自由民主党・刷新会議の末永美喜です。 輸血用血液の下五島への搬送については六月議会で質問しましたが、県当局、血液センターの御努力、特に九州商船が最大限に善意を発露され、八月十五日、円満に解決できたということであります。関係者の迅速なる対応により、短期間のうちに解決できたことは高く評価できます。特に、九州商船の善意からの対応に敬意と感謝を申し上げます。願わくば九州商船が今後とも利用者の立場に立って、しまの住民と苦楽を共にする、島の住民と共に栄えるという考え方に徹し、ジェットフォイルの回数券問題を初め、日曜夕方の五島行きフェリーの奈良尾寄港問題など適切な改善を行うことを心から願うものであります。 次に、アトランタ・オリンピックで長崎県出身の選手が活躍したことに、知事みずからも「県民すべての誇りであるとともに、特にスポーツに取り組む県内の青少年に夢と希望をもたらしてくれたものと存じます」と述べられました。全く同感であります。私は地元の町長らと応援に出かけ、千六百メートルリレーの予選でアンカーとしてすばらしい走りを見せた有川町出身の田端君の勇姿を目のあたりにして深い感動を覚えました。次のオリンピックはオーストラリアのシドニーで開催されますが、シドニー目指して頑張ってほしいものです。知事におかれましてもスポーツの振興と競技力向上に、特にジュニア選手層の育成・強化に、従前に増して積極的に取り組んでほしいことを要望して質問に入ります。 まず、消費税、地方財政、さらには道路財源等について質問いたします。 中央政局は風雲急です。かつて金丸、竹下、小沢の三氏が中央政界の中枢部に、でんと構えていた時代がありました。その頃消費税法が成立しました。金丸、竹下、小沢のそれぞれの頭文字をとりますと、金・竹・小、読み方では「こんちくしょう」となります。その「金・竹・小とその時代」という本も出版されたほどです。その跡目相続から兄弟げんかの様相を帯びた政争が始まり、党を出たものは改革派、残った者は守旧派とのたまい、そしてこの指止まれで「マフラー内閣」とも呼ばれた内閣ができました。真夜中の記者会見で、税率を七%とする国民福祉税構想を打ち出して内閣がつぶれました。時が移り、昨年末党首選挙が大々的に行われ、金・竹・小時代の一人が党首選挙に当たっての政策提言を発表し、消費税は五年後に六%、将来一〇%にすべしと訴えて、圧倒的な勝利で党首に就任いたしました。破れて副党首になった人は「いや、一五%は必要」と書物で発表しております。さすが消費税制度を作り上げたとき、与党の幹部として大変御苦労された方々だ、言うべきことはしっかり言うものだと思った次第です。ところが最近では、政権を取れれば消費税は三%にと言っています。それにつられてか、与党の中にも凍結論が出てきました。総選挙目前ということからだろうと理解することにしています。そしてまた新しい党の誕生です。ひょうひょうとした政治家で有名だった椎名悦三郎さんの二代目が言っております。参議院議員の方です。新党の組み方を見て、新作映画の企画会議で交わされるであろう「何かこう、ぐっとパンチのきくような、ほら、あの映画のラストシーンのようなああいう感じがほしいんだよな。わかる?」という類の会話を想起するのは私だけだろうかと椎名悦三郎さんの御子息は言っております。 そこで知事、過去三カ年の中央政界の動きについてどのように判断されるかお尋ねしたいところではありますが、この際は長崎県発展のためということだけに集中され、県政のかじを取っていただくため、あえて質問とはいたしません。 消費税についてですが、税金はない方が国民には喜ばれ、高いよりも安い方が受け入れられることは自明の理であります。消費税は直間比率の是正など公平な税制づくり、福祉の充実、大幅減税などでスタートしたのです。年金生活者などにも配慮すべきことはもちろんです。消費税率の改定は地方自治体の財政に貢献するものと私は思うのですが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方分権推進の合唱が盛んです。現行の地方財政システムは地方税、地方交付税、地方債などの各種財政収支をセットして全体の所要地方財源確保をすることとされており、地方財政全体で財政計画を収支させることで、各地方団体は全国基準となる財政需要額との差額を地方交付税で均衡にカバーされて標準的行政運営に必要な経費財源が保障されていると言えます。ところが地方分権推進論の中で、機関委任事務廃止と補助金の一般財源化ということについてはいろいろと議論の分かれるところですが、機関委任事務の廃止の方向に即し、市町村が自己責任に基づき自主財源運営を確立すべし、との主張があるやに聞いております。そうなりますと、地方税、地方債は自由化され、地方交付税の配分方式、すなわち各行政項目経費の需要額を、例えば人口と面積のみを基準とする算定方式に改めますと、全国千差万別の規模と人的能力を異にする地方自治体財源保障機能をなくすことになり、都市行政中心の地方分権ということになります。そうなりますと、国土の荒廃は避けられず、特に島や僻地の多い長崎県にとりましては、憂慮すべき事態になると思います。全国行政の水準を維持するためには標準的財政需要額地方交付税でカバー、保障するという措置を講じ、地方財政制度を確立するような地方分権であるべきです。全国知事会地方制度調査委員会の委員長でもある高田知事の御所見をお伺いいたします。 次に、去る十三日、対馬の万関橋の、三代目の橋だそうですが、開通式が行われました。喜びこの上もないことだと思います。私も対馬に三泊し、開通式に出席するとともに、対馬の道路事情などを吉住議長ともどもに視察してまいりました。対馬は面積が約七百キロ平方メートル、南北約八十キロ、東西十八キロと細長く、リアス式海岸線と、地形は急峻、複雑です。このため道路工事費県下平均単価より割高で、長期的計画によりますと、対馬には約六十本のトンネルが必要だとも言われております。五島の国道も車の離合が困難な箇所が多く、道路の整備は急務です。主要地方道上対馬豊玉線の小鹿・志多賀工区は交通不能区間が約四キロ、現在は町道を迂回して道幅が非常に狭く、急カーブ、急勾配の連続で、危険箇所が多くあります。この交通不能地区の道路整備を急ぐべきだと思います。小鹿・志多賀工区は大型の橋梁、トンネルが必要で、ここだけでもあと五十億円を超す巨費が必要だそうです。その見通しについて御答弁をいただきたいと思います。 道路財源の確保については既に同僚の朝長議員が質問し、御答弁がありましたので、省略いたします。 「離島急患輸送で感謝状・海自と航空隊に贈る」との報道記事がありました。この制度は御存じのように、本土の病院での治療を必要とする患者が出ると知事が出動を要請し、ヘリコプターが大村の国立長崎中央病院の医師を乗せ出動し、離島で急患を乗せ、再び大村の国立長崎中央病院まで搬送するシステムであります。知事も「私どもの要請を快く引き受け、日夜を問わず病院に搬送、しまの人々の命を救っていただいていることに深くお礼を申し上げます」との趣旨のごあいさつをされたようですが、まさに島民の声を代弁しているものであり、その「恕」の心、思いやりの心に大いなる拍手を送るにやぶさかではありません。その急患搬送の最近の実態はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 また、急患搬送の際に付き添う家族は傷病発生が突然であることから、身の回りの物も持たずに同行し、宿泊場所の手配もできずに大村に向かうわけであります。そのような人々のために、県は昭和四十八年二月、国立長崎中央病院の敷地の中に「県離島宿舎」という看板を掲げた施設をつくっております。その後、平成四年だと思いますが、ふろ場などの改修を行っております。この施設についてはすばらしい配慮のある施設だと平成四年十二月議会の質問の中で取り上げましたが、知事、この施設は四畳半と五畳が一つずつ、六畳が二つ、それに共同のふろ、台所、トイレという小さな平屋建てであります。建設から既に二十三年たっております。老朽化も進み、そして狭いわけです。急患の搬送回数は年平均百三十回を超えるとのことですので、この際もっと大きな、設備も充実した宿舎に改築すべきときにあると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、港のことですが、細川内閣の頃だったと思います。「港湾、漁港の予算は多過ぎる、削減すべきだ」との声が大きかった時期がありました。ところが最近、「日本の港は遅れている。ボーダレス経済下の驚くべき矛盾」という論旨の本が出版されました。その本の中では「運輸省や海運業界を調べて見ると、とんでもない現状に驚かされる。例えば現在、最も貨物を大量に安く運ぶのはコンテナ船という船です。そのコンテナ船の往来で、既に日本の港はシンガポールや香港などに大きく遅れをとっているのだ。今や日本の港湾は日本経済の矛盾の縮図だといってよい。とにかく日本の港湾が現状のままでは、日本経済全体としても明るい二十一世紀は見えてこないと言ってよいだろう」と指摘しているのです。この本の著者は「港の予算は多過ぎる」という趣旨の発言を繰り返していた一人です。 さて、日本の国際物流の主力はいまだに海運なのです。日本の貿易量は一九九四年で年間約八億三千万トンですが、このうち航空貨物で運ばれるものは、わずか〇・二%、重量にして二百万トンにすぎません。残り九九・八%という圧倒的多数は海上貨物として運ばれております。知事は「小ケ倉の柳埠頭にコンテナクレーンを一基設置する」と表明されました。今後、北米、欧州航路などの東アジアのハブポートである釜山港とのコンテナ航路誘致活動を積極的に展開する」とも述べられています。アジア地区だけ見ましても、シンガポール、香港、台湾の高雄、釜山、あるいは上海周辺の港など着々とハブポートとして整備されており、日本ではわずかに神戸港にマイナス十五メーター、水深十五メーターのバースが二つ、延長七百メートルですが、今年の春完成し、四月から供用開始されているだけです。全体としては日本の港の整備は遅れています。ハブ・アンド・スポーク、スポークとは放射線状になって自転車の車輪を支えている部分の名称ですが、ハブポートに大型のコンテナ船で貨物が大量に運ばれ、そこから自転車のスポーク状に、各地の港にコンテナを運ぶということが現在の海運界の現状です。そのようなことから、ハブポートの一つである釜山に運ばれた日本向けのコンテナを釜山から長崎港の柳埠頭へと知事は考えたものと思いますが、釜山とともに高雄港も将来大きく伸びる可能性はあると思います。このようなハブ・アンド・スポークという物流の現状から柳埠頭にコンテナクレーンを一基つくることは理のあるところですが、柳埠頭で十分対応できるのだろうかという疑問もあります。知事は「本格的なコンテナ埠頭をつくる計画は持っている」と谷川議員の質問に答えていますが、女神大橋と同時に完成させて国際物流に対応すべきだと私も思います。またコンテナ貨物船など好んで長崎港に入港するようにするためには荷役の問題、貨物の通関手続などが迅速に行えるようなソフト面の改善が肝要でもあります。シンガポールでは二十四時間体制で荷役が可能であり、通関手続もファックスで対応が可能だそうです。二十四時間荷役は日本では静岡県の清水港が既に行っており、神戸港は災害復旧に限ってということで、来年三月まで対応するようです。コンテナ船による国際物流が主力である海運界の現況に対応するために、ソフト面の整備について知事の御所見をお伺いいたします。 また、ハブ港である釜山からコンテナを柳埠頭にとのお考えのようですが、具体的にはどのような貨物、どの地区からの貨物をお考えか、集荷の見通しとともに、コンテナ貨物の掘り起こし、今後の展開方策等をどのようにされるのか、御所見をお伺いいたします。 長崎県は昔から人を呼んで栄えてきた土地柄であります。県内には中国大陸や朝鮮半島、西洋貿易にかかわる風俗や文化、史跡が多く残されています。こうした歴史や文化に育まれた異国情緒は本県のイメージとして広く国内外に知られており、さらには平成三年から実施されている「新しい異国・長崎」キャンペーンの展開により、目的とした本県の新しい異国のイメージも定着し、毎年多くの観光客を受け入れてきたところであります。本県観光客の入り込み状況は、地域、施設間のばらつきはありながらも、緩やかな回復傾向にあるようです。しかしながら、昨今の観光を取り巻く環境には国内旅行と海外旅行の競合や、旅行の個性化、多様化など厳しいものがあります。今後、本県観光の振興を図る上で点から面、すなわち一般にルート観光というスタイルから、地域の特徴を十分に検討した面の観光、エリア観光の形成が今日の滞在型、体験型のレジャーの流れには重要視されるものと思います。五島においては都会からの修学旅行生を対象に、漁協の指導を受けて、岩陰に潜む小さなタコに灰を吹きつけて捕らえる、標準語では灰ダコというんですが、五島では「ヒャーダコ」捕りが人気を集めております。灰ということを五島ではヒャーというものですから、ヒャーダコとなりますが、さらに各地においても観光農園や対馬ではそば道場などがあり、新しい魅力ある観光資源となっているようです。特に主産業である農林水産業の育成は、これまで述べてきたように、面の観光を考える上で最も重要なことではないかと思います。受け入れ側の問題の整理、多様化するニーズの把握などを十分に行った上で体験型の観光の推進を図るべきだと思うのです。そこで、このような問題にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次も、観光資源の開発という観点もありますが、出島の復元についてお尋ねいたします。 出島は鎖国時代、日本と海外の交流が唯一行われていたところであり、その歴史的価値は、単に長崎の文化遺産というよりも、世界的なものとしてとらえるべきだと思います。この史跡はオランダを初めとする西欧人らが来日し生活した場所であり、現在でも当時の人々が残した遺構や遺物が点在しております。こうした歴史的重要性から国の史跡にも指定されております。また県庁所在地は江戸町ですが、NHKのドラマでも紹介された長崎奉行所の西役所も置かれていたそうです。この奉行所の復元も将来的にはぜひ考えてほしいことですが、出島の復元は当面、長崎市が進めていくということですので、成功させてもらいたいものです。出島の復元はなぜ扇形の島につくったのかというような、今日の土木工学からも重要な課題が残されているそうで、西洋文化の我が国の窓口であったという文化面だけでなく、学術、学習の面からも意義あるものであると思います。単なる復元ではなくて、種々の資料の収集を含め長崎市のシンボルとして機能させるとともに、将来は長崎県を代表する学術・観光拠点としての活用に意義があるものと思います。出島復元は長崎市だけの取り組みとするのではなく、国や県にも積極的にかかわっていただいて、一日も早く完成させてほしいのですが、県の対応についての御所見をお伺いいたします。 最後に、県魚の制定と魚食普及の推進についてお尋ねいたします。 水産業は県の基幹産業ですが、最近の本県の生産状況は平成二年に八十八万トン、二千百十億円でしたが、平成六年には六十八万トン、一千八百十億円で、生産量で約二三%のマイナス、金額で約一四%のマイナスとなっており、まことに厳しい状況にあります。また本年六月、国連海洋法条約が批准され、新しい秩序のもと、生き延びるべく活力をつけるためのもろもろの施策が急務ですが、水産四〇〇〇億構想の実現に向けて関係者積極的に努力していることは承知しておりますが、極めて厳しく、困難な状況にあるとも思います。 そこで、本県の新鮮な水産物は種類も多くありますので、県内外の消費者にアピールし、消費拡大を図ることも生産ともども肝要なことであります。消費者の食に対する価値観は、健康、安全、高鮮度、本物志向など多様化しています。魚など水産物の持つすぐれた栄養特性などを訴えて、さらなる魚食の普及に努め、子供たち、青年たち、若い奥さんたちの魚離れを防ぐというよりも、魚食、魚の食への回帰をも視野に入れた施策を導入すべきだと思います。今年の二月、県の魚として季節ごとに十二種類を選定されましたが、それぞれの栄養特性、料理方法、各地方での特色ある食べ方、例えば小さい生イカを物切りにしたみそ汁など大変好評なんですが、食べ方もいろいろあると思います。パンフレットなどで周知徹底するとか、料理コンクールも一つの方法だと思いますが、徹底した消費拡大を行うべきだと思います。魚食普及、消費拡大などについて県はどのような施策を展開しているのか、今後はどのように取り組む決意なのか御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕末永議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、財政問題についての御質問でありますけれども、そのうちの消費税の問題であります。 消費税の問題につきましては、一昨日来、いろいろな御質疑がございました。既に法律によりまして、平成九年の四月一日から消費税は五%で施行すると、こういう法律が既に通っているわけであります。それを見越して平成六年度から特別減税、あるいは制度減税という形において、既に所得税、あるいは個人、住民税というようなことで、いろいろな減税がなされているわけでありまして、今日までで総額十六兆という大きな減税がなされているわけであります。これを消費税というもののアップによって徐々に回復をしていこうと、最初にそういう減税をすることによって景気を刺激し、景気を刺激したところで消費税というものもアップをしていこうというもくろみで計画がなされたわけでありますけれども、今その消費税というものがなかなかアップになるのか、ならないのか非常に難しいところにきているということに相なりますと、先行している大幅の減税というものが一体どういうことに相なるのか、そして財政の構造というものがどういう均衡をとれるのかということは非常に難しい問題であると思います。私どもは財政というものがそういうことによってバランスがとれないということになりますと、勢い平成九年度の財政の概算要求基準というものが、投資的な経費というものの要求基準が実質ゼロだということが大蔵から言われておるのであります。ゼロだということに相なりますと、公共事業というものは一体どういうふうに伸びてくるんだろうかと、そうすると先日も申し上げましたように、九州地区におきましては、やはり民間投資に先行して公共投資を盛んにやっていかなければ、民間投資がなかなか出てこない地域でありますだけに、公共投資というものが落ちてくるとどういうふうになるのか、非常に難しい問題になるのではないかと危惧もいたしておるのであります。しかし、政治の世界においてどう判断されますか、そこは大局的な見地から判断をなされてくると思うのでありますけれども、今までの制度の中では地方財政対策としては五%の消費税ということのうち一%は地方消費税ということで地方にまいりますし、また国の消費税分、残りの四%であります。そのうちの二九・五%が地方交付税として地方へ配分されると、こういう形に相なっておりますので、全体で消費税が五%アップになったといった場合でも、そのうちの二・一八%というものは地方に還元されると、こういう形になるのでありますから、地方にとりましても、それが実行されないということに相なりますと、議員が御指摘になりましたように地方の地方財政対策というものはかなり厳しい状況というものに相なってくるかなと、こういうことも私どもも非常に危惧もいたしておりますし、なかんずく税構造というものの脆弱な本県にとりまして、可能な限り自主財源を確保することが必要となるのでありますけれども、やはり独立税としての地方消費税というようなものの創設ということは、かなり大きな意義があるわけであります。したがって、これからの政治の動きというものをしっかりと私どもは見つめていかなければならないかなと、かようにも思うのであります。 また、地方分権に関連をしてのお尋ねで、地方分権ということに相なりますと、地方のことは地方で賄えということになると、何でも地方はすべて地方のことで、地方税についても、地方債についても自由化をしていこうと、こういうような動きがあるということも事実であります。しかし、そうなってまいりますと、これはなかなかに大変なものであります。一つは地方債というものが自由化ということになりますと、一つの団体によりまして、非常に脆弱な団体、財政力の弱いところがある、それが独自に自由化された地方債というものを発行しようとしても非常に難しいというようなこともあるのでありまして、こういったところの問題というものも出てくるわけでありますし、また地方交付税というものにつきましても、地方団体の実情に応じて客観的なデータをもとに財政需要というものをきめ細かく算定をして配分をされておるのでありまして、これを人口面積というものを主たる基準にして配分をするということに相なりますと、議員も御指摘がありましたように、大都市という方向に集中をしてしまうということになってくると、勢い我々の方は地方交付税というものの割合というのが大きいだけに非常に不利な条件も受けるのではなかろうかと、今の交付税制度というものは、そういったことを調整する意味におきまして、測定単位、あるいは単位費用と、それに補正係数というものを掛けて実際のそれぞれの需要というものにかなうようにして、そして財政事情というものに勘案して配分をしてもらっておるわけであります。したがって、事業費補正というようなものにつきましても、これもだんだん細かくなってきていると、だから事業費補正が国庫補助金化しているんじゃないかというような意見もありますけれども、事業費補正というものはそれぞれの需要に応じて、公共事業というものを実施しているものについては、やっていないところと、若干のそういった補正というものについて差をつけてやっているところについては、そういうものに対する手当てもしていこうというようなことでありますので、これをすべて測定単位に入れてしまうということに相なりますと、やっているところとやってないところが同じになってしまうというようなことになってしまうおそれもあって、今の交付税制度というものは長年の経過の中で非常にうまく機能しているのではないかというふうに思っておるのであります。ただ非常に難しくなってきているということの御指摘があるのは事実だと思います。ですから、その点については中央においてもいろいろと考えているだろうと思いますけれども、今の機能というものは私はそういう意味では非常によい機能が働いているのではないかというふうに思っておるのでございます。 それから、国立長崎中央病院内の県の離島宿舎の改築の問題であります。 この国立長崎中央病院の問題につきましては、以前御指摘がございまして、国立長崎中央病院には患者と一緒に来た家族が泊まるところがないから、そういうところについても整備してくれぬかと、こういう御指摘がございまして、先年これを整備したことがございます。今では一年のうちに百数十回という出動件数になっておるのでありまして、御指摘がありましたように自衛隊に対しまして、深く感謝の気持ちを先日も表明をいたしたところであります。特に、私は表に出ていない自衛隊の努力というものを高く評価したいと思うのであります。それは患者というものは、いつ発生するかわからないのであります。夜中でも、朝でも、昼でも発生するのであります。しかもそれは急患であります。そうすると要求があったときにはいつでも出動できる体制というものを整えておかなければならぬと思うのであります。夜間でも、いつでも四六時中対応できるように、飛べるように、その準備を裏で整えていてくれていると、このことが私は目に見えない大変な努力であると思うのであります。このことを私は自衛隊に対して深く感謝を特に申し上げたのでありまして、これは県民の皆さんもよく御認識をいただきたいと、私は心からそう思っているのであります。四六時中準備をしておくなどということは、これは言うべくしてなかなかできないことであります。それをしっかりと整えてくれているということは感謝にたえないと思っているのであります。そういうことにこたえる意味でも、急患の人たちが来たときに、その家族の方々に対しての待機宿舎と申しますか、そういうものを整備するということは、建設後、確かに二十年以上経過をいたしました。したがって、老朽化も進んでおります。また狭隘でもあります。施設等の整備について検討を行ってまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、コンテナヤードの整備についての御指摘であります。 アジア諸国の急速な経済成長と国際物流のコンテナ化の進展を背景にしまして、釜山港、あるいは高雄港などのアジアの国際ハブ港から日本の港へのコンテナ航路が急増をいたしております。殊に阪神・淡路大震災以来、その点が急増をいたしている状況であります。県内企業へのアンケートの結果などを見ましても、一般機械、あるいは電気機械、雑貨等を中心といたしまして、これらのハブ港を経由する県内発着のコンテナ貨物が今後発生するものと見込まれますために、今年度から釜山でポートセールスを実施するなど、コンテナの航路開設に努力していきたいと思っております。また設備等につきましては、当面は小ケ倉・柳埠頭にコンテナ設備をいたしますと、そして将来は皇后地区、あそこはマイナスの十二メーターという非常にいい水深を持っておりますので、皇后地区にそういうコンテナヤードをつくって対応してまいりたいと思っておる次第であります。また荷役通関の迅速化、簡素化など、港の利用サービス体制改善のソフト対策も肝要であることは御指摘のとおりであります。そして通関業務の電算処理システムの長崎港への来年度の導入につきましても、国に今要望しているところであります。二十四時間荷役体制につきましては、まずは国際コンテナ貨物の集積が前提でありまして、今後、官民での研究課題といたしたいと思うのであります。 それから、観光の振興についての御指摘であります。 今後の本県観光を推進いたしますために、議員が御指摘のとおり観光客が日常生活を離れて、豊かな体験をすることをテーマとした体験型観光というものの育成を図ることは、今日非常に重要な課題であると思います。県としましても、本年度から「個性を生かした観光地づくり推進事業」というものを創設いたしまして、新しい観光需要に対応した広域的な取り組みの促進に努めているところであり、この中で農林業や水産業を初めとした地域の各産業に従事する方々とも連携を取りながら、各地域の特色を生かし、また各地域の実情に合った事業の展開に努めていきたいと思っております。体験型観光の例といたしましては、いろいろ地引き網の体験とか、潮干狩りとか、イルカウォッチングとか、バードウォッチングとか、あるいは五島手延べうどん、あるいはサンゴの加工とか、ガラスの加工とか、そういったもの等の体験等も私はいいのではないかというふうに思っております。今後の観光振興は地域の総合力の勝負でありまして、県としても官民一体となって、広くハード、ソフト両面の事業の調整を図りながら、地域、ひいては県全体としての観光振興に努めてまいりたいと考えておる次第であります。 それから、出島史跡の復元に関する御指摘であります。 国指定の史跡「出島和蘭商館跡」は鎖国時代に、唯一西欧に開かれた窓口として我が国の近代化に大きく貢献した貴重な文化遺産であります。長崎といえば出島と、よその人が言うぐらい、これは貴重な文化資産であると思うのであります。しかし、明治、幕末、その前の江戸時代のころから埋め立てが徐々に、徐々に行われまして、以前の扇形の出島というものは本当に今は影もなくなってしまっている状況であります。これを完全な形で復元をするということは大変に大きな作業になってまいると思うのであります。しかし、出島の復元というものを長崎市におきまして、第二次長崎市出島史跡整備審議会の答申を受けて、短中期及び長期と、こういう二つに分けて復元整備計画を策定して、具体的な復元作業を開始したところであります。私は大いにこれは進めてしかるべき、また長崎というものは国全体から見まして、出島というものの価値を考えたときに、やはりこれは整備すべき問題であろうと思うのであります。短中期ということに相なりますと、平成八年から平成二十二年までの十五年間において一つの整備というものを図り、そして長期的には、さらに長期的な展望のもとにそれを図っていくと、二期に分けてこれを図っていこうという努力をいたしております。もう既にそのための一定の基金の集積ということの努力も今民間の方々と御一緒にされておるということも伺っておるのであります。いよいよ現実的に動き出してきているということでもございますし、また、あの土地も、もう既に八〇%近い公有化率にもなっておりますので、県としましても国とも連携を取って協力もしていきたいというふうにも思っておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 上対馬豊玉線の改良についてでございますが、上対馬町の小鹿から峰町-志多賀間の約六キロメートルにつきましては、鋭意整備を進めておりますけれども、平成七年度末の進捗率は約四五%となっておりまして、現在まだ約四キロメートルの交通不能区間を残しております。この区間の早期整備のために平成七年度からは工事用道路を整備いたしまして、四カ所で工事を実施しているところでございます。今後も引き続き事業の促進に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 魚食普及、水産物の消費拡大などの施策のお尋ねでございます。 水産業は水揚げの減少という厳しい現状にありますことから、漁獲物の付加価値向上のための水産加工の推進や鮮度保持等にかかる施策を積極的に実施しておりますが、水産物の消費拡大を図ることも重要であると認識をいたしております。平成八年度においては県魚制定を契機に本県水産物の消費拡大を図るため、県単独で県魚消費促進事業を創設いたしまして、県魚を広く県内外にPRするため、長崎らしさを打ち出したポスター、パンフレットを製作いたしまして、小中学校を初め広く一般に配布するとともに、バスの車体に県魚のイラストを施した広告バスを製作し、県内主要路線を運行しているところでございます。さらに県魚の親子料理コンテストを開催し、若年齢層への魚食普及を働きかけていくことにしており、去る九月八日には県内五カ所において地区大会を開催いたしましたが、各地区の優勝者からなる県大会を十一月十日に長崎市で開催する予定にもいたしております。また、今年度の国の新規事業により、現在、消費が県内及び周辺地域に限定されております旬の水産物を県外に紹介し、大都市部での消費拡大を図ることにもいたしております。これらの事業によりまして、県魚のPRを通して本県水産物の消費拡大と魚食普及を積極的に推進してまいりたいと思っております。 ○議長(吉住重行君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) 港の問題ですけれども、シンガポールが今非常にすごい勢いで港づくりが完成して、また別につくろうという話もあるようなことも聞いております。そのシンガポールの前の首相だったリークワンユー氏が「島国の経済レベルはその国の港湾のレベルを超えることはできない」というふうなことも言っております。日本は非常にそういう点では遅れている、ようやくマイナス十五メーターの岸壁が、今度神戸の震災を契機にして、ここに七百メートルぐらいのバースが二つできている。そしてシンガポールは二十四時間年中無休なんですね。このような体制の中で、ようやく神戸が、この震災を契機にして来年三月まででしょうか、限定して二十四時間年中無休という体制になっている。清水港は前からこれやっているようです。長崎もそういうことを考えると、やはり施設が先なのか、物が来るから必要なのか、いろいろ御議論があろうと思います。しかも、今平均で荷物を降ろすまでに四日ぐらいかかっている、それが一日かからず行くということになれば長崎に荷物を運んで、次はまたどこかに行こうということができると思います。だから、そういう意味ではソフト面もですね、組合、業者の方々いろいろあろうと思うんですけれども、二十四時間年中無休という一つのキャッチフレーズを打ち出せるように、そして長崎の港はこうなんですよと訴えるような決意でやっていただきたい、これはぜひ必要なことだと思いますので、お願いします。これは知事はわかっていることと思います。 それから、先ほどの本は竹村健一さんが書いていた本ですけれども、あれだけ港湾、漁港の予算は多過ぎると、不要だと言っていた方が、前の栢原港湾局長の話を聞いて、そしていろいろ調べたんでしょう、ものの見事に方向転換して日本の港湾の重要性というものを認識し、そして本を書いている。だからこういう時世ですので、決して港湾、漁港の予算が多いわけではありません。ぜひ必要ですから、県もそのことを強く要望していただきたいと思います。 最後にですね、これは知事に一言だけお尋ねしたいんですが、この前東京でありました「長崎奉行江戸表評定」のときにですね、妻野さん、前のNHKの長崎放送局長の方ですけれども、この方が言った言葉が非常に胸にささりまして、「NHKが今度市川さんの「夢暦長崎奉行」というのをやったけれども、長崎は燃えてくれないと、どうしてなんでしょうかね」という話をなさいました。やはり私もその点があるのかなという気がいたします。そのためには、知事がどうこれから燃えさせるというんですか、特性もあるんでしょうけれども、そういうことも県政の中で折に触れてぶつけていただきたい。特に出島の復元と合わせて、この市川さんの本をちょっと読んでみますと、多分、知事がいるあの辺がちょうど奉行所ではないかと思いますが、「長崎代官所がある勝山町では、門前で、代官高木作右衛門が景晋一向を出迎えた。」、景晋というのは遠山左衛門尉景晋ですから。「勝山町から桜町、本興前町、大村町、外浦町…」、昔は県庁も外浦町にあると言っていました。「-までの石畳の道を一直線に進めば、突き当たりが西役所と言われた海岸の奉行所になる。禁教令前まではイエズス会の本部とサン・パウロ教会が建っていた場所だ。西役所の先は、高い岸壁で、眼下には江戸町の通りがあり、その先はオランダ商館の出島となる」、読んだときに非常に浮かんでくるんですね。ぜひこのことも含めて、長崎を燃えさせるにはどうするか、そして、このようなイメージで書いておられた町並みをつくる必要があると思いますけど、その辺のことをひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 長崎を燃えさせるということは非常に大事なことだと思うのであります。先般の長崎奉行江戸表評定というのをやりましたのも、あれもその一つでありまして、ああいうことをやって燃えていくということが大事、しかも東京の方から燃える火もつけていくということも大事だし、地元がまず燃えなければ東京が燃えるはずがないと思うのであります。したがって、そういうことをやっていく努力はしなきゃいかぬのですが、長崎が燃えないということを言われたのは、一つには長崎全体ではなくて長崎市地域のところが、もう出島といえばみんな知っているじゃないかというような気持ちがあって、その上に乗っかっていくというような気分があったら私は燃えないと思うのであります。もう誰でも知っているじゃないかと、だからというような気持ちじゃなくて、何もないところは非常に燃えるのであります。一生懸命やらなきゃ訴えられない。ところが長崎は昔からの遺産があるから、なかなか燃えない面もあると思うのであります。私はそういうことをみんながよく考えて、美しく、楽しく、たくましい長崎をつくっていこうというのも、一つはそういう燃える原動力というものを呼び起こしていこうかなということでいろいろ動かしておるのでありまして、今後もそういう意味におきまして、史跡の上にあぐらをかかない、そういう長崎というものをつくっていかなきゃいかぬと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) もうこれで終わりますけれども、同じく東京での会合のときに近藤さんですか、五島うどんの名前を挙げられてこだわっていただいているということがあります。やはり、ああいうこだわりが県産品というんですか、我々のところからつくっているものの販路ができていくと思います。やはり県産品愛用ということにこだわり続けてほしいということを要望します。 それともう一点、大村の国立病院の中にある「県離島宿舎」については、ぜひ早急な御検討をいただいて、建てかえられるように。土地の問題等あるんでしょうけれども、そういう方向でぜひやっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(小林克敏君) 古藤議員-五十一番。     〔関連質問〕 ◆五十一番(古藤恒彦君) 末永議員の質問に関連しまして、一言お尋ねをいたしたいと思います。 対馬島民が多年切望しておりました万関橋の開通には、知事さん、議長、しかもまた離島半島の末永議員もお見えいただきまして、島民にかわりまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。議長と知事と対馬にお見えになったのは有史以来初めてですよ、それで改めて厚く御礼申し上げたいと存じます。 そこでお尋ねいたしますことは、末永議員の質問にありました主要地方道上対馬豊玉線が、土木部長はいとも簡単に答弁しましたが、それでは事は済まないと思うんですよ。なぜかなれば離島振興法が二十八年七月に制定されまして以来、今年で四十四年になるわけですね。四十四年間の間に離島に投資されました道路、港湾、漁港、河川、ダム、その他農林水産関係の予算は、実に四千二百二十三億円になるわけです。長崎県に投資された金額は一兆四千二百二十億ということになっておるわけですね。しかし、現在の相場でいきますならば、この一兆四千億は私は二兆五千億か三兆円になると思うんですよ。それだけの金額がこの長崎県に投資されて、そのうちの約三〇%の四千二百二十三億円が対馬に投資されるということになるわけです。しかも、その四千二百二十三億円のうち、主に道路が九百四億円ですよ、港湾が四百五十一億円、漁港が千三百八十三億円、河川ダムなんか七百二十億、その他農林水産関係が七百六十億ということになるわけです。だとするならば、海の方に投資された金額は約一千八百億になるわけですね、道路関係が九百四億ですが、倍になるわけですよ、倍に、そういうような比率でいきますならば。詳しいことは委員会で審議しますが、そこで知事に対して要望せんとするところは、離島振興があと六年しか残ってない、その六年間の間にこの未開通道路の完成をひとつ私はお願いするわけですが、知事の所見を承りたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほど土木部長からもお答えを申し上げさせましたけれども、小鹿-比田勝間、私はあそこは何遍も何遍も通りました。交通不能区間が多うございまして、なかなか難しいんでありまして、六千メーターございます。あそこのところでは橋梁とかトンネルというものも多いので、工事費もかかるけれども、なかなか工事が進まないという部分もございます。あそこの御指摘が非常に強うございますので、議員の御要望もかねがね伺っております。私どもも努力をいたしておりますが、全体としては九十億ぐらい、そのうちの約四十億ぐらいが今実施が行われている、まだかなりの部分が事業費として残っておるのであります。一生懸命そういう努力を集中的にもいたしてまいりたいと思いますので、私どもの努力をご覧を賜りたいと思うのでありますが、なかなかそうは申しましても、あそこに集中的に全部やるというわけにもなかなかまいらぬ部分も御理解もいただきたいと思うのでありますが、今御指摘がありました漁港とか、道路とか、港湾、ああいう面の配分の問題というのは確かにあります。私も十分それは認識をいたさねばならぬ問題かと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 杉議員-十番。 ◆十番(杉徹也君) (拍手)〔登壇〕平成会の杉 徹也でございます。 質問の内容が特に全般にわたって数字が多く出ておりますので、理事者には先刻質問の趣旨を提示いたしておりますので御理解を賜り、早口で申し上げることを御容赦いただきたいと思います。 県内幹線道路計画についてと、交通対策について質問をいたします。 まず第一に、長崎市における国道二〇六号線など、自動車通行渋滞解消対策として、浦上川河川敷及び上屋を利用した高架道路の建設ができないものか。例えば松ケ枝埠頭及び元船をインターとして、魚市跡地から浦上川を利用して川平の長崎バイパスに直結する高架道路であります。また、長崎自動車高速道路が多良見インターから長崎思案橋上部の早坂、田上方面に延長され、さらに出島バイパスで市民病院付近に出る計画になっているようでありますが、これに連動できるようになれば、高速環状線とでも言いましょうか、大きく交通渋滞の解消が進むものと思います。 本員の提案の河川敷及び河川上屋を利用することによる高架道路建設構想の是非についてお考えを賜り、あわせて長崎自動車道路の早坂乗り入れと出島バイパスの完成時期についてお尋ねをいたします。 二番目に、長崎市の斜面市街地交通対策でございますが、中心商業地に隣接した住宅であるという利点がありながら、人口の流出、住民の高齢化、家屋の老朽化等の問題が生じております。斜面市街地の道路の特性は急勾配、あるいは階段であります。車の乗り入れができず、緊急時の迅速な対応も不可能であり、日常生活における過度の階段昇降と五十階建て、百階建てのビルの階段を歩くことに匹敵するほど、不便の極みであります。このような長崎市、佐世保市を初め、県下の斜面地を斜行エレベーター等を利用して、住及び交通環境改善をもって、日常生活の利便性を図ることは、特にお年寄りや車いす利用者のための福祉対策からも大変大事なことであり、防災対策の面からみれば、緊急な課題であります。今、長崎県においてどのような取り組みがなされているのか、お尋ねをいたします。 三番目に、土地の用途地域の見直しについてでありますが、先般、県庁舎建設特別委員会において、参考人から現在の県庁の容積率は六〇〇%であり、これを一〇〇〇%に見直せば現在地建てかえも十分可能であるとの意見が述べられました。特に、長崎は九州他県の平坦な土地柄と違い、山あいに細長く発展したまちであり、限られた地域に密集した市街地を形成しております。市街化調整区域など、実態にそぐわない状況にあるのではないかと思います。新しい都市づくりと発展のためにも、商業地域容積率の緩和を初め、用途地域全体の見直しが必要ではないかと思いますので、お尋ねをいたします。 次に、大きな二番目でございます。 長崎県道路公社運営についてお尋ねをいたします。 長崎県道路公社は、昭和五十二年二月一日発足をして、昭和五十二年四月供用開始以来、十九年間で償還を終えた平戸大橋を初め、国見、矢上大橋、川平、松浦バイパス、松ケ枝駐車場、生月大橋、建設費の合計は四百五億円であります。それに公共事業の八十三億円、全体で四百八十八億円となっております。公共事業を除く四百五億円のうち、建設費償還額は百六十九億円、建設費未償還額は二百三十六億円、運営資金の未償還額は約七十八億円で、未償還額合計は三百十三億円であります。道路公社の平成七年度の料金収入総額は三十一億円、累積欠損額は約七億円であり、計画に対する納金収入の割合は、平戸大橋、生月大橋を除いてすべてマイナスであります。ますます運営費未償還額が増えることになるが、今後、いかに運営の健全化を図れるのか、まずお尋ねをいたします。 次に、提案でございますが、平戸大橋と同様に、国見有料道路は建設費七千六百万円の未償還額が残っているだけで、近く無料化になるのではないかと思われますが、道路公社の事業内容を建設財源の確保と建設費償還のみに縮小し、未償還額三百十三億円を一般会計より三十年間で償還すると、年間十億円強で償還できます。その方策を提案するものであります。それによって全有料道路を無料にできるのであります。その財源こそ住民のニーズにこたえて、先取りして供用開始をした道路であるので、国の交付税措置に値するものであり、ちなみに、公社の償還総額は二十二億円でございます。うち七億円が運営費の返済であり、二十二億円は本員の試算より二倍の額となっております。知事の対策なり、お考えをお尋ねをいたします。 さらに、もう一案は、日本道路公団の一般有料道路である長崎バイパスを長崎県道路公社が買い取り、段階的に無料化にしていく方途を目指すことであります。前回質問した際に、知事は答弁せずに、土木部長が答えましたが、提案に対する回答ではございませんでした。国及び日本道路公団を相手の政策でありますので、知事の考えをお聞きしたいと思います。 以下、論拠となる試算を申し上げて、見解をお尋ねをいたします。 長崎バイパスの第一期工事は、昭和四十二年十一月十七日に供用開始して、事業費は二十四億六千万円、第二期工事は、平成三年三月二十七日に供用を開始して、事業費は四百四十五億円でございます。第一期工事の供用開始から二期工事の供用開始直前まで、二十三年間の通行料金総合計は百六十億円であります。建設費二十四億六千万円の六・五倍であります。これを公団の試算例で、建設費の三倍にいたしましても、七十三億円で、しかも、三十年償還を七年間も短縮したことになっております。百六十億円の総収入から七十三億円を差し引いたとしてでも、八十七億円の通行料収益、一期の収益となっております。第二期工事後の平成三年三月二十七日供用開始以来、平成七年度までの合計料金収入は推定二百八十五億円、したがって、第一期分の八十七億円の収益と平成七年度までの料金収入二百八十五億円を合計いたしますと、三百七十億円になります。第二期工事費四百四十五億円の八〇%を超える金額でございます。 また、平成七年度で、通行車両台数は一日五万台の交通量となっております。毎日一日平均二千二百台増えているので、今後十年間を想定して試算してみますと、一日平均通行車両台数は六万台になり、年間の通行料金の収入は七十六億円、十年間で七百六十億円の試算となります。平成七年度までの収入合計三百七十億円を加えますと、一千百三十億円となり、通算十五年間の収入総額となるわけでございます。したがって、単純に三十年間一千五百億円の償還を見込んでおりましたが、十五年で一千百三十億円の総収入であることから、償還額もその半分の七百五十億円になります。仮に長崎県道路公社の未償還額合計三百十三億円を買い取った、長崎バイパスの償還額にプールしたとすれば、七百五十億円の償還原価に三百十三億円を加えてでも一千六十三億円となり、完全に償還して無料化への道が開かれることになります。よろしくお願いをいたします。 三番目に、県営住宅の改築計画とエレベーター対策について。 昭和二十五年に公営住宅法が制定されて以来、県下に一万二千戸を超える県営住宅建設がなされ、そのうち老朽化と手狭になった住宅、およそ三千五百戸の建てかえ工事が完了しております。これからもさらに建てかえ工事が必要と思います。新しく改築された住宅にはエレベーターが設置されており、お年寄りや障害者にとっても快適な住環境となっております。 まず第一に、今後の改築計画についてお伺いをいたします。 第二に、県営住宅の大半は階段室型と言われる建物で、片廊下型と違い、横隣に行けない仕組みにできております。当時においては最高の設計であったと考えられますが、近代の高層住宅建設においてはエレベーターの設置は当たり前であります。古い住宅にもエレベーターは取りつけられないものか、お尋ねをいたします。 その理由は、四階、五階の高い階に、障害者や足の悪い病人、高齢者が多くいるからであります。 三番目に、片廊下型の古い住宅にもエレベーターの設置をしてもらいたいのでありますが、金額面の上からも構造上からもこれは可能ではないかと思いますので、お尋ねをいたします。 次に、福祉公社廃止の見直しについてでございますが、一番目に、平成八年八月二十二日に、臨時理事会で福祉公社の廃止が決定されたと聞きますが、経過とその後の取り組みについてお尋ねをいたします。 財団法人福祉公社の廃止後の方針は、内職者で構成する任意の団体を組織して、自主的運営を図るとしているが、果たして三カ年の技術指導員の派遣指導で運営が円滑に行われるものかどうか、お尋ねをいたします。 二番目に、福祉公社の基本財産一千五百万円のうち自己資産八百六十万円の運営費を各年度間の調整財源として活用するとしており、福祉公社職員五名については、規定の退職金を支払い、再就職で四名は外郭団体に転職させ、一名は退職とのことでありますが、基本財産のうち六百四十万円は県に返しますし、毎年交付していた二千五百万円の補助金はなくなることになります。内職労働者への支援が将来ともに現状のサービスが維持できるのかどうか、お尋ねをいたします。 五番目でございますが、問題が多岐にわたっておりますので、これは総務委員会の方に回させていただきます。 六番目、長崎県交通事業の経営健全化についてでございます。 県営バスの年間輸送人員およそ二千五百万人のうち、赤字路線の輸送人員が一千万人、黒字路線が一千五百万人の輸送人員であります。路線においては七〇%が赤字路線で、収支を度外視しての経営姿勢であり、公共交通の使命を果たしていると評価できるが、黒字路線の開設や黒字路線乗り入れの運行申請はできないかどうかを前回お尋ねいたしましたが、交通局長の答弁は「採算性の高い地区への新規乗り入れは望ましいところであります」と言いながら、それぞれの路線と営業区域を住み分けしていると答えられました。住み分けは話し合いによるものか、また新規事業の開拓や相互乗り入れはいかに取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 その他で二、三お尋ねをいたします。 まず、いじめの問題でございますが、平成七年八月十三日の読売、毎日、朝日、西日本、日経、そして長崎新聞に高校三年生の自殺の記事が掲載されました。何かの事情があってのことで、再発のないように、それなりに解決されることを期待しておりました。ところが、本年九月四日に、同種の事件の情報公開を要望している記事が掲載されたので、昨年の高校生の自殺事件と直観して調査をいたしました。質問の前に事件の新聞の内容を読み上げてみたいと思います。『長崎市内の県立普通高校の三年男子が福岡市内で飛び降り自殺をしていたことが十一日までにわかった。男子生徒が自殺直前に投函したとみられる長崎新聞社あての手紙には、二人の教師への非難が記されている。長崎新聞社に届いた手紙は四日午後四時から五日午前零時の消印、心に深く突き刺さったと、女性教諭と男性教諭の二人の名前を挙げて、自殺は二人へのせめてもの抵抗と書き残してあります。学校側によると、三日午後三年生が男子、女子に分かれ、ホテル受験後、合宿で使用した机、いすを搬入する作業をした際、女性教諭がこの男子生徒に手伝うよう声をかけた。男子生徒は一たん立ち止まったが通り過ぎた。女性教諭から事情を聞かされたクラス担任の教諭が事情を聞いたところ、聞こえなかったと答えたという。同生徒は長大附属病院で軽度の難聴と判断されていた。しかも、その後、他の教諭も注意したらしい。男子生徒の父親は、「真相究明のため、学校から説明を受けている。話し合いを続けたい」と言っており、校長は「思いがけないことで悲しい。御遺族の気持ちを配慮し、誠意を持って対処したい」と話しておりました。』九月四日の新聞でございますが、「県内県立高校の男子生徒が教師を非難する遺書を残した自殺事件に関する学校調査報告書などの公開を求め、生徒の遺族が県情報公開審査会に請求している問題で、市民グループ、いじめ解消ボランティアネットワークの松尾代表は、三日、遺族の意思を尊重して情報公開をするよう当審査会に要望した」と、こういうふうなことでございますが、質問でございます。 自殺した生徒の父親は、「真相究明のための学校から説明を受けている。話し合いを続けたい」と言っており、校長は「思いがけないことで、御遺族の気持ちを配慮して誠意を持って対処したい」と話していますが、どうして一カ年を過ぎた現在、情報公開に持ち込まなければならないような父兄と、そして学校側の、あるいは教育委員会側の間になっておるのか、その経緯をお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、入札制度についてでございますが、入札制度については、改善策が検討されているとのことでありますが、現行の入札制度にどのような問題点があると認識をされ、検討をされているのか、質問をいたします。 もう一点は、選挙に対する姿勢でございますが、小選挙区比例代表並立制の新しい選挙制度で次期総選挙が施行されるわけでございますが、解散総選挙を目前にして、高田知事の言動は天下を左右する影響力を持っていると考えます。それぞれの陣営から出席依頼案内のたぐいが頻繁に寄せられると思います。その際に、公平、平等を欠くことがあってはならないと本員は判断いたしますが、知事の対応姿勢についてお尋ねをいたします。 以上、演壇からの質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕杉議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 御質疑も多岐にわたっておりますが、私に対してお尋ねがございました分について、私からお答えさせていただき、残りの分につきましては、部長からお許しをいただきたいと思います。 まず道路公社の運営についての問題でございます。 この問題につきましては、以前にも宮崎議員からも御指摘がありました。また杉議員からも御指摘がございました。道路公社なり、道路公団の料金というものが下げられぬかと、こういう御趣旨からの御指摘でございます。 まず、道路公社の分でありますけれども、この道路公社につきましては、御案内のとおり、法律でできている公社でございます。そして道路公社でやっている路線と道路公団でやっている路線と、この二つが本県にはございまして、さきに御指摘がありました長崎バイパス、これは道路公団の経営による路線でありますけれども、この路線というものは、確かに以前を顧みてみますと、二車線のとき、そのときにもう償還が終わったから、これでもって無料化したらどうかと、こういう御要求がありましたときに、いや、そうじゃなくて有料にして四車線にしようと、こういうことで今四車線にして、依然有料を続けておるわけでございます。そういう路線でもあるけれども、県がその路線としてはもうかっているじゃないかと、もうかっている路線ならば、これは買い取って、そしてやったらどうかと、こういう御趣旨だと思うんでございます。ただ、その御趣旨は非常によくわかるんで、それを買い取ることによって県がやれば、県がかなりいい経営ができるわけでございます。しかし、私どもは道路公団の道路につきましては、これは全国的なプールでやってくれということをしきりと主張をいたしておるのであります。もうその路線ごとにはやらないでくれと、全国プールの中でこれを運営をしてくれと、そういう要求をいたしませんと、東京あたりの非常に路線のもうかっているところ、これがもうかっているから、それじゃもうこれは東京都なりが買い上げてやるということになりますと、もう全国的なほかの道路が整備ができなくなってしまうと、だから、そういうことじゃなくて、地方の方にもそういう道路財源というものを回せるように、全国でプールしてくれということをしきりと要求もいたしておるのであります。そうすれば、路線がこちらの方の道路を延長するときにも、延長するときの建設財源もできるじゃないかと、こういうことでそういう要求もいたしておりますので、まだやはり地方の方では延ばしてしていく、延長していく道路というものもございます。例えば本県でいいますと、大塔から干尽、干尽から矢岳の方に行く西九州の道路もございます。また、長崎の多良見から中央に入って行く道路の建設もございます。そういう建設財源というものも、そういうものの中からやはり捻出してもらいたいと、そういう意味では全国プールでやってくれと地方はそろって要求もいたしておりますので、その点は御理解を賜りたいと思うのでございます。 それから、道路公社がやっております部分というのは、私どもの方の道路公社では、平戸、国見、矢上、川平、生月、この道路を今道路公社でやっておるのであります。この分については、確かに道路公社でやっている場合に、平戸の場合につきましては、道路の償還は終わったと、償還が終わったから、それじゃ無料にするかといったときに、いや、それは無料にしないで、管理費だけはこれはとらしてもらいたいということで、管理費だけはごくわずかでありますけれども、とらせていただいておるのでありますけれども、やはりこれは償還が終われば無料にしていくという方向で努力をしていっておるのでありますけれども、その場合に、建設するときの財源といたしまして、できるだけ通行料金というものにはね返らないように県は出資をいたしております。 例えば、生月の場合でございますと、四十五億ぐらいかかったものに対して、県は当初十五億の出資をいたしておるのでございます。 それから、川平の道路につきましても、百七十億くらいかかっておりましたうちの約五十億弱くらいは県が出資をいたしておるのであります。それによって全体の建設費に充てて、そして一般財源を投入することによって料金というものもできるだけ低廉なものにしていこうと、こういう努力はいたしておるのでありまして、議員が御指摘の趣旨にかなった努力というものは私どももそれはさせていただいておる現状だというふうに認識もいたしております。したがって、そういう点から道路公社については、一般会計からの出資というものも、これからもやるときには出資もいたし、また低廉な形における融資というものもいたしておりますので、そういうことによって利用者の道路の通行料というものをできるだけ安くしていこうと、こういうふうにも努力もいたしておるのであります。 また、道路公団については、これは高いじゃないかと、こういう先年御指摘がございました。これは何とかしなきゃいかぬということで、全国プールということだもんだから、私どももこれをとらないというわけにはいかないと、それなら何とか下げたいということで、これを回数券ということでかえていただければ、少しは料金が下がるということの努力もしてもらったりもいたしておるのであります。今後も、議員が御指摘のように、あれは一般の方々が使う、普段年中使うものでありますから、できるだけこれは安い方がいいと思います。私などは最も使う一人だと思います。これを使うと大村まで行くのにしてもかなりの料金はかかっております。しかし、だからあれを使う方はできるだけ安い方がいいという御趣旨はよく理解できますので、そういう努力は県でできることはし、また公団でできることはしてもらっておりますので、その辺のところは御理解を賜りたいというふうに存ずる次第でございます。それで全体として、道路公団の道路について、全国プールでこの道路を建設してくれという要求は今後もやはり続けて、そしてまだ建設する部分が多々ありますので、そちらの財源に回させていただきたいと、かようにも思っておる次第であります。 それから、斜面市街地対策についての御指摘がございました。 これは長崎市が抱える実に大きな課題であります。長崎市の特徴的な課題でございます。このために市では、平成二年度から住環境整備事業に着手して、整備方針の策定、あるいはモデル地区の整備計画立案等を進めております。 また、平成三年度から斜面交通対策調査にも着手し、全国的に例がない街路事業によります斜行エレベーターの整備について検討も重ねておるのであります。現在、平成九年度から南大浦地区におきまして、モデル的な導入を行うための準備を進めております。 県としましても、市のこういうような取り組みを積極的に支援をいたしますと同時に、同様な問題を有する他の市町村についても先駆的な取り組みの成果や情報を伝えて、斜面市街地の環境改善に努めていきたいと思うのであります。高齢化というものを迎えまして、高齢者の方々が外に出て、出て歩きたいというまちをつくるということが、これからの高齢化時代におけるまちづくりの大きな目標であろうと、かように存じますので、議員の御指摘はまことにごもっともな部分は多々ございます。私どもも財源の許す限り、市とともにそういう努力というものはさせていただきたいと思うのであります。 他の問題につきましては、部長からの御答弁をお許しをいただきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。知事の答弁漏れがございますので、再度答弁をお願いいたします-知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕選挙についてのお尋ねがございました。 選挙は、公平にこれは対処せよと、こういうお尋ねであります、十分その意を体して対処をしてまいりたいと存じます。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 長崎市内の国道三四号線、国道二〇六号線の渋滞解消のための河川敷及び河川上屋利用による高架道路構想についてでございますけれども、長崎市におきましては、慢性的な交通渋滞対策が最も重要な課題であることは十分認識いたしておりまして、道路の整備促進はもとより、公共交通機関の活用などソフト面の検討も進めているところでございます。 河川を利用した高架道路の建設ということでございますが、河川は災害防止、水の供給、環境保全を図ることにより公共の安全保持と福祉の増進を目的とした公物でございます。このため河川管理は河川法等によりまして、種々の規制を受けている状況にあります。 浦上川は、河川法の適用がある二級河川でありまして、昭和五十七年の長崎大水害により大きな被害を受け、現在、河川改修を鋭意進めているところでございます。 また、都市部に残されました「水と緑にあふれた貴重な水辺空間」としての整備にも取り組んでいる状況でございます。したがいまして、公共性の高い道路の構築といえども、先生から御質問いただいたような形の占用は、水害に対する安全性の確保、河川環境、都市空間の確保の面から困難ではないかというふうに考えております。 それから、九州横断自動車道と出島バイパスの完成時期はいつかという御質問でございますけれども、九州横断自動車道の長崎市早坂町から中里町間につきましては、既に一部区間につきまして、工事にも着手されておりまして、今後とも県・市一体となって支援を行い、早期完成を要望してまいりたいと考えております。 また、県が実施しております出島バイパスにつきましては、本自動車道と同時に供用できることを目指しまして、整備促進に努める所存でございます。 次に、都市計画と斜面市街地対策についてお答えいたします。 土地の用途地域の見直しについてでございますけれども、平地に乏しいという地形的制約を有する長崎市におきましては、土地の健全な高度利用は将来の発展のために重要なことと認識いたしております。一方、地形的制約に起因して、都市基盤が脆弱な長崎市では、基盤整備を伴わない土地の高度利用は道路等の既存の都市施設にさらに負荷を与えることになり、新たな問題の発生が懸念されるわけでございます。したがいまして、オープンスペースや歩行者空間等の整備を伴う良好な土地の高度利用を進めることが重要でございます。総合設計制度、これは一定規模以上の空き地を伴なった建築物に対しまして、空き地の広さに応じて容積率の割り増し等が認められる制度でございますけれども、容積率の緩和は、これらの制度を活用して行っていきたいというふうに考えております。 それからまた、市街化区域及び市街化調整区域の区分についても、実態を十分に把握の上、良好なまちづくりに資するよう努めてまいる所存でございます。 次に、県営住宅の改築計画とエレベーター対策についてお答えいたします。 まず県営住宅の今後の建てかえ計画と既存の県営住宅にエレベーターは設置できないかということでございますけれども、県としましては、一万二千戸を超える県営住宅をこれまでに供給してきたところでございますが、この中には一部老朽化した団地も含まれていることから、広さ、環境、高齢者対策等十分な居住水準を備えた住宅への建てかえを計画的に推進いたしておりまして、年間約三百戸を建設する予定にいたしております。その際、特に高齢者・障害者の生活に配慮するため、積極的にエレベーターを設置する方針でございます。一方、既存の住宅については、敷地スペースや隣棟への日照等の面からエレベーターの増築が困難なものが多いため、管理運営面での対策を検討しているところでございます。 次に、入札制度の改善策についての御質問でございますけれども、入札制度の改革につきましては、建設市場の国際化への要請と一連の不祥事件の発生に見られる現行入札制度の制度疲労が大きな問題点となりまして、より公平性、透明性が確保できる制度へ向けての改革が議論されてまいりました。 本県におきましても、これを受け順次制度の改革に取り組んでまいりましたが、今回の事件の発生によりまして、その再発防止のためにも改革の促進が急務になったというふうに認識いたしておりまして、そういったことから、現在、入札手続等検討委員会におきまして、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大、指名基準の公表や建設コンサルタント業務等の指名基準の策定及び公表などを検討しておりまして、早期に結論を出し、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 福祉公社についての御質問でございますが、本件については、きのうの松元議員の質問に対しましても答弁いたしましたが、福祉公社につきましては、去る八月二十二日に開催されました理事会において、来年三月三十一日をもって解散するというふうなことになっているようなところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、なお、内職を希望される方がいらっしゃるのは現実なことでございまして、これらの方々のために、この内職者の方による自主的な団体へ技術指導員を三年間ぐらい派遣し、技術指導や運営の方法等を役員の方々に習得していただくというふうにしておりますし、また、隣接の女性就業援助センター等を活用いたしまして、いろいろな業者とのトラブルとか、あるいは基礎的な技術講習等も行うというふうなことにしておるようなところでございます。 もう一つの御質問の、県からの補助金がなくなった場合は内職者への支援が将来とも維持できるのかと、こういう質問でございますが、私どもといたしましては、ただいま申しましたようなこと等によりまして、努めて従年どおり内職者の仕事が円滑に行われるよう努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 交通局長。 ◎交通局長(宮崎應男君) 長崎県交通事業の経営健全に関しまして、路線新規参入についてということでお答えを申し上げます。 路線と営業区域の、いわゆる住み分けについてでございますが、バス路線の経営につきましては、道路運送法におきまして、申請があった事業区域、または路線の需要と供給とが不均衡にならないようにという免許基準が定められております。 また、他社路線への乗り入れにつきましては、既存のバス事業者が自社の権益を主張するということが認められておりまして、道路運送法に基づいた運輸大臣の免許処分の結果として、路線の住み分けという状況が生じているのが実態でございます。 当交通局の新規事業の開拓につきましては、大村市五月台団地及び同市富の原地区への乗り入れや、高速バス広島線の山口県内停車等を進めるなど、積極的に取り組んでおるところでございます。 また、他社との相互乗り入れにつきましては、利用者の利便の向上、あるいは双方の採算性の確保というものができるものにつきましては、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 平成七年八月四日の県立高校生の自殺にかかわる御質問でございます。 一人の前途有望な若者がみずからの命を絶ち、結果として卒業まで学校が見届けなかったということにつきましては、極めて残念に思っております。学校といたしましても、事故発生以来、数多くの家庭訪問をいたしまして、教師の指導の状況など、調査結果の報告を口頭や、あるいは文書にまとめて、あるいは保護者の疑問にこたえる努力を行ってきております。県教委といたしましても、お話をいたしてまいっております。保護者の方も率直に疑問等を出され、話し合いをいただいております。しかし、残念ながら、現在でも学校の調査に基づく報告書なり、説明について保護者の方の納得が得られておりません。したがいまして、関係するすべての公文書の開示請求がなされているものというふうに考えております。 情報公開につきましては、長崎県情報公開条例に基づきまして、適正に対応してまいりますとともに、今後も誠意をもって報告など疑問にもおこたえをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(小林克敏君) 十番。 ◆十番(杉徹也君) 私が第一問で提案をいたしました河川敷及び河川の上屋を利用しての高架道路、向こうの川平から浦上川の河川敷及び河川上屋を利用してずっと魚市、元船、そして松ケ枝方面をインターとする、そういった高架道路の構想は考えられないか。たまたま浦上河川敷及び上屋が利用できないかというのは、あの部分が今空間としてあっておる。私も先日、福岡・北九州高速道路公社の視察に行って勉強させていただきましたが、その際、あの福岡の都市高速道路が年々、三十八・二キロの完成を目指しておおよそ八〇%完成しておりますが、これの用地取得が七〇%が公共用地なんです。しかも、埋め立てを利用したですね。そういうヒントもありましたし、この河川敷というのは、何らかの方法で公共工事を優先するというような河川占用規定というものもあるようでございますので、二級河川であるということから、河川の上屋及び河川敷の使用が大変困難であるということを以前より伺っておりましたけれども、しかし、これは長崎県の道路交通渋滞を解消する最大の大問題でもございますので、この辺については総力を挙げて再度御検討をいただく必要があると思いますので、でなければ、銅座川三百三十メートル、そして松ケ枝駐車場、全部川の上なんですよ、大変、市民、有権者から質問を受けた場合に、説得力に欠けます。ただ河川の種類の違いだけでは納得できないというふうに思います。何とぞひとつこれについては知事、土木部長、力を合わせて、この辺の解明をして、長崎県の渋滞解消に努力をすべきであると、でなければ、それなりの高架道路、渋滞解消政策を提示すべきであるというふうに考えますので、今一度お尋ねをいたします。 それから、多良見から早坂方面への高速自動車道路の完成時期に合わせて、出島バイパスが今度県の方でつくられるわけですが、この完成時期に供用を一緒にできるようにしたいというお答えでございますが、大方めどはどれくらいの年限になるんでしょうか。 斜面市街地については、大変知事に、高齢者が外に出て歩きたいと、障害者が坂道の自分の家から出て、車いすでまちへ出て、スーパーで直接自分が買い物をしたいと、こういう一例ございますが、願望を持った、六年ぐらいもう足が悪くて下におりていくことができない人がおります。そのことを知事が知っているかのように、外に出て歩きたい願望をかなえてやりたいと、こういうお答えをいただきましたので、ぜひこの坂道対策については、今長崎市が取り組んでおりますことと合わせて、県としても努力していただきますようにお願いを、これは要望を申し上げたいと思います。 それから、道路公社の問題でございますが、大変私は知事のお答えについては理解いたしております。全国的なネットワークの中で、高速自動車道路をやっていくわけで、私も並行して早坂の自動車高速道路を今お尋ねをしておるわけでございます。しかし、これは全国をつないでおる自動車高速道路であります。多良見から川平までは、これはバイパス道路であって、高速道路とちょっと種類がひとつ違うわけでございますね。したがって、これを建設した昭和四十二年当時の重みというのは、やはり早く長崎の幹線道路をつくって渋滞解消、住民の期待と信頼にこたえた道路をつくらなきゃならないと、したがって、有料であってでもやむを得ないという事情の中でできた時代の背景はよく理解できると思います。しかし、今は県外から入って来る唯一の幹線道路、県外といってでも島原方面や、あるいは諌早、大村、県央方面から入って来る最大の最短距離であります。この道路が取得税、重量税、揮発油税を払って、さらに直接税を払って西山トンネルを入ってまいりますと、八百二十円の有料料金を普通車で支払っていかなきゃなりません。こういう実情が県内に今あっていいものであろうかと、時代はずっと変わってまいりまして、二十五年、三十年を迎えておりますので、このバイパス自動車道路の収益状況は、先ほど本員が申し上げたとおり、大変長崎県民の利用効果によって収益が発展的にふくらんでいっておるわけでございます。したがって、三百十三億円の道路公社の未償還財源が残っておりますが、これを仮に加えたにいたしましてでも、約十七年間、今から十二年間で全部元利償還してですね、そういう試算を先ほど申し上げたわけでございますので、大変数字が多岐にわたっております。これは土木部長にぜひお願いをいたします。ぜひ精査をしていただいて、私の提案の中の第一の問題は、長崎県内のこの有料道路というものを全部私は無料にするべきであるという考え方に立っているわけでございます。それを無料にするためにはどうしたらいいかと、ただ、私は財源なくして、これを訴えているわけではございません。やり方、手法、検討を申し上げております。御存じのように、本年度も十億円、道路公社に特別融資がなされておるわけであります。また、来年は十五億円になるかわかりません。年々歳々、マイナスでございますから、運営費が増えていくわけですね、金利も増えてまいります。こういう状況に早く手を打つべきではないのかということを主張しておりますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。 ○副議長(小林克敏君) 十番議員、議事の整理上、ただいまから幾つかの質問に対して答弁をいたさせます。 ◆十番(杉徹也君) 失礼いたしました。よろしくお願いします。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 交通混雑の対策案ということで、大変に、貴重な御提案をいただいたわけでございますけれども、先ほどと同じような答弁になるかもしれませんが、研究はしてみたいと思っておりますが、浦上川は、河川法の適用を受けた河川でありますし、また梁川橋から上流に向かっての側の方は、川幅も大変狭うございまして、定規断面、これは決して侵してはならないという河川断面でございますけれども、それも非常にゆとりがないという状況になっておりますので、このあたりから非常に上空を道路で占用するのは難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。御理解願いたいと思います。 それから、出島バイパスの件でございますけれども、芒塚と平間の住民の方がこの事業計画に関しまして、一部の方が反対されているということがございまして、その辺をきちっとしないとなかなか供用年度についても明確にできないという状況でございますので、このあたりも御理解を願いたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 十番。 ◆十番(杉徹也君) このエレベーターの問題でございますけれども、この片廊下型という県営住宅がございます。この階段室型というのは、全部外から入れないようになっている。エレベーターをつけても、大変取りつけが困難である、これはやむを得ないといたします。しかし、高齢者が四階、五階の方におるわけですね、足の悪い方もいらっしゃいます、こういう人方をどういうふうにエレベーターなしで救済する方法があるかということになりますと、空き家が発生したときに、優先的に一階におろすとか、あるいはそういう状況が発生しない場合には、アンケート調査をして、一階を希望する高齢者、この高齢者の数によっては、さらにまたそういった理解者をどうアパート内の住民に協力をいただいて一階と交代をしていただくかの手立て、そういったソフト面の研究についてはされておりませんか、これが一つ。 それから、片廊下型というのは、エレベーターをつけてでも、大して金額面においても、構造面においてもあんまり難しいことはないと思いますが、これについてはどうでしょうか。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長、明確に。 ◎土木部長(梶太郎君) 管理、運営面での対策ということでございますが、先生からも御指摘があったとおりでございまして、一階部分に空き家が発生した場合には、高齢者、また障害者の方に団地内で優先的に住み変えるということのソフト対策については検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、片廊下型の古い住宅にもエレベーターを設置してはどうかということでございますけれども、金額面からも、構造上からも可能ではないかと思いますので、この点についてもいろいろと検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 十番。 ◆十番(杉徹也君) 福祉公社でございますが、努めて円滑に運営できるように努力をしたいと、例えばこういう廃止後にあってでもということは、まだ八年、九年、十年、十一年、十二年と、この間でのこれは一つの改革計画でありますので、ぜひそういった面に円滑に現状のサービスができるように、この設立目的は、家庭外に出て働くことが困難な家庭婦人に内職を提供すると、こうなんです。今、廃止するということはどのような事情があろうとも、働きたくてでも外で働くことのできない家庭の主婦というのがなくなったのか、目的が達成したのか、こういうことにもなりますので、決してそうではないと思います。その目的、趣旨をきちっと残して、これが達成できるように、円滑に努力したいということは理解してよろしいですか。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 廃止は来年三月三十一日でございますし、四月一日から新しい内職者の方の、任意の自主的な団体による運営を基本といたしまして、これを県が支援するというふうな方法をとるようにしておりますので、これが三年間というふうなことにしておりますから、これらの推移を十分見まして、努めてそういうふうに達成できるように努力いたしたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 十番。 ◆十番(杉徹也君) 私はわずか三千万内外の助成金をカットして、行財政改革をするという発想は結構なことだと思いますが、もっといっぱいやることがございます。一番最後に、理事会の決定がなされたというふうに伺っておりますけれども、十分この辺のことは、これこそ私はまさにこれからやらなきゃならぬ新しい改革をして、むだを省いてやらなきゃならない最大の私は事業の一つだというふうに認識をいたしておりますので、ぜひこのことについては円滑に、部長おっしゃられるような運営が長期的に維持できますことを要望いたしたいと思います。 それから、県営バスでございますが、運輸大臣の認可の結果で住み分けしておるというふうに私は今伺いましたけれども、住み分けというのは、話し合いによって仮に住み分けをされたということになれば、申請というのは話し合いによってそれぞれが申請をする。申請内容は運輸大臣が勝手に決めるわけじゃないというふうに思うわけですね。したがって、先ほど質問の冒頭で申し上げましたように、二千五百万人の人を運ぶのに、一千万円の赤字、七〇%の赤字路線、こういうことを最初から住み分けして申請をしたのかということになるわけでございます。結果としてこういうことになったと思いますけれども、その結果は長年の歴史、伝統があると思います。しかし、県営バスは、国、県合わせて七億円、そして銅座橋、尾上駐車場の運営金、およそ一億円を超えますが、八億円、こういった間接的な助成を受けながら運営しているわけでありますから、もっと真面目に、一生懸命やっていらっしゃいますけれども、黒字路線への新しい新規の開発というのは努力しなきゃならぬというふうに思うわけでございます。大変お答えにくい質問の内容だと思いますので、ぜひこれは努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 それから、県立高校生の自殺の問題でございますけれども、これは要望ですから。教育委員会の問題でございますので、教育長に再度お尋ねをいたしますけれども、何回もこうして御両親に、御家族の方に説明をしてあるということでございますが、私も昨夜ちょっと時間をかけて御両親とお会いをいたしましたけれども、なかなか私が会ってお話を伺った範囲の中では十分に理解、納得してないというふうに感じました。やはり子供が死の直前に三通の遺書を残しております。一通は親に、一通は新聞社に、あと一通がこれはわからないということなんですけれども、死ぬ人が一体どことどこに遺書を出すんであろうかと考えれば、当然その関係以外には出ていかないというふうに思うわけでありますが、これは別問題といたしまして、やはり死の直前に、私は客観的な証明は別といたしまして、うそは書かないというふうに思うわけであります。したがって、御両親の、御家族のそういう心境、心痛を判断されて、ぜひ関係者にそれなりのやはりお話し合いと、そしてそれなりの両親への納得というのが学校側及び教諭の方からきちっとなされておれば、わけわからぬ、情報を開示してくれと、そういう極端なお話にはなってないんじゃないかというふうに考えましたので、事情を新聞報道で紹介して、本問題の本質を申し上げたわけでございます。今一度、両親に対する事実の経緯、背景について納得できるように、教育長の方からお話していただけるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 今議員の御指摘のことを私ども大変同じような気持ちで痛感をいたしております。事実の受けとめ方がどうしても学校の調査と保護者の方のお考えとどうしても食い違っているということでございます。しかし、事実はそれぞれの調査も学校もいたしておりますが、しかし、私どもとしてもよりよい解決を求めていることについては全く違いないわけでございまして、今後とも誠意を持ってお話をさせていただきたいと、必要があれば、学校はさらに調査をするということもいたしておりますんで、誠意をもってお話をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(小林克敏君) 本多議員-三十八番。     〔関連質問〕 ◆三十八番(本多繁希君) 同僚杉議員の入札制度の改革について関連してお尋ねをさせていただきたいと存じます。 あたかも不祥事件が起こりましてから、この問題が出ておりますけれども、私は基本的な認識としては、公共事業というのは、公平に指名がされ、執行されなきゃならぬと、もう一つはこういう発注者並びに受注者にかかわる不祥事件が起こらないような、そういうシステムをつくることが大事だと認識をいたしております。こういう不祥事件の再発防止を図るためには、まず第一には、やはり発注者、受注者を通じてこのモラルの確立というものが大前提になるべきだと、しかし、そのモラルの確立のみならず、やはり制度の面でも絶えず最善を目指して制度の改革を行っていくという、そうした不断の努力というものが基本的には大事だと認識をしております。そういう観点から、知事に実はお尋ねをしたいわけですけれども、今般の土木事務所長逮捕の事件を契機にして、確かに知事の方から事務当局には見直しの指示がされておりますし、先般からの議会でも言われておりますように、いろいろ具体的な検討を検討委員会において図られておると、そのことはよく承知をいたしております。私はここでぜひ申し上げたいことは、この事件にかかわって対症療法的に問題を早急に精査をすると、結論を出すということも当然大事なことでありますけれども、基本的に私が先ほど申し上げた認識に立って、指名競争入札制度といったものを基本的に時間をかけて取り扱っていく必要があるのではないかと思います。現在の会計法からいけば、その価格競争だけが差別化になっているわけですから、やはり技術的には一体どうであるのか、そうしたことも今後の判断材料の基準としてされるべきではないかと思うんですが、そうした取り組みをされる用意があるのか、ないのか、お答えをいただきたいと存じます。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 入札制度についてのお尋ねでありますけれども、今度の問題というものを契機といたしまして、さらに入札制度について検討をしなければならないということは、私どもの厳粛なる責任であると思っております。つい最近にもこの工事応募型入札制度というのをやったのでありまして、そういう制度を改正をいたしまして、そしてだれでも応募できると、だれでも応募できるけれども、その中から指名競争入札をするという形で、最低制限価格というものを設けてやっておったのでありますけれども、その最低制限価格と入札制度価格というものがやはり一つの問題だということになれば、その問題というものについてもこれを検討をして、そして低入札価格制度というものを導入をしていく必要があるのかなと、こういうことで検討してまいりたいというふうにも思っております。ただ、この問題というのは、やりようによりますと、これはやはり地元の業者というものを育成をすると、こういう立場からのやはり私どもの指名もございますので、そういうものにも十分配慮をした制度というものも考えていかなきゃいかぬと思いますけれども、透明性と公平性というものを重点に置くということになれば、そのことに重点を置いた制度の改革というものをやはり考えていかなければいかぬ今日の情勢であると、かように思っております。 ○副議長(小林克敏君) 松尾議員-十一番。     〔関連質問〕 ◆十一番(松尾忠幸君) 同僚杉議員の質問に関連いたしまして、各関係部長にお尋ねいたします。 まず一点目には、長崎県の交通事業の経営の健全化についてでございますが、平成七年度の長崎県の公営企業の会計決算を見ますときに、この業務実績、いわゆる走行距離、輸送人員、運輸収入、これは定期、臨時も入りますけれども、五年度、六年度、七年度の実績では、中でも特に走行距離が年々伸びている割には、輸送人員、運輸収入ともに数字比率が非常に年々減少の状況にあると、この数字を見る限り、将来厳しい経営の状況になるのが非常に目に見えているわけですが、その点どのように分析されているのか。また、平成七年度の性質別の対比費用を見ますと、人件費が構成の全体の六四・七%、約五十七億の人件費でありまして、前年度二千百万の増でありますが、そこで県営バスの将来の経営の健全化、これはどのように考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、二点目には、先ほど同僚議員からも長崎市内の交通渋滞の問題について話し合いまして、先だって私ども平成会で福岡市内の交通実態を調査してまいりまして、ほんとにこれは福岡の例ではありませんけれども、思い切って高架道路、特に河川敷、今土木部長がなかなか法的に難しいということ、七・二三水害の例もとられてお話されておられますが、この河川敷を生かした高架道路を考えなければ、この種の交通渋滞は非常に厳しくなるということが考えられるわけであります。特に、日見、あるいは長崎バイパス、国道三四号、一日に二千百台、それから日見街道が一日二千八百台、それから二〇二号の三重方面から約三万三千台、長崎駅付近になりますと約六万四千台というふうな実態でございまして、そこで高田知事もかなり本旨の交通問題というのはかなり整備されてようやく何とかなった感じをいたしますが、今後の取り組みについて幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、私は先だって天神町の西日本鉄道の私鉄、これがあそこの天神町では在来線鉄道が高架道路になっておりました。非常にスムーズに流れていたということのヒントから、JR、長崎本線、特に浦上駅周辺では今度長崎市が文化ホールを建設予定でありますが、これを何とか高架道路か、立体をしなければ大変な状況になるんじゃないかと、かように思っております。その点のことが一つ。 それから、外環状線の西山-柳田間、これはどのような進捗状況になっているのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 交通局長、時間がありませんので、簡潔、明瞭に。 ◎交通局長(宮崎應男君) 交通局事業につきましては、ただいま六十二年目の事業年度を迎えておりまして、この経過の中ではなかなか厳しい時代もございました。交通局を取り巻きます経営環境というのは、今も非常に厳しい状況でございます。昨年は、特に阪神・淡路大震災の関係もございまして、非常に乗客の減少傾向も続いてございます。しかしながら、県民の交通の利便の向上と、しかし、何と申しましても、この事業の活性化というものを図るために、職員一丸となりまして、今後とも種々の対策を講じて、事業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 土木部長、時間がありませんから、簡明に。 ◎土木部長(梶太郎君) 河川敷を利用した道路の整備でございますが、これは先ほど申しましたように、河川法の制約もございまして、非常に難しいというふうに思っております。 あと高架の話もございましたが、高架はもちろんできるところは調査をして、高架化の整備は進めてまいりたいと思います。 それから、外環状の西山線の件でございますけれども、これは現在、西山トンネルがございまして、このあたりにつきましては、今現在調査中でございます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 中田議員-三十四番。 ◆三十四番(中田晋介君) 〔登壇〕日本共産党の中田晋介でございます。 党を代表して質問いたします。 第一に、保健所の統廃合を中止し、存続しながら機能の充実強化を図るよう求めます。 県は、現在十三ある県立保健所を八保健所に統廃合し、職員数も三百十四人を二百五十二人に二〇%削減する計画を立てています。地域保健法に基づく再編整備と言われていますが、職員数を二割も減らしながら、受け持つ地域は二倍から三倍にも広がるというのでは地域における公衆衛生の砦としての機能も、住民サービスも低下することは目に見えております。また、県民にとっても保健所に手続をしたり、相談をしようにもはるか遠くなったのでは利用しにくくなってしまいます。そのため、現在保健所がある自治体からは、地域住民の健康増進の拠点として、ぜひ残してほしいと、松浦、平戸、大村、諫早、大瀬戸、吉井など、軒並みに強く存続の要望が出されております。私は、この要望に県はこたえなければならないと思います。 また、この夏、全国で猛威を振るったO-157による食中毒の集団発生は、その予防並びに発生後の対策において保健所が果たす極めて重要な役割を改めて示しております。小学生ら六千五百人を超える患者を出した大阪府堺市では、医師、看護婦とともに保健所が不眠不休で患者の救済、二次感染の拡大防止に当たっております。保健婦は感染者の出た家庭や児童のいる家庭を訪問して消毒をし、二次感染防止策を説明して回り、その数は実に八千四百世帯に上りました。食品監視員は食品の検査、飲食店の指導に飛び回り、検査技師は一日最高六千人にもなった検便検査に全力を挙げております。堺市でも計画されていた保健所統廃合が実施されていたら、とてもこうした対策はとれなかったろうと言われております。長崎市でもO-157の感染拡大防止のため、保健所は食品検査や、プール、井戸水の検査、検便などにフル回転しております。この事態一つを見ても、保健所を減らすのではなく、存続し、充実強化こそ必要ではないかと知事に求めるものであります。 第二に、廃棄物処理センター計画について質問いたします。 県は県と市町村、民間による第三セクター「長崎県環境整備事業団」を設立し、西彼半島山中に大規模な廃棄物処理センターを建設する計画を発表いたしました。五十一・四ヘクタールを開発し、焼却施設、リサイクル施設やコンポスト化工場と最終処分場をつくり、県下全域からの産業廃棄物、感染性廃棄物、特定有害産業廃棄物、また市町村の粗大ごみ、焼却残渣などを処理するもので、毎年五万四千トンのごみを埋め立て、二十五年有効と言いますから百三十五万トンの埋め立てになり、県がかかわる処理場としては全国最大であります。ところが発表された計画場所が神ノ浦ダムの上流で集水区域内に位置しております。神ノ浦ダムは長崎市に日量最大四万八千トンを供給する重要な上水道水源地で、今も市民が毎日使う水の約三〇%を供給しております。このダムは山の中にあって最も水質のきれいな水と思われていましたが、近年、梅雨どきの流れ込みの後には決まって赤潮が発生し、今年六月にはフナの大量死が起こるなど水質の悪化が進み、ダム上流の開発が原因と見られております。本来、水源地周辺の森林は保安林として水源涵養に努めるべきなのに、逆に今回のような大規模開発を行うことは一層の水質汚染を招くおそれが出てまいります。また、今回の処理センターは排水は一切出さず、環境汚染の心配は全くないと言われておりますが、既に東京日の出町の最終処分場のように、長い年月の間にごみの埋め立て処分場から汚水が流出した前例もあり、万一、そのようなことになれば、長崎市民が飲む上水道の汚染という取り返しのつかない事態になります。地元の外海町長も、県への意見書で、「神ノ浦ダム及び神ノ浦川の汚染が憂慮される。神ノ浦川は平成二年度の厚生省の全国調査で日本一の清流と折り紙がつけられており、町民挙げて河川の美化と町おこし活動に取り組んでいるところである。その源流一帯にこうした施設の建設は容認しがたい」と、はっきりと反対を表明しております。(発言する者あり)開発を避けて上水道の水源を守り、万一の場合でも上水道汚染などの心配のない別の場所に廃棄物処理センターの場所を変更するよう計画の見直しを求めますが、知事の考えはどうでしょうか。 第三に、米軍基地問題について質問いたします。 九月初めのアメリカによるイラク攻撃には、横須賀を母港とする駆逐艦「ヒューイット」が参加し、巡航ミサイルを発射いたしました。またイラクのミサイルレーダー基地を攻撃したF16戦闘機は青森県三沢基地の第一三飛行隊所属であり、沖縄の嘉手納基地からもKC135空中給油機八機と兵員百二十人が出撃したことが明らかになりました。今や在日米軍基地は日本の防衛とは何のかかわりもない、アメリカが世界中で起こす戦争の出撃基地として使われております。さらに四月の日米安保共同宣言によって、基地以外の民間空港、港湾も米軍が自由に使える体制が強められようとしております。平和を願う被爆県として、こうした体制に組み込まれることは絶対に許せません。ところが長崎空港は昨年、二百九十二回と全国一多い米軍機の使用が行われ、佐世保基地と結んで、国内外の米軍基地と毎週定期便すら発着している準基地扱いとなっております。知事は「政府に問い合わせても米軍機の使用実態は回答がない」と言いつつ、現状は軍事利用ではないとしているが、たとえ輸送機、連絡機の発着であっても、米軍のための使用は軍事利用ではないのか。まして戦闘機であるP3C対潜哨戒機、S3艦載攻撃機、KC130空中給油機などが発着をしていることは軍事利用そのものではないか。空港建設時、県が市民と結んだ覚書には「軍事利用のおそれがある場合、知事は県民の先頭に立って反対する」と明確に約束をしております。今こそ、この覚書を守り、米軍機の長崎空港の使用に知事は反対すべきではないか。また佐世保重工第三ドック返還使用協定は日米安保体制下における国民主権を無視したものであり、知事としてその発動に反対するとともに、協定の撤廃と日米地位協定の見直しを要求してもらいたい。 第四に、諫早湾干拓について質問いたします。 いよいよ潮受け堤防の締切が迫り、諫早湾の干拓、干潟が失われようとしている状況で、干潟を残せという県民世論が高まっております。先日、十八日には目前に迫った衆議院選挙の地元二区の小選挙区予定候補者に、この問題でテレビのインタビューが行われていましたが、各党候補とも「やはり干潟を残すべきだ」と答えていたのが印象的であります。諫早湾の干潟は約三千ヘクタールで、有明海干潟の一〇%、全国の干潟の六%を占めております。渡り鳥の天国であり、ここでしか見られないズグロカモメやツクシガモ、ダイシャクシギなど二百種以上、数万羽に上ります。そしてそれを支える生物の宝庫であり、有明海魚類の産卵場、稚魚の生育場としてかけがえのない干潟であります。それは、ほかの有明海の干潟が筑後川河口堰を初めとする開発や汚染の被害を受け、生物も、渡り鳥も減っている中で、諫早湾干潟が最も広く、自然のままに残されているからであります。一九九三年北海道釧路で、アジアで初めてラムサール条約締約国会議が開かれ、渡り鳥と干潟の保護の意義が見直され、国民的な関心と世論が高まっております。諫早湾干拓については、これまで防災のため必要な工事と言われ、干潟の保全については配慮されてこなかったが、この最後の機会に干潟の保全と防災対策が両立できないのか、真剣な検討が求められていると思います。工事を一時中止し、県民的な再検討を行う必要があります。そのために県や市町村の地元負担は幾らになるのか、営農計画は成り立つのか、入植条件はどうなるのか、こういった必要な情報を県民に全面的に公開して、広く県民的な討論を起こすべきだと思いますが、知事の見解を伺います。 第五に、綱紀粛正を求め、官官接待の全面的な中止を要求いたします。 諫早土木事務所長の収賄容疑による逮捕事件は、県工事発注をめぐる幹部汚職が発覚したもので、まことに重大であり、司法の捜査とともに、県としても独自の真相究明を徹底して行い、再発防止に万全を期すよう求めます。 また、知事を初め県三役夫人の事故に対して町村会から九十万円の見舞金が送られたが、このほとんどが公金であった点について県民の批判の声が上がっております。私のもとにも「原爆の日にそろって出かけて、事故と聞いてにがにがしく思っていたのに、今度は税金からのお見舞いと聞いて驚き、腹を立てている。知事夫人といえども私人ではないのか、公私混同もはなはだしい」と批判の声が寄せられております。報道された知事の談話では「私人、公人問わず、交際費、公費で出して当然。自分も何遍も出している」とされておりますけれども、これは問題があるのではありませんか。知事は本当にそう思い、そう実行しているのか、伺います。 次に、官官接待について。 政府は八月十二日、「官公庁間の接待についてはこれを行わないこと。この際、その徹底を図るように」と、官官接待の禁止を求める総務庁人事局長通知を出しました。さらに十九日には各省庁事務次官会議を開いて、地方自治体が政府官僚をもてなす官官接待を受けないよう禁止の徹底を申し合わせております。知事はこれまで意思疎通のため接待は必要という立場をとり、昨年度七億九千万円の食糧費を、本年度は四億八千万円と、大半のの六割を残して官官接待を続けておりますが、接待を受ける政府の方が禁止すると言っているのですから、する方の知事も当然全面的に中止すべきではないか。また、県も政府にならって、市町村からの接待を受けることを中止すべきではないか、知事の方針を質問いたします。 第六に、福祉対策の推進について伺います。 今、政府はみずからが生み出した国債二百四十兆円もの借金財政を国民の犠牲で切り抜けようと、財政再建のための行財政改革の名のもとに、大なたを振るおうとしております。それが消費税増税であり、福祉医療の切り下げであります。これが全部実施されれば、県民の暮らしにも大変な被害が及び、四人家族で年間二十三万円もの負担増になり、絶対に容認できません。我が党は国民の立場に立った財政再建策として、「公共事業、軍事費など巨額のむだにメスを入れ、削る」、「大企業優遇税制を見直す」、「首都機能移転などの浪費をやめる」ことを提案し、そうすれば暮らしを豊かにし、福祉を充実しながら財政は再建できると提案をしております。ぜひ知事も住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の基本に立って、国による切り下げを許さず、福祉対策の前進を図ってもらいたいと願うものであります。特に、他の県に比べておくれている次の三点について早急な改善を求めます。 第一に、年々高くなる国民健康保険税を抑えるため四十一都道府県が市町村国保に何らかの助成をしております。全く助成をしていない県が六つありますが、その一つが長崎県であります。市町村からも繰り返し要望が出されており、ぜひ県の市町村国保への助成を実現していただきたい。 次に、全国の県で乳幼児、母子家庭、障害者への県と市町村による医療費助成制度が実施をされ、そのうち乳幼児では二十六件、障害者では二十九件と、過半数の県で県民が病院の窓口で払わなくてよい現物給付の方式が行われております。少数の県で、一たん窓口で払って、市役所や役場に手続をして、後で返ってくる償還払いの方式をとっておりますが、長崎県はこちらの方式であります。少子化対策が言われる今こそ、この制度が一層使いやすく、県民に役立つよう、県民が利用しやすい現物給付への改善を求めます。 第三に、一九九四年から実施された入院給食費の自己負担について、県が助成をするところが増えております。乳幼児、障害者に助成をしている県が三十都府県、母子家庭が二十都県と、これも過半数を超えており、九州では佐賀、大分、沖縄の各県が実施をしております。本県でもぜひ実施をするよう求めます。 以上、主質問を終わり、知事の答弁をお願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕中田議員の御質問にお答えいたします。 保健所の問題でございます。 急激な人口の高齢化と出生率の低下、慢性疾患の増加等の疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化、生活環境問題への住民意識の高まり、こういう状況が今日、従前に比べて変化をいたしております。また、道路等の一定の整備も従前に比べてなされてございます。そういうことも勘案し、新たな地域保健の体系を構築いたしますために、平成六年の七月に保健所法が全面的に改正をされ、地域保健法が制定されたところでございます。改正されました地域保健法は保健所の所管区域について、保健、医療、福祉の連携が図れるように、老人保健福祉圏というものをつくって、その圏域を二次医療圏に合わせて区域を設定するということにされておるのであります。保健の福祉圏域というものと、二次医療の圏域というものを合わせて区域を設定していく、本県で言えば、それが八圏域でございます。本県としても、そういう法の趣旨に沿った所管区域を八つくって保健所の再編整備を行っていこうと、保健所というものは今の保健所よりも、さらに整備された保健所というものをつくっていこうという構想であります。また、地域保健に関する県と市町村の役割というものも、ここで同時に見直されておるのでありまして、住民に身近で頻度の高い母子保健サービス、これなどは市町村に移譲されたのであります。そして県保健所は広域的、専門的、技術的な拠点としての機能強化を図るということにされたのであります。したがって、市町村におきましては、地域保健活動の拠点となる「市町村保健センター」の整備を計画的に行っていくことにされております。現に保健センター、あるいは名称を異にいたしますけれども、「母子健康保健センター」というような類似の施設というものは、既に各市町村においても整備をされつつあるのであります。また、保健婦等の人材につきましても、その確保に努めておりまして、平成九年四月の法施行に向けて体制の整備を図っているところでございます。県としましても市町村保健センターの整備の促進、市町村保健婦等の人材の確保について、その整備が図られるように指導をいたしているところであります。県保健所の機能強化につきましては、広域化への対応として企画調整機能の強化を図るための担当職員の配置、専門的、技術強化のための新たな専門職の配置などによる保健所機能の充実強化を図ることにいたしておるのでございます。御理解をいただきたいと思います。 それから、基地問題についての御指摘であります。 日米安全保障条約に基づく地位協定の第五条によりますと、米軍機は着陸料を課されないで、日本のすべての飛行場に出入りすることができて、民間空港では民間機の利用に支障のない範囲で着陸の権利が与えられているのであります。この意味では、地位協定第二条第一項の施設及び区域の提供、いわゆる米軍基地や、あるいは同条第四項Bの一時使用、いわゆる共同使用というようなものとも異なって、施設の優先使用権というものはありません。民間側の管制に従って、一件ごとの空港長の許可を得て空港を使用すると、こういうことに相なっておるのであります。米軍機による長崎空港の使用実態等につきましては、これは御案内のとおり、あの空港は国の管理であります。したがって、国が管理する空港でありますので、米軍の運用にかかわる問題もあり、私どもは詳細というものを把握することはできないのでありますが、基地内の広報紙等によれば、患者輸送機C9等が多く運用をされているようであります。佐世保基地を抱えまして、患者の輸送とか、基地間の連絡とか、物資の搬送とかいうものに多く利用されているのではないかと推測いたしておるのであります。また、最近戦闘機とか、爆撃機等が着陸した話も聞いておりません。民間機利用への影響等も特になかったと私どもは聞いておるのであります。以上のように、長崎空港の使用の実態や、地位協定第五条の根拠の規定の性格等を考えました場合、いわゆる現在の軍事利用には当たらないものと考えており、この点、政府におきましても、日本の公共の港や飛行場が米軍によって軍事的な基地に変えられることはありはしないかとの懸念につきましては、直接戦闘行動の目的で行うような軍事基地的な使用については日本国政府は拒絶をするとの見解が既に先年示されておるのであります。長崎空港が軍事基地として使用されたり、戦闘作戦行動などに使用されることのないよう今後とも国に求めていきたいと存ずる次第であります。 次に、諫早湾の干拓についてのお尋ねであります。 諫早湾の干拓事業は、県、県議会、関係市町、関係市町議会及び農業団体の強い要望のもとに、地域がこれまで経験をしてまいりました高潮、洪水等の災害を背景に総合防災機能を強化するとともに、優良農地を造成するものとして、将来に向けて重要な事業として実施をいたしておるのであります。ただ、この諫早湾の干潟というものは海生生物が豊富であり、渡り鳥にとっても良好な給餌場となっていると認識をいたしております。その一方で、干潟そのものが排水不良を招いているということも事実であります。洪水被害の原因となっていることも事実であります。防災機能等、本事業の事業目的を達成するためには事業の実施は必要な選択であったと考えております。この事業が行われなければ排水の不良というものは依然として続いておるのであります。諫早市を中心として森山、あの地域は常に排水不良に悩まされ続けておったのであります。また、この第一線堤防をやらなければ、周囲の諫早湾全体に護岸の整備をしなければならぬのであります。護岸の整備には数百億の事業費もかかります。場合によりましては、一千億を超える事業になろうかと思うのであります。しかし、その沿岸の護岸工事をやりましても、外からの高潮は防御されることになりましても、中からの洪水対策にはならないのであります。したがって、過去において高潮と洪水と、この二つの大きな災害に見舞われました本県といたしましては、その二つの要素というものを満たす事業というものを実施するということは必要であるのであります。したがって、洪水対策としての遊水地、それから高潮対策としての第一線堤防、こういうものはやはりつくり、そしてさらに本県のような地域におきましては、そういう防災機能をつくりますと同時に、九州という東京の大消費地等から遠く離れたところにおける農業というものを維持いたしますためには、経営規模も拡大し、コストも下げていくと、そうして、これからも年配の方ができるような農業というものもやっていかなければ、九州における、殊に長崎における農業というものは非常に難しい状況に直面すると思うのであります。今後も将来における世界の食糧の需給状況等も考えましても、自給率を高めるという必要もございますし、本県の農業ということを維持し、発展させる意味におきましても、優良農地の造成ということは私は必要であると思うのであります。 そして、農家における地元や県の負担割合はどうかと、こういうお尋ねでありますけれども、潮受堤防は本年度国が八二・六%、県が一七・四%となっております。一方、干拓地など潮受堤防以外は現時点で国が七二%、県が一〇%、受益者が一八%と、現時点ではなっているのであります。我々は今後ともそういった点については十分考慮してまいりたいと思っておるのであります。また、営農計画については昭和六十一年策定の土地改良事業計画書では、酪農、肉用牛、野菜作等によります経営とされておりますが、干拓農地の完成時点における農業情勢に適合した営農を展開する必要があり、今後も検討を進めてまいりたいと思っておるのであります。 さらに入植条件については地区内整備工事が完了し、土地を配分する段階で、法に基づき公告をすることといたしております。本事業の目的など、これまでも県民の皆様に十分理解していただくよう努めてきたところでありますけれども、今後ともさらに一層努力をしてまいりたいと存ずる次第であります。 それから、綱紀の粛正についてのお尋ねであります。 国は本年の八月に各省庁の官房長等に対しまして、綱紀の粛正、官公庁間の接待を行わないこと及び会議等における会食についても必要最小限度にとどめることなどを再度徹底する旨を要請し、地方公共団体へも同趣旨の通知がなされたのであります。ただ、関係者の方々に本県の実情を訴え、理解をいただくということは私どもの重要な責任であると思います。このことは折に触れ、時に応じてしなければいかぬと思っております。その過程の中で、どうしても会食等が必要となる場合もあるのであります。食糧費の執行等については昨年の十月一日に、各部局長で構成する改善委員会を設置し、個々の事例ごとに必要性自体を見直し、開催の目的、場所、出席者、経費内容等を事前チェックし、削減を図ることといたしており、平成八年度予算におきましては、平年度ベースの約四〇%を削減をいたしておるのであります。言うまでもなく食糧費は県民、あるいは国民の皆さんの税金で賄われていることを我々はこの際、改めてしっかりと認識をし、厳に節度を持って対応しなければならないと思っておるのは当然でございます。また、市町村との関係におきましても、これらの趣旨を十分踏まえて厳正な規律をもって対応することといたしたいと存じます。 それから、SSKの第三ドックの返還使用協定の問題についてのお尋ねであります。 SSKの第三ドックにおける「ベローウッド」の修理問題につきましては、昨日、あるいは一昨日来の御質疑にお答えをいたしましたように、一義的には商議上の問題ではありますものの、経済的な側面に加えて、日米間の取り決めにかかわる問題もあり、これまで重大な関心をもって関係諸機関との情報交換に努めてまいったのであります。現在の情勢としては、国におきまして、米海軍やSSKと連絡を取り合いまして、円満な解決に向けて懸命な努力が続けられると聞いておりまして、近くその第三ドック以外のところにおいても修理が行われるそうだということも、本日の情報においては伺ってもおるのであります。県としましても、一刻も早い全体としての事態の解決も政府機関に要請を今日までもしてまいりましたし、今後に向けての円満な対応、調整というものをしてまいらなければならないと思うのでございます。今後の問題としまして、今回のような問題が繰り返されることになれば、地域経済はもとより、国家レベルでの影響も考えられますことから、県としましても側面的な形ではありますが、関係機関等に対し、この協定の見直し等も積極的に働きかけをしてまいりたいと、かようにも思っておる次第であります。私も少女の暴行の問題とか、あるいはSSKの問題が起きて、かなり問題化しております途中におきましても、梶山官房長官にもお会いして、この問題の解決についての要請もいたし、今後もその努力はいたしてまいりたいと思う次第であります。 それから、交際費についてのお尋ねがございました。私はこの立場ではなかなか申し上げにくい立場でございます。私の家内が起こした事柄からの問題でございますので、なかなか申しにくい、そして私どもの方としては交際費と申しますか、お見舞いをちょうだいした立場でございますので、非常に私の方からは言いにくいことでございます。このことは御理解をいただきたいと思うのであります。そのお気持ちとしていただきました町村長さん方のお立場というものを前提にして申し上げたいと思うのであります。私自身が交際費等から支出するのは何が悪いんだと、何が違法だと、こんなことは決して申し上げたことはございません。私の立場というのは、お見舞いをちょうだいする立場でございます。ありがたく、そのことについての御好意をお受けする立場でございますので、それをくださった町村長さん方のお立場にかわって、私はこの前申し上げたつもりであります。そして、そのことについて、交際費というのは予算の科目の中におきましても、議会でお認めをいただいて、そして交際費としては行政需要があれば自由に使ってもよろしいと、こういう一定の制限を受けた金額の中においてお認めをいただいておるものでございます。私自身も交際費というものは議会でお認めをいただいて、一定の金額を使用させていただいております。そのことは先般申し上げたのでございます。交際費というものは、私の場合におきましては、もう何十年にわたって余り上げておりません。しかし、そのことについては、そういう科目で使ってよろしい、そういう科目とは何ぞやと、こう言えば、やはり冠婚葬祭というのがもっぱらでございます。そういうものに使ってもいいぞということを議会で各市町村長さん方もお認めをいただいておるはずであります。私はそのことを申し上げた。私が交際費からいただいているものは何が悪いんだと、そういうような意味で申し上げたつもりは毛頭ないことは御理解を賜りたいと存ずるのでございます。 終わります。 ○議長(吉住重行君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 廃棄物処理センター計画の見直しについてお答えを申し上げます。 廃棄物は生活水準が向上することに伴いまして、年々増大をしておりまして、これを処理する施設を整備することは県民の生活環境を守る上で最も重要な施策でございます。御質問の第三セクター方式によります廃棄物公共関与事業は、近年増加傾向にある廃棄物の不適正処理等を解消するための緊急課題として、官・民・事業者等が一体となって取り組んでいる必要な施設でございます。このように県民の生活環境の保全を大きな目的として計画している事業でありますから、水質の汚濁や悪臭などの基本的な環境問題は当初から最重要事項としてとらえておりまして、最新の技術を使って環境に負荷が生じない施設を整備するという構想でございます。特に最終処分場の侵出水、場内の工場排水及び生活排水につきましては、全国でも余りない完全クローズド型の水処理システムを採用いたしまして、その処理水についても場内で再使用するということで、雨水を除いては放流をしないということといたしております。また、これは事業開始後においても安全検討委員会、こういうふうなものを設置をいたしまして、水質のモニタリングによります十分な監視チェックを行い、水質汚濁など神ノ浦ダムの集水区域に影響を及ぼすことはないものと、こういうふうに確信をしておりますが、一部の町では御理解を得ていない状況にございます。周辺町の関係の皆様にも御理解を得るよう努力してまいりたいと考えておりますので、場所の変更等、特段の見直しは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 福祉対策についてお答えいたします。 まず、第一点の市町村の国保事業に対する県費助成についてできないかというお尋ねでございます。 従来から長崎県国民健康保険団体連合会に対する運営費助成、診療報酬支払い財源としての低利融資を実施いたしております。そのほかに国保連合会が各保険者のために実施する医療費適正化のための事業に対しましても、県単独の助成措置を講じております。結果といたしましては、市町村等に助成しているのと同じ効果を上げていると認識いたしております。保険者に対する直接助成につきましては、現在これを実施している類似県の状況等を勘案いたしますと、市町村に対するよりも国保連合会に対する助成が適切であると考えております。 次に、第二点の福祉医療を現物給付方式にできないかというお尋ねでございます。 今日、福祉行政に対しましては、二十一世紀の少子・高齢化社会を迎え、新ゴールドプランの着実な達成、障害者プランや子育て支援策の推進など、複雑多様化する福祉ニーズに的確な対応が求められております。福祉医療費助成制度につきましては、乳幼児、心身障害者に対する福祉の増進を図る観点から、給付内容を充実させるため対象枠の拡大に努め、数次にわたり現在まできております。医療費の一部負担と償還払いは健康に対する自己責任の喚起や乱受診を防止し、保険財政の健全性の確保のために設けられたものであり、実施主体であります市町村は償還払いを継続させたい意向であり、県としても現行制度を継続していきたいと考えております。なお、利用者の便宜を図るため、郵便による受け付けを行うなど手続の簡素化について市町村に協力を要請しているところであり、ほとんどの市町村が理解しております。 第三点の、入院給食に対する助成についてでございます。 平成六年度から導入されました入院給食費の自己負担制度は入院、在宅等のいずれにおいても共通して、必要な食事について低所得者への適切な配慮を行いつつ、入院と在宅等の費用負担の公正化を図ったものであります。したがって、入院、給食費に助成を行うことは、その制度改正の趣旨に沿わないものと思われます。また福祉医療の実施主体は市町村でありますので、財政負担の問題もあり、県のみの判断では実施困難であります。これについても現行制度でいきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(中田晋介君) まず、保健所の問題でありますけれども、なるほど知事が言うように、地域保健法に変わりました。私どもはこの変更は非常に地域における公衆衛生の砦としての保健所活動に大きな障害を来すと考えております。今後も保健所は、例えば食品衛生、環境衛生、医療の監視指導、こういうことを行うわけでありますけれども、今度のO-157問題が起こったときはっきりしましたように、広い受け持ち範囲になれば情報収集にもおくれが出る。また、今よりも二割も少ない職員では適切な対応がとれなくなる、こういうことが明らかになってきたわけです。また、今後も難病障害に苦しむ人、お年寄り、こういう対策も保健所がやるんでありますけれども、その範囲が二倍、三倍と広くなれば、そこまで県民は行かなきゃいかぬ、行くのにも大変な状況になってまいります。こうなれば非常に利用しづらくなることは、これはだれが考えても明らかであります。そういう状況の中で、なるほど法律で決まっておりますけれども、それが実際に今大きな問題を持つということが明らかになった場合、やはりこれは地域から変えていく、それが地方自治の精神ではないでしょうか。今、大阪府では来年四月からの保健所統廃合の実施について先送りをするということになりました。これは大阪の市町会から現状維持を求める意見書が知事に出された、全市町が今のままでないと困ると言っているわけです。そういう中で堺市のO-157問題が起こった。こうなれば、やはり保健所の統廃合による数減らしというのはできないということで見送られているわけなんです。本県でもそれぞれ現在ある市町から、今のところに設置をしてほしい、存続をしてほしい、そういう要望が相次いでいるわけであります。そうなれば、やはり住民にとって再検討を要するような場合には、たとえ政府の方針であっても住民の利益を守る、そういう側に立って知事が対処するのが、地方自治のあり方ではないかと、私はこのように思っております。また、市町村の保健センターで対応するといいますけれども、実際、現在あるのが十七なんですね。これから平成十一年までに十七あとつくっていくと言われております。類似の施設もありますけれども、設備もまだまだ、また保健婦さんも県下で二百八名ということでありますが、これも大きな市がありますから、普通の町村になると一名か二名体制、しかも専門職としてのお医者さんはいない、事業をやるときに嘱託等で頼む以外にない。こう見てまいりますと、施設も体制もまだまだ、しかも、今の政府の方針では、場合によっては市町村保健センターの業務は民間委託をしてもよいとなっているんですね。こうなれば本当に行政が直接責任を負って住民に公衆衛生の面で手を尽くすという体制にはまだ整っていないわけなんです。そういう点を考えれば来年四月からもこの県立保健所の統廃合、十三を八に減らすということは到底進めるわけにはいかないじゃないか、私はこう思っているんですが、知事はどうでしょうか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 地方分権の立場からもというお話も申し上げました。地方分権ということを進めます場合におきましても、広域行政というのは一つの大きな観点であると思うのであります。物事を広域的に処理できるものについては広域的に処理していくと、これが地方自治の一つの原点でもあると思うのであります。したがって、今日の情勢は、あの十三の保健所ができました時代と比べましても、いろいろ状況も違っている。先ほど申しましたように道路等の状況もかわっている面もある。そうすれば広域的に処理できる部分もある。しかし、母子保健の問題等身近なものについては市町村保健センターでぜひやってもらいましょうと、それはそれとして保健センターでやりますと、各町村においてやりましょうと、しかし、その総合的な技術的な指導、あるいは全体的な整備された、今の十三の保健所を改編整備した八つの保健所におきましては、技術的な、あるいは広域的な、専門的なそういう指導というものをやってまいりましょうと、こういう方向で整備をするということで、今その地域保健法というものの法律が整備されて、そして来年の四月から施行になると、こういうことに相なっておりますので、私どももこの趣旨というものにそぐわない面というものを感じておりません。したがって、この趣旨に沿って努力をし、実現を図ってまいろうということで、各市町村の御理解等もいただきながら、この問題を進めてまいっておるところでございます。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(中田晋介君) 私は繰り返し申し上げますけれども、まだ市町村の体制も、保健センターの施設そのもの、あるいは保健婦等の体制、そういったものもほとんどないままに-ほとんどないと言いませんけれども、十分な体制がとられないままに、こういった保健所の数減らしが行われれば、それは非常に住民にとっても、はるか遠くまで行かなければならないと、そういうことになりますし、大阪のように英断を持って、この問題を先送りをして再検討すると、このことを強く要望しておきたいと思います。 次に、米軍機の長崎空港使用の問題でありますが、今知事は、基本的に日米安保条約と地位協定があるから使われることは認めざるを得ない、こういう態度のようでありますけれども、繰り返し申し上げておりますように、この空港がつくられるときに当時の県知事は地元市民団体に対して、次のような覚書を結んでおります。「新大村空港が軍事基地、軍事利用のおそれがある場合は、知事は県民の先頭に立って反対をする。そして、この覚書は誠意をもって遵守をしていく」と、このように結んでいるわけなんですね。だから、これを結ぶときにも日米安保条約も、地位協定もあったんです。だから、そのことを十分念頭に置きながら、しかし、長崎空港については米軍の軍事利用はさせない、そのおそれがあるときは知事が先頭に立って反対する、こうなっているわけですから。だから知事、今そのおそれがあるときじゃないんでしょうか。先ほどから繰り返し申し上げておりますように、年間二百九十二回の使用といえば、全国の民間空港を米軍が使う中の三一%に当たるんです。あるいはまた、この空港には国内の厚木、三沢、あるいは国外のグアムのアンダーセン基地、韓国の烏山、こういったところと週二回定期便が飛んでいるんですよ。これは明確な準基地扱いであり、軍事利用ではありませんか。また、私どもの監視活動と調査の中で、昨年三月十五日にはP3C対潜哨戒機がここについております。このP3C対潜哨戒機というのはミサイルを持ち、魚雷を装備した潜水艦などを攻撃する戦闘機なんですよ。また、昨年の十月四日と二十七日には海兵隊所属の空中給油機KC130がここに降りております。これは当時行われていた米韓合同演習、「フォークイーグル」に参加してここにきているわけです。このように米軍の動き、共同演習と符節を合わせて戦闘機も来ているわけなんです。しかし、知事はこういった点が「政府に聞いても、米軍に聞いても明らかにされない。だから軍事利用はないはずだ」と、このように言われますけれども、実態が明らかにならない、回答を得ないままに軍事利用がないとは言えないんじゃないですか、どうでしょうか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 長崎空港は国の管理の空港でございます。そして日米安全保障条約というのは国是であります。国是であります日米安全保障条約に基づいて地位協定というものはでき上がっておると思うのであります。その地位協定の第五条で、先ほど申し上げましたように「米軍機は着陸料を課さないで民間空港に自由に出入ができる」と、こういうことが定められておるのであります。何も空港ばかりではありません。港湾でも同じであります。したがって、そういう観点から、長崎空港というものも利用されていると思うのであります。 頻度が多いではないかと、こういうお尋ねでありますけれども、これは私もそういうことはあるかなと思います。何となれば、そのすぐ近くに佐世保の基地があるからであります。米軍がいるからであります。そうすれば米軍の兵員の輸送とか、あるいはいろいろなものの連絡とかということによる空港利用というものは多くなってきているのではないかということは容易に想像はされるのであります。しかし、そのことが先ほど国において国是と申しますか、国の方針として決めている、直接戦闘行動の目的で行うような軍事基地的な使用に当たるということはないと思うのであります。こういうことに当たれば日本政府は拒否をしますということを国の方でも、国会においてしっかりとされておるのでありますので、私どももそういう状況で使われているとは認識いたしておりません。しかし、詳細の問題につきましては、国の空港の問題でありますので、私どもは何から何まで詳細に把握しているということは、率直に申しまして申し上げることはできておりません。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(中田晋介君) これは、たとえ連絡輸送であっても軍事利用なんですよ、物資を運ぶ、兵員を運ぶ、情報を運ぶ、だれが考えたって軍事利用ですよ。しかも私が言っておりますように米軍の艦船の行動、あるいは演習、そういう動きに応じて戦闘機も来ている事実があると言っているわけですから。そういった点を見ようともせずに、軍事利用ではない、だから覚書に基づく動きをしないというのは、これは知事としては責任がないと思います、誠意を持って覚書を実行すると言っておるわけでありますから。知事は一度だけ、一九八四年ごろですから、今から十二年ほど前に、軍事利用しないように、軍事基地化しないようにと申し入れたことがあります。これはレベルとしては空港事務所あてだと思うんですね。私は今それをもっと高いレベルの政府なり、あるいはアメリカ政府なり、日本政府なりにする時期じゃないか。四月の日米安保共同宣言によって、その後こういった民間空港、民間港湾を米軍が有事の際にはいつでも使えると、そういう状況が今、日米共同研究されているわけですから。だから知事がこの覚書を本当に誠実に守ろうという気になるならば、今この申し出を空港事務所ではなくて日本政府、アメリカ政府にすべきじゃないですか、どうですか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 直接戦闘行動の目的で行うような軍事基地的な使用というものに当たるような行動が見られれば、これは日本政府も拒否をすると思いますし、私もその点については拒否をするという立場はとらざるを得ないと思うのであります。しかし、今日における飛来の状況というものは、そういう状況というふうには認識をされておらないと思うのであります。したがって、私は今日のような頻度、使い方、飛び方という場合におきましては、今議員が御指摘のように、国に対して使用を拒否するというような申し入れをするつもりはございません。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(中田晋介君) この覚書には決して「戦闘行動がある場合」とは書いてないんですね。「軍事利用のおそれある場合、知事は県民の先頭に立って反対する」となっているわけですから、私は現在の米軍機の使用状況も軍事利用の状況だと思いますし、これから、ますますそれが強まっていくということはだれの眼にも明らかであります。今こそ知事がこの覚書の立場に立って、軍事利用をするなと、そういう立場をはっきり示して県民の先頭に立って反対してもらいたいと強く要請するわけであります。 次に、官官接待の問題でありますけれども、今政府が官官接待はしないようにと、ここにその通知もありますけれども、「官公庁間の接待については、これを行わないこと」と、はっきり書いて通知したわけですから。そのことを地方自治体からも受けないようにしようと、官房副長官が各省庁の事務次官に全部に徹底をしたわけなんですから。だから政府が官公庁間の接待は受けないといっているのに、知事は、それでもなおかつ政府の官僚を呼んできて接待をするんですか。全面廃止と言うべきじゃないんですか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私が申し上げたのは、その文書は十分承知した上で申し上げておるのであります。それは官官の接待はしないようにということを書いてあるということは承知をいたしております。ただ、私が先ほど申しましたのは、やはり意思を疎通するということは、私どものような立場の県については特に必要だと、だからもうあらゆる機会をつかまえて説明をし、理解を求め、そしてその事業をやってもらう必要があると思うのであります。これは私自身の責任でもあり、県の責任であると思うんです。その責任を果たすために、ある場合におきましては、会食等を伴いながらやるということも、これは事実上あると思うのであります。全くなくそれをやるということはできないと思うのであります。やればできないことはないかもしれません。しかし、いかにもそれはそっけない話になってしまうと思うのであります。また、意思は十分に通じない場合があると思います。したがって、その状況の接待というものについては十分私どもも承知をいたしております。その上で必要なものについては、今までよりも四〇%という大幅な削減ということもいたしながら、必要なものについては会食等をすると、そして意思を通じ合うことについてはお許しを願いたいということで、議会の御承認もいただきながらやってまいっておるつもりでございます。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(中田晋介君) 知事は会食と接待を分けて、接待はしないけど会食はすると、同じじゃないですか、酒を出して料亭でごちそうを並べて接待してですね。それがいかぬと言っているんじゃないか、中央の方は。だから、それはしないようにしたらいいんじゃないですか。それは話し合いをするのに、あるいはだれか重要な人が訪ねてきたから、お昼の弁当を出すぐらいの食糧費なら認められると思いますけれども、一定席を設けて何らかの情報を得、何らかの要請をしようということで酒席を設けることが接待なんじゃないですか。そういうことはしないと、やめろと言っているわけですから、知事もやめますと言ったらどうなんでしょうか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私もその認識においてはかわりはございません。ただ、会食というのはお互いが食事をしあうという場面もあるでしょうと、そういうことを申し上げているんで、それを夜接待というと、いかにもそういうことを抜きにして、酒食に紛れてどんちゃん騒ぎをするような意味における接待というようなものは私どもも全く考えておりません。その必要に応じて、意思をより通じ合う部分として食事をしあうということはあり得るのではないでしょうかということを申し上げておるのでございます。 ○議長(吉住重行君) 時間がありません、簡明に。 ◆三十四番(中田晋介君) 私は政府がこういう通知を出し、決定をした中では接待はするのも受けるのも全廃をすると、このように強く求めるのでありますけれども、それでもなおやるというのであれば、相手の名前、費用も含めて、その全容を広く県民に公開をするということを強く求めて終わります。 ○議長(吉住重行君) 暫時休憩をいたします。     -- 午後七時四分休憩 -- -----------------------     -- 午後七時五十分再開 -- ○副議長(小林克敏君) ただいまより、会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。北村議員-三十三番。 ◆三十三番(北村誠吾君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の北村誠吾でございます。 皆様、お疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従い、御質問をいたしますので、知事、関係部長におかれましては、簡明な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、離島架橋についてお尋ねをいたします。 離島と本土及び離島相互間の架橋は、住民の生活安定と産業振興など、離島活性化の促進に不可欠のものであります。現在、建設中の大島大橋、壱岐・郷ノ浦町の長島大橋の早期完成が望まれるわけでありますが、その進捗状況と完成の見通しをお尋ねをいたします。 大島大橋の建設による大島、崎戸両町の離島振興法の地域指定の解除に伴い、国庫補助金の減額となるが、公共事業などの推進に対する県の指導についてどのように考えておられるか。福島、平戸、生月などの先例もあることですし、公共事業に限らず、十分な検討が必要であろうと思います。 第二番目に、伊王島大橋、鷹島肥前大橋について、来年度同時新規二橋採択の要望の内容はどういうものであるか。従来の架橋の経験から順調に運んだ場合、着工から完成に至る大まかな見通しをお示し願いたいと思います。 第三番目に、鷹島肥前大橋は、佐賀県側の取りつけ道路整備及び橋本体にも佐賀県側の財政負担をいただくこととなります。本格着工以前にも種々の事務手続きや準備作業が必要と思われます。佐賀県当局並びに関係市町村との連携は極めて重要ですが、どのように考えておられますか。私ども北松浦郡の三人の県会議員と松浦市の田中県議の四名は、伊万里湾にゆかりのある佐賀県側の有浦県会議員外三名とで、両県にまたがる伊万里湾開発に共通の認識を持ち、既に四回の会合をいたしました。今年五月には、井本佐賀県知事も同行いただいて、船の上から伊万里湾・調川港を視察し、上陸後、意見交換を行いました。 また、九月三日には、北松鷹島町へ佐賀県側県会議員四名と本県側四名及び佐賀県庁、肥前町役場の職員の方々がともどもに一泊をし、鷹島町長三役、議長以下全議員とで意見交換を行いました。鷹島肥前大橋については、井本知事も積極的に協力する旨をお聞きしておりますし、「ぜひ高田知事に早目に声をかけていただきたい」というのが井本知事からの伝言であります。そこで可能な限り速やかに両県知事及び両県議会議長が鷹島肥前大橋新規採択を目指し、これが両県の願望であること、そしてその実現のために上京陳情活動で示すべきではないかと考えますけれども、知事の御所見を承りたいと思います。 二番目に、雇用問題について。 ここに時短の実施と申しておりますのは、平成六年四月に施行された改正労働基準法により、一週間の法定労働時間が原則として週四十時間制に短縮されるとともに、猶予措置の対象となる事業場についても、来年四月からは全面的に週四十時間制へと移行することとなっております。また、本県議会も平成二年七月、「ゆとり創造に関する決議」を行い、県民の理解と協力のもとに一体となって労働時間短縮を推進し、活力あるゆとり創造社会の実現を目指すとなっております。一方、長期に及ぶ景気の低迷という厳しい状況下において、中小企業はその存続に懸命であります。週四十時間の達成率は依然として低率にとどまっており、現在の経済情勢の下では実現はまことに厳しく、難しいとの声を聞いております。県としては、本県中小企業対策をどのように考えておられますか。また、その中小企業の実情は、一、猶予措置の延長。二、現行特例水準の維持。三、特例措置の範囲拡大のための法改正などを求めざるを得ないというものではないかと私は認識しております。 また、労働省初め、国及び関係機関は、各企業の事業場ごとの労働時間短縮計画の策定に、指導員、あるいはプランナーの派遣をするなど、きめ細やかな、より積極的な取り組みをなすべきと思いますが、いかがでしょうか、知事、または関係部長に御質問をいたします。 雇用問題の二番目に、若者の県内定住、職場づくりについてお尋ねをいたします。 本県の景気は、緩やかながら回復過程をたどっているものの、経済情勢の動向は依然として不透明感があり、企業の採用意欲抑制が予想されており、来春の新規学卒者の就職は依然として厳しいようであります。一方、新規学卒者の地元志向は一段と高まっていると言われており、現状を考えると、県内において優秀な人材の確保のできる絶好の機会ではないかとも思われます。本県にとって次の世代を担う若者が県外に流出し続けることは、経済社会のすべての面で活力の衰退を招くことにつながります。美しく、たくましく、楽しい長崎県づくりのためにはぜひとも若い人たちの力が必要であります。また、今月十日に、県内各地からの出席を得て、長崎市内で障害者雇用促進大会が開催され、私も議長の代理として参加しました。そこでは地道な研さん、努力をたたえる表彰が行われ、障害者の方、雇用している企業の方の体験発表を聞くことができました。障害はあっても勤労意欲に満ちた方々の真剣な取り組みに頭の下がる思いがいたしました。 そこで質問いたしますが、若者の県内就職と求人の確保についてどのように考え、対策を進めておられるか。また、新規学卒者の障害者及び障害者全般の就業機会確保対策はどのようにしておられるのか、商工労働部長にお尋ねをいたします。 三番目に、河川、水源、林業活性化についてお尋ねをいたします。 第一番目に、来年度からの第九次治水事業五箇年計画の国の投資要求は、総額二十五兆三千億円と報じられており、従来の第八次の計画の一・四五倍の伸びだそうであります。県管理の河川整備率が四七%とお聞きしております。しかも、国の大方針として、これまで治水機能重視一点張りを見直して、河川環境整備事業、親水性を有する多自然型川づくりを目指し、河川生物の保全確保を図ることとしたというものであります。県においても県下各地においてこのような河川整備を積極的に推進すべきと思いますが、どのように考えておられますか。また、予算の確保を図り、仕事量の確保に苦労している県内土木関係事業者への受注機会を大いにつくり出して、仕事量の確保に努め、その努力を重ねていただきたいと思うのでありますが、お考えがあればお聞きかせをいただきたいと思います。 第二番目に、水資源は常にこれを語るとき、忘れてならないのは、森林の問題であります。森林は水源涵養機能が非常に大きいことから緑のダムとも言われている。よく手入れされた森林は洪水や山地の崩壊を抑制し、下流のダムとの組み合わせを有効に生かせば、その保水力が渇水を緩和するなど、多くの公益的役割を効果的に発揮することは御承知のとおりであります。ときに私も林道を車で通ってみますけれども、人工林も随分大きくなり、既に利用ができる状況になったところもあります。しかし、大きな投資をして開設した林道周辺の人工林ですら手入れが行き届いていないように思われます。このまま採算、すなわち経済的側面だけの理由で放置するのでは、森林の水源涵養機能などの重要な公共的機能が果たせなくなると大いに心配であります。森林、林業政策の視点は、森林を単に林業という経済、産業分野の一つとしてとらえるのではなく、多様な公益性を持つ環境保全上の社会資本として位置づけ、森林を良好な状態に維持することが林業の振興につながっていくと考えるべきであります。 また、高齢化し、過疎化が進んでいる農山村の状況や、森林、林業の置かれた厳しい状況の中で、山ぎわの条件不利の耕地は急速に耕作放棄地となり、荒れ果てつつあります。土地所有者にとっても、これらの土地を森林として活用する方法があれば、かなりの公共的効果が期待できるのではないかと考え、以下、二点について質問をいたします。 一、成熟しつつある人工林の手入れと資源の利用促進が重要であるが、その推進方策をどのように考えておられるか。 二、土地所有者が耕作放棄地を活用し、クヌギなどの広葉樹植栽を進める方策はどうなっているか、この二点についてお尋ねをいたします。 四番目に、農山漁村生活環境整備についてお尋ねをいたします。 農山漁村は生産の場であり、生活の場でもあります。農村地域の現状を見ると、近年、生活の仕方や農業生産の方法が大きく変わってきたと思います。農家、非農家の混住化とともに、家庭からの生活雑排水が増え続け、用水路や排水路の水の汚れが著しく、農業生産や生活環境の面で問題が生じたり、河川や海の汚れの原因となっております。したがって、今後は農村においても自然環境を守る努力をなすべきであり、集落排水施設の整備が必要であります。一方、水産県長崎としては、漁業の生産基盤である豊かな海が必要でありますが、近年、藻場の減少や磯焼けの拡大が進んでおり、その原因の一つとして海の汚染が挙げられており、漁村においても集落排水施設の整備が急務であります。しかしながら、整備の進め方や個人の費用負担等について説明不足、PR不足のためか、十分な理解が得られず、整備への取り組みについて鈍さが感じられます。また、個人負担金の軽減策についても、一工夫も二工夫も必要ではないかと思います。そこで集落排水事業に今こそさらに推進のためのマニュアル等をつくって、市町村を指導、誘導することに力を入れるべきときと思いますが、どのような推進策をお持ちでございますか、お尋ねをいたします。 また、都市部を除く、農村、漁村において、高齢者、障害者などに配慮した公営住宅の整備が必要と思いますが、県はどのように考えておられるか。町村の住宅政策について県はどのような指導をしておられるか、以上、担当部長の御答弁をお願いいたします。 五番目に、産業廃棄物の対策についてお尋ねをいたします。 廃棄物の適正処理については、今や国民的課題となっております。国においてもこれまでの処分場の確保や減量化、リサイクルを進めるため、関係法の制定や改正等が逐次行われてはきましたが、来年四月から「容器包装リサイクル法」が施行されるほか、来年中には廃棄物処理法の大改正が予定されるなど、廃棄物問題の根本的見直しが進められております。このような中で、本県においても処分場の確保やリサイクルシステムの構築など、一貫した廃棄物の適正処理が緊急の課題であります。処理施設の整備一つをとりましても、いまだに総論賛成、各論反対の風潮が根強く、県民の生活改善を図るための行政施策もなかなか進まないのではないかと憂慮せざるを得ません。かかる認識から、以下三点についてお尋ねをいたします。 一、県は廃棄物の不法投棄や不適正処理に対応するため、長崎県廃棄物公共関与基本計画を策定し、第三セクター方式による廃棄物処理センター事業を推進しておられますが、この事業に対する知事の取り組みはいかがでございましょうか、この決意のほどをお聞きかせいただきたいと思うのであります。 次に、この事業はあと四、五年でいっぱいとなる。県下全域での最終処分場不足を解消し、自然環境に恵まれた美しい長崎県づくりの緊急課題として進められるもので、関係者の十分な理解と協力が必要と思いますが、見通しはいかがでございますか。 第三番目に、今回の公共関与事業では、これまで住民がマイナスイメージを持ったごみ処理場という考え方を払拭するため、生活環境面を重視した最新技術を導入すると聞いておりますが、関係者への説明等はいつごろから行われるのでしょうか、以上、三点について知事の所見をお聞かせください。 なお、今回のアセスメント候補地については、地元の協力体制もできており、本事業に関しては重要な時期に至ったと存じますので、万全を期して取り組まれるようお願いいたします。 六番目に、長崎奉行江戸表評定の開催についてお尋ねをいたします。 去る九月二日、東京において「長崎奉行江戸表評定」という長崎県の情報を発信するイベントが開かれ、私も参加させてもらいました。会場には多彩な顔ぶれの方々が集まられたようで、大変な盛会であったというふうに思います。これからは東京へ向けてどんどん情報発信をしていく時代だと考えております。そこで、このイベントについてお尋ねをいたします。 一、開催の結果について。多彩な顔ぶれの方々と私は表現いたしましたが、具体的にはどのような方々がどれぐらい出席されたのか。 二、開催の効果についてですが、九月二日に行われたばかりで、効果というのはなかなか難しいかもしれませんが、知事も開会のあいさつの中で、イベントのねらいとして、「長崎奉行として尽力していただいている方々、また長崎のファンとして支えてくださっている方々、本県出身者で東京で活躍されている方々に県政の重要課題について御理解いただき、御意見を伺いたい」と述べておられたと思います。その辺の反応についてはどのように認識しておられますか、お尋ねをいたします。 三、今後のことについて、往々にしてこの種のイベントは、集まってなつかしい人に会えたり、楽しかったりということで終わりがちであります。私の考えですが、せっかくこのような会を東京で開催したのですから、一過性で終わらせることなく、改良しながら継続することが必要だと思います。さらに重要なことは、当日参加された方々とのパイプを県の東京事務所が大きな役割を果たすことと思いますけれども、継続性のあるものとして情報の発信、受信を行い、県政へ反映させることが必要である、大事であるというふうに思います。知事のお考えをお聞かせください。 以上、本壇からの私の質問を終わり、場合によっては自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕北村議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、しまに架ける架橋についての問題であります。 しまというものの基本的な振興、活性化ということは、これを本土化すること、これがもう最大の課題であることはもう言うまでもありません。したがって、しまから本土に橋が架けられるものならば、これはもう本当に長い期間かかってもこれは順次架けていくのが我々の使命であると思います。もう既にかなりの部分についてのしまの架橋をいたしておりますが、まだまだございます。その一つが今大島大橋がめどがついてまいりましたことを契機として、伊王島の橋と鷹島肥前の大橋を架けていこうと、こういうことを先般議会でも申し上げたのであります。そして建設省、あるいは国土庁に対しましても、その御認識をいただいて、国の方にも、大蔵当局にも御要望もいただいておるのであります。ただ、こういうなかなか難しい予算の時期でありますので、今後、今議員から御指摘のありましたように、鷹島肥前大橋については、県境を越えた地域の発展のために必要であります。ということは、佐賀県とも大いにかかわる問題でありますから、幸いにして佐賀県の知事さんも非常に熱心でございますし、私と佐賀県の知事さんとは極めて友好的な関係にもございます。佐賀県もぜひやりたいと、こういう気持ちを強くいつも言っておられますので、佐賀県と一緒になって、そしてまた議長のお力添えもいただきながら、中央陳情等に対してもやってまいろうということは、非常にいい御質疑だというふうに存じます。私どももその点を実現をいたしてまいりたいというふうに思っております。 それから、時短の問題であります。 この時短の問題というのは、これはゆとりある豊かな勤労者生活を実現するため、また我が国を取り巻く国際的な環境を踏まえて、約十年をかけて取り組んできた重要な課題であります。そのくらい時短の問題というのはなかなか難しい問題、というのは、どこが難しいかというと、中小企業にとって主として難しい問題であるのであります。しかし、この問題については、もう既に采は投げられておるのであります。四十時間ということが決まっておるのであります。それに対して猶予期間、あるいは特例期間というものを持っている事業所があると、こういうことでありまして、原則はもう四十時間になるわけであります。その猶予期間というものが、もうまもなく平成九年の三月には切れてくる企業があるわけであります。特例的には四十六時間という企業があるのでありますけれども、この四十時間というものをどういうふうにするか、あるいは猶予期間の措置の延長が切れてくる問題についての問題をどういうふうにするかということは、これは非常に難しい問題であると思います。 基本的には労働時間を短縮するには、生産性の向上対策、あるいは賃金対策等幅広い検討が必要であります。県としましては、巡回総合指導等によりまして、中小企業に対する経営指導を行うと同時に、各種の制度資金を設けて中小企業の設備の近代化とか、生産性の向上等のための支援も行ってまいっているところであります。 特に、国では、時短カウンセラーが会社を訪問し、労働時間制度等を調査し、その結果に基づく目標値を示して、達成するために必要な措置等を指導する「時短診断サービス」制度の活用、あるいは地域の実情に即した時短を促進させるための「地域時短支援事業」等を実施するとともに、「時短奨励金」等の助成措置の積極的な活用が図られるように努めております。 また、県におきましても、企業の仕事の仕組みを見直し、時間意識の変革により業務の合理化や仕事の時間効率向上を図るための人材を育成すると、あるいは「時短推進スタッフ養成講座」や啓発等を実施をいたしているところであります。 さらに、「週四十時間労働制に関する調査」、これを商工会等の協力を得て実施いたしておりまして、結果を踏まえて関係団体と話し合いを行ったところでありまして、今後とも時短の取り組みについて協議を続け、業種別・地域別など、きめ細かな指導・援助に努めてまいりたいと思っております。時短ということは、先ほど申しましたように、もう矢は放たれたのでありますから、これに向かってどのようにしてこれを適合させるような環境をつくっていくかと、こういう時期にもう入っておるのでありまして、その辺のところは非常にきめ細かくやっていかないと、この問題というのは円滑には進まないというふうにも思いますので、今後、そういう形で努力をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、若者の県内定着の問題ということは、これは非常に重要な問題であります。ということは、これすなわち若者に雇用の場をつくっていきたいということであります。殊に、しまに住む若者が本県を越えて他県に行くということだけは何としてもこれは防いでいきたいと、何としても本土にとどまってもらうというような努力はしなきゃいかぬというふうに思います。そういう努力というものも今日まで大分重ねてもまいりました。若い者を、特に新規学卒者の県内の労働力確保を促進するために、職場の見学会、あるいはしまの高校生の県内の職場見学会もやりました。合同企業説明会・選考会、県内各大学学長との懇談会、大学の方におきましても、これもやはり大学の関係者の認識が高まりませんと、とどまらないという傾向もありますので、これとの懇談会、学生職業相談室、キャンパスワークの設置なども実施してまいったのであります。 この結果、平成八年三月、学卒者の県内就職率は、高校卒で五五・四%で、前年と比べて〇・七ポイント、わずかではありますけれども、増加をしてまいってきております。四年連続して県外就職率を上回ってまいっておるのであります。努力というものが少しずつでも実を結んできたかなと、かように思っておるのでありますが、また、短大卒は五九・二%で、前年と比べて〇・八ポイント増、大学卒は三六・七%で、前年と比べて四・七ポイント増と、こういう状況になっております。 さらに本年は、県として卒業予定者の県内就職を一層積極的に推進をいたしますために、プラスワンキャンペーン事業として、採用枠の最低一名以上の拡大の推進をいたしております。 私も直接商店街を訪問いたしまして、求人の要請をいたしてまいりまして、そして県、市町村、幹部職員からも経営者団体、企業に対しても求人の拡大もしてもらっております。こうやって、企業者を大勢集めてお願いをいたしますと、それならば、私も来年は今年より一人でも二人でも多くとりましょうと言ってくれる企業が大分ございました。こういうやっぱり効果というものはあるんだなということをつくづく思いました。そういう少しでもプラスワン、少しでも一人でも多く県内にとってくれということを訴えれば、それだけの効果は生じてくると思うのであります。 このほかに先ほども申しましたように、県外就職者の多い、しまの高校生に対しまして、県内の主要企業をよく知ってもらうために、先ほども言いました職場見学会も実施しております。今後とも求人の確保について一層の努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、成熟しつつある人工林の手入れと資源の利用促進の問題であります。 本県の民有林面積の四割を占めるスギ、ヒノキの人工林は、その多くが育成途上にあり、間伐など保育が重要な時期にもうきておるのであります。しかし、木材価格が低迷をいたしておることによる生産意欲の減退、あるいは間伐経費の増大等による収益性の低下等から林業経営は率直に申しまして厳しい状況にございます。 県としましては、今後とも市町村、森林組合などと連携を図りながら、担い手の確保や林道、作業道の整備、高性能林業機械の導入等によります低コスト化を進めますと同時に、県産材の利用拡大に努めてまいる努力を怠ってはならないと、かように思う次第であります。 それから、産業廃棄物対策の問題であります。 県民の生活環境の保全を確保することは、県の重要施策の一つとして認識し、いろいろ事業を推進しているところでありますけれども、中でも今日の環境を脅かす大きな問題はごみにかかっていることであります。山間部や海岸におきます廃棄物の不法投棄、逼迫する最終処理場の状況などもいっときもこれは放置できない状況であります。 県としましても、これらに対処するために、市町村、あるいは民間事業者と一体となって第三セクター方式の法人を設立して、リサイクルを中心としたモデル的廃棄物処理施設の建設と運営を行うことにしておりまして、事業の早急な遂行に努力をしてまいりたいと思う次第であります。この事業における関係者の理解、協力につきましては、地元町長さんを初め、議長さんからも事業推進に協力をいただける旨、回答もいただいております。 また、地権者の皆さんからも環境アセスメントを実施してよいとの御返事もいただいておりまして、意を強くしておるのでありますが、先ほど中田議員からの御質疑の中にもありましたように、一部の町長さんの御理解をいただいてない部分はございます。これは率直に申し上げてございます。その周辺の町長さん方の御理解も今後得て、そして進めていく努力をしてまいりたいと思うのであります。地元へは既に事業の説明も行い、大体において御理解と御協力を得ておりますので、周辺町にありましては、町長さんを通じて説明会等も今後鋭意実施をしてまいりたいと、かようにも存ずる次第でございます。 それから、長崎奉行江戸表評定についてのお尋ねでございました。 この企画の契機というのは、これは御案内のとおり、三月二十九日から九月六日まで二十一回、毎週金曜日に長時間の番組、金ドラと称して「夢暦長崎奉行」という市川森一さんの脚本によりますドラマがNHKから放送されておりました。あのドラマというのが一つの大きな契機になったのであります。あれだけのものが長時間にわたって全国に放送されたということは、これは大変なPRであると思うのであります。私どもが単独で事業費を使ってPRをあれだけしたら、それはどのくらい事業費がかかるかわかりません。私どもはそういう意味におきましても、あれを御企画いただき、そして放映をしていただいたことについて大変に深くお礼を申し上げねばいかぬと思っておるのでありますが、あれが一つの大きな契機になりまして、長崎奉行の江戸表で今度は評定、会合をやろうと、こういうことで、あの終わりごろに近づいたので、それをやったわけであります。集まった人は本当に出羽海親方とか、あるいは前川 清さんとか、あるいはさだまさしさんとか、それから市川森一さんとか、あるいは三菱重工の相川会長さんとか、あるいは内海好江さんとか、いろいろな種々、さまざまな職業の方々がまだまだ、まだまだ大勢お集まりになっておられまして、今、ちょっとふと頭に浮かんだだけでも、そういう種類の多い方々がいっぱいお集まりいただき、五百人以上お集まりをいただいたと思います。そしてそれぞれの交歓をしていただいた。そしてそれは結局長崎にゆかりのある方、ゆかりとは何ぞやというと、長崎の御出身で、外に、東京に出ておられる方、私はこの方々は勝手に長京だと、こうお呼びしているんであります。中国の方で、外に出ている方は華僑なら、長崎の方で外に出ている方は長京ではないかと、こう思って、そう申し上げておるのであります。長崎にあって、郷里を思うという意味で、長崎の郷里と書いて長郷と、こういうんでもいいんでありますけれども、とにかくそういう方々、それからよその方で長崎にお勤めになってて帰られた方々、そういう方々にお集まりをいただいて、そういう方々には今後長崎をぜひ御宣伝をくださいといって、長崎奉行に任命をいたしておるのであります。そういう長崎奉行に任命をした方々等にお集まりをいただいて、折に触れて御宣伝をいただきたいと、こういうことで全体で約五百名の方々にお集まりをいただいたのであります。この集まりというのは非常に好評でございました。どなたに聞いてもいい集まりだったといって、非常に御好評をいただいております。今度のイベントでは、本県が抱える島原半島の振興計画、こういったことも一つ大きなテーマにして、この長崎奉行の評定を開く前に、首相官邸に乗り込んで行って、そしてその官邸で方々に、ちょうど総理は外遊でおられなかったので、梶山官房長官に会って、島原半島で被害に遭って、そしてまた改めて農業を再開されたという立光さんが大きな花を持って行って、宣伝もいたしたりいたしてまいったのであります。これからも情報発信等を、長崎が折に触れてああいう効果が非常に大きかったものでありますので、そういうこともやってみたいというふうに思っておりますが、あれだけやるにしましても、かなりの事業費はかかるのでありますが、しかし、それにしてもそれに伴う宣伝の効果というものが大きいので、今後の計画については私も一過性のものに終わらせたくないと考えておりまして、開催の方法、時期等に工夫を加えて、より効果的に会が開けるよう十分検討してまいりたいと思っております。またせっかくできたパイプでありますので、長崎県の情報発信を継続して、これらの応援団の方々の長崎を思うエネルギーを十二分に活用できるよう努力してまいり、またああいうマスメディアを使ってぜひやっていただくようなことについての努力もさらに重ねていきたいというふうに思っております。 ○副議長(小林克敏君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 大島大橋と長島大橋の進捗状況と完成見通しについてでございますけれども、大島大橋につきましては、平成三年度に事業採択されまして、現在、橋梁下部工工事を順調に進めておるところでございます。 また、本年度からは主橋梁部の上部工に着手いたしております。本年度より早期完成のため有料道路事業を導入いたしまして、平成十一年度の供用開始に向け努力いたしておるところでございます。 また、長島大橋につきましては、現在、過疎代行事業として橋梁下部工工事を順調に進めておりまして、来年度から橋梁上部工に着手し、平成十年度の完成に向けて努力してまいる所存でございます。 次に、伊王島大橋、鷹島肥前大橋の新規要望内容と着工から完成までの見込みについてのお尋ねでございますけれども、伊王島大橋、鷹島肥前大橋、両大橋とも事業実施に向けた補助事業としての新規採択を要望しております。事業着手より完成までは、過去には生月大橋で十二年、若松大橋で十三年要しておりまして、今回も同じような大型事業でありますので、十年以上要するものと思われます。なお、実施に当たっては一年でも早い完成を図るため、今後は有料道路事業の導入も検討してまいりたいと考えております。 鷹島肥前大橋に伴う佐賀県及び関係自治体との連携についての御質問でございますけれども、鷹島肥前大橋につきましては、特に、佐賀県及び対岸の肥前町との連携が重要であると認識いたしております。現在、路線認定等の事務手続きを両県で開始いたしており、今後とも新規採択に向けまして連絡を密に国との協議等を進めてまいりたいというふうに考えております。 続いて、水生生物に配慮した多自然型川づくりについてのお尋ねでございますが、これまでの河川改修は河川の氾濫防止に対処するための治水対策を重点に整備してきたところでございますけれども、近年におきましては、治水対策はもとより、環境整備事業などにより潤いのある水辺空間の整備に取り組んでいるところでございます。とりわけ、河川生物を保全するための多自然型川づくりにつきましては、地域の特性に応じ、創意・工夫をしながら、今後より一層の推進を図ることにいたしております。 次に、事業予算の確保についてでございますけれども、河川事業につきましては、従来からも積極的な事業推進に努めてきたところでございますが、いまだ整備を要する箇所が数多く残されている現状にあります。このため平成九年度を初年度とする「第九次治水事業五箇年計画」の策定に向けまして、県としても国に対し積極的に働きかけ、必要な事業予算の確保に努めてまいる所存でございます。また、そのことによりまして、県内の土木関係業者への受注機会の増大も図られるものと思っております。 高齢者・障害者に配慮した住宅対策についてでございますが、これからの住宅政策は、先生御指摘のように、高齢者・身障者等にいかに対応していくかが重要な課題でありまして、県としましても、高齢社会が進展する中で、高齢者の生活に配慮した公営住宅の整備を推進しているところでございます。具体的には、新たに建設される公営住宅において、高齢者に配慮した段差解消や手すりの設置等を行っております。 また、既存の公営住宅についても、室内や階段室への手すり設置、屋外通路のスロープ化などを進めているところでございます。市町村に対しましても、高齢社会に対応した公営住宅建設の推進が図られるよう、さらに指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 大島大橋架橋の建設による離島振興法の地域指定の解除に伴いまして、国庫補助率が引き下げられることになりますが、それについての対応のお尋ねでございますけれども、橋が完成いたしますと、離島振興法の地域指定が解除されることになります。しかし、完成後、次年度に限りまして猶予措置がございます。さらに指定解除された市町村に対しましては、国庫補助率引き下げによります市町村の負担増加額が生じてまいりますが、これにつきまして四年間に限り一定の割合で過疎債、辺地債の特別枠を設定されるとともに、特別交付税による財政上の負担軽減措置が講じられることとなっております。大橋建設によりまして、住民生活の利便の向上が図られる一方、離島振興法に基づきます優遇措置が廃止されることに伴いまして、本土と同様な財政運営を求められることになります。このため両町におきましては、今後、これらの措置による公共事業の推進を初めといたしまして、大橋建設を契機とした地域振興策に取り組むことになりますが、県としても両町の取り組みを今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長、時間がありませんので、簡潔、明瞭に。 ◎商工労働部長(川添亨君) 障害者の雇用についてのお尋ねでございますが、障害者の県内就職対策につきましては、従来から毎年九月の障害者雇用促進月間中にキャンペーンや、あるいは雇用促進大会の開催等を実施しているようなところでございます。新たにまた県北とか、県南地域におきましては、企業と求職者の集団見合い方式による面接会等も開催しておるところでございます。今後とも、引き続き障害者の雇用の場の確保のため、きめ細かな対策を講じていく所存でございます。 以上でございます。
    ○副議長(小林克敏君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 耕作放棄地を活用して広葉樹植栽を進める推進方策についてのお尋ねでございますけれども、クヌギ等の広葉樹の植栽の適地につきましては、所定の手続きを経た上で造林補助事業等で対応することとしております。市町村、森林組合と協力をしまして、植栽樹種の選定や育林技術等についてきめ細かな指導をしてまいりたいと存じます。 それから、集落排水事業について、その推進方策についてでございますけれども、農業集落排水事業につきましては、平成六年度に「農村漁村下水道緊急整備七カ計画」を策定いたしまして、積極的に推進しております。県といたしましては、学習会とか、事業説明会等を開催するなどして、事業の推進について市町村を指導しておりますし、また市町村におかれましては、地元住民に十分な理解をいただくよう集落説明会の際にパンフレット等の配布等も行っているところでございます。これらを実施することによりまして、事業内容、それから費用負担等の周知徹底を図っているところでございます。 また、お尋ねの事業実施に当たっての個人負担の問題でございますけれども、各戸への配管とか、屋内施設等の個人負担等につきましては、農林漁業金融公庫等の融資制度を活用していただくようにしております。今後とも、事業内容、それから費用負担等について十分理解をされるようパンフレットの内容の充実を図るなどして、関係先への理解を深めて事業の積極的な推進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 水産部長の答弁が残っております。三十三番。 ◆三十三番(北村誠吾君) 残りの答弁があればお願いします。 ○副議長(小林克敏君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 農山漁村集落生活環境整備についてお答えいたします。 漁業集落排水施設につきましても、平成六年度に策定いたしました「農村漁村下水道緊急整備七カ年計画」のもとで、農業と同様の制度により整備を行っております。 漁村地域の集落排水事業につきましては、国の「第九次漁港整備長期計画」において、主要事業として明確に位置づけられたところでありますので、県としても今後とも市町村と連絡を密にして、関係者の十分な理解を得ながら事業推進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 三十三番。 ◆三十三番(北村誠吾君) 大変満足のいく答弁をいただきましたので、私は再質問はいたしません。どうぞただいま述べられたことを実行に向けて努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第六十六号議案ないし第八十九号議案及び認第一号ないし認第三号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第十号請願「中小企業の労働時間法制に関する請願書」外五件が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より十月三日までは、委員会開催のために休会、十月四日は定刻より本会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     -- 午後八時三十六分散会 --...