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  1. 長崎県議会 1996-09-01
    09月25日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  9月 定例会(第3回)     平成八年第三回定例会議事日程 第九日目(平八・九・二五) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成八年九月二十五日(水曜日)  出席議員(五十二名)    一番 松元義隆君    二番 大川美津男君    三番 橋本希俊君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 高倉洋一君    七番 野口健司君    八番 松島世佳君    九番 田中愛国君   一〇番 杉 徹也君   一一番 松尾忠幸君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 川村 力君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 中田晋介君   三五番 園田圭介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 本多繁希君   三九番 松田正民君   四〇番 末吉光徳君   四一番 小林克敏君   四二番 谷川弥一君   四三番 池原 泉君   四四番 南条三四郎君   四五番 吉永和男君   四六番 石本順之助君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        川添 亨君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害復興担当理事   田中敏寛君   長崎都心再開発担当理事   勝本 豊君   教育委員会委員長      冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          小山曙美君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会委員長      栗原堅太郎君   人事委員会事務局長     前田信行君   公安委員会委員長      田中瑞門君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会事務局長   桝本浩彦君   選挙管理委員会委員     原田 薫君   選挙管理委員会書記長    浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務課長       山田政幸君   議事調査課長(参事監)   米倉元治君   議事調査課総括課長補佐   平山文則君   議事調査課課長補佐     浜松一成君   議事調査課係長       内田喜久君   主事            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     -- 午前十時三十五分開議 -- ○議長(吉住重行君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。浜崎議員ー十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕議席番号十二番、自由民主党・刷新会議の浜崎祐一郎でございます。 私は質問通告書に従いまして、壇上での質問をさせていただきます。知事初め、関係各部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、「がまだす計画」についてでございます。 「がまだす計画」の進捗状況について。 高田知事におかれましては、平成八年度を「復興元年」と位置づけられ、島原地域再生行動計画、「がまだす計画」に取り組んでいただいております。地元県会議員として、これまでの知事の島原半島に対する並み並みならぬ御配慮、まことに感服する次第でございます。 この計画に当たって、知事は地元中心、民間参加型で地域に密着した計画づくりにしたいとのことでございました。雲仙岳の噴火災害が契機になったこととはいえ、一つの地域の振興計画の策定に、県や市町村、民間が一体となって取り組むことは前例がなく、島原半島の住民の期待が高いばかりではなく、これからの地域づくりのモデルケースとして広く県下の注目を集めているところでございます。具体的な地域づくりでは、私も策定委員として参加しております。現在五つの部会が設置され、全部で三百四十八名の部会員が公私とも多忙の中にもかかわりませず頻繁に参集していただいております。今までの県の計画づくりにない手法が実施され、関係各位の御努力は評価できますが、これからの今後に期待をするものでございます。 また、知事の言われる地元中心、民間参加型の計画づくりは、できるだけ多くの住民の意見を取り入れ、その意見を広く反映させることが大切だと思います。そのような意味においても、いわゆる「がまだすファックス」による住民の意見公募やがまだす報告による会議内容の迅速かつ詳細な周知などが徹底され、今後に大きな期待をするものであります。 さて、この計画の策定期間は一年であると知事は表明されております。計画の規模からいって、一年では短いという感さえありますが、九月も半ばを過ぎ、これから詰めなければいけない問題が山積いたしております。知事はどのようなスケジュールで「がまだす計画」を進めていくおつもりでいらっしゃいますのか。民間から上がってきている事業をどのようにこの計画のなかで吸い上げ、事業策定をしていかれるのか、お伺いいたします。 次に、島原温泉病院の建てかえについてでございます。 知事は、新病院は「がまだす計画」の中で、復興の記念となる病院として位置づけると説明しておられます。雲仙・普賢岳の噴火災害の中で、災害時の緊急医療の重要な医療拠点として活躍したことは御存じのことと思います。「がまだす計画」の中でも、島原温泉病院の建てかえ計画のことは取り上げられ、地域医療の拠点として島原半島住民の期待を一身に背負ったすばらしい病院になることを願っている次第であります。このような中、今議会の冒頭の知事説明にもございましたように、平成十三年度をめどに、計画設計の予算を計上され、実質的に動き始めたことは大変喜ばしいことであります。この島原温泉病院を災害緊急時のノウハウを生かした病院として位置づけ、火山災害に即座に対応できる病院を目指し、そのような病院の機能を持たせることで、お世話になった日本各地の人たちに恩返しを考えられてはいかがかと存じ上げます。知事も全国の方たちから送られた温かい真心や、多くの義援金に対して何らかの手段方法がないものか、御留意されているとお聞きいたしております。日本のいかなるところで同じような災害が起こっても、島原の経験を生かして即座に対応できるシステムを持つ病院として、島原温泉病院を特徴づけ、整備することが検討できないものか、お尋ねいたします。 また、島原温泉病院基本設計予算が計上されていることに伴い、整肢療育園の通園部をどうするのかも当然考えていかなければいけなくなってきているわけでございます。前回の六月定例会におきまして、通園部の父兄たちから五万人余りの署名を添えた請願書が出され、機能の存置に対して、厚生委員会でも審議され、採択されております。島原温泉病院の計画が進められていくことに対しては、地域の広域福祉の観点からも早急に進めていただきたいと父兄の方たちも切望されておりますが、また、この問題を置き去りにしてはいかれないかという不安も同時に持っていらっしゃるのが現状であります。基本設計費が計上された以上、通園部の件について、部内はもとより、関係市町との協議が積極的に展開されているはずではございますが、現状はどのようになっているのか、お教えください。 島原道路の進捗状況について。 島原深江道路主要地方道愛野島原線道路の進捗状況がどのようになっているのか、お教えください。島原半島における常時安全に通行できる道路網として、国直轄工事として行っております島原深江道路は、災害であえぐ島原半島の住民にとって一刻も早く完成をしていただきたい道路であります。平成八年度予算として異例の四十六億円もの予算編成をしていただいた国に対して感謝を申し上げますとともに、このこと一つをとってみても、この事業がいかに大切であるかわかるものだと思います。聞くところによりますと、平成九年度には、島原市側の一部区間が供用されると伺っております。関係者の皆様の御努力に感謝を申し上げます。また、今年度、新規採択されました島原市下折橋町から出平町間については、一部の区間で測量立ち入りを拒否されるなど、事業が難航しているようにお聞きいたしております。問題解決のためにどのような努力をされているのか、お聞かせください。島原半島に修学旅行の学生たちが来なくなって、観光協会を初め、おのおのの旅館とか、関係団体は呼び戻し策を懸命にやられております。子を持つ親の気持ちとすれば、いざというときの道路網が確保されていない島原に対する不安感はぬぐい去れていないということが考えられるわけです。島原半島は陸の孤島と言われて久しく、島原半島の地域高規格道路としてある島原道路の整備計画は、島原半島の生命線の確保といっても過言ではなく、積極的な推進をよろしくお願いするとともに、早急に諌早までの区間の整備を行ってほしいものです。知事におかれましては、このようなことをかんがみ、現状からどのように事業推進をなされようとしていらっしゃるのか、御所見をお聞かせください。 次に、農業問題についてであります。 まず、雲仙・普賢岳の被災農家の営農再開状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 島原農業改良普及センターの資料によりますと、避難の対象となった集落内の農家六百六十七戸のうち、営農再開の希望をしている農家が四百三戸あり、うち三百三十戸が営農再開ができ、再開率八一・九%の数字を上げられていることは、被災農家の自立再建の機運の高まりを示すとともに、県当局を初めとして、関係各機関の御努力のたまものと感謝いたしております。しかし、今後、営農再開を希望している農家が七十三戸も残っており、月日がたつごとに噴火災害の傷跡も徐々に回復して、多くの農家が営農を再開していく中で、残された人たちにとっては一刻も早い再開を希望されているように思います。営農再開を希望はしているものの、いまだ営農再開していない農家の支援体制は万全であるのか、お聞かせください。 また、島原半島全体の農業を省みますと、雲仙の直接災害を受けた地域もさることながら、まだまだ地域全体が疲弊しているようであります。もともと本地域は一市十六町からなり、県下で占める耕地面積は二四%でありますが、農業粗生産額では約四割を占める優良農業地帯であります。しかし、畑地の区画整備率は七%で、さらに畑地潅漑の整備されたものは約二%に過ぎない状況にあり、長崎県の農業のリーダーシップをとってしかるべき地域にしては、若干の地力不足であります。先日、南高町村会島原南高土地改良協会から市長、町長さんたちなど、関係の方々が畑地の基盤整備と担い手の育成のために陳情に参られ、長崎県の農業を担う次代の若者のために頑張っておられるわけであります。しかし、畑地の基盤整備には区画整備のほか、畑地潅漑施設が伴うもので、反当たり事業費が水田より割高になり、事業推進の支障となっておることが現状であります。長崎県の農業の発展と農家の農業に対する意欲の高揚と担い手の育成を図るために、畑地の基盤整備に対して農家負担の軽減が図れないものか、お伺いいたします。 高度情報化事業について。 インターネット事業推進について。 離島半島を抱える長崎県において、高度情報化の推進は非常に有意義なものであり、特に、他県に先んじてインターネット分野の事業推進が図られた我が長崎県は、企画部関係では第三セクターの長崎メディアセンターを初め、商工労働部関係長崎ソフトウェアセンター工業技術センターなど、先端技術としての通信事業に力を注いでいただいております。しかし、インターネットを初めとして、情報化事業は急激な発展を遂げ、毎日、新聞紙上で新しい情報が掲載されない日はないほど、その技術の進歩と普及の速さは一段と加速されております。このような状況の中、県における事業推進においては一段落ついたような様相さえ見え、高度情報化の事業推進が現在のままで推移していくと、他県に先を越されて、本来期待をされております離島半島の利便性を少しでも軽減できるような試みに対しての事業展開がなされないまま、しりすぼみになってしまうように思えます。また、せっかく芽が出始めたインターネット関連の県内の事業者も育たないばかりか、やっと各企業がインターネットの利用を始めた段階なのに、福岡、大阪、東京の方がサービスがよく、長崎が一番身近な接続ポイントで通信料金が安いというメリットも生かされず、地元が機能しないという現状では、何のために先進県として頑張ってこられたか、わからなくなってきてしまいます。インターネットの現状を知事はどのように分析され、どのように推進されていこうとなさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、佐世保リサーチセンターについても、企画部を初めとして、長崎県の高度情報化推進の大きな弾みとなる事業としてハウステンボスに開設されたわけでありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。昨年、九州唯一という鳴り物入りで設置され、長崎の官民挙げてのこの事業の取り組み、この事業により、より一層の高度情報化事業の推進が図れるものとして期待をしておりました。この事業が地元企業に多くの技術移転を図れるものとして期待をされていたように思えます。企画部としては、現状の把握がどのようにされているのか、お聞かせください。企画部が長崎県の高度情報化の処理をすべて賄っているだけではなく、各部課においてもインターネットを利用していろいろな事業策定が行われているようです。このような動きの中、県の窓口が一本化されないことで、いろいろな問題が沸き起こっているようであります。確かに、新しい分野でありますので、どの部局が対応していくのが適切なのか、判断しにくいことも発生するかもしれませんが、この事業は御存じのとおり、飛ぶ鳥を落とす勢いで、発展著しい分野であります。せっかく取りかかりが早かった我が長崎県の優位性と離島半島の交通体系の悪さを通信ネットワークでカバーする意味においても、ネットワークの構築を図り、県庁のおのおのの事業の関連性を高めることが重要となってきています。そのような中、民間団体の協力を得て長崎メディアセンターの体制強化を図られ、長崎県を再度高度情報化の先進県として力を注がれるおつもりがおありなのか、御所見をお聞かせください。 いじめ問題について。 いじめの現状と対策について。 県教育委員会においては、これまで学校巡回アドバイザー事業いじめ対策ハンドブックの作成など、さまざまな取り組みをされておられることはお聞きいたしております。しかしながら、本年五月に実施されました第二回保護者アンケートの結果によりますと、第一回のときより全児童生徒の回答率が下がっているにもかかわらず、いじめにあっていると答えた数は増えているようであります。また、いじめの質もアンケートに例として載せられているものの中では減ってきておりますが、その他の項が増えている現状では、いじめが多様化、複雑化してきているのではないかということも推察されるわけであります。今年も夏休みが終了して子供たちが元気な姿で学校に登校していることは非常にうれしいものです。今年はO-157の問題等があって、いじめの問題が余り新聞紙上を賑わせることもなく表面化しておりませんが、根が深く潜行して根絶はしていないものというふうに思っております。昨日の同僚平田議員の質問の中にも触れられておりましたが、いじめ問題は教育の現場だけの問題ではなく、広く社会全般にかかわっている問題でありますので、一つの事柄を取り上げることだけで解決されていくことではないと思います。おのおのの立場で問題を提起しながら、一つ一つ解決していくしかないと思っております。この点でアンケートには、いじめを解決した経験のある子供たちの主な解決理由の中で、子供自身の努力や家族の努力とともに、教師、学校の適切な対応ということがその理由として取り上げられ、いかに教師の資質がいじめの問題解決に寄与するかを今さらながらに痛感いたします。やはり子供たちは学校教育の現場で、教師というものに対して多くの信頼を寄せているわけでありますから、その先生たちの意見が学校教育の場で生かされていくことも大切だと思います。教職員の資質向上の観点からお伺いしますが、学校教育の現場でおのおのの教職員の人たちが指導方法を検討、実施されることによって効果を上げているものがあると思います。現状はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 文化振興について。 各地の史跡や文化の現状についてでございます。 先日、九月十九日に、「原の辻遺跡」の遺跡調査におきまして、弥生時代中期前半の船着き場と見られる堤防状の遺構と水田の畔遺構を確認したことが発表されました。船着き場遺構は日本最古で、弥生時代では、最大規模のものであるということも判明しているようであり、また水田そのものの遺構が発見されたのも初めてのことであるとのこと。私個人といたしましては、全国でも類を見ないほどの貴重な遺跡であることを再認識するとともに、専門の方たちのさらなる調査に期待をするものであります。また、県においては、昨年度、展示館を建設されたわけでありますが、今回の発掘により壱岐観光の目玉として、また長崎の観光資源としての利用や教育の場での貴重な研究材料として、より一層の活用が期待されるものでありますので、さらなる整備を進めていただきたいものでありますが、どうでしょうか。 また、当面の課題であります国の史跡としての指定についても期待が持てるわけでありますが、一刻も早く実現するように今後の見通しをお聞かせください。また、ほかにも長崎県には貴重な文化遺産が数多く存在いたしており、国指定、県指定を受けるものだけでも四百六十もの文化財があり、その他にも全体として三千五百もの遺跡が存在しているとお聞きいたしております。私の地元であります南高国見町においても神代鍋島家に伝わる貴重な文化財が現存し、専門家の高い評価を受けているわけでありますし、南有馬町では、原城の史跡の整備とか、町を挙げて一生懸命頑張っておられます。おのおのの地元においてこれらの文化財の保存、活用が図られているものと理解しておりますが、多くの場合、それに携わる人員が余りにも少なく、いまだ十分な調査、発掘や研究整備がなされていないものと考えられます。私といたしましては、各地に残る貴重な文化遺産の数々をぜひ後世まで守り伝えてほしいと思うのです。しかしながら、県内文化財や郷土芸能など、芸術や、美術や、音楽等々の文化的なことに興味を持って活躍する人たちの層が余りにも薄く、そのような点での人材育成の立ち遅れを実感する次第でございます。私は文化的な施設の整備とか、ハード面の整備が進んでいくことは大変結構なことと思いますが、それと同時に、ハードを使いこなせるような人材を育て、充実させていくということが、特に重要な課題であると考えております。そのための根本的な人材育成の方策をぜひこの機会に御検討いただきたいと思います。教育長の答弁を願います。 美術館の基金についてでございます。 三月にも質問いたしましたが、県立美術館の資料購入のための基金が大幅に増額され、優れた美術品の数々が購入されるものと県民の皆さんの期待が一段と高まっているわけであります。輝かしい歴史と文化を持つ長崎県における唯一の県立美術館としてぜひすばらしい資料を数多く購入していただいて、全国の注目を集める美術博物館にしていただきたいと願っているわけであります。しかるに、本年度の資料購入実績を見ますと、十分にその成果が上がっていないのではないかと危惧するわけであります。美術館の資料購入の充実を図るためにどのような方策を取られているのか、具体的にお答えください。 また、文化振興のときも言いましたが、資料収集に当たる姿勢の問題として、関係者の方々の御努力に対しては敬意を表したいと思いますが、情報収集や情報発信を行い、長崎県の優れた美術品の充実や収集に傾注できるような人員的な余裕がないような気がいたしております。教育長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 以上で、私の壇上での質問は終わらせていただきますが、答弁次第では議席からの再質問をさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕浜崎議員の御質問にお答えを申し上げます。 島原の再生のための行動計画、「がまだす計画」についてのお尋ねでございます。 御案内のとおり、四年有余にわたって吹き続けました山も、昨年来ようやくにしてやんでまいりました。今や復興という段階に確実に入ってまいったのであります。この復興ということにつきましては、単に国、県、市町村という段階だけではなくて、もうむしろ民間が主導的な立場に立って計画を立て、そして一緒になって「がまだす計画」の旗のもとに島原の復興というものをやっていこうと、こういう気構えで、この計画を策定しようということになったわけであります。したがって、島原の商工会議所の会頭さんをやっておられる方、森本策定委員会委員長さんを中心にいたしまして、来年の三月までの策定ということを目指して、この三カ月足らずで、既に十五回も専門部会が開催されるなど、私もその会議録もつぶさに拝見をいたしておりますけれども、非常に熱心に討議がなされて、いろんな意見も出ております。私はああいうことが非常にその地域の活性化のためにいいのではないかと思うのであります。できる、できないは別であります。自主的にこういうこともやろう、こういうこともある、こういうこともあると、その中からどんなことをやっていこうか、我々のやっていくことはどういうことか、国がやることはどういうことか、県にやってもらうことはどういうことかということを決めて、全部でもってやっていこうと、あの気構えが非常に私はうれしいのであります。したがって、十五回の熱心な取り組みの中で、年内にはこの策定委員会というものの大まかな考え方が示される予定であるというふうに伺っておるのであります。 この計画は、民間の方から御提案のありました事業をいかに取り込んでいくかということが重要な課題であると思います。今までも各専門部会や「がまだすファックス」などで、幾つかの事業の御提案があっております。中にはもう「がまだす祭り」など既に実現に向けて動き出した事業もあるのであります。ただいま申しましたように、年内にも策定委員会の大まかな考え方が示されるということでありますので、その中で十分に配慮をしてまいりたいと、かように思っておる次第であります。 それから、島原温泉病院の建てかえ、改築計画についての御指摘であります。 島原温泉病院は、もう老朽化をいたしたということから、これを改築をするという声はかねてからあったのであります。しかし、今回、島原温泉病院というものがこの災害を契機として非常に大きな役割を果たしたことも事実であります。したがって、この改築に当たっては、島原地域再生行動計画の中で、災害復興の記念的な病院として位置づける、特に、救急機能の強化を図り、島原半島の「災害に強いまちづくり」に寄与したいと、またそうすることが島原温泉病院の改築ということの一つの意義でもあろうかと、かようにも考えておるのであります。名称などもそういった名称が冠せられないだろうかというようなことも一つの検討対象にも考えておるわけであります。島原温泉病院は、普賢岳の災害では救急医療の拠点として、被災者の救護に非常に大きな活躍をしました。医療活動の中心的な役割を果たした病院であります。改築に当たりましては、南高島原地域の中核病院となるように、島原半島で初の集中治療室の設置や手術室の増設など、救急機能の整備充実を図っていく考えでございます。 また、災害時に得た経験やノウハウというものは、これまでも学会等へ積極的に発表活動を行ってまいってきております。今後も資料の保存や医師を初めとする職員の継続的な教育に努めて、地域の拠点的な役割を担っていくとともに、他県での災害に対しても、その教訓を生かした対応ができるようなシステム、効果的な地域医療団の編成とか、研究会の設置等、こういうようなことについても今後検討をしてまいりたいと、かようにも思う次第であります。 それから、整肢療育園のお尋ねでありますが、整肢療育園に島原通園部があるのは御案内のとおりであります。今回、これが改築という問題が起きたのであります。整肢療育園の通園部という問題につきましては、これは以前、法改正もなされまして、この事業は市町村に位置づけされた経過があって今日に至っておるのであります。ここへきまして、島原温泉病院の改築問題というものを契機といたしまして、県としましても、当該地域における肢体不自由児のための通園機能は必要であるとの認識のもとに、既に本年六月に地元の関係市町を初めとする関係機関による検討会を設置し、協議を開始したところであります。 また、前回の定例県議会におきましても、「県立整肢療育園島原通園部の機能の存置に関する請願」も採択されたという経過もあるのであります。現在、どのような形で通園事業を地元市町で実施できるのか。また、県におきましては、地域に対してどのような技術的支援・連携が行っていけるのかについて、地元市町と協議を今進めているところであります。島原温泉病院改築の基本設計の作業の完了までには、この結論を出すように努力をしてまいりたいと、かように存じておる次第であります。 それから、「がまだす計画」の中の農業問題についての御指摘であります。 御質問の中にもありましたように、全体で六百六十七戸、そのうち農業再開をする意思があるのが四百三戸と、そのうち八二%に当たる三百三十農家というのは既に営農を再開もしておるのであります。その中には他の地域でやっている方もおられますし、そのうちの半分の方は災害を受けた新しい圃場の整備をされた中でこれもおやりになっているという部分もあります。したがって、今後また圃場の整備というものが完成された暁におきましては、さらにその中において未再開の方々がおやりになっていくのであろうと、かように思うのであります。営農再開というものは、野菜・花等の施設栽培や畜産が中心となっております。今後、農地の復旧整備の進展によりまして、ただいま申し上げましたように、営農再開の増加が期待もされてくると思います。このため、引き続いて営農再開を希望している農家に対しましては、島原の農業改良普及センター、ここを中心といたしまして、十八種類の目標営農類型によります営農再開相談の実施もいたしてまいります。 また、県農業振興公社等によります農地の流動化、この機会こそ流動化のいい機会でありますので、流動化の促進。それから営農再開条件整備のための各種事業の実施など、支援対策を積極的に推進をしてまいることにいたしております。今後とも、地元市町、農業団体と緊密な連携を図りながら、営農再開農家の経営安定と営農再開希望農家の経営開始に対する支援には万全を期してまいりたいと、かように存じておる次第であります。 次に、畑地の基盤整備に対する農家の負担軽減についての御指摘であります。 農業生産基盤の整備につきましては、担い手の育成を図るという上でこれは重要でありまして、「第四次土地改良長期計画」に沿って整備を進めておるのであります。今は農業に対する離農傾向が非常に激しい時代であります。そこで担い手というものを集中的に育成していこうと、担い手農家とは何ぞやといえば、これは認定農業者、この認定農業者による農業を進めていくと、あるいは大規模の三ヘクタール以上の規模のものを育成をしていくとか、あるいは農業生産法人という法人化を図って、農業の振興を図っていくというようなことを進めた担い手農家というものの育成を図って進めていこうと今やっておるわけであります。 なお、畑地の基盤整備につきましては、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策というものを活用いたしまして、今後も積極的に推進をしてまいりたいと、かように思っておる次第であります。 特に、島原半島地域は、畑作農業が盛んな地域でありますが、畑地の整備率が低いという御指摘もただいまもありました。低いことから、基盤整備の推進を関係市町と協力しながら積極的に今後も進めてまいりたいと思います。 担い手の育成畑総事業の補助率のアップについては、これは日ごろから国の方に対しても要望を行っておるのであります。五〇%というものをもう少し上げてくれということも、ウルグアイ・ラウンドの問題があるんだからということで要望もいたしております。 地元負担の軽減の問題につきましては、国においても事業費の一〇%を限度とした無利子資金貸付制度等を創設をいたしております。こういうこともやっておりますので、これらを活用しながら事業を推進してまいりたいと、これが補助率のどのぐらいのアップにつながりますか、わかりませんが、とにかく無利子の一〇%の制度資金融資というものを行っていることはかなりの効果があると思うのであります。これを大いに御活用をいただきたいとも思うのであります。 御指摘の地元負担軽減の問題につきましては、この六月にも末吉議員からもお尋ねがございました。再三にわたってこれは強い御要望もございましたことも、私も深く記憶をいたしております。議員の御質問にもお答えを申しましたが、今後の財政事情というものを考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと、かように思っておる次第であります。 ちなみに、九州地区というので畑地帯というものは多いのでありますけれども、熊本、鹿児島というところは、その五%というものの引き上げはやっておると言っておることは事実であります。まだ、ほかの地域につきましては、これが行われておらないということが現状であるのでございます。 それから、インターネット事業についてのお尋ねであります。 現在、パソコンなどの情報機器の進展と通信ネットワークの充実によりまして、「情報・通信革命」とも言われるほど驚くべきスピードで進行をいたしております。中でもマルチメディアの先駆けとも言われるインターネットは、高度情報化社会における重要な役割を果たすことになると思われます。離島とか、半島を多く抱える本県にとりましては、地域の振興や活性化を図る上で情報通信の果たす役割は極めて大きいものと考えております。いつでも、どこででも必要な情報が入手できる情報通信ネットワークの整備充実ということは、本当に本県は特に必要であろうかと、かようにも思います。そのため通話料金の県内均一化を国やNTTに強く要望いたしますとともに、移動通信用鉄塔の整備、あるいは新世代地域ケーブルテレビの施設整備などをして、地域における高度情報化の推進に努める。殊に、島の地域において携帯電話が使用できないというような地域についての解消、あるいは通話料金の均一化ということについては、これは努力をしていかなければならない、本県は特にこれが必要な地域であろうかと、かようにも思うのであります。 特に、昨年度は、通信・放送機構の「佐世保リサーチセンター」の誘致を初め、インターネットの普及啓発を行うため、「長崎県インターネット協議会」というものを設立をいたしました。そしてまた、長崎メディアセンターにおけるインターネット事業の開始もいたしております。県庁のホームページ開設もいたしております。マルチメディア関係の事業の展開も図ってきたところであります。今後とも、県としては地域の活性化、住民生活の利便性の向上という面から、マルチメディア社会に向けての有力な情報基盤でありますインターネットの特性を生かした地域の情報化に積極的に取り組んでいきたいと考えておる次第であります。 その余の御質問は関係の部長にお答えをお許しを願いたいと存じます。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 島原道路の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、地域高規格道路でございます主要地方道愛野島原線の島原市下折橋町から出平町間につきましては、本年度、事業化されまして、現在、測量立ち入りの了解をいただいた箇所から測量を実施しているところでございます。今後も立ち入りを拒否されている一部区間につきましては、地元島原市の協力を得ながら、事業の必要性、緊急性の理解をしていただき、測量が早期に実施できるよう努力してまいる所存でございます。 次に、島原市から諌早市間の整備についてでございますが、長崎県では道路整備目標として「県内二時間交通圏の確立」を掲げておりまして、島原半島地域におきましては、県央地区へのアクセスとして地域高規格道路の島原道路が必要不可欠でございます。そういったことから、島原市から諌早市間の整備につきましては、現在、事業中の国道五七号島原深江道路と主要地方道愛野島原線の進捗状況を見ながら、早期に整備がされるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 佐世保リサーチセンターの現状をどのように把握しているかという御質問でございますが、今年設置されました通信・放送機構「佐世保リサーチセンター」におきましては、将来の高度な映像通信処理アプリケーション開発の促進に資することを目的として、分散して設置された複数の映像データベースを高品質サービスデジタルネットワーク、いわゆるISDNを介して効率よく利用するために必要となる共通的、基礎的な技術の研究開発を行っております。地元としましては、このリサーチセンターを利用して共同研究を行うため、産・学・官からなる「長崎県マルチメディア開発推進協議会」を今年六月に設立をしたところであります。当協議会には、地元企業等四十二団体が参加をしております。協議会は佐世保リサーチセンターを支援するとともに、共同研究開発を行うことにより、地域に根差した新産業の創出、地場産業への技術移転を目指しております。八年度におきましては、「技術・ノウハウの移転と実験的コンテンツの制作」をテーマに、会員の地元企業の方々が中心となって、リサーチセンターに参画していただいております中央の一流企業の技術支援を受けながら研究活動を開始したところでございます。県としましても、精力的な研究・研修により、地場産業への高度な技術力の移転がなされ、人材の育成と新産業の創出が進むように努めてまいりたいと存じております。 それから、情報化時代、県庁内におけるネットワークの構築をしてはいかがという御質問でございますが、県におきましては、昭和六十三年に策定いたしました高度情報化計画に基づきまして、庁内には「情報化連絡協議会」を設けまして、これまで離島医療情報システム、農林業地域メッシュシステムなど、高度情報化を進めてきております。今日では県庁全体が連携をしてインターネット利用など、さらに高度情報化の推進、企業の情報化支援などを進めていく必要があると考えております。 特に、インターネットにつきましては、長崎県のホームページを開設し、関係各部が協力いたしまして、観光情報、しまの情報、あるいはU、J、Iターンの情報、炎の博覧会の情報などの発信を行っております。 県庁内におきますネットワークにつきましては、オンラインネットワークを構築しまして、現在、財務会計オンラインシステム、あるいは県税総合情報管理システム等の業務を処理しております。来年度からは、地方機関を含めまして、電子メール、あるいは電子掲示板等が利用できる、より高度で、多機能なネットワークの整備に取り組んでまいりたいと思います。さらにはパソコンの職員一人一台体制の整備についても今後検討してネットワーク化に取り組んでまいりたいと思います。 次に、長崎メディアセンターの体制強化を図るべきではないかという御質問でございますが、長崎メディアセンターは、昨年長崎市にアクセスポイントを設置いたしました。また。今年六月には諌早市に設置をいたしております。このようにしてインターネット事業の推進を図っていただいておりますけれども、現在、長崎県内にはプロバイダー、いわゆる接続事業者でございますけれども、現在十六事業者がございます。その利用者数につきましては、推定ではございますけれども、四千から五千人の参加があると考えております。そのうち長崎メディアセンターの加入でございますけれども、約六百となっております。かなりの割合を全体としては占めていると考えております。一部の企業では事業活動にも利用されておりますし、今後とも、このメディアセンターを一層活用、利用していくことが必要だと思っております。会社ともよく協議をして体制の強化を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) いじめの現状と対策、特に、教職員が指導方法を検討・実施して、効果を上げているものがあるかというふうなお尋ねでございます。 いじめの現状は、先ほど議員御指摘のとおり、この五月に実施をいたしました保護者のアンケートによりますと、いじめにあっているという回答が昨年の一月に調査した前回の調査よりも若干増えておりまして、一層の取り組みの必要性を痛感をいたしているところでございます。これまでも学校を中心として、家庭・地域・社会との連携のもとに、いろいろな取り組みをやってきております。中でも児童生徒に毎日触れ合う教師一人一人の指導力なり、対応能力を高めることは大変大事なことであると考えております。したがって、各学校におきましては、全教職員がみずからの問題といたしまして、学校を挙げてのいじめ対策委員会というのがございます。これの活動の充実に努めております。また、臨床心理士などの専門家や、この四月に発行いたしました「いじめ対策ハンドブック」などを大いに活用した事例研究などを行って、実践力の向上に努力をいたしているところでございます。このような取り組みによりまして、児童生徒の悩みの共感的理解とか、保護者との協力体制の強化とか、あるいは子供たちが教師への相談する件数が増えているなどを見ますと、成果は上がっているものというふうに考えております。今後とも学校が中心となって、家庭、それから地域社会との連携を深めまして、いじめのない子供たちにとって心の居場所となるような学校づくりに努力をしていきたいというふうに考えております。 それから、文化振興の件でございますが、まず「原の辻遺跡」の国の史跡指定の問題でございます。 御案内のとおり、「原の辻遺跡」は、「魏志倭人伝」に記載をされました一支国の王都といたしまして、弥生時代の集落の規模なり、構造を解明する上で極めて重要でございまして、国の史跡指定を受けまして、適切な保存整備に努めてまいりたいというふうに考えております。現在、地元と一体となりまして、国の史跡指定に必要となる地権者百九名おられるわけでございますが、この同意の取りつけ作業を急いでいるわけでございますが、そのほとんどの承諾を受けることができました。今後、まだ未承諾の地権者の方がおられますんで、この同意取りつけに全力で取り組みまして、来春の指定を目指して努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、文化に携わる人材育成についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、明日の文化を担う人材を育成していくということは大変大事なことだと考えております。このために私ども芸術や文化財にかかわる人材のすそ野を広げるための芸術鑑賞機会の拡充とか、あるいは文化活動への参加の奨励、それから親子で県内の主要な遺跡の体験発掘を行う体験事業などを実施をいたしますとともに、さらに専門家の育成を図るための研修事業を実施をするなど、さまざまな施策を展開して努力をいたしているところでございます。今後とも、学校教育、社会教育との連携も図りながら、人材の育成に配慮していきたいというふうに考えております。 それから、美術博物館の資料購入の充実の問題でございます。 その方策の問題でございますが、美術博物館資料の充実への… ○議長(吉住重行君) 時間です。十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) 続けてお願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) -美術博物館の資料購入の方策の問題でございますが、この美術博物館の資料の充実への取り組みに当たりましては、従来の学芸員を中心とする取り組みに加えまして、本年度から新たに資料収集検討会議というものを設置をいたしまして、両方相まって資料収集体制の強化を図っているところでございます。今後とも、長期的視点に立った資料の充実を図るために、積極的な情報発信や資料収集を行うなど、基金を十分活用した長崎県らしい美術品等の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) 知事初め、関係各位の御答弁本当にありがとうございます。 私は今回の質問のコンセプトと申しましょうか、基軸が一つありまして、私は今回の質問の中心に、人材育成とかという部分のソフトウェアの充実を図ったらどうかということが大体基軸にあって、今回の一般質問を作成したつもりでございます。そういう観点でちょっと二、三再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど来より知事初め、「がまだす計画」におきましては、ハード事業についていろいろな御答弁いただきまして、具体的に承って、私も安心しております。 また、整肢療育園の件につきましても、基本設計が終わるまでには目鼻をつけるという温かいお言葉もいただきましたので、そういう面においてほんとにそれが実行されるように努力をしていただきたいというふうにお願いする次第でございます。 また、インターネット事業に関しましても、企画部長の方よりいろいろるる御説明ございましたとおりに、ハードウェアのことに関しましては、県庁内のいろいろなシステムの新しい構築とか、平成九年度を目標にしてされるということでございますので、具体的には上がってきておるわけでございますが、私は文化振興のときにも具体的に申し述べさせていただきましたけれども、ハードは充実していくんだけれども、それを使う人間の方がどうしてもそのシステムに追いついていかないんじゃないかと、特に、インターネットに関していいますと、本当に追いついていないということがもう目に見えるわけでございます。これはもしかすると、ほかの分野においてもそういうところが、ほかの各部においても実際はあるんじゃないかというふうに思っておりますが、顕著にあらわれているところは、そういう高度情報化とか、難しい横文字が並ぶところに関してはなかなか県庁の人たちも理解して、それを使い込むには時間がかかるんだなというふうには理解をいたしております。さらなる努力をしていただきたいというふうに思っております。 それと私がこのインターネットの話とか、整肢療育園の件に関しましては、三月の議会でも実は質問させていただいております。その折にも、絞っていいますと、整肢療育園の件に関しましては、三月議会でも言わせていただきまして、六月議会に請願書が上がってきたと、その段階で先ほど知事の方で説明がございました、六月十八日に多分会議が開かれていると思うんですが、それから九月の議会でございます。私は九月の議会にまたこの件を出さなければいけなくなったのが非常に残念ではあるんですが、三月議会にも一般質問をさせていただいて、六月に請願が上がって、この九月までの間に何回の存置に関する話し合いが行われたのかと、知事はどのくらい御存じなのかというのをまずお聞きをしたいと思っております。非常に福祉行政に関して何か遅々として進まないんじゃないかと、水面下のことが多過ぎまして、表面で見えることが少ないように思いますので、その点について福祉保健部長の方で御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 通園部の検討会につきましては、議員御指摘のとおり、六月に全体会議を開きまして、その後、個別にいろいろ話を聞いております。そういうことで個別に話を申し上げている段階でありますので、その結果を踏まえて、再度、また二、三回あるかと思いますけど、全体会議を開きまして、結論を出していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 十二番。
    ◆十二番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。この件に関しては、もうほんとにお願いするしかございませんので、計画設計の終わるときにはしっかりこの件が片がついて、ちゃんとした形でできるようにお願いいたします。 続きまして、いろいろあるんですけれども、時間が余りないんですが、農業問題についてでありますが、六月議会の末吉議員の質問等も踏まえたところで、知事の方より御答弁ございましたが、さらに今回陳情が上がっております。私もそういうことでさらに強力な推進をよろしくお願いしたいと、御検討をお願いしたいと。島原半島の農業というのは、ここで島原半島の農業が確立することで長崎県の大きな弾みになるんじゃないかというふうに思っておりますので、さらなる検討をよろしくお願い申し上げます。 いじめの問題でございますが、いじめの問題も、美術館の問題もほんとに人材育成と思っております。教育長の方にお尋ねしますけれども、現場の方から上がってくる事業をどのように吸い上げるか、多分上からトップダウン方式でやられる、文部省の方から通達があるのか知りませんけれども、トップダウンの話が余りにも多過ぎて、ほんとに現場の方ではいろんな事業が上がっていると思うんですね。その事業すべてをちゃんと教師の方とか、例えば美術館の方たちが、美術館、発掘関係にいろんなそういう文化事業にかかわっている方たちが理解してその事業を進められているのかを、事業名称は資料いただいておりますので、いろんな名称があって非常にうれしい限りでございますけれども、下から上がってきた事業を特色ある事業として教育長の方で取り上げられた事業があるのかをお教え願いたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) まず現場からの意見の吸い上げという御趣旨でございます。 まず、いじめ対策の問題でございますが、これは議会等の御指導も従来からずっとあっておりますし、これは私ども国からの直接的な事業というよりも、むしろ県教育委員会として、これは学校と一体でございますが、独自に学校の立場、あるいは家庭の立場、あるいは地域社会の立場、あるいはそれを連携した立場ということを十分議論をしながら対策をとっていっているわけでございまして、その中にはもちろん学校のことにかかわるものにつきましては、学校の現場の先生たちの意見等を聞く機会を十分つくりまして、両方相まって事業を組み立てていっているということでございますんで、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、文化の面でございますが、これも議員御案内のとおり、いろいろの組み立ての事業を行っております。これにつきましても、必ず年度の中でそれぞれの学園を含めた地方機関等と一緒になって検討会を開いて、そして事業を組み立てていくというようなやり方をいたしております。今後とも、そのような立場で事業を、施策をつくっていきたいと、組み立てていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) 教育長ありがとうございます。 先ほど当初話をしましたとおりに、ソフトウェア事業というのが非常に大事じゃないかなと思っております。教育関係だけじゃなく、県を含めてすべての部門で人材育成というのは非常に大切じゃないかなというふうに考えております。その中で教育長の管轄のところが非常にそういう人間形成とかという意味でやりやすいというのは失礼かもしれませんけれども、中心になっていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、今後、より一層の指導等いろいろな検討をしていただいて、どうも私が聞くところによりますと、余り現場と教育委員会とか、教育長とか、各市町村の教育委員会とか、連携が取れてないんじゃないかなと思える節もございます。そういうところを改善していって話を進めていっていただきたいと、それがひいては県庁内のいろいろな各部、各課にも影響を与えて人材育成ができるんじゃないかと思っておりますので、その点をひとつよろしくお願いします。 それともう一点だけ、インターネットの件でちょっと言い忘れておりましたんで、実は第三セクターでメディアセンターを開始されておりますけれども、その他、先ほど工業技術センターの話もしましたが、いろんな県庁の外部組織みたいな、外部団体みたいな形で存在するところは、やはり県庁の顔として民間等折衝があっているわけですね。そういう中でどうもやっぱり機能がちょっと目が届かないと申しますか、機能が非常に著しく何か滞っているというような話も聞くわけでございます。そういう点についてどのように把握されておられるのか、部長の方より御答弁をお願いします。 ○議長(吉住重行君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) メディアセンターにつきましては、もともとキャプテンシステムで情報をお送りするということで発足をいたしておりますが、昨年からこのインターネットもここの事業に加えていただきまして、それで取り組み始めましたけれども、やはり議員御指摘のように、人材不足というようなこともございまして、なかなかサービス面で満足のいく形でないという部分、御指摘をいただいていることは事実でございます。いろいろ企画部としましても、会社とも連絡を取りながら、先ほどお答えいたしましたけれども、いろんな改善について今後とも取り組み、よりよいサービスができるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。 ほんとに私ばかりがインターネットの質問をしておりますので、もうこれ専門で話をしなきゃいかぬなと思っておりますので、今後も質問させていただきますので、努力をよろしくお願いいたしたいと思います。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉住重行君) 四十番。     〔関連質問〕 ◆四十番(末吉光徳君) 浜崎議員の「がまだす計画」について関連して質問をいたします。 雲仙・普賢岳噴火災害を逆手にとって、島原地域再生をしようという計画をなされて、今、一生懸命いろんな意見を聞いておられますが、やはり何回も言うようですが、「島原の乱」で三百六十年ぐらい前に三万七千人亡くなったと、そういうふうなこと、そしてまた二百年前に「島原大変」で一万六千人、熊本を含めて亡くなったと、そういうふうなところから、みんなで頑張ってこの島原半島の現在があるんだというような、こういう歴史的な流れというか、そういうのがあるだろうと、私は島原半島におって、やはりそういうのがどういうふうな努力によってここまでなったんだろうかというのを私自身もまだ知らないわけですので、そういうふうなことから、この歴史を勉強している専門の人たちにやはり教えてもらいたいというか、知事は地域の人が、住民が頑張ってもらいたいということですが、私は住民の代表として、行政というか、知事、国が頑張ってやってもらいたいと、三万七千人も亡くなったときには、地域の人はほとんどいなかった島原半島をここまで復興したわけですので、やはり知事に頑張ってもらいたいというふうなことをお願いをしたいと思います。この島原半島の普賢岳災害は、この災害が復興に、逆手にとって、ためになるだろうということを皆さん、考えだろうと思いますが、「平成新山」という名前をつけるのも、やはり四、五年前につけていればいいけれど、もう何か自分たちで宣伝せぬといかぬというふうなことで、山だけが残って、災害の後やいろんなことは復旧してしまえば、その後を見るぐらいで、何も残らないと、溶岩が毎日流れ下ったり、そういう島原に温泉が沸き出たりというふうなことはないわけですので、今までの自然環境や歴史、いろんな意味で、まず九州では中心だろうと言われる有明海、島原半島、またそれがアジア、世界の中心になるように、今までの材料というか、自然を生かしたものを生かさぬと、普賢岳の災害だけを生かして復興しようと思ってもできないんじゃないだろうかと、こういうふうに思いますので、知事にもっともっとリーダーシップをとっていただいて、何としても知事に頑張ってもらいたい。知事として何をがまだすのか。例えば五選出馬を決意して、もっと五年ぐらい腰を据えてやるんだというようなことでもいいですので、五つぐらい知事が何をがまだすのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私は民間が中心と申しましたのは、その気力、気迫、やる気のことを申し上げたのであります。民間の方が国、県にも全部お任せだと、民間は全然もう知らぬよというのはだめだと、それでは本当の復興計画はできないという意味で申し上げたので、やっぱりいろんな砂防計画とか、あるいは防災計画とか、こういうものはやっぱり国なり、県なり、市というものが中心になってやらねばならないし、また砂防計画というものの中でも、砂防地域をどういうふうに利用するかというようなことも大きな私は問題であると思うんです。これも国にもやってもらわにゃいかぬ。それから、ダイヤモンド計画と、今環境庁における計画というものもぜひうちの方は採択してもらおうと、今努力をやっております。この採択によって自然の回復というものもやってもらう、これも国、県において頑張ってやります。ですから、民間にお願いをするのは、やる気を出してくれと、このことを私は申し上げておるのであります。もちろん、私どもは一生懸命、この計画については先頭に立ってやってまいるつもりでございます。 ○議長(吉住重行君) 四十番、時間がありません、簡明に。 ◆四十番(末吉光徳君) 知事、きのうの話にもありましたように、知事のやはり実績というか、やる気というか、リーダーシップは、人が評価するものだそうですので、ぜひ五選出馬して、その評価を仰いでいただきたいということをお願いして、終わります。 ○議長(吉住重行君) 二十八番。     〔関連質問〕 ◆二十八番(奥村愼太郎君) 浜崎祐一郎議員の質問に関連して質問させていただきます。 「がまだす計画」でございますけれども、当初はこの理解が得られず、行政に対する要望ばかりが目立ったような部会だったわけでございますが、回を重ねるごとに、いよいよ民間活力を積極的に導入していくようなことも理解をいただき、順調に滑り出してきているような気がするわけでございます。こうした中で中核となります島原温泉病院の建てかえ、さらにまた火山観光博物館等の問題が出てくるわけでございまして、これらは事業費から申しましても大変大きな事業でございまして、県、市町村を含めてやはり公共団体が実施すべきではないかと考えるわけでございます。特に、基金百五十億円、さらに義援金基金、県からの出損金等を含めますと、約二百億近い財源があるかと思うわけでございますが、今後、被災者の方々の住宅再建、また被災農地の復旧ということが順調に一定の成果をみてきた現在でございます。今後、地域の再生にとりまして非常に必要となってまいりますこれらの復興に対しまして、基金からの使途ということに対しましても非常に難しい問題ではあろうかと思うわけでございますが、検討をすべき時期ではないかと考えるわけでございます。このことについて今後どのような形で検討し、そしてまた、市町村に対する協力ということも考えていかれるのか、知事、御自身にお伺いしたいと思うわけでございます。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 雲仙岳の災害対策基金が一千億の無利子基金が受けられたということは、大変によかったと思います。この基金というものは、財団法人でこの運用をやっておるのでありますから、その財団法人の理事会というものの承認を受けなければならないと、そういう形になっておるのでありますけれども、議員が御指摘の点については、私もよく理解をいたしておるつもりであります。今後、この点についてどういうふうにこれが活用できるかどうかということについては、しっかりと工夫をしてみたいと思って、その辺も一生懸命研究をいたしております。 ○議長(吉住重行君) 二十八番。 ◆二十八番(奥村愼太郎君) 末吉議員が言っておりますので、私も負けずに言っておこうと思いますけれども、知事、どうぞ、今の言葉を実行するためにも、御健康に御留意されまして、(笑声)一生懸命頑張っていただきたいと思うわけでございます。どうぞ、この計画、実施されますよう心からお願いしておきます。 ○議長(吉住重行君) 松尾 等議員-四番。 ◆四番(松尾等君) (拍手)〔登壇〕今回で二回目の登壇になりますが、目前の国政選挙を民主党で戦うことになりました社会民主党の長崎市選出松尾 等でございます。(拍手・発言する者あり) 知事を初め関係理事者の皆さんの県勢振興に対する不断の御努力に敬意を表しつつ、通告書に基づいて五つの項目についてお尋ねをいたします。 まず第一の質問は、各種施策を推進する上で、その裏づけとなる財政問題についてであります。 改めて申し上げるまでもございませんが、行政における財政運営の基本は、地方自治法や地方財政法に規定されているように、常に健全財政に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるように努めることは当然であります。つまり限られた財源を最も効率的に利用して地域振興や住民福祉の最大の向上を図るように運営されなければなりません。そして、その目標を達成するためには制約された制度のもとで、いかに適切妥当に財政を運営するかがかぎになると私は考えます。とりわけ財政基盤が脆弱な上に、数多くの行政需要を抱えている本県においては、殊のほか財政運営のよしあしが住民サービスに直接の影響を与えることになることは明らかであります。したがって、知事を初め財政当局におかれましては、常に収入財源の確保に努められるとともに、緊急かつ優先施策の選別や重点事業の選択など、効率的予算配分に腐心されているところでありますが、今後ともさらなる御努力を期待いたしまして、以下三点にわたってお尋ねをいたします。 第一点は、平成七年度一般会計の決算見込みについてであります。 本県の昨年度一般会計の補正を含めた最終予算総額は約七千八百七十五億円近くになっております。県としては直面する最大の課題である雲仙岳噴火災害対策を初め、経済活性化やウルグアイ・ラウンド対策、高齢者、障害者福祉の拡充、地域振興対策、さらには生活環境基盤整備など、県勢振興と県民の多様なニーズに対応するために数多くの施策を展開してこられましたが、現時点における昨年度決算の見込みはどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 第二点は、政府においては去る八月末、平成九年度予算の概算要求が締め切られたところでありますが、それによると一般会計の総額が八十一兆四千四百四十八億円となり、昨年度当初予算と比較をして八・四%の増となっております。このように大幅に増加した要因は国債費のアップや消費税率引き上げに伴う地方交付税が急増したためと言われておりますが、政策的経費である一般歳出は四十四兆六千二百十六億円、三・四%に抑えられており、特に公共事業などの投資的経費の伸び率は実質的にはゼロであるというふうに伝えられております。政府においてはこの概算要求をもとに、これからいよいよ本格的な予算編成作業が続けられるものと考えますが、このまま推移をするならば来年度からの消費税率アップに伴う地方への配分額が、現行二四%から二九・五%に引き上げられても、地方における公共事業は大きな制約と抑制を余儀なくさせられるのではないかと危惧するところであります。特に、道路・港湾整備を初め、防災事業や農林業基盤整備、生活環境基盤整備など他県に比べてハード面の整備が立ちおくれ、これからピッチを上げなければならない本県にとっては極めて厳しい事態を招くと考えますが、知事は昨年度から始まって平成十一年度を目標とする中期計画に示されている重要かつ緊急の主要事業について、当初計画どおり達成できると考えておられるのかどうか、その影響についての御所見を伺いたいと思います。 第三点は、財政運営の健全化についてお尋ねいたします。 本年度、本県の一般会計を見れば明らかなように、財政構造は他県と比較するまでもなく、極めて硬直化していると考えます。つまり自主財源比率は全国平均の約半分近くでありますし、経常収支比率、公債費負担比率についても全国平均よりも明らかに悪化をいたしております。そのため財政力指数はEランクに位置づけられており、しかも地方債の本年度末現在高は今回補正を含めて七千八百九十七億円に達しております。今、地方の時代と言われ、地方間競争が激化している中、観光を初め県内各産業を振興・発展させ、他県に遜色のない県民福祉の向上を図るために収入財源の涵養とともに、将来を的確に見据えた計画的な財政運営が不可欠と考えます。そこで、財政の普遍的健全化を図る立場から、例えば三年ないし五年、あるいは七年を見越した各種施策の計画的確実な達成と整合した中期、長期の財政計画を策定すべきであると考えますが、この点、知事の御所見をお聞かせいただきたいのであります。 質問の第二は、SSK佐世保造船所第三ドックの米海軍使用問題についてであります。 今問題になっているSSK第三ドックは、米軍からの返還施設を一九六八年、つまり昭和四十三年にSSKが我が国から払い下げを受けたものと承知しております。払い下げに当たってSSKと我が国並びに米軍との三者で、日米地位協定に基づいて「在日米軍は少なくとも七日前までに通告すれば無料で優先使用ができる」とした返還使用協定が締結されていると聞いております。この第三ドックは、その後、今日までSSKの主要な施設の一つとして修繕船工事を初め新造船の塗装工事や消毒作業など仕上げ作業のドックとして使用されている大変重要な施設であると聞いております。しかし、今年の二月、アメリカの強襲揚陸艦「ベローウッド」の修理を第三ドックを使って行うことでSSKと米軍で一たん合意はしたものの、その後の具体的契約交渉が決裂したまま現在に至っているということであります。米軍によりますと、佐世保における「ベローウッド」の修理は、本年九月下旬から始めて来年四月までの完成予定とされていますが、この間、問題解決を目指してSSKの労使はもとより、佐世保市や佐世保市議会など多くの関係者による政府を含めた米軍に対するさまざまな努力が行われたものの、事態の進展は図られていないわけであります。最近の報道によりますと、佐世保での修理を前提として、第三ドックを使わず、浮きドックを使用する構想も出されているようでありますが、確定したとは聞いておりません。いずれにしても、当初予定された修理の開始時期まで残された期間はわずかでありますが、万が一、米軍の強行使用という事態になれば県北経済の基幹産業であるSSKの経営と雇用を維持していく上で大変な事態が予測されると考えますが、この点、知事の御所見を賜りたいと思います。私は何としても円満な早期解決が図られなければならないと思いますが、問題がここまでこじれた以上、米軍と一私企業の関係であると看過することはできないと言わなければなりません。知事としてのこの問題に対する基本的な見解と、問題解決に向けての具体的対応をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。 同時に、この際、返還使用協定の前提に、安保条約に基づいて日本の施設使用の優先権が米軍にあることを念頭に、日米地位協定と返還使用協定の見直しを知事として主体的に政府・国会に対して改めて強く働きかける考えはないか、お示しいただきたいと思います。 次に、集団給食における食中毒事件とその防止対策について質問いたします。 ことしの夏、大阪・堺市を中心として全国的な感染爆発となった病原性大腸菌O-157は世界的にも大規模な食中毒事件として社会問題にまで発展をいたしました。そして二次感染の危険性が高まる中で指定伝染病に指定され、限定的ながら伝染病予防法が適用されたところであります。現在までO-157と断定された全国の患者の総数は約一万人余りと言われておりますが、本県においても十二件、十七名の患者が確認をされております。他県においては残念ながら幼児を含めて十一人の死亡者が発生している中で、本県の場合は不幸中の幸いと言えると思いますが、しかし、危険性が高く、大量発生の可能性があるだけに他山の石としてとらえ、万全の対策がこの際必要であると考えます。特に最近は食卓の国際化、あるいは冷凍食品であっても低温に強い病原菌が存在をし得るという可能性が指摘をされておりますし、人間の腸の中には無数の大腸菌が生息していることや、それにはまた私どもが普段からよく口にする肉や卵、魚や野菜などの自然の産物にもさまざまな菌が生息している可能性があることを考えますと、いつでも、どこでも、そしてだれでもが発病する危険にさらされていると言っても過言ではありません。文献によりますと、アメリカやカナダにおいては既に十年以上前からO-157が問題視され、場所によっては赤痢やサルモネラ菌よりも患者が多いところがあるということであります。ともあれ、我が国におけるO-157の悲劇を今後再び繰り返さないためにも、国を挙げての一日も早い徹底した原因究明と撲滅対策の確立が望まれます。 そこで、次の四点についてお尋ねいたしますが、第一は本県における患者の発病原因の調査研究は、どのような体制でされているのか。そして、現在のその進捗状況はどのようになっているか。 第二は、幸い本県においては発生していないわけでありますが、特に大量発生のおそれのある学校給食について、現在、各市町村単位で自校方式やセンター方式が採用されていますが、食中毒の大量発生を未然に防止する上から県教委としては望ましい調理方式のあり方についてどのような指導をされているのか。 第三は、学校を初め集団給食を実施している福祉施設、病院や事業所などについて食材の安全性チェックや調理方法、施設整備や使用器具などの衛生管理、あるいは衛生施設の充足状況等についてはどのように指導をされているのか。 第四は、二次感染の防止の観点から、例えば公共施設における消毒設備などの衛生設備の設置について、今後どのように対処、指導していかれるのか。 以上についてお答えをいただきたいと思います。 次に、障害者の福祉行政について質問をいたします。 その一は、障害者施策総合推進七カ年計画、つまり「障害者プラン」の策定状況についてであります。 御承知のとおり、一九九三年に障害者基本法が制定されまして、新たに障害者の定義が明記をされるとともに、国と自治体の役割が定められたところであります。それに沿って昨年設置をされた厚生省の障害者保健福祉推進対策本部は、国が定める障害者基本計画については「国連・障害者の十年」が終了した後の長期的な障害者施策のあり方を定めた「障害者対策に関する新長期計画」に位置づけるとともに、平成十四年を終期とする具体的目標を明示した新しいプランを策定して「市町村の障害者計画に関するガイドライン」を通知しております。ところで、今回の障害者プランは、これまでの障害者保健福祉の分野だけでなく、教育や雇用、生活環境など可能な限り幅広い分野を包括するトータルプランを目指しており、障害者の今後の自立や生活支援の拡充を進める上で大きな意味のあるものと考え、私は期待をいたしているところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、本県における障害者プランの策定状況はどのような手順と体制で進められているのか。また、県下各市町村に対する指導状況も含めてお示しいただきたいと思います。 その二は、障害者の種別による福祉制度やサービスの格差解消についてであります。 先ほども申し上げましたように、昨年七月に精神保健福祉法が制定されたことに伴って、精神障害者に対しても新しく保健福祉手帳が交付されることになりました。これによって、これまで蚊帳の外といった取り扱いを受けていた精神障害者も、身体障害者の皆さんや知的障害者の皆さんと同様の公的位置づけが明確になったわけであります。しかしながら、せっかくの公的位置づけと一定の施設整備や支援対策が講じられたものの、通常の生活にかかわる福祉制度やサービスの適用については、一部を除いて身体障害者、知的障害者、精神障害者間に歴然とした格差が見られるのであります。とりわけ手帳が交付されて間もない精神障害者については、各種交通費や、公立・公共施設の利用料金の割引や減免もないといった状況であります。ちなみに本県における障害種別ごとの手帳交付者数は、本年三月末現在、身体障害者が六万三千九十七人、知的障害者を中心とする療育手帳所持者が八千六百七十七人、精神障害者手帳五百二十三人となっております。申し上げるまでもなく、偏見や差別のない公平・平等な社会を実現する上で、みずからの力だけではどうすることもできない方々に対して、格差や不均衡を解消して、温かい、思いやりに満ちた福祉の手を差し伸べることは行政にとって今日極めて重要な課題であると考えます。 そこで、知事は今申し上げた障害の種別によって施策、サービスの格差が生じている現状をどのように受け止めておられますか。また、今後これについて具体的にどのように対処しようと考えておられますか、御所見を賜りたいと思います。 障害者福祉のその三でありますが、障害者の自立と社会参加を促進すると同時に、偏見や無理解を解消し、地域で生活する精神障害者の日常支援並びに相談などへの対応、さらには地域交流を支援するために厚生省が今年度から新規事業として進めている地域生活支援センターを本県で設置される計画はないのか。障害者のノーマライゼーションを実現する立場から、ぜひとも必要であると考えますし、この際、国の補助制度を活用すれば可能と考えますが、知事の前向きの御答弁をお願いいたします。 最後に、県職員の綱紀粛正について知事の御所見を求めたいと思います。 この問題については、昨日来、既に提起をされ、知事の見解や今後の対策についても明らかにされておりますので、簡単に申し上げます。 公務員である県職員は地方公務員法の規定を待つまでもなく、採用の折、みずからが行った宣誓の精神と尊さを重く受け止めて、公正・誠実に県民福祉の向上にひたすら精励すべきであることは言うまでもありません。にもかかわらず、諌早土木事務所の責任者である職員が逮捕されるという事態はまことに遺憾であり、容疑が事実とすれば県と県民がこうむった損失ははかり知れないものがあると考えます。つまり、この種の問題は一職員のモラルの問題としてのみ片づけることはできないと思いますし、また一遍の通達だけで徹底するものでもないと考えます。したがって、知事を中心とする幹部職員の処分だけで解決できるものでもありません。私は全庁・全職員があるべき公務員としての誇りと責任を自覚して再出発することが何よりも大切であると考えます。ところで県民の信頼を損なう行為は今回のような事件ばかりではなく、例えば飲酒運転や窓口での対応などを含めた、いわゆる公序良俗に反する行為もあるわけであります。したがって、これを機会に県民に対する責任を果たすとともに、再発防止の観点から制度、運用の是正とあわせて、個々の利害に関係する職場はもとより、全職員を対象とした県職員の資質の向上と秩序確立を目的とする定期的な研修機会を検討される考えはないのかどうかお尋ねいたしまして、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕松尾 等議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、財政問題についてでありますけれども、平成九年度におきましては、国庫が二百四十兆円という公債残高を残しているという関係から、非常に厳しい状況になってきて、投資的経費というものが抑制をされてくるんではないかと、これは今国からの概算要求基準では投資的経費の伸び率が実質ゼロということが言われておるのでありまして、大変に厳しい状況下に置かれていることは事実でございます。しかし、自主財源の少ない本県におきましては、道路、港湾、漁港、あるいは農林ということを基盤として、さらに災害復旧対策というようなこと等で、公共事業というものの果たす役割が、まだまだ非常に大きい段階でございます。我々としては、そういう意味におきまして、こういうゼロに抑制されたということで非常に厳しい中で、予算について引き続き公共事業を初めとする国の予算の確保に全力を傾注して、生活に密接に関連した社会資本の整備、あるいは県内経済の活性化というものは本当に図っていかなきゃならない、しかも、やるべきことはやっていかなければならないと、こういうまことに厳しい状況下に入ったということは全く御指摘のとおりであると思います。小さく縮こまったんではこれは縮小均衡になってしまうのであります。縮小均衡でもって、しばらくじっとたこ壷に入っていて、景気がよくなったらまた動き出すかというやり方もあるかもしれません。しかし、それでは私は県民の皆さんの期待にこたえるゆえんにはならぬと思うのであります。やるべきことはやっていくために財政はどうするのかという点については、やはり限られた財源の重点的な配分をするとともに、できるだけ国の補助制度とか、有利な起債とかというものをよそよりも大きく取り込みながら、可能な限り後年度負担というものを残さないようにやっていく努力をしていく以外にないと思うのであります。それと、また県土全体において活性化をし、自主的な財源であります税財源の確保に努めていくというような努力もしていかなければならぬと思うのであります。 そういう中で、御指摘の中長期の財政計画も立てたらどうかと、先行きは大変なことになるぞと、確かにそうだと思います。しかし、私どもは率直に申しまして、国の全体の景気動向、あるいは国の財政状況、これと地方財政対策というものがどういうふうになるのか、かなり毎年動くものでありますので、なかなかに立てにくい面がございます。なかんずく昨今の状況を申し上げますと、消費税との関係があるのであります。消費税というものが一体どういうふうになってくるのかと、これは既に法律で、平成九年の四月から実施されると決まっているこの消費税というものを、これをいつから動かしていくのかという問題がございます。したがって、その財源というものが将来にわたって確保できるのだろうか、どうだろうかと、この一%というのは地方消費税に回すということになっておるのでありますから、これが地方に大きく影響するわけであります。しかも問題はもっと深刻でありますのは、もう既に消費税のアップということを見込んで先行して減税をやっておるのであります。所得税、住民税等について極めて大きな減税をやっておるのであります。そうなったときに先行減税をやっておって消費税アップというものがどうなるかということ、これが非常に私どもが予想が立てにくいような状況になっておるのであります。そういう意味におきまして、我々としても早く見通しが立てられるような状況というものは確立してもらいたいなということは思うのであります。しかし、先ほど来申しておりますように、やるべきことはやらなければいかぬと思います。若干の公債費比率というものが上がるかもしれません。上がるかもしれませんが、私どもは一生懸命地総債とか、いわゆる交付税措置のあるような有利な制度を取り込んでおります。そして、そういうことによって財源というものに対する後年度の負担というものをなるべく残さないようにするという努力もやってまいっておりますので、その辺のところは御理解を賜りたいと思うのであります。殊に九州地域におきましては、公共事業というものが先行している地域でございます。どうしても民間の投資というのが先行するのは、九州では福岡・博多以外には、もうほとんど見当たっておりません。やはり公共投資というものが先行して、そこに後から民間の投資がついてきておるのが現状でございます。したがって、やはり公共的な意味における投資というもの、整備というものは、先にこれはある程度やっていかないと、民間投資を呼び込むということがなかなかできにくい、これが九州、あるいは四国、あるいは山陰、東北というように、東京から離れたところにおける地域の現状であろうと思うのであります。(発言する者あり)したがって、そういう意味からも公共投資というものはやっていかなきゃいかぬ、そして民間投資を呼び込んでいこうという努力もいたしてまいりたいと思うのでございます。御理解を賜りたいと思います。私どもも後年度に悔いを残さないような財政運営は、御指摘のとおりしっかりとやってまいりたいと思っております。 それから、SSKの第三ドックの問題についてのお話でございます。 これは前にも御指摘がございましたとおりで、昨日もお答えをいたしたのでありますが、地位協定についての問題でございますけれども、第三ドックにおける「ベローウッド」の修理問題については、これまでも申し上げましたとおり、商議上の問題でもありますものの、佐世保地域の基幹産業にかかわる問題でもありまして、地域経済への影響等も憂慮されることから、県としても佐世保市や政府関係機関と連携を図りながら早期解決に努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。今回の問題につきましては、これはいろいろとSSK、あるいは米海軍と連絡を国において取り合い、円満な解決に向けて努力が続けられております。県としましても一刻も早い事態の解決を国に要請もいたしております。さらに必要があれば県としても今後も積極的に協力をしてまいりたいと思っております。 これに関連しまして、返還地位協定の見直しの問題はどうするのかと、これ一回限りじゃなくて、また同じような問題が繰り返されるんじゃないかというような御懸念があろうと思うのであります。私どももそういったことは懸念をいたしております。したがって、地位協定に基づく第三ドックの返還使用協定の問題につきましては、これはもともと米軍に基地を提供しているということからくる相互の約束によってなされてきている問題であります。しかも、これはもっと大きな観点から見れば日米安保条約の問題から出ておる問題でありますので、なかなか難しい問題であることは事実であると思うのであります。しかし、このままでいけばこじれてくるような問題になっておるのでありますので、地位協定に基づく第三ドックの返還使用協定の問題については、今回のような問題が繰り返されることのないように、そして地域経済はもとより、国家レベルでの影響ということもありますので、県としては市と連携を取りながら返還使用協定の改定についても側面から関係機関に積極的に働きかけてまいるつもりであります。 それから、障害者プランの策定の御指摘であります。 長崎県障害者プランの策定に当たりましては、障害者基本法、これは三年前に制定をされました。この障害者基本法において設置が義務づけられました「長崎県障害者施策推進協議会」、この協議会を六月、七月の二回にわたって開催をし、障害者御本人や県議会の厚生委員長、福祉、医療、教育などの専門家からなります委員から、具体的施策や施策の推進方向についての貴重な御意見をちょうだいをいたしております。これらの御意見を踏まえまして、現在、福祉保健部内の策定作業部会におきまして、関係各課から出されている原案の調整や、いわゆる数値目標の設定について作業中でありまして、今年度中に策定終了の予定となっているのでございます。県障害者プランにおきましては、県下を八つの障害者保健福祉圏域に分けまして、そして圏域ごとの施策目標というものを設定をすることとしておりまして、この九月から各圏域ごとに関係市町村を交えた圏域作業部会を開始をいたしております。関係市町村に対しましては、この圏域作業部会を通じて具体的な指導を進めてまいりたいと考えております。 それから、精神障害者の保健福祉についてのお尋ねであります。 昨年の十月一日に「精神保健及び障害者の福祉に関する法律」というのが制定をされたのは御案内のとおりであります。精神障害者に対しましても、保健福祉手帳制度というものが昨年の十月に始まったのは御指摘のとおりであります。その趣旨は他の障害者と同様の福祉サービスが受けられるようにすることによって精神障害者の社会復帰及び社会参加の促進を図ろうとするものであります。御指摘のように精神障害者保健福祉手帳により受けられる福祉サービスというものは、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳と比較して少なく、現在のところ格差が生じていることは御指摘のとおり事実であります。その理由というのは他の手帳と異なりまして、写真貼付が義務づけられていないということもあるようであります。したがって、本人の確認ができないということから、これが大きな要因にもなっているということも事実のようであります。この写真の貼付というのはなかなか難しい問題でもありますので、こういうふうになっている経過があるのかなと私も思うのでありますが、当面、県の公共施設の利用料等の減免措置について早急に検討してみたいと、かように思っております。障害の種類によって格差が生じないように、その点からも努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、地域生活支援センターについてのお尋ねであります。 国は在宅精神障害者の日常生活の支援、あるいは日常的な相談への対応、地域交流活動を行う精神障害者地域生活支援事業を本年度新たに創設をしたところでございます。この事業は在宅精神障害者の自立と社会参加を図る上で必要な事業でございますけれども、援護寮、授産施設、福祉ホームに附置して実施することを原則にいたしておるのであります。したがって、これら社会復帰施設がまだ乏しい本県におきましては、今後、この地域生活支援事業を合わせて実施できる機能を持つ社会復帰施設の整備を図ることが必要だと存じます。なお、この事業は国の障害者プランに基づいて、人口三十万人あたり二カ所実施する計画となっておりまして、策定中の本県障害者プランにおきましても、この国の計画に準じた計画といたしたいと考えておるところでございます。 それから、最後に職員の綱紀粛正についての御指摘がございました。 このたびの幹部職員が引き起こしました不祥事件につきましては、まことに申しわけなく、昨日来からも申し上げておりますように県議会及び県民の皆様に対しまして、改めておわびを申し上げたいと存じますし、私みずからを初め三役の処分をいたした次第でございます。しかし、これで済むものではないぞという御指摘は、そのとおりであると思います。問題は多くの職員が、殊に公共事業に携わる職員というものの自覚、研修というものが必要だという御指摘は、私はまさにそのとおりだと思います。議員御指摘の公務員倫理の確立を目指す研修ということは、これまでも職場における日常の研修はもとより、いろんな研修を通じてその徹底を図ってまいっておるのでありますが、議員の御指摘を真摯に受け止めさせていただいて、自治研修所における監督者研修などにおいて、こういう不祥事の再発防止のための指導をさらに強化し、これまで以上に職員一人一人の公務員としての自覚を促してまいりたい。また公共工事に携わります職員の研修につきましては、新たに監督職員の研修の機会を設けてまいりたい、そして二度とこういう不祥事件が起こらないように万全を期してまいりたいと思います。私は毎年毎年、新規職員が採用されましたときに、この問題について必ずその職員に言うのであります。この問題は倫理の面からも起きます。しかし、それと同時に実務の面からも私はこのことをしっかりとフレッシュマンには言うのであります。「君らがこれから四十年県に勤めていく。しかし、ちょっとしたことでもってすべてのものを失ってしまうということをよく考えてみろ」ということを、私は倫理の面と同時に、そういう面からもしっかりと、毎年毎年、これはくどいほど説いているのであります。これからもしっかりと職員に対して不祥事件の起こらぬように、研修の面でも努力してまいりたいと思う次第でございます。 ○副議長(小林克敏君) 総務部長。 ◎総務部長(森脇晴記君) 平成七年度一般会計決算見込みについてのお尋ねでございました。 平成七年度一般会計決算見込みは、歳入七千八百八十六億八千七百三万四千円でございまして、歳出が七千七百二十八億五百七十一万七千円、差し引きで百五十八億八千百三十一万七千円となりまして、これから翌年度への予算繰り越しに伴う繰越財源百五十二億七千六百四万一千円を差し引きました実質収支では六億五百二十七万六千円の黒字でございますが、前年度の実質収支九億四千九百六十一万四千円に比べますと、三億四千四百三十三万八千円の減となっております。歳入面では県税が景気の動向を反映いたしまして、二・四%増加しましたが、県債が公共事業の財源として充てます臨時公共事業債や経済対策にかかります補正予算債の発行額が増えましたことから一八・六%の増となっております。 歳出面では国の経済対策に呼応しまして、公共事業や単独事業を追加計上したことによりまして、農林水産業費、商工費、土木費が一〇%を超える高い伸びとなっておりますが、平成六年度にNTT事業貸付金の繰り上げ償還を行った関係で、公債費が三八%の減となりまして、全体といたしましては、歳出総額では一・一%の増となっております。また、財政構造を見ますと、県税などの自主財源比率がさらに低下したこと、財政調整基金残高が少ないこと、県債残高が多額に上っていることなど、依然厳しい状況となっております。今後とも引き続き事務事業の見直しと経費節減に努め、限られた財源の重点的配分を行うなど財政運営には十分意を用いてまいりたいと存じます。 ○副議長(小林克敏君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 集団給食における食中毒の防止についてお答えいたします。 まず、患者の発病原因の調査究明の体制と進捗状況はどうなっているかという御質問でございますが、本県ではこのO-157によります食中毒の全国的な広がりにかんがみまして、全庁的、総合的に対応していく必要があると、この認識から、七月の二十九日に関係部課で構成いたします「O-157対策本部」を設置をいたしたところでございます。設置直後の七月三十一日に県内で初めての患者が発生いたしまして、その後、現在まで合わせて十八名の患者さんが発生しているということでございます。患者発生時には病院からの通報に基づきまして、所管の保健所で原因となった食品や感染経路等の調査を行っておりますが、家庭内等での発生で食事内容の記憶が不確実であります上に、食材の保存等もございませんために、なかなか原因究明が進んでないという現状にございます。これまでは散発的な発生であったために保健所の通常業務として対処いたしておりますが、万一集団発生をいたした場合には、保健所の方に現地対策本部を設けて関係機関と連携を取って対応していく方針でございます。 次に、学校を初め福祉施設や病院、事業所、こういうところでの食材の安全チェック、あるいは施設設備、使用器具の衛生管理の指導についての御質問でございますけれども、学校や福祉施設などの調理施設の衛生管理につきましては、日頃から保健所が施設に立ち入り、営業の施設基準や管理運営基準に準じて指導・監督を行っているところでございます。今回のO-157による食中毒では集団給食施設で集団発生が懸念されたため、例年実施しております「夏期食品一斉取り締まり」を八月まで一カ月間延長いたしまして、特に大規模調理施設への集中的な立ち入り調査を実施して監視指導を強化してまいりました。 それから次に、二次感染防止の観点から公共施設における消毒設備、衛生施設の設置について、これをどのようにするのかという御質問でございます。 食中毒の防止には、これは手洗いの励行など、清潔の保持が基本でございます。多くの食中毒は清潔、迅速、温度管理という三原則を守りますと、ほとんど防止ができるというのが基本でございます。多くの県民が使用いたします公共的な施設での消防設備など衛生施設の整備につきましては、施設開設時の届け出の確認や立ち入り監視の際に衛生管理を徹底するよう引き続き指導・監督に努めていきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 学校給食の望ましい方式の指導についてのお尋ねでございますが、学校給食の調理場につきましては、単独校の調理場方式と共同調理場方式があるわけでございますが、集中管理によりまして事務管理、衛生管理の一層の充実徹底が図られるということ、それから学校栄養職員の配置や職員研修の充実によりまして、食事内容の多様化や向上が図られるということ、それから近代的施設設備の効率的な導入によりまして、経費節減が比較的行いやすいと、このような長所がございますので、臨時行政改革推進審議会の意見とか、あるいは総務庁の行政監察結果の勧告の中で共同調理場方式の推進が提言をされているわけでございます。こういうこともございまして、文部省もこれを受けまして、共同調理場方式の採用などによる学校給食業務の運営の効率化の推進を示しているところでございます。どのような調理場方式をとるかということにつきましては、最終的には設置者が地域の実情等を考慮いたしまして選択をするわけでございますが、県教育委員会といたしましては、国の指導も踏まえた上で衛生管理等に十分配慮しながら、質の低下を招くことがないようにという観点から指導を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 四番。 ◆四番(松尾等君) 部分的には大変予想を超える前向きの御答弁をいただいたものもありますし、中には答弁漏れも一部あるようでございますが、限られた時間でございますので、総括的にお尋ねをしたいと思います。 その前に大変前向きの御答弁をいただきました障害者福祉の問題についてであります。 まず、将来どうするかは現状を正しく認識をしていただいて対策を立てていただくことが肝要であろうと思いますが、障害者種別間の格差の実態については殊のほか深い御認識をお示しいただきました。安心をいたしたところでございます。そしてまた同時に、県営施設につきましては、前向きに施設・使用料金の軽減措置についてお答えをいただきましたので、これについては殊さらこれ以上申し上げる必要はないと思っております。ぜひこの機会にさらに突っ込んで受け止めていただきたいと思いますのは、独居障害者、あるいは在宅障害者に対してホームヘルパーの派遣が時として求められるケースがあるわけでありますが、他の障害者の皆さんや高齢者の方々と違って、どうしても制度上できないという現在大きな壁になっておりますので、ぜひこれについても知事の御理解を賜りながら、今後に向けてひとつ検討をいただきたいと思っております。なお、県営施設の中には県立美術博物館もありますし、仁田峠循環道路も、これも支援措置の対象に含めていただきますように、あわせてこの際御要望を申し上げておきたいと思います。 同時にまた、この障害者の皆さんの現実を見てみますと、今申し上げました障害者間格差だけではなくて、地域的にも大きな格差が存在していることに私どもは目を向けなければならないというふうに思います。都市と都市間の格差もありますし、県内においても格差が見受けられるところであります。特に私はこの際、明快な御答弁を賜りたいと思いますのは、離島における障害者の皆さん、日常生活の面でも、あるいは一たん治療を必要とする面でも大きなハンディを背負っておられるわけでありまして、殊のほか医療については大きなウエートが占められておると認識をいたしております。本県対馬、壱岐、下五島については、それぞれの基幹病院に精神科が併設をされまして、一定の地域的な役割を果たされておりますけれども、上五島地域を見てみますと、なぜか精神科が併設された病院が見当たりません。聞くところによると専門のドクターを配置をされておるとは聞いておりますが、それでは必ずしも病状に即した適切タイムリーな治療が行われるということにはならないだろうと思いますし、そのために高い交通費を使って、本土や、あるいは近隣の他の離島に赴いておられるという実態をお聞きをいたしております。ぜひ地域における障害者の皆さんに温かい手を差し伸べる一つの手だてとして医療の面から充実を考えていただきたいと思いますが、これに対する御所見を賜りたいと思います。 同時にまた、これは上五島に限ったことではありませんが、離島の障害者の皆さん、精神障害者のみならず、身体障害者、知的障害者を含めて雇用の機会が極めて少ないというふうに思います。ぜひ私は民間の皆さん方に特段の御理解と御協力をいただくと同時に、公的な、例えば小規模作業所の設置であるとか、援助、扶助措置を考えていただく必要があるのではないかというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、今手がけていただいております障害者プランの中で、こういう課題についてはぜひ前向きにとらえていただくべきだという考え方を持っておりますが、御所見を賜りたいと思います。 それから、ついででございますから、財政問題について一言申し上げます。 公共投資の是非については、きのうの本会議でも議論が若干ありました。私は壇上から申し上げましたように、他の県と比較をして生活環境基盤なり、あるいは産業立地基盤、あるいはまた安全防災対策の面で多くの問題を抱えている本県にとっては極めて公共投資の果たす役割は大事であるというふうに思っておりますし、今後とも県民のニーズに対応してこたえていかなければならない課題だというふうに思っております。ですから一日も早く他県と真っ当に競争できる条件をつくるためには、ピッチを上げていただかなければなりませんが、そのためには何といっても財政の裏づけが必要であります。実態については知事から具体的に将来の動向も含めてお示しもいただきました。私も認識の仕方としては余り差はございません。ただ、弾力的に中身の優れた財政運営をやるためには、私はある程度の長期的視野に立って、そしてどういう事情であろうとも本県が手がけなければならない施策を確実に達成をするという展望を持って対応しなければならぬのではないかというふうに思っておるところでございます。確かに知事が言われるように、国の地方財政計画なり、あるいは長崎県においても、その時々の経済情勢なり、県民生活の状況、あるいはまた求められる施策に対するニーズの多様化といった問題が出てまいりまして、簡単に財政計画を策定できるという状況にないことは、私も素人でありますが、十分理解できるところであります。しかし、逆にいえば、それだけ限られた財源をいかに有効に活用して県民福祉を向上させていくかということを考えるならば、計画的な財政運営というのを常に心がけていくべきだと、その面では入りを計って出るを制するという財政運営の原則がありますが、入りを計ろうにも計れないものについてはシビアなレベルで将来を見越すことができるんではないかというふうに思うんです。その上に立って財政事情が好転をし、将来に責任が持てるとするならば先取りして事業を達成することも可能だというふうに私は思って、中期、長期にわたる財政計画をこの際つくることが必要ではないかということを申し上げました。県の中期計画、極めて私は中身を見る限り県民生活の日常に深いかかわりと影響のある施策が並べられておると思っておりますし、そのいずれもが早期完成を図っていただきたいものばかりだというふうに思っております。ぜひ申し上げますように、せっかく立てられた県の基本的な事業が計画どおり達成できるようにするためには、財政の計画的運用が必要だという立場に立って、再度、知事の御見解を賜りたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 御指摘の点の財政計画については、私も申し上げるところはございません。しかし、先ほど申し上げましたように、消費税なら消費税が伸びないと、すると地方消費税に回る分がなくなってくるということになると、先取りした分と先行減税やった分がどうなるのか、この辺のところがあったり、大きな枠の中の変化があるものでありますので、地方財政というものの中における本県の財政もなかなかよみにくい面もあるのでございます。ただ、うちとしてはできるだけ良質のものを取り込むとか、あるいは職員にも努力してもらわなきゃいかぬような行政改革というものも避けて通れない問題として努力もいただいてもおるのでありますし、また、いろんなプロジェクトが同時に重ならないような形の工夫ということもしていかなきゃいかぬのじゃなかろうかということもやったりいたしております。さらには雲仙岳災害という全く予想もしなかった支出というものが、既にこれで三千億というような支出が出ておるのであります。この三千億というのはもちろん国庫が入ります。それから起債があります。一般財源の支出もあります。一般財源の支出は、もう三百億をはるかに超えていると思います。ですから、それなりにまた起債の償還があります。そういうような全く予想もしないけれども、待ったなしの支出が出てくるのであります。そういう考慮には入れにくい要素があったりいたしますので、本当によみにくい面でありますけれども、私どもはやるべきことはやってまいるという精神で、今後もできるだけの健全財政を考えながらやってまいりたいと思っております。 ○副議長(小林克敏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 障害者福祉についてお答えいたします。 先生御指摘のとおり、上五島地区には精神病棟が皆無でございますので、緊急に入院治療が必要な患者さんのためとか、それから入院患者の家族への面会、その利便を図るという観点から県としても整備を図る必要があると考えております。現在、上五島地域保健医療対策協議会におきまして、地元の各町長さんとか病院長さんがメンバーになっておりますけど、協議が行われておりますので、その結果を見まして、県としても必要な対処をしていきたいと考えております。 それから、もう一点の離島における小規模作業所でございます。 現在、六カ所で、定員が八十八名でございます。内容的には知的障害者関係が五カ所で定員七十五名、うち身体障害者も利用できる作業所が四カ所で定員六十名、それから精神障害者関係が一カ所で定員十三名、先ほど言いましたように、計六カ所で定員八十八名でございます。今後とも離島における障害者のニーズにこたえられるよう市町村、関係機関と連携を取りながら整備の充実を図っていきたいと考えております。 ○副議長(小林克敏君) 四番。 ◆四番(松尾等君) ありがとうございました。 それから、もう一つ障害者福祉に関連いたしまして、ちょっと気になりましたのは、知事は、特に精神障害者に対する福祉サービス措置を講じる上で福祉手帳に写真が貼付されてないということが一つの隘路だという意味の御答弁をなさったように拝聴いたしました。確かにプライバシー保護との関連を含めて、いろんな国の取り扱いも紆余曲折があったように聞いておりますが、現場で具体的な対応するための一つの障害であることは事実だろうと私も思います。しかし、だからといって、そのことがすべての施策が推進できない原因であるとは私は考えたくないわけでありますし、よもや知事としても、そういうふうには認識していただいていないというふうに私は思います。つまり私は方法の問題だろうというふうに思っております。例えば交付された手帳の中に知事が発行する証明を添付するとか、あるいは利用の形態では手帳提示ではなくて、それにかわるものを考えていただくということでカバーできる分野はあると思いますので、ぜひその点、あらゆる方法を検討していただきまして、障害者の皆さんの自立と、そして社会的参加を大いに促進・拡大をする立場で頑張っていただきますように御要請を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(小林克敏君) 森議員-二十一番。     〔関連質問〕 ◆二十一番(森信也君) 松尾議員のSSK第三ドックの米軍使用問題に関連をいたしまして、質問をしたいというふうに思います。 この問題、佐世保の県北の基幹産業であると、地域経済に及ぼす影響も大きいと、こういう認識の中で早期解決に努力をしてまいりたいと、こういう認識の答弁もございますし、かつまた、この問題を繰り返してはならぬと、そのためにこの返還使用協定の見直しと、こういうものも求めていくと、こういう御答弁がありました。私も積極的に頑張っていただきたいと、こういう立場から関連させていただきたいというふうに思うわけでございますが、早期解決に努力してということで、この問題、今松尾議員の質問の中にもありましたように九月の下旬からということで、当初は九月二十七日に第三ドック入渠と、四月の十三日までの約半年と、こういうことを言われておったわけですね。それから第三ドックじゃなくて浮きドックじゃないかということもおっしゃいました。国にいろいろと要望される中で、かつまた、いろいろ情報収集されておられるんじゃないかというふうに思いますけれども、ここのところの動きをどう認識をされておるのか。九月の二十七日というのはもう延びるんじゃないかと、十月に入るのか、そこら辺を含めて情報をもう少し明らかにしていただければというふうに思うわけでございます。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 当初の日限というものはもう迫っているということは事実だと思います。積極的にその点を頭に入れながら、国、あるいは米軍、SSKとの間においても、いろいろなこの話し合いが積極的に続けられていると思います。私は基本的にはそういう話というものができない間、強行的に入るということは絶対あり得ないと私は思います。だから早くその話し合いというものをして、円満に入るやり方というものをお互いに見つけ出していくという努力を今積極的になされているというのが現状であると私は認識をいたしております。どのような形で入るかということにつきましては、これはまだ努力が続けられている段階でありますから、私からは申し上げるわけにはまいらぬかなと、かようにも思う次第であります。 ○副議長(小林克敏君) 二十一番。 ◆二十一番(森信也君) 非常に今微妙なところもあるというふうに思いますけれども、こういうことも言われておるわけですね、アメリカの会計年度は九月末までだと、十月一日からはじくと、そうすると一定の予算を執行しておかなきゃいかぬと、執行するためのいろんなことがされておられるという認識をお持ちかどうか。 例えばですね、今「ベローウッド」を修理する、そのための兵隊さんをホテル住まいさせにゃいかぬということで、ホテルのバージ船がもう入っているわけですね。それから「ベローウッド」の塗料を塗りかえる、こういう情報もあるわけですね。そうすると、そういうところも一部修理のための作業に入っているのかなと、こういう思いもするわけでございますけれども、そういうことを含めて、そこのところの認識は、いわゆる九月いっぱいに何かそういう予算執行あたりがされていくんじゃないかという、そこら辺の認識はどうとらえておられるんでしょうか。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) アメリカ側の態度、予算の状況等につきましては、私もわかりません。わかりませんが、九月末が一つの会計予算だということは私も承知をいたしております。しかも、向こうは作戦上の問題があって、いろいろ急いでいかなきゃいかぬなという部分があって、その予備的な準備運動というものはやっているのかなという感じもいたしますけれども、これも推定の域を脱しませんが、とにかく円満な形で施行ができるように、強行的な形のものはとらないと、こういう形を基本にして今努力がなされつつあるということだけはしっかり申し上げられるのではないかと、かように思うのであります。 ○副議長(小林克敏君) 二十一番、時間がありません。 ◆二十一番(森信也君) 今、国際課どまりのようでございますから、ぜひ私は三役、知事含めてですね、先頭に立ってこの問題、早期解決のために頑張っていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(小林克敏君) 高倉議員-六番。     〔関連質問〕 ◆六番(高倉洋一君) 私も松尾議員の質問に関連してお尋ねをしてみたいと思うんですけれども、このSSK第三ドックの問題の原因が地位協定にあるということはもう明確なんです。この地位協定、ほとんど地位協定に阻まれて、なかなかうまく解決ができない、そして問題が起こってくるというのが基地のまち佐世保市においてはいろいろたくさんあるわけです。これはもう事故、事件の問題等々述べれば数限りないわけですけれども、いわば今米軍というのは、まさに占領軍さながらじゃないかと言いたくなるような現実もあるわけですね。そういうことで地位協定が果たす役割、米軍にとってどんなものであるのかということがあるわけですけれども、現実的にまちづくりの問題、企業活動の問題等々にいろんな基地の存在というのが支障を来しているわけでございますけれども、こういう問題がなかなか解決できないという原因は、地位協定に阻まれてと、こういうことになってくるわけでございますけれども、この返還使用協定の見直しについては米軍と会社側との話し合いの推移を見てというふうにおっしゃるわけでございますけれども、それはそれで結構だと思うんですけれども、やはりこの返還使用協定の問題についても防衛施設事務所が中に入っているという実態もあるわけですね、そういうことを考えて見た場合に、話し合いの推移を見ることは結構ですけれども、もう少し積極的に県の方でも取り組んでもらうべきじゃないかというふうな思いもしておるわけでございます。それと同時に、佐世保市も長崎県の一部であるわけでございますけれども、やはりいろんな企業の問題につきましても、まちづくり問題、御承知のように西九州自動車道の都市計画決定そのものもこの基地問題に阻まれてなかなか解決できないと、早急に決定できないという事態に追い込まれておるわけでございますけれども、SSK、それから西九州倉庫の問題につきましても、現実的に企業活動がなされておるところが立ち退きを要求されると、第六岸壁の背後地の問題でございますけれども、こういういろんな問題があるわけです。もちろん基地のまちですから、基地の存在を否定するということにはなかなかならぬでしょうけれども、やはりお互いの立場をもう少し尊重しながら、うまく解決できるようにするためには、やはりこの地位協定の見直しというものは必要不可欠だと思うわけですね。まして知事も返還六項目についても努力をされておるというふうに言われておりますけれども、この返還六項目も全く済んでいないわけですね。特にこの中でも制限水域の問題等々につきましても、四十数年旧態依然でございますから、今日冷戦構造が解決した状況の中では、制限水域の問題につきましても、もっと変わっていいんじゃないかと思うわけでございますけれども、そういうことで沖縄におきましても、沖縄県知事もこの地位協定の見直しということについても非常に関心を持っておられますし、やはり県知事もこの地位協定の見直し、そういう問題について努力をしてもらいたいと思いますので、それについての御見解をお願いしたいと思うわけでございます。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 「ベローウッド」の入港に関するSSKの第三ドックの問題については、当初はSSK企業側も、これは企業側の問題なんだと、企業の商売上の問題なんだということで、お互い同士が、行政が余り入るなというような気持ちも確かにあったことは事実なんであります。ですから、そういう形でもって佐世保市も私どもの方も、そういう意味でもって、最初のうちは重大な関心を持っていても積極的に入るということは控えていたわけであります。ところが、これがどんどん、どんどん日にちが迫ってきたとなってくるとそうも言っておられないということで、我々の方も佐世保市と一体となって国に対しても働きかけをし、早く解決するというというような形でやってまいったのであります。そういう経過があるわけでございます。したがって、今後の問題については、今度は見直しの問題でありますから、この見直しの問題というのが重ねてあったりすると、また同じような問題が出たら困りますので、そのことについても私どもも努力もいたしますということを申し上げたのであります。 それから、矢岳の方につきましても、同じような問題がありまして、都市計画決定やるのについて米軍の住宅、これも今解決の方向に向かいつつございます。したがって、そういう点についても一つ一つ国際情勢の変化ということによって、いろいろ米軍側の考え方も、基地に対する考え方も変わってきておるのでありますが、その辺は我々も一生懸命地域のことを考えて努力をいたします。 ○副議長(小林克敏君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は二時ちょうどから再開いたします。     -- 午前零時五十二分休憩 -- -----------------------     -- 午後二時零分再開 -- ○副議長(小林克敏君) ただいまより、会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。松元議員-一番。 ◆一番(松元義隆君) (拍手)〔登壇〕新進党・県民連合、佐世保市選出の松元義隆でございます。 通告に従いまして質問させていただきますが、一般質問も後半に入りまして、質問内容が重複をいたしておりますが、議員各位の御理解をよろしくお願いしたいと思います。また、知事におかれましても、改めて御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、消費税率五%への引き上げと県内経済に与える影響についてお尋ねいたします。 去る六月、連立与党政権は、来年四月から消費税率を五%に上げることを閣議決定いたしました。しかも、この決定は政府みずからが税率見直しの条件としていた、①行財政の改革、②社会保障ビジョンの提示、③課税の適正化、などについて何ら検討することなく、税率引き上げのみが先行し、財政赤字のツケを国民に負担させる結果となっています。新進党は、消費税を五%に引き上げることに断固反対し、十月二十日に予想される総選挙では、三%への据え置きを国民に公約することにしています。その理由として、「①消費税の二%アップは、物価を一・五%押し上げ、経済成長率を〇・七%下げるなど、せっかく明るい兆しの出てきた景気回復の足を引っ張り、再び不況のどん底になる。②国民に増税を強いる前に、まず政府みずからが徹底した行政改革に汗を流して歳出削減に努めるべきである。③年金・介護などの高齢社会の福祉ビジョンを明確に示して、そのサービスとコストの関係を国民に明らかにした上で、税率引き上げを提案すべきである。④勤労者に著しく偏った現行税体制のひずみが是正されておらず、まず課税の適正化に取り組むべきだ」と主張しています。こうした現政府の決定に多くの国民は怒りの声を上げており、各マスコミの世論調査でも七割から八割の人々が消費税率五%への引き上げに反対しています。今、政府が取り組むべきことは、国内消費を主体とした民間主導の経済を実現することであり、その過程として公共事業の導入が活用されるべきと考えます。今後、消費税の制度や運用についても種々の見直しの必要性が提起されており、国民の不公平感を払拭することが大事であります。これからも国の財政は税金で賄われることは変わらないわけでありますので、国民一人一人が税金について積極的に物を言うことと、政治が税金の公平性と透明性の追求に不断の努力をすることが必要であります。そのような立場で知事の所見をお尋ねいたします。 一、長崎県民百五十五万人の命と生活を預かる知事として、消費税についてどのようにあるべきと考えておられますか。また、今後、日本が経済的に長期に安定するためは、法人税や所得税などと消費税はどのようにバランスすれば国民のためによい結果になると考えておられますか。 二、このまま消費税が五%に上げられたとき、そのことが県内経済に与える影響をどう判断されますか。来年四月からは労働時間が週四十時間となり、県内中小企業は大きな影響を受けるため、その対応に苦慮しています。同じ時期に、消費税率が五%に引き上げられることは、消費意欲が低下し、さらに業績悪化につながります。したがって、その影響の度合いと県としての対応についてお伺いいたします。 次に、水資源対策についてであります。 平成六年の異常渇水による制限給水は、日本最悪であり、連日マスコミで報道されるなど、佐世保市民にとって忘れることのできない苦しい体験でありました。政治の全力を挙げて二度とあのようなことにならないよう諸施策を実施し、県民に安心感を与えなければなりません。 石木ダムの建設促進について。 川棚川流域の洪水対策上必要であり、さらに佐世保市の水不足の根本的解決には石木ダムの解決以外にないとして、県の総力を挙げて努力されておられることに敬意を表したいと思います。本件につきましては、私が三月の議会で質問いたしました。そのとき知事より、「三月いっぱいに補償基準締結に努力をする」旨回答ありましたが、いまだその実現に至っておりません。昨年十月までに交渉委員を選出し、三部会で協議がされておりますが、今日までの締結に至らなかった原因はどこにあると考えておられるのでしょうか。少なくとも石木ダム建設に対して御賛同をいただいている二つの会との交渉がこのように長引くことは先行きにも不安を感じるものであります。今後、そのための対策をどのようにとろうとしておられるのか。また期限をいつまでと定めておられるのか、見通しを含めて知事にお伺いいたします。 さらに、三月議会で「反対同盟の組織の方との話し合いにつきましては、さらに努力してまいりたい」と答弁されました。しかし、反対同盟の現状は門前払いで、会ってもいただけない。むろん話も聞いていただけない現状が続いていて、状況の変化を伺うことができませんが、この状況を具体的に、どのように打破して話を進めようと検討されているのか、その見通しを含めてお尋ねいたします。 次に、佐世保線の複線化について。 佐世保駅と武雄駅間の複線化については、九州新幹線長崎ルートの短絡ルートが決定されたとき、県土の均衡ある発展と県北住民の苦渋の選択に報いるために県として取り組むことを決定されたものであります。その第一弾として、平成六年九月に、佐世保駅と早岐駅間を複線化するための調査が公表されました。そのときの概算見積もりは約五十四億円であり、その実現に期待をいたしました。しかしながら、今年改めて複線化の費用が見積もられたところ、約二百七十九億円と約五倍となり、地元にとっては大きな衝撃となりました。その上時間短縮についても、特急列車でたったの一分とのことで、市民の中にも複雑な思いが出てまいっております。 さらに早岐駅で方向転換に要する時間を含めた時間短縮する検討の一つである、早岐駅に寄らずに通過する新線路建設についても約六十八億円の大きな金額が見込まれました。そのためJR側は、早岐駅での切りかえ作業を改善する方向で発言されております。長崎県民にとって、また県央、県南の皆さんにとって長崎新幹線が待望の夢でありますように、佐世保線の複線化は、県北の市町村民にとって同じものであります。長崎新幹線の実現に生命をかけて頑張っておられる高田知事、そして県議会も吉住議長を先頭に全員で頑張っておられます。どうか佐世保線の複線化につきましても、同じような決意で、前向きに取り組んでいただきますように強く願うものであります。佐世保線の複線化について新しい状況と今後の進め方、さらに知事の決意についてお伺いいたします。 次に、県内企業の育成について。 長崎県は、県内経済活性化のために県外企業誘致と地場企業育成を同じく重要として取り組んでいます。県内における工業団地の造成やベンチャー企業育成のための投資を含む助成制度など多数の施策が実施中であります。さらに、県や市町村においては、公共事業の発注に当たり、入札の公平性や透明性を高めるため、制度改正に取り組み、県内企業の健全育成に努められております。その中の一つであります漁業取締船の高速エンジンの修理工事の指名入札のあり方について質問いたします。 現在、長崎県には、五隻の漁業取締船がおり、全船GNの高速エンジンとなっています。その修理については、県内業者が一社、県外業者が二社で入札が行われています。県外のうち一社は、GNの日本総代理店であり、工事はその一社がほとんど受注しています。指名入札のあり方が問われるところです。県内企業はこれまでベンツの高速エンジンのサービス工場であるため、以前のベンツエンジンの取締船の工事は受注していましたが、現在ではほとんど受注することができず、技術的にも対応が難しくなる状況であります。今、問題なのは、県外の総代理店である業者がGNエンジンの新技術と情報を公開せず、また技術指導にも応じていないことであります。このような状態ではいつまでたっても県内業者の技術の向上は図れません。県は修理工事の発注者であり、県外の総代理店である企業に対し県内企業への技術と情報の公開と技術指導を強く求めるべきであります。長崎県は造船が盛んな県であり、県内企業が技術力を向上させ、県の発注工事について県外企業と互角に仕事ができるよう何らかの方策で援助することが県の取り組むべき大事な仕事だと考えます。具体的に本件について、これからどのように取り組まれるかについてお尋ねいたします。 次に、福祉公社廃止後の内職あっせん体制について。 福祉公社の廃止については、長崎県新行政システム推進基本計画の中で方向が出されました。三月と六月の議会に、内職者の皆さんから陳情書が出され、①福祉公社を廃止しないで。②避けられない時は今までどおり内職が続けられるようにというものでした。本議会においても、常任委員会を含め、行財政改革に取り組む必要性とこれからの高福祉社会における行政のあり方について種々論議がなされました。六月議会で、商工労働部長から、「これらの方々が引き続き仕事ができるよう女性就業援助センターの活用等を含めまして、その方向で検討してまいる所存でございます」と答弁されました。八月二十二日、福祉公社の理事会で、廃止が決定後、担当課で内職者への説明会を実施し、内職者の要望を聞きながら、その対策を検討され、内職者の意向に沿う形で努力されていることに評価をするものであります。しかしながら、内職の皆さんに不安視される点もあり、私は佐世保市の体制づくりに限って確認を含め、以下のとおり質問をいたします。 一、内職者で任意団体を平成九年四月一日組織し、自立的な運営を図ることになりますが、これまで経験もなく、どのようになるか危惧されますが、その対応と責任体制はどうなりますか。 また、任意団体となった時点で、県との関係はどうなりますか。これまでどおり県の指導のもとで運営できるようにしてもらいたいということについて。 二、技術的な指導は大変難しい。これまで同様に指導員を週一回派遣し、また業者との窓口もこれまで同様に対処してもらえますか。 三、佐世保市は小グループに分けるのではなく、一つのグループで運営する方がよい。したがって、現在の作業場所が必要であり、これからも使えるように、また維持や管理についても、今後とも対応してもらいたいということについて。 四、任意団体の運営はこれからですが、長崎市と佐世保市は地理的に離れており、一緒にやることがよいのか、検討の余地があるのではないかと考えます。佐世保地区が独立して続けるためには、どのような対策が必要と考えますか。 五、廃止後の一番大きな問題は、すべての施策が三年限りの時限措置であるということです。四年目からは事務所の確保も任意団体の運営も技術指導も自分たちでやれと言われてもできません。四年目からの運営についてどのように対応されようと考えておられますか。 六、市町村の補助金については、これまで福祉公社ということで出ていたわけで、任意団体となったらどうなりますか。県から市町村へ何らかの名目で補助金を続けるよう働きかけてほしい。 また、任意団体について新たな視点で、将来、市町村に引き受けてもらうことも検討すべきと考えますが、この点について。 七、内職はまだ多くの人々が機会があればしたいと考えています。したがって、そのPRについて、県と市町村がもっと連携を取って実施し、内職者を増やすために努力すべきであります。 以上、七点にわたりお尋ねいたします。 最後に、基地問題であります。重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 佐世保米軍基地の関連問題について。 戦後五十年が経過し、世の中は大きく変化しています。日米関係も時代の流れに合わせて変化することが必要です。沖縄の大田知事は、日米安保の五十年の間、沖縄県民に対し大きな負担をかけ続けた日本政府に敢然と挑み、大きな成果を上げられました。 また、地位協定についても十項目の改定要求を出して毅然たる態度で対処しておられます。私は日米安保条約は必要であると考えています。その有用性をはっきり認めるものであります。しかし、基地のある地域だけがいろいろな不便を耐えるのではなく、国民全体で国の安全のため応分の負担をすることが必要ではないでしょうか。長崎県内においては、佐世保市だけがその負担を強いられています。港の八三%は接収され、臨海地帯のよいところは米軍が使っています。基地問題は佐世保市の問題と考えることなく、県民の切実で大事な問題として高田知事に取り組んでいただくことと、また議員皆様の御理解をよろしくお願い申し上げ、以下の質問をいたします。 一、佐世保重工業第三ドックの米海軍強制使用について。 米海軍がSSKの第三ドックを九月二十七日から使用し、佐世保を母港とする強襲揚陸艦「ベローウッド」の改造のため、半年間工事することが明らかになったとき、佐世保重工業は大変な苦境に立たされました。昭和四十三年に、SSKがこのドックの返還払い下げを受けるときに、米軍と防衛施設庁の三者で協定が結ばれ、七日前の通告での米軍の優先使用権が記されております。協定締結に至る三者協議において、米海軍は「決してSSKの事業に悪影響を与えるようなことはしない」と発言があり、防衛施設庁がつくった議事録に明記されています。払い下げ後、SSKは船の大型化に対応するため、当時二十七億円の巨費を投じて拡張し、造船所の生命線的重要施設として今日まで使用しているものであります。もし同社との合意がないまま「ベローウッド」が第三ドックへの入渠を強行した場合、佐世保市の基幹産業であるSSKの経営を窮地に追い込み、造船所で汗して働く三千名の雇用不安と家族を含めて一万名の生活を脅かし、ひいては地域経済に大きな打撃となります。去る九月十日、午前十時からの民社協会佐世保支部の陳情団に対し、諸富防衛施設庁長官は、「第三ドックの強行使用は考えていない。米軍も協定の発動は考えていない。したがって、今の段階で強行使用はあり得ない」と明言されました。また、協定についても、見直しの旨を表明されました。会社の入渠拒否や組合の渠底座り込み決議など、当事者による企業存続危機意識と行動や周囲の支援が一定の方向に導きました。しかし、問題はいまだ解決していません。「ベローウッド」が佐世保を母港にしている限り、入渠できるのは第三ドックのみであります。検査、修理のたびに問題が発生します。したがって、本問題の解決のためには、三者による返還使用協定を抜本的に見直す以外になく、SSKは既に防衛施設庁に申し入れを行いました。今、日本の造船業は、韓国など世界との競争でぎりぎりの経営をしています。本問題は、県内企業を守る立場で県としても日本政府へ、中でも防衛施設庁への働きかけが必要であります。今後、佐世保市と連携を取る中でも、県がリーダーシップを持っての取り組みが必要と考えますが、知事の所見と今後の対応についてお尋ねいたします。 二、米海軍大型艦船の配備について。 佐世保港への米海軍配備艦船の実態は既に佐世保港湾施設の飽和状態と考えられ、海上自衛隊や民間産業が共存共栄できる限界となっています。もしも大型艦船の追加配備が一方的になされるとすれば、民間へのしわ寄せがさらに厳しくなります。ここで忘れてならないのは、米軍の決定は発表されてからどんなに反対しても決定を変更することは不可能であることです。したがって、決定前の地域の意思や言動が米海軍方針決定の判断材料にされると考えられます。佐世保市の光武市長は、去る四月三十日の市長就任一周年記者会見で、「これ以上の基地強化はやめてほしい。これ以上の強化は市の基幹産業である佐世保重工業と施設的に競合し、市民との摩擦を起こす。港の活用のためにも整理・集約してほしい」と述べておられます。沖縄とは違った意味でも、全国的に例のない、地元にとって大変厳しい基地提供の実態になっているのであります。岩国基地の沖合一キロ移転運動のときには、山口県が先頭に立って頑張りました。沖縄県もしかりです。佐世保港をこれ以上基地強化させないためには、高田知事が佐世保市長を引っ張る強い運動が不可欠であります。高田知事の決意と対応をお伺いいたします。 三、佐世保港のPCBの汚染除去問題について。 昭和五十五年に、佐世保市が実施した環境調査によって部分的にSSKが所有し、また米海軍佐世保基地が管理しているドライドック周辺の水域がPCBに汚染されていることが明らかになって、以来、十五年以上にわたって放置されたままになっていることは行政の怠慢と言わざるを得ません。これまで問題の解決が長引いた原因は、SSKがPCB汚染の原因者であるとの立場をとる国と佐世保市に対し、米軍もまた同じ原因者であるとの主張をするSSKとの見解の相違でありました。昭和五十五年、米軍は佐世保市からのPCB汚染に関する調査協力依頼に対し、「昭和五十一年三月以前の資料はない。同年四月以降のPCB含有塗料の使用実績はない」と回答しています。PCBはアメリカで昭和四年に開発され、昭和五十四年に全面禁止になっておりますので、米占領下の昭和二十年から昭和五十一年までの三十一年間のドック使用がどうであったかが大変重要なわけであります。米軍は資料がないと答えているわけでありますから、少なくとも、この段階でPCB汚染に関係がないと断言すべきではなかったと考えるのであります。昭和五十六年三月の市議会で、「佐世保市はPCB汚染の原因者と推測されるSSKに対して、底質の除去等の対策を講ずるよう市長名で指示をした」と述べています。しかしながら、戦後、米軍の艦船修理部には、四百から五百人の日本人従業員が働いており、米軍が直接従業員を使ってドック内で塗料の剥離作業を行っていたことも事実であります。米海軍がPCB含有塗料を使用しなかったはずはないとの疑いをどうしても捨てきれなかったSSKは、昨年十一月、アメリカの情報公開法に基づいて、米海軍省海事司令部に対し、米艦船へのPCB含有塗料の使用に関する情報の開示を要求しておりましたところ、今年三月二十日付の公式文書で、「すべての艦船の多くの部分の表面からとった乾燥した塗料をサンプル調査した結果、PCBが存在することを示す結果があった」との回答が得られました。SSKは企業の社会的責任の上からも、早急に汚染除去に着手したいという方針はいささかも変更ないとしながらも、市に対し、日本政府に対して除去費用の応分の負担の確約を求めているわけであります。佐世保市の九月議会において、「米海軍も原因者では」との質問に対し、光武市長は、「米海軍がPCB汚染の原因者であることに、確かに疑いはますます黒に近い、灰色であろうと認識いたしております。これを受けてまず早急に防衛施設庁など国の関係機関に対し行動を起こしてまいっていく所存であります。こうした問題が解決するということによって、国の方で原因者負担ということになりますと、その原因の確定ということが第一であります。そのことを急いでもらう。直ちに国とこうした問題についての交渉、話し合いに入りたいというふうに考えております。」と答弁され、国との交渉に前向きの姿勢を示されました。同じように、市議会は、都市整備委員会において、汚染土の除去費用の一部負担を国に求める請願について、十九日、全員一致で採択いたしました。これまで基地問題については、長崎県の取り組みもだんだんと強化されつつあると思います。四月には、国際交流課を国際課に変更し、課内に基地対策班を新設し、専従スタッフの配置など、一連の動きを見ましても、長崎県が佐世保市の基地対策に本腰を入れ始めたと評価しております。本問題は、佐世保市民の健康にもかかわるものであります。佐世保市だけでは、国を相手に解決しようとしてもどうすることもできないのは当然考えられることであります。本問題もまた高田知事を先頭に、長崎県の全力を挙げて取り組まなければ、その実現は難しいと考えますが、知事の所見と今後の取り組み方についてお尋ねいたします。 早口で申しわけございませんでした。以上で、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕松元議員の御質問にお答えを申し上げます。 消費税に関する御質疑であります。 平成六年の税制改革関連法で、法律で決められました五%の消費税率、これは今後の少子・高齢化社会を展望しながら、安心と活力ある豊かな福祉社会を支え得る新しい税体系の構築を目指して、これを見越して既に先行実施されております所得税、あるいは個人、住民税の恒久減税と福祉の拡充財源等におおむね見合うものとして定められたものであることは御案内のとおりであると存じます。これは所得課税等の直接税に大きく偏っておりました直間比率の是正を目指すとともに、引き上げのうちの一%は、午前中にも申し上げましたように、地方分権の推進と地域福祉の充実のための地方消費税として消費譲与税にかえて創設をされるものでございます。 また、この消費税率の五%は、平成九年の四月一日からの施行ということに相なっておりまして、既に本年の六月二十五日には、閣議決定もなされておるのであります。私も今後、確実に増加するであろうと見込まれます社会保障全体の費用というものを、社会の構成員が広く負担を分かち合うために、所得、消費、資産等、この間における均衡のある税体系というものの確立を目指した平成六年度の税制改正で、所得課税を減らし、消費課税を増やすということにした方向は、これは間違ってはいないのではないかと思うのであります。もう既にこういう形で先行減税をやっておりまして、その上で景気というものの進行も図り、そしてその上に乗って消費税というものの税率のアップもということも思っておったのでありますけれども、なかなかにこの景気というものが上がってこないという現状も事実かなと思うのでありますけれども、税率アップが消費に与える影響といたしましては、経済企画庁の発表によりますと、消費者物価は一・五%、やはり消費税率を上げるとそのくらいの上昇はあるだろうと、個人消費とか、住宅投資にマイナスの効果が出ると試算もいたしております。しかし、同時に平成六年から先行実施してました減税が、先ほど来申し上げましたようにありますと、この税制改革全体で見ると、平成六年度から平成十一年度までの成長率を平均で〇・七%程度押し上げるというようなことも考えており、「景気や経済動向を大きくこれによって変動させるものではない」との経済企画庁の説明もあるのであります。県といたしましても、導入後の消費者の動向や物価水準、並びにこれらが県内の中小企業を初めとする産業全般や景気に与える影響を注意深く見守っていきたいというふうに思っておるのであります。ともあれ、この税制ということが既に先行減税ということが行われていることに対して、今後、これがどういうふうに相なりますかということは、これは財政の現在の著しい窮乏の中において、これは我々地方の財政を預かる者にとっても非常に重大な関心を持って見つめておるところでございます。 それから、石木ダムについてのお話でありますけれども、昨年度末までに補償協定締結に至らなかったその原因と対策、見通しというものはどうかということで、なかなかに動かんではないかと、こういう御指摘でありますけれども、この石木ダムというのは、昭和四十七年から始まっているのでありまして、それから考えてみますと、実に二十四年間の経過があるのであります。その間に強制収用というようなこともあり、また動かなくなったりもいたしました。しかし、ここ一、二年の動きというものは、その長い経過の中を考えますと、動かないというよりも、私は現実にはかなりの動きがあったとみておるのであります。現に、石木ダムの補償基準につきましては、「石木ダム地域住民の会」、あるいは「石木ダム対策協議会」というところの御協力をいただいて、県、市、町一体となって七年度の締結を目標に努力をしてまいったのであります。しかし、補償基準につきましては、買収価格の問題もありましたけれども、そのほかに生活の再建対策、それから少数残存対策、これは埋没はいたしませんけれども、残ってしまうという、この少数の残存者対策、それから地域振興対策など多岐にわたっており、現在も協議中で、全面妥結に至っておらないのであります。特に、補償とは関係は直接にはないのでありますけれども、自分がどこに移るのかということに対する代替宅地の確保の問題、これがどこに幾らで提供できるかという問題がここに提起をされておりまして、現在、ダム下流の関係地権者等との間で鋭意交渉が進められておりまして、この問題が解決すると、基本的には補償基準締結に一歩近づいていくものと考えておるのであります。今後も早期妥結に向けて引き続き最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。 なお、反対同盟の方に対する説得は、これまでも粘り強く進めてまいりましたが、その結果、ダム建設に理解を示してくださる方々も増えてきておりまして、今後ともその輪を広げていくよう精力的に説得に当たってまいりたいと思います。ここ一、二年の動きというのは、繰り返すようでありますが、ここ二十年間の動きというものを顧みてみますと、動きはかなり出てきておるということは申し上げておきたいと思うのでございます。 それから、佐世保線の問題につきましてのお尋ねでございます。 これはもう昨日来、何人かの議員の皆様方から御質疑がありまして、そのたびにお答えもいたしておりますが、平成四年の十一月に、長崎新幹線短絡ルートの地元案を決定をいたしました際に、佐世保線等の輸送改善を図ることとして、長崎県、佐世保市、JR九州等において協議の上、できるだけ速やかに成案を得るとされたのであります。その後、佐世保線全線複線化を含めまして、佐世保線の輸送改善策について県、市、JR九州で構成する「佐世保線等整備検討委員会」を設置して検討することに相なったのであります。 県及び市は、検討委員会における検討の具体策を得るために、「佐世保線等整備方策に関する調査」を実施いたしまして、その調査結果を踏まえ、工事実施レベルの精度での深度化調査を県、市共同で平成七年度に実施をいたしたのであります。その結果、早岐-佐世保間の複線化が御指摘のように二百七十九億円、早岐短絡線が六十八億円という膨大な費用を要することが判明いたしたのであります。平成五年度の調査結果と比較してかなりの差が出ましたが、これは昨日も申し上げましたように、全国の平均的な工事単価及び用地単価を使用したことに対する精査の結果、複雑な地形のための工事単価の高いトンネル、あるいは橋梁などが多くなることと、土地単価の高い佐世保市中心部における移転対象の戸数が多くて、移転補償費に多額の経費がかかるということが判明したことがその要因となっておるのであります。今回の調査結果は、現場の実態を踏まえました精査がなされたものでありまして、その結果については、重く受けとめざるを得ないと考えております。 佐世保線の輸送改善は重要な課題でありまして、市議会等ともよく相談された佐世保市の御意見を最大限尊重しながら、佐世保線等整備検討委員会の中で今後さらに検討し、JR九州、佐世保市と一体となってその実現に努力をしていきたいというふうに思っております。とにかく佐世保市とも、市長ともしっかりと連携を取り、息を合わせてどのようにしていくべきかを検討をいたしてまいりたいと、かように思っております。 それから、SSKの問題につきましても、これも御質疑に対してお答えを何度もいたしてもおりますけれども、SSKの第三ドックにかかる返還使用協定の見直しの問題につきましては、基本的には協定の当時者でありますアメリカ海軍、SSK、国の三者間で行われるべきものであると考えておりますが、今回のような問題が繰り返されることになれば、地域経済等への影響も予想されることから、これは御指摘もございました、そのとおりであります。県といたしましても、市と緊密な連携を取って、側面的な形ではありますが、関係機関等に対し同協定の見直しを積極的に働きかけてまいりたいと思います。 それから、基地の強化をこれ以上するか、しないかという問題について、佐世保の市長は「これ以上は強化はさせない」と、こういうお話があったのであります。確かに、基地の問題というのは、これはなかなかに難しい問題でありまして、現在のところ、日本全体の中にも日米安全保障条約及び地位協定に基づいて提供施設を提供しているところが相当ございます。その地域の中における艦船の運用というのは、これは通告が一定期間前にあったら、これは自由に使用ができるというのが地位協定に基づく取り決めであります。したがって、米軍の佐世保の基地地域についても、そういう自由な使用というものをしておるのでありますが、その中でも第三ドックにつきましては、一たん返還はありましても、そういう協定がなされておるというのが現実であります。 また、基地全体、あの佐世保湾の湾内全体についても、いろいろな形でそういう取り決めがなされてまいっておるのであります。しかし、一方において、やはり管理者は佐世保市でありますけれども、市におかれましても、これは商港としての活用していこうという方向が定まっておることも事実であります。したがって、商港としての活用をするためには、これ以上米軍の基地としての使用ということに相なりますと、基地との共存、共栄ということもかなわないということになってくる、やはり佐世保市当局といたしましても、県といたしましても、やはりその辺の共存、共栄の形というものはしっかりと勝ち取っていかなければいかぬ問題であることは事実であると思うのであります。ですから、佐世保市がどの辺までをどうだというような方向というのが決まれば、それに対してそういう方向に市と緊密な連携を取りながら、基地の問題についても、我々も必要に応じて努力をしてまいる、市民生活の安定と地域の振興を確保するということの努力はしていかなければいかぬ問題であると、かように思っておるのであります。国是としての日米安全保障条約に基づく基地提供の問題と、佐世保港を商港として生かす問題と、この問題というのは、非常に難しい問題でありますけれども、私は基地の問題というものは、基地はやはり個人的な見解ということでお断りして、申し上げて恐縮かも存じませんけれども、基地というのは、やはり日米安全保障条約というものに基づいて、必要な場所に、そういう基地が提供されているということであり、そしてそれが国民全体として、日米の相互の国防というもの、安全というものを守るということであるならば、やはり基地を提供しているその地域に対しては、国民全体がそれを支援していくということの必要性というものは、それはやはり大事なことではなかろうかというふうに思うのであります。沖縄というものに対しましても、やはりそういう形で国民というものは見ていかなければいかぬ問題ではないのかなというふうに思うのでありまして、私は折に触れても、今後も政府における要路の方に対しては、そういうことの訴えというものもしてまいりたいというふうにも思っておるのでございます。 それから、PCBの汚染の問題でありますけれども、これもまた難しい問題で、原因者がどこであるかということについての究明がなかなかなされない。それで佐世保港内のPCB汚染にかかる米軍関与の問題については、現在、水質汚濁防止法上の政令市たる佐世保市におきまして、国及び米軍に対し、事実関係の究明・支援等の要請が行われている段階でありまして、事実関係の確認を待たねばならないところになっておるのであります。やはりその事実関係というものがはっきりしませんと、原因者というものがはっきりしない。原因者がはっきりしなければ、原因者の負担というものがはっきりしないと、またその負担というものに限界があれば、どこがどう支援するかという問題もはっきりしてこない。こういうことでありまして、やはり原因者というものをはっきりと定めるということがやはり必要であって、今なされている努力というものを推移を見ながら、どのように今後支援、協力するかということも検討してまいりたいと、かように思う次第でございます。 ○副議長(小林克敏君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 漁業取締船高速エンジンの修理工事についてお答えをいたします。 本県の漁業取締船の建造に当たりましては、有識者からなる建造協議会におきまして、全国の官公庁船に多くの実績があり、三十ノット以上の速力を維持できる高速GNエンジンが選定され、全船五隻がこのGNエンジンを搭載しているところでございます。 このエンジンの修理工事の指名業者選定に当たりましては、県の登録業者であること、それから高速エンジンの検査修理実績があること、部品の調達が可能であること、等の基準を満たす業者としており、県内業者も一社含まれております。 工事の受注につきましては、企業間の競争であり、一義的には企業努力の問題であると考えておりますけれども、今後、県としては、入札制度の公正さを踏まえつつ、県内企業の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 福祉公社の件でございますが、長崎県福祉公社につきましては、新行政システム推進基本計画に基づきまして、内部においても検討を重ねてきまして、去る八月の二十二日に開催されました理事会におきまして、来年の三月三十一日をもって解散するという議決がなされたところでございます。解散後は、できるだけ内職者の方々が今までどおり内職ができるようにというふうなことで、任意の団体を組織いたしまして、自主的な運営を図っていただくことにいたしまして、これを県が支援していくということにしております。 具体的な県の支援方法といたしましては、今後、三年間技術指導員を団体に派遣いたしまして、技術指導の方法や運営のあり方等を役員の方に指導いたしまして、会の円滑な運営を図っていくということでございます。 それから、業者とのいろんなトラブル等があった場合には、現在あります女性就業援助センターを活用していただく、そちらの方で対応していただくというふうにしております。 お尋ねのありました具体的な佐世保の件でございます。 廃止後の技術的指導をどうするかということでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、三年間長崎の方より技術指導員を佐世保の方に週一回派遣いたすというふうなことにしております。 それから、作業所といいますか、事務所といいますか、それにつきましては、現在、佐世保地区で実施しております場所をそのまま使っていただくというふうにしております。 それから、佐世保地区を独立して運営できないかということでございますが、これにつきましては、いろいろ経費の問題等もございますので、地元の方たちとも相談しながら、意見を聞きながら対処してまいりたいというふうに思っております。 それから、あと三年間でどうなるかというふうなことでございますが、自主的な運営というふうなことを考えておりますので、三年間たちますと、ほぼ達成できるんじゃないかなと、自主的な運営が十分できるんじゃないかなというふうに考えております。現在、そういう方向で進んでおります。 それから、佐世保市からの補助金につきましては、十分私ども理解しておりますので、佐世保市とも連絡を取って引き続きお願いできるように対処してまいりたいと思っております。 それから、PR等の問題につきましては、従来からも技術指導等につきましては、市町村の広報紙等を利用して行っておりますので、今後とも、それはそういう方向で実施をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 一番。 ◆一番(松元義隆君) それぞれ御答弁いただきましたこと、感謝申し上げます。 改めて理解を深めるために再質問をさせていただきますが、先ほど一番目に消費税の問題、先行減税も含め、知事としてはこの消費税の問題、肯定的な立場でお話をいただきました。今後、私たちもこの問題については、基本的な財政のあり方で検討していかなければならない問題であろうかと思います。ただ、私がお聞きしたいのは、やはりこういった新しい国の方針が出たときに、県としては、今知事が言われました四月以降の結果を見守るというのは、これはだれでもできることでありますから、そういったことでは私は行政としてはどうであろうかと思うのであります。国の新しい方針が出たときに、例えば質問でも言いましたように、三月議会で週四十時間の労働時間問題対策はどうなるであろうかと、シュミレーションはされたのであろうか、そういった問題をお尋ねいたしました。今回も消費税は上がるであろうとするならば、そのことにダブルパンチといいますか、そういう同じ時期にそういうものが出るわけでありますから、そのことに対して臨時の対応を県として必要ではないんでしょうかという質問がメインでございます。したがいまして、やはり県民の立場に配慮した行政、きめ細かな、心の込もった住民対策が必要ではないでしょうか。そのことが県民が安心できる県政、そういったものであるわけでありますので、やはり国の方針が出た時点で、予備調査といいますか、要件といいますか、そういったものは、知事としては必要かどうか、そういったものについて一点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今、お尋ねの点というのは、消費税が上がるということに相なりますと、これは国民生活に大きく影響する部分があるじゃないかと、殊に福祉の分とか、いわゆる生活で弱い方に対して大きな影響が出るんじゃないかと、こういうことに対してそれを予見しながら、そういう方に対する対策というものも先にやっておくべきではないかと、こういう御指摘の御趣旨ではなかろうかなと思って、今伺っておったのであります。そういうことの福祉財源ということのためにも、それから全体として先行投資をやったものに対する、元に戻すための財源としても、やはりこれからの高齢化時代の福祉対策として、それを必要だから、消費税というものを上げていくんですよと、こういうことで、それに充当するための財源であったはずでありますけれども、それがまだ現在これが実行されておらない。しかし、いずれはこれは実行される問題ではあろうとも思いますけれども、そのことに対して、やはり福祉の問題、社会的に弱い立場の方に対する物の考え方というものは、やっぱりしっかり持っておらなきゃいかぬということは、これは私どもも十分心してお聞きをし、またやっていかなきゃいかぬ問題だというふうに思います。 ○副議長(小林克敏君) 一番。 ◆一番(松元義隆君) さきの三月議会の答弁も含めまして、やはり県民がどうなるのかということを私としては根底に考えて質問したつもりでありますので、どうか知事におかれましても、そういう立場をこれからもとっていただきまして、そういう事前の対応の確立ということについて意を払っていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 次に石木ダムについてでありますが、最終的に賛成派の皆さん方と知事としては、いつまでにこの補償基準を決めなければいけないとか、目標といいますか、そういったものを持っておられるのか、その点をできれば御披瀝をお願いしたいと思います。 もう一つは、反対派の皆さんにつきましても、今の御答弁、さらには三月の議会の答弁で、温度差が大分出てきましたと、いわゆる理解者が増えてきたということをお聞きしておるわけでありますが、先日の新聞によりますと、期成会はさらに反対決議を行ったということが報道されております。したがいまして、ここで言える問題かどうかということで悩むこともありますが、できれば、この反対派の皆様方に対してこのような努力をしておるというふうなものが披瀝できますとするならば、そういった問題を具体的に高田知事の努力が姿の見える形にしていただきたいという意味でお尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) いつまでに妥結ということは相手さまのある問題でありますので、それは我々の方としては、代替宅地というものについてはここですよということは申し上げておるのであります。ですから、そこについて納得、理解がいけば、早く妥結もできますし、また補償の基準額についても納得がいけば、そこで早く妥結もできます。もうできるだけ早く早期妥結を目指してと申し上げたのは、そういう趣旨で申し上げておるので、もう出すべき要素というものはお出しをいたしておるわけであります。それでこの反対派の方々に対しては、だんだん、少しずつではありますが、輪も広がってきておりますけれども、その地域住民の会の方とかに対してこういう額ですよと、補償の額は一定の格差をつけて、ここは大体この辺はこのくらいですよということをもう既にお示ししておりますので、それは反対派の方々も大体それは腹づもりしておられて、このくらいかなということは、これは御承知もいただけるのではなかろうかと思うんです。そうすると、だんだん、それによっての理解というものも内々広がってくるのではなかろうかと、その広がってくる時期をみて、私どもは反対の方々に対してもやはりそれに対応していくようにしてまいりたいと思っておるのでございます。 ○副議長(小林克敏君) 一番。 ◆一番(松元義隆君) 先ほどの答弁でも、石木ダムの問題二十数年かかっておりますので、さらに最終段階に向かっての知事の努力をお願いしておきたいと思います。 次に、佐世保線の複線化の問題でありますが、佐世保市並びに市議会を含め、佐世保市の意向を尊重する中でという言葉は、大変ありがたい一面もあるわけでありますけれども、やはり私はこの佐世保線の問題については、長崎新幹線短絡ルートの決定と同じような重みを私どもは持って、この問題を県北としてはとらまえておるわけでありますので、県としてのさらに強い姿勢をお見せいただきたいと思います。そうでないと、全県を挙げて新幹線の実現に取り組んでおります長崎県民が一丸となって新幹線の実現に努力するために、この佐世保線の問題に高田知事のその強い取り組みの姿勢が必要であろうと思われます。そういった意味での要望をさせていただきたいと思います。 次に、県内企業の育成の問題についてであります。 私が質問いたしましたように、この問題はいろいろ今問題になっておりますこととは別に、やはり県内の企業が技術的にそこまでに至っていないとするならば、やはり県なり、市町村なり、行政は、技術力を上げるための努力はやはりすべきであろうというふうに思います。したがって、そして一人前に育った企業が改めて公平、そして公明な入札制度の中で県の仕事の受注に努力をするということが必要であろうというふうに思いますので、これも水産部長に改めて強く要望をいたしておりますので、善処方をよろしくお願いしたいと思います。 次に、内職の問題であります。 確かに、今部長の方からはそれぞれ内職をされる方がこの任意団体でやっていけるということを前提に、またいろいろ話を伺いましたので、他の県の事例を参考に長崎県の内職の皆様方もできるということを前提に言われているように思うわけでありますが、しかしながら、これまで長い期間、例えば、障害をお持ちになったり、家族の問題でパートに出られないとか、そういったいろんな困った皆様方がこうして今日現在も内職を続けておられるわけでありますので、そういった意味からは、これは予測でありますけれども、今、皆さんが心配しておられるのは、とてもじゃないけど三年後にはこの任意団体でやっていけないと、こういう判断も今の段階で、そういう心配をされている向きもあります。したがって、私は県がもう四年目からは独立してできるということではなくて、さらにこの三年間の間に、いわゆる三年後の体制づくりについて見通しが違った場合には、さらに県としてそういう努力の場に一緒に体制づくりに取り組むということも必要かと思いますが、その点について部長の答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 何せ来年の三月三十一日付をもって廃止し、新たな体制に移行いたしまして、それから三年間、とにかくそういう方向で努力をいたすと、私ども一緒になって努力いたすということでございますから、今の状況ではやはりその推移といいますか、状況を見てから対応いたしたいと思うようなところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(小林克敏君) 一番。 ◆一番(松元義隆君) ありがとうございました。 この問題については、内職者の皆さん、長崎、佐世保を中心におられますが、どうかそういった意味で担当部署として、これからも相談にのってやっていただきたいと思います。 最後に、基地問題で知事にお伺いいたしますが、私はこの問題は、全体として県のリーダーシップをもった対応を具体的にお示しいただきたいということを思うわけでございます。先ほどから三つの問題について質問をいたしました。確かに、港湾管理者が佐世保市長であります。そして佐世保市に基地がありますから、佐世保市の意向を受けながら、知事として対応したいと、決して間違っていないと思います、正しいことだと思います。しかしながら、それでは今の政治は進まない、佐世保市の基地問題は解決をしないというところにジレンマがあるわけであります。したがいまして、この基地問題全体について、さらに長崎県として、先ほど私が山口県や沖縄県を例にとりましたように、この問題についてさらに具体的に県として何をするのか、県がその問題について、私は防衛施設庁の問題を言いました。防衛施設庁は、自衛隊と米軍の運営がスムーズにいくように設置されておる官庁でございます。したがいまして、地元の意見よりも、まずそのことが最優先でありますから、なかなかでありますが、しかし、防衛施設庁を動かすのは県でしかないと思います。したがいまして、そういった意味で、まず一点、国に対して高田知事が具体的にやはり姿を見せて、形を見せて動いてほしいということを要望するわけですが、この点についての御見解を一点お願いします。 もう一つは、二番目に質問をいたしました大型艦船の追加配備についてぜひ反対の立場を明言してもらいたいということであります。 今、知事が言われましたのは、基本的な考えであります。確かに、日米安保条約は私たちも三十数年間大事であるということを明言してまいりました。しかし、今大事なことは、これからの基地のあり方について、知事としてどう考えるかということを具体的に出してもらうことが今後の日米関係、さらには長崎県における基地問題に対する具体的な米軍に対するアプローチであります。したがって、佐世保市の考えを大事にすることも必要でありますが、知事としての立場で、この二番については、そのことが佐世保市民への大きな力づけになると考えておりますので、大型艦船の追加配備については、これ以上は県としても認めないという知事の明確なる発言をお願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 基地の問題とそれから佐世保港を中心とする港の活用の問題、そしてひいては佐世保市の振興の問題につきましては、これは佐世保港が市の管理港でありますので、佐世保市の御意向というものはやはり第一義的には尊重しなきゃいかぬ問題であるということは、長崎港の場合と事柄を異にしていると思うんであります。佐世保市の方ではこれ以上は商港の活用の関係もあるから、拡大はしてもらいたくないと、こういう気持ちもあることも私も伺ってもおります。私どもはそういう観点というものをにらみながら、一方において、日米安全保障条約というものに基づく艦船の使用協定というもの、艦船の運用というものの問題等もあります。したがって、そういう問題、あるいは日米安全保障条約というものに基づく基地というものの認識の問題というものをやはりしっかりと見つめていかなきゃいかぬ問題もあります。私どもはそういう意味から、地域の振興ということを中心に置きながら、国防という観点からどこまで調整がとれるのかということをしっかりとやはりこれを見定めていって行動していく必要があろうかと思うのでございます。 それから、大型艦船の入港をこれ以上ということに相なりますと、これは米軍の作戦上の問題ということもありますので、その辺のところは、にわかにこれがこうだということを今ここで申し上げるというわけにはまいらぬ部分がありますことは、御理解を賜りたいと思うのでございます。 ○副議長(小林克敏君) 橋本議員-三番。     〔関連質問〕 ◆三番(橋本希俊君) せっかくの機会でございますので、関連質問をさせていただきます。 消費税五%へのアップの問題でございます。 知事の御答弁をお聞きしておりますと、午前中の質問に対する答弁もそうでございますけれども、県の財政運営上、やはり決められた消費税のアップはやってもらわにゃ困るという意味の気持ちではなかったかなとこう思います。非常にバブルが崩壊をいたしまして、苦しんでおる中での減税が行われました。先行減税でございました。これは非常に国民にとって効果のある減税ではなかったかなと思います。それが景気回復の足がかりになるのであろうという予想がされておったわけですけれども、いまだに低金利政策の中で、国民、県民ともに景気回復を待っておるのが実態ではなかろうかと思います。そういう中で、長崎県の場合、中小企業、大企業にとっても同じでございますけれども、製造業にとりましては、この資材の購入についても非常に苦労をしながら少しでも安いものを求めているというのが実態でございます。そういうぎりぎりのこの経営をやっておる中に、消費税がアップするということは、これはもう火を見るよりも明らかでありまして、景気はさらに悪くなって、税収は減るのではないかという心配をいたします。そしてまた、県民広くこれは課税をされるわけでありますから、そういう恵まれない方々も一応に課税をされると、今の時期に、あるいはバブル崩壊後の先行減税への効果がまだ出ていない中で、この増税というのは非常に大きな打撃になるんではないかというのが私たちの心配であります。そういうことを考えてみますと、県としてのこの財政の危惧というものもわかりますけれども、やはり苦しいときはともに苦しみながら、そして明るい明日を待つという、そういう姿勢が知事の様子を見るということなのか、その辺を確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほど申し上げましたように、税率アップをすることによって、約一・五%程度消費者物価というものは上がってくるということを経済企画庁でも予想もしております。また一方において、減税というものの効果も考えると、平成十一年度の成長率で〇・七%くらいは押し上げるのではないかということも経済企画庁で同じように言っておるのであります。ですから、一方において、確かに物価が上がっていくということもありますけれども、私はやっぱり今までの先行減税でもって所得税、あるいは個人、住民税で十六兆円というものを先行減税やっているということに相なりますと、これは大変な問題ではなかろうかなという感じもするので、しかし、それによって、じゃ景気がしっかりと下支えできて、個人消費が盛んになってきたかと、設備投資も盛んになってきたかというと、これまたなかなかそういう状況になっていないというところにもってきて、消費税というものがアップするというような形に相なっているので、そこで今の御指摘があったのだと思うのでありますけれども、やはりその先行投資と先行減税というものが大きいので、これをやはり何とかするというのは、平仄に合わせて、それをやることによって法律まで決めて、そして先行減税やったわけでありますから、そこのところは政府もなかなかきついだろうなと、私も容易にその立場がわかるのでありまして、理屈が、なかなかそういう感じがいたすのでございます。減税その他の額がどの程度かというようなことについては、これは総務部長の方が詳しいかなと思いますので、もし御必要がございましたら、総務部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 大川議員-二番。     〔関連質問〕 ◆二番(大川美津男君) 同僚松元議員の質問の中で、福祉公社の廃止の関係ございましたんで、関連して質問をさせていただきたいと思いますが、新行政システム推進基本計画の中で、そういうふうに決定をされてやられておるわけなんですけれども、私たちもこういう行革といいますか、そういうのは最重点課題としてとらえておりますので、この推進に当たっては大いに賛同をし、私たちも力を注いでいくところでございます。ただ、それを推進していく折に、一部の県民の人たち、しかも、その人たちが力の弱い人たちであるとすれば、それは回避手段を講じるのが行政の責務であろうというふうに思うわけでございます。そういうことで、ただ、今は物から心とか、あるいは新行政システムの中でも県民の立場に立ったシステムの整備というふうに言われておりますので、そういう人たちの困らないような、そういうふうな手段を講じていかなくちゃいけないと、そういうふうに思っているわけでございます。現実に、先ほどは佐世保ということで松元議員がお尋ねをしましたが、長崎の方でも百四十四名ほどの内職者がおられるようでございます。今一番心配しておられるのは、この三年後に、この時限の措置を過ぎた後で、具体的に、例えば自主運営をしていくとは言いながら、その指導者を自分たちの仲間から育成ができるのか。あるいは公社としてやっていくときは、県というバックボーンがあったからよかったんですが、そういうバックボーンがなくなってしまう、いろいろトラブったときにどこが責任をとってくれるのか、自分たちの内職がされないようになってくるんじゃないかということも合わせ心配をいたしているところでございます。先ほど商工労働部長さんの方のお話で、まあ、三年やってみて、いろいろ問題があれば相談にのりますからというようなことでございましたが、そんな簡単なものじゃないような気がするんです。例えば長崎の方でもこの自主団体になったときに、補助金が出るような相談ができるのかどうか。あるいは自主運営費の中で技術指導員を二人か三人抱えて、そういうことにしてくださいと言われたときに、そういう相談にのれるのかどうか、そんなことは恐らくできないんじゃないかと、私は思っているんです。ですから、その辺のことについて商工労働部長さんの御認識を今一度お尋ねしたいと思います。 ○副議長(小林克敏君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(川添亨君) 長崎につきましては、現在、場所等につきましても女性就業援助センターに隣接してやっておりますし、女性就業援助センターの所長が福祉公社の専務を兼務をしておったという経過もございます。それに現時点におきましては、従来の女性指導員の方がそのまま残っていただいて指導もするということでありますので、私どもといたしましては、まあ、三年間するとほぼ達成できるんじゃないかなと、自主運営がほんとに軌道に乗るようなことができるというふうな、そういう認識のもとに進んでおるようなところでございます。ぜひそういう方向で私ども努力をさせていただきたいと思うところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小林克敏君) 大川議員-二番。 ◆二番(大川美津男君) 時間ありませんけれども、善処するということは、言葉の上では非常に簡単なことなんです。一つ提案ですが、三年後のことを考えれば私たちも不安です。ですから、女性就業援助センター、ここのタイアップの中で、支援の中でどうのこうのということじゃなくて、この組織の中に入れ込んだらどうかということを今後研究していただくことを要望して終わりたいと思います。 以上です。 ○副議長(小林克敏君) 松田議員-三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕ただいまから、本議員は当面する県政推進上の重要課題について、以下四項目の問題点について、知事並びに所管部長にそれぞれ質問いたします。 まず第一の課題は、西九州高規格高速自動車道の平戸寄りルートの概況について。第二は、北松広域国営再編整備事業の今後の県としての対応について。第三の課題は公共事業の画期的推進と具体的県の計画について。最後の質問は、米軍のSSK第三ドックの使用にかかる県の対応について質問いたします。重複する点も多々あるかと思いますが、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げたいと思います。 さて、第一の質問事項である西九州高規格高速自動車道の平戸寄りルートの今後の推進に対する県としての対応と、現在のこの高速道路の建設促進に対する具体的内容についてお尋ねいたします。 知事も御承知のとおり、平戸市及び松浦市、さらには北松の各町村の県民が、特に重大なる関心を従来から今日まで持ち続け、その実現を希求している、いわゆる現在福岡を起点に唐津市を経由、伊万里市に向かって建設が進んでいる西九州高規格高速自動車道を、さらに松浦市に延長、ついで北松田平町の平戸大橋になるべく近い箇所に高速道路のインターを設置する、いわゆる平戸寄りルートの建設こそ最大の県北民の願望であることは今さら本議員が改めて質問するまでもなく、高田県知事を初め、県土木部関係者においては既に早くから御承知であると思います。ところで、この西九州高規格高速道路の平戸寄りルートの建設促進については巷間さまざまな憶測が、最近殊のほか関係者の間に話題として流布され、時にいろいろの物議を醸し出しているところでございます。その例を述べれば県北一円に重大なる影響を持つ政治家などの発言、あるいはパンフレット等にも報道されておりますように、平戸寄りルートの構想はいつのまにか立ち消えとなり、かわって西九州高規格高速道路の概略ルートの路線としては、伊万里市より松浦市の志佐町を経由、そのまま吉井町方面にコースをとり、その先佐世保に至るという、あたかも最近殊のほかこの路線が既定の事実であるかのごとく一般に認識されている向きがありますが、もし、この路線計画が真実であるとすれば、従来から長く私ども県北民の大方の願望でありました平戸寄りルートの設定とは大きくかけ離れた感じがして、不安と焦燥の気持ちがいっぱいでございます。 この際、知事にお尋ねいたします。 伊万里市より我が長崎県の県北に新設誘導しようとする西九州高規格高速道路の幹線高速道路は、その建設計画の概略路線コースは一体どのような箇所を通過してのコースであるのか。もし本議員が質問しているように、伊万里市より松浦市の一部を経由するのみで、隣接の吉井町を経由して佐世保市に通ずる高速道路とするならば、我々北松地区の大半の郡民、そして平戸市などの県民からすればまことに期待外れのコースと言わざるを得ません。今後、西九州高規格高速道路の建設促進運動については重大なる対応と運動方針を余儀なくされる状況になりつつあることは言うまでもありません。このような現状における西九州高規格高速道路の今後の建設計画の立案推進運動について、この際、県としての明確なる高速道路の路線決定についての概略ルートの基本姿勢を承りたいのでございます。 また、本議員がこの問題について質問するゆえんは、本来西九州高規格高速道路の建設促進の構想は、何としても平戸寄りルートを確実に位置づけ、この道路のインターとしての箇所づけも、松浦市に一カ所と田平町内に一カ所に設置されることを多くの県民が既成の事実として長く待望してきたことをあえて申し上げたいのでございます。この際、本議員の質問の趣旨を願わくば県当局においては前向きに検討していただくことで、現在の確たる状況報告を承っておきたいのでございます。 次に、第二の質問は北松六カ町と松浦市を含む一市六カ町を対象に、現在建設の運びになっている国営再編整備事業についてお尋ねいたします。 本議員が知るところ、今回の県北における国営再編整備事業は、本県においても従来見られなかった画期的な国営再編整備事業であり、その対象地域の建設予算の大型化及び受益者に対する大幅の負担軽減等、さまざまな要素が含まれており、現在、この国営再編整備事業の規定地域内にある一市六カ町の住民には大きな期待感を与え、将来の農業生産の増強に対する意欲を抱かしめ、大きく地域の発展のためにも基盤整備の確立を一層助けることで多大の関心をもたらされているところでございます。ところで、この国営再編整備事業の具体的な工事の実施方向としては、指定地域ごとに分割施工されるのか、はたまた市ないしは町単位に施工されるのか。あるいは、さらにはこのパイロット事業の総括的概算予算は、果たしてどの程度の金額であるのか。またこのパイロット再編整備事業の拡張における指定区域は増減そのものはないのか。現在、この大規模の国営再編整備事業の恩恵を除外されている同地域の世知原町及び松浦市内では特に調川、松山田、上免等、いわゆる山手の地域においては今後の指定地域の編入は不可能なのか。世知原町初め、現在、この大型国営再編整備事業の指定地域より除外されているところの人々にとっては切実な指定地域の編入への願望が強いのでありますが、県としてこれらの問題について熊本農政局など関連の政府の上部機関に対して、どのような交渉をされておられるのか。もし、交渉の経過等がありますれば、この成否を含め、この際報告をお願いしたいのでございます。 また、この大型国営再編整備事業の完成年度はいつごろと予定されているのか。さらには、このパイロット事業に要する概略事業の予算総額は、果たしてどの程度あるのか。この際、承っておきたいのでございます。 また、今後の国営再編整備事業の建設については国営であるという関係から、農水省、特に熊本農政局サイドによる工事の施工については、国が具体的に大手業者のみに限って指名をし、再編整備事業の工事施工を推進するとの動きが伝えられており、この再編整備事業の施工地域内にいる建設業者はもちろんのこと、広く地域周辺の工事施工業者に多大の不安感を抱いているようであります。この際、県としては願わくば関係地域内の為政者及び施工業者などの切なる願望を十分勘案されて、できる限り再編整備事業の工事の受発注については地元業者優先の中で、所要の資格ある実績とランクに値する地元業者の指名採用を望む声が、最近建設業界の低迷不信もこれあり、切実な願望として地域内業者の指名を望む動きがございますが、県としてはこの点についていかなる対応を考えておられるのか。もし、具体的な対応がなされていないとすれば、今後速やかにこの種の問題についても熊本農政局の上部機関とも連絡の上、地元業者育成と関係地域の経済的浮揚のためにも積極的にこの問題の対応に当たっていただきたいと思いますが、県当局としてのこの問題に対する所見も合わせてお伺いしたいのでございます。 第三の質問は、公共事業の画期的推進を図る上で、北松地域において、特に今回北松広域農道としての位置づけの決定の中で、現在建設中でありますが、その具体的スケジュールと取り組みについて、また地域経済の活性化の大きな要因とも言うべき水対策としてのダム建設について、現在の計画と、これから取り組む上での具体的方針についてお尋ねいたします。 さて、現在、田平町の米の内及び江迎町の梶ノ村を起点として建設工事が進められています。北松の広域農道、すなわち江迎町より隣接の吉井町に通じ、さらに進んで一部松浦市を経由して世知原町に至り、次いで佐世保市の柚木町に建設予定の北松広域農道の建設について、今後の見通しをお聞かせ願いたいのでございます。現在の政府予算の仕組みによれば、当初予算においても、この広域農道の予算計上はまことに少ないようでございます。加えて、ことしは補正予算が国会において現在のところ組まれていないということもあり、今後のこの建設の画期的な工事の促進を懸念いたすものでございます。西九州高規格高速道路の問題が、現在必ずしもその着工と路線決定について明るい見通しが立っていない今日、現在、既に着工に踏み切っている広域農道の画期的な工事の促進は、とかく従来長く道路行政の不備が問題となっている県北地域の道路行政の根幹とも言うべきこの広域農道の進捗促進こそ、これまた県北民が多大の期待感を持って、この工事の促進を見守っているところでございます。ところで、現状におけるこの農道の工事進捗における予算化の現状と今後の工事進捗に対し、お聞かせを願えれば幸いでございます。 ともあれ北松及び松浦市、平戸市のいわゆる県北各市町においては道路事情が最悪であるため、農水産物の輸送にも支障を来し、特に平戸市などの観光客は今や年々縮小の一途をたどり、最悪の状態を迎えていることは県当局としても既に御高承のとおりでございます。県北一円の経済活性化と道路事情の改善のため、たとえ広域農道といえども、今こそ思い切った促進運動と予算計上のための、県当局として政府機関に対する積極的対応が緊急不可欠だと思いますが、このような観点に立ったときの県当局としての御意見を承りたいのでございます。 今一つは、県北管内においてダム建設が計画され、現在既に工事が着々と進められているところもあり、あるいは、これから現場事情に合わせて計画の段階に入っていこうとするダム建設の動きもあり、まことに県北民にとっては県北経済の起爆剤ともいえる公共事業の投資は大きく貢献をもらたすものと確信するものでございます。そのことは、ただ単に公共投資という経済の活性化にとどまらず、県北民の生活源である飲料水、農業用水、工業用水など、水不足に悩む県北一円の水事情を一気に解決する見通しが立つことに、県北民にとってこの上もない時宜を得たダム建設の計画であり、心から期待感を持ってその進捗状況と推移を見守ってまいりたいと思います。そこで部長に対し、改めて指摘項目について、現在の建設計画と見通しについて、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 まず第一に、県北民の悲願とも言うべき川棚町の石木ダム建設については、どのような展開であり、見通しになっているのか。そのことは先ほどの松元、あるいは同僚議員の方からるる質疑等が交わされたところでありますけれども、重複をする点をまずもってお許しを願いたいところでありますが、私自身もまた別の角度から質疑をさせていただきたいと思います。要は地元関係者の絶大なる協力が大きな課題であり、この解決なくして建設計画の方向性は見出せないと考えられます。そこで、現段階における関係者に対する用地交渉はどのような状況まで進んできているのか、改めて今日の状態についてお尋ねいたします。何としても佐世保の水不足解消のために、また川棚町の利水を初め、治水のためにも、これからの社会の安定と全体的な県北経済の発展を考えるならば、ぜひ関係者に対する協力とお願いを重ねて取り組んでいかなければならないと思いますが、これからの県当局としてのスケジュールについてどのような考え方に立っておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、これまたダム建設のための懸案事業になっている松浦市の笛吹ダムについては、現在どのような展開になってきているのか。このことは松浦市の第二期工事を計画されている東洋最大の三百四十万キロワットの火力発電所の建設に向けた、いわば平成九年度の本格的建設着工を前に笛吹ダムの建設は大きな関心と期待をもたれているところでございますが、この笛吹ダム建設のこれからの計画と見通しについて土木部長にお尋ねいたします。 さらに、現在県北一円ではそのほかにも多くのダム建設が計画され、あるいは工事が進められてきているところでございます。本議員が知る限りでも北松地区において小佐々町のつづらダム、江迎町の深川ダム、鹿町町の樋口ダム、世知原町の開作ダムなど列挙するまでもなく、ダム建設の計画が進められておりますが、県北全体における水の活用というものに対して、具体的に今後どのように取り組んでいかれようとしているのか。その見通しと、これからの概況について県当局が考えられている構想等、方向性というものを総括的に土木部長にお尋ねをいたしたいと思います。 最後の質問は、最近佐世保市民を中心に、特に県北一円の地域住民の従来関心事となっている佐世保市のSSK、いわゆる佐世保重工業所管の第三ドックを米軍が使用することについて、特に現在その運用所有権を有している佐世保重工業に対して、近くアメリカの新鋭艦「ベローウッド」強襲揚陸艦の修理をなすための使用をなさんとすることにつき、SSKは今日第三ドックを管理使用している立場から、米軍当局がその意向を表明しているドック使用については、まず経済的な会社の負担による大きな打撃をこうむることは当然予測されることから、断じて米軍当局の申し入れを受け入れることは絶対にできないとの強硬な姿勢を打ち出し、今日まで米軍当局の申し入れを拒否するための反対運動が、当事者であるSSKの労使一体による発展的抗議行動が展開されているところでございます。既にこの問題に関しましては、直接SSKと関連のある関係の県議、あるいは市議会議員等の皆さん方を初め、それぞれの為政者が防衛庁及び防衛施設庁などの関係当局に、直接SSK当局者もこの問題の商議としての立場もあり、現在強硬な折衝を重ねているようでございます。 知事にこの際お尋ねをいたしたいと思います。 この揚陸艦「ベローウッド」修理問題については、単に一企業のSSKの問題ではなく、佐世保市の経済の今後のあり方に重大なる影響を及ぼす経済的な課題として、何としてもこの問題の解決にはSSKの立場に立つ米軍当局との商議が速やかに、円満に成立するよう、県当局としても、この際側面からのアドバイス支援体制を、防衛庁、防衛施設庁を初め関係当局に働きかける必要があると思いますが、知事は現在この重大問題についていかなる対応を考えておられるのか。もし、知事のお考えがあれば、この際承っておきたいのでございます。 以上、当面する県勢推進上の、いわば県北地域を中心とする重要課題につきお尋ねをいたしましたが、何とぞ知事を初め関係部長においては適切なる御答弁をお願いいたしたいと思います。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(小林克敏君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕松田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、西九州高規格高速自動車道路のルートの問題についてのお尋ねであります。 これはもう松田議員が非常に重大な関心をいつも持っておられるのでありまして、平成元年の八月に建設省から発表になって、そのルートというものは、我々が百三十キロと言っていたものは百五十キロに延ばしてくれと、百五十キロというか、もっと西北寄りに延ばしてくれと、こういうことを要望いたしておりまして、それが百三十キロのものが百五十キロに延びたと平成元年の八月に発表になったことは御案内のとおりであると思うのであります。これは西九州自動車道の松浦市から佐々町間につきましての今の御質疑だと思うのでありますけれども、現在時点におきましては、従来同様、西北回りの百五十キロルートが設定され、その後この基本計画策定のための調査がそれによって行われており、何ら変更はないと伺っております。今後もこのルートに沿って、早期基本計画策定を強く国に要望をいたしてまいりたいと、かように存ずる次第であります。 それから、この西九州自動車道路のルートというのは、佐世保地区におきましては西九州ルートであります。それから鹿児島地区におきますと南九州ルートになってくる。それから宮崎、大分の方に行きますと東九州ルートにと、こうなるのでありまして、各ルートがそれぞれあるのでありますけれども、我が西九州高速道路というものは全体の延長区間に比べて、全体までの供用延長、既に供用している部分の延長というものとを比べてみますと、西九州の方は二四%の供用延長になっているのであります。一方、東九州の宮崎と大分の方の場合には、全体で五・二%の供用延長にとどまっておるのであります。さらに南九州の鹿児島ルートの方にまいりますと、これは〇・七%の供用延長程度にとどまっておるのであります。したがって、西九州自動車道路というのは全体から見ますと、かなりの全体延長に対する、既に供用されている延長部分の割合というのがかなり多いと、だから進捗率は相当進んでいるということは御理解を賜りたいと思うのでございます。 それから、国営パイロット事業に対する御質疑であります。 御案内のとおり、従来は国営圃場整備というのは、もう我が県においては行われないんじゃないだろうかと、というのは三千ヘクタールというような大きな規模でなければ国営として採択されないということになったら、一遍にその三千というような大きな規模のものはとても本県ではとれないということであったのでありますが、これが五百ヘクタールということに基準が下がってまいりまして、これで国営パイロット事業というものが採択になってきたと、本県における最初の国営圃場整備事業というのが北松地区において行われると、こういうことに相なったのであります。それで、この事業は北松地区一市六町の五百四ヘクタール、もう、かつかつのところの面積を集めたのでありますから、全体として一区画にはなかなかなっておらない部分はあるのでありますが、何とか集めて、これを国営事業として乗せて、五百四ヘクタールの農地を総事業費は百二十八億円と、こういうことになって区画整理事業を行うものでございます。農家の参加につきましては、その要望を各市町をとりまとめたものでありまして、区画整理の団地規模、地形の傾斜状況、あるいは参加同意状況などを勘案して計画をいたしておるものでございます。団地の条件とか、あるいは同意状況が整っている地区につきましては、今後、参加希望があれば国に対しまして地区編入について要望してまいりたい、かように思っておる次第であります。 それから、現在国におきましては、工事の施工規模、施工業者等について検討中と聞いております。したがって、県としましても地元業者育成の立場から国に対して強く要望をしてまいりたいと、かように思っておる次第であります。 それから、平成八年度は三億円の予算が確保されており、さらにウルグアイ・ラウンドの関連農業農村整備緊急特別対策予算といたしまして増額の要望がなされております。また平成九年度につきましては、大幅な増額要求がなされております。県としましても、計画どおり事業推進ができますように、北松地区農地再編整備事業推進協議会、関係市町と一体となって予算確保の要望を行っておるところでございます。 それから、広域農道についてのお尋ねでございます。 これは北松の田平地区から江迎を通りまして世知原に至る道路でありますが、今のところは北松北部、これを今着工いたしておるのであります。北松北部ということに相なりますと、田平を起点といたしまして、江迎を一応の終点としての七キロということで、平成六年度に新規の着工をいたしておるのであります。平成八年度までの進度というものは延長七キロのうち四キロ、これがもう完成を、でき上がっておるのでありまして、完成距離でいきますと、北松北部部分だけでとらえますと六〇%ということになるのでありますが、事業費は十五億円ということで、あとまだ三十億残っている。全体が六〇%の延長できているけれども、事業費の上ではまだ残っている方が大きい、これはやはり非常に工事困難な地域が残っているという部分があって、七キロのうち残った三キロの方がなかなか難しい部分があるという現状ではあるのでありますが、とにかく七キロのうち四キロは完成をしているということは、今後予算の確保について一生懸命努力して、少なくも北部はこれを通していきたいと思います。というのは、御案内のとおり、西九州高規格道路がなかなか伸びてこないということになると、これと連携して広域農道というのが両方兼ね合いになりますと、非常に大きな有効な道路になるのでありますが、これがなかなか出てこないので、これの代替ということにはとてもなりませんけれども、この道路ができると北松については大きな福音になると思いますので、早く完成をするよう、今後予算の確保について一生懸命努力をしていく必要があると思います。この北松北部道路というのは、確かに我々も本当に力を入れていかなきゃいかぬ道路だというのは御指摘のとおりだというふうに我々も認識をいたし、そして努力をしてまいりたいと思っております。 それから、SSKの第三ドックの問題であります。 これについての御質疑は、もう再三にわたって行われましたけれども、当初におきましては、SSKの問題というのは新聞等でも御案内のとおりだと思いますけれども、商議上の問題であったわけであります。商売上の問題として、何とかこれは一括発注できなかろうかということを社長も言っておりました。これが一括発注ということはなかなか米軍の方難しいよということになると、これは商売になるのかな、ならないのかなというような問題でこれが終始をいたしていた経過があります。だから第三ドックを使うというならば、我々もほかの船を使っているのに米軍が使うというならば、それなりの商売のもうけというものは出さしてくれという御要望をSSKの社長が出されたのは経営者として当然であると思うのであります。したがって、そういうことで終始をしていたので、商売上の問題として米軍とSSKが接触をしていた期間がかなり続いていた。したがって、行政がこのSSKのドックというものをどうこうするという問題については、それは当初の間は入っていなかったということは事実であります。しかし、それがなかなかうまいこといかなくなってしまったのであります。そうなってくると、今後またこういう問題が起きるのかと、こういうような問題等も絡んでまいりまして、そういう問題からすると、今度は国、米軍という問題と同時に、行政というものも立ち入ってくるということの必要性というものが出てまいったわけであります。したがって、今日においては先日から申しておりますように、国その他においてもこの問題の重要性というものを勘案して、そして近くそういったものについて解決の方向に向けての兆しもあろうかと、かようにも思っておるのでありますが、今後の問題といたしましては、やはりこの返還使用協定の見直しの問題というようなことになってまいりますので、こうなってまいりますと、これは商売上の問題とは異なった次元の問題になろうかと、かように思いますので、佐世保市御当局とも緊密な連携を取りながら努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 国営農地再編整備事業の完了はいつかというお尋ねでございますけれども、工期は平成八年度から十四年度までの七年間を予定しておりまして、総事業費は先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、百二十八億円ということになっております。現在の計画ではピーク時期は平成十年から十二年度になろうかと思いますけれども、最終の十四年度は完了整備を当てておりまして、実質的な工事はない施工スケジュールとなっておりますので、この十四年に完成というのはできるのではないかと、こういうふうに思っております。 それから、着工地区はどの地区から実施されるかというお尋ねでございますけれども、まず一市二町でモデル団地を施工し、そこを文化財発掘調査を先行させまして、後続の圃場整備の工事を円滑に進めていくという予定でございます。なお、同意率が一〇〇%に近い団地から、先ほど申し上げましたように文化財発掘調査が完了した団地を優先をしていくということでございます。一市六町あるわけですけれども、関係の工区は三十七団地からなっております。同意が得られたところから順次やっていくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まず先行は一市二町のモデル団地を指定して、三十六ヘクタールぐらいからやっていくということになっております。 それから、広域農道の件でございまして、北部の問題につきましては、知事から御答弁申し上げましたけれども、南部地区につきましては、松浦から世知原町までの十キロ、予定の事業費は七十二億円を想定しているわけでございますけれども、これにつきましては、建設省との協議も必要でございまして、現在協議を進めておるところでございます。関係市町一体となりまして、平成九年度の採択に向けて努力をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 県北地域におけるダム建設の状況と石木ダム及び笛吹ダムの進捗状況についてでございますけれども、県北地域のダム事業につきましては、多目的ダムとして川棚町の石木ダム、松浦市の笛吹ダムを、小規模ダムといたしまして、鹿町町の樋口ダムを平成十年度完成を目標に、また小佐々町のつづらダムにつきましては、付けかえ道路の施工中でございます。このように現在四つのダムを補助事業として実施いたしております。さらに佐世保市、平戸市、江迎町等におきましては、県単独の調査を実施中でございます。 石木ダムでございますが、石木ダムにつきましては、買収価格だけではなく、生活再建対策や少数残存者対策などを含めました補償基準、特に代替宅地の移転先を中心に現在交渉中でございますが、全面妥結までには至ってない状況にございます。しかし、この問題が解決すれば補償基準締結に一歩近づくものと考えております。今後も引き続き早期妥結に向けまして、鋭意努力していきたいというふうに考えております。 笛吹ダムについてでございますが、松浦火力発電所の工業用水等の確保を目的として事業を進めているところでございまして、平成八年三月の補償基準の提示以来、地域振興策、補償基準について鋭意交渉を続けてきておりまして、現在最終的な段階に入っております。今後も早期妥結に向けまして努力してまいりたいと考えております。 次に、県北地域におけるダム建設の基本的な考え方でございますけれども、県北地域が炭坑の坑道跡や地すべり等、地質上の問題点もございまして、大規模なダム建設というものは難しいのも事実ではございますけれども、今後は地域に密着した小規模ダムの建設や既設ダムの再開発などを中心に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 質問項目からすると前後することになるわけでありますが、再質問に対してそれぞれ前後することをお許しを願いたいと思います。 私自身が気づいたことについて率直に、重ねて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど最後のくだりで、特にSSKの第三ドックの使用の問題でありますが、このことにつきましては、同僚議員の方からいろんな角度を持って、この事柄についてどのように具体的に県当局は動いていくのかということで、県当局としても今後の推移を見守りながらも、なおかつ「ベローウッド」艦船、それ以上に、その後もいろいろ問題化が発展的になれば、それなりに県としても具体的な展開をしていくというような説明がありましたけれども、私がここで知事にお尋ねをしたいことは、やはりSSKというものをただ単なる一企業という企業ベースの考え方、とらえ方でなくしてですね、やはりだれが考えても、だれが見てもわかりますように、佐世保市の経済というものを考えてまいりますと、SSKも大きな生活圏、いわゆる根幹とも言うべき大きな柱となっている企業であります。したがいまして、一企業という考え方でなくしてですね、これはただ単なる企業という位置づけでなくして、今後のいわゆるSSKというものを考えてまいりますときに、知事の方としては商議というとらえ方、このことについては防衛庁の方も、あるいは防衛施設庁の方も、政府間においてもそのような考え方を持っておられるわけでありますが、やはりここに至っては、やはり知事みずからが直接防衛庁に、あるいは防衛施設庁に足を運んでいただきながら、いわゆる三者協定の見直し等を含めて一つの話というものを、いわゆる行動をもって動いていくということが今の状況の中にあるのではないかと私なりに判断をするわけでありますが、その点について知事がどのような考え方を持っておられるのか、お伺いをいたしておきたいというように思います。あくまでも知事の方としては、県の動きも全体的なとらえ方の中で今後の動きというものを展開していきたいということでございましたけれども、私が申し上げたいことは、重ねて申し上げるようで恐縮でありますが、知事みずからのいわゆるアクションというものが必要不可欠になってきている、そのような状況ではないかと、そのことを私の方から質問させていただくものでございます。その点についてどのようにお考えでありましょうか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 前からお答えを申し上げておりますように、それは今後の問題であります。今回の問題に関しましては、やはり何らかの形における解決の方法も見出せるのではなかろうかというふうには思うのでありますが、今後こういう問題というものが引き続き行われるということになりますと、その根拠というものが返還使用協定というところにあるのでありますから、その問題がそのたび、そのたびに問題になるということは、もとである返還使用協定というものをどうするかという問題につながるわけでありますから、その返還使用協定の見直しという問題について、国を通じて米軍に対して働きかけを佐世保市と連携を取りながらやってまいりたいと、こういうことを申し上げた次第であります。
    ○議長(吉住重行君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) どちらにいたしましても、大事な重要問題に差しかかっている大きな課題でありますので、ひとつ知事におかれましては特段の指導方々、直接の動きなり、展開というものを期待をしておきたい、見守っておきたいというふうに思いますので、よろしく重ねてお願いを申し上げたいと思います。 次に、西九州高規格高速道路でありますが、私は従来から本会議、あるいは委員会等を通じて西九州高規格高速道路の今後の発展性というものを考えるならば、何としても平戸寄りルートの設定というものについて、その位置づけについて県としての取り組みを促すと同時に、今日まで進言をしてきたところでございます。その中で知事の方としては、あくまでも私自身が申しておるように、平戸寄りルートということで基本的には考えておると、あくまでも百五十キロメートルというのが路線の延長であるというようなことで、今後も県としてはあくまでもこの基本路線に沿って百五十キロメートル、いわゆる平戸寄りルートでいくということでありますけれども、この点について建設省の方はどのように考えておるのか。県としてはそのような具体的な行動をとらえようとしておられるわけでありますけれども、建設省の方としてはどのような考え方でおられるのか、その点、もし、わかるようであればお知らせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 主質問の中でもお答えを申し上げましたように、平成元年の八月でございましたか、そのときに建設省の方において百五十キロというもので西北寄りのルートを設定するということの発表がございました。その後、何ら変更についての意思表示というものは建設省の方からは我々は全く伺っておらないのであります。したがって、西北寄りの百五十キロメートルの設定がなされ、その後、基本計画策定のための調査が行われておるというふうに承知をいたしておって、これは誤りがないものと信じておるのでございます。 ○議長(吉住重行君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 平戸寄りルートということでいきますと、もう一度確認の意味で恐縮でありますけれども、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 というのは、いわゆる伊万里から松浦までは基本計画も終わりました。この松浦から先の田平寄りということになっていくわけでありますけれども、その百五十キロメートルとしての路線の延長がどのような、いわゆる平戸寄りルートで決まってくるかということについては私自身が申すまでもなく、来年の国幹審ですね、このことにも大きく影響を及ぼしてくるというふうに私は判断をいたしております。この国幹審については来年の当初にそうした動きがあるということをお聞きをいたしておるわけでありますが、その状況の中でそのような位置づけになってくるのかどうかですね、そういった見通しがあるのか、その点について、県としては具体的にどのような動きをしていくおつもりがあるのか、再びお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今申し上げましたように、基本計画策定のための調査を今行っているところであります。まだルートが公表になっておらないのであります。したがって、調査をしてルートというものが決まってくるわけであります。ただ、このルートの設定のための調査のときに私どもが聞きますのは、いろいろな調査をやっているときに、あのルートはなかなか難しい部分があるなということは伺っております。何が難しいかというと、やっぱり炭坑の跡地だということについて、いろいろな地形上の陥没、その他の問題があるなと、だからルートの設定というものはなかなか難しい問題があることは伺っております。しかし、だからといって、西北寄りの百五十キロメートルというものを変更するとかというふうな話は一切私どもは伺ってもおらないのであります。 ○議長(吉住重行君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) この西九州高速自動車道路につきましては、先日の朝長議員の方からも指摘がありました。特にこの建設省の考え方としては大塔町の方から順次仕事を、あるいは建設をやっていくということで、今日まで営々として建設事業が進められてきておるわけでございます。その中にあって、都市計画決定ということでございますが、今後の予定というものについては私自身も資料をいただいているわけでありますが、いわゆる平成九年の三月ごろに県都市計画の審議会、そして続いて平成九年の五月ごろに都市計画決定告示ということになるわけであります。告示ということになりますと、それから本格的な動きに入るわけでありますが、しかしながら、懸案の問題である米軍の住宅、あるいは私立学校、佐世保市の魚市問題が当然これまた問題解決の暗礁に乗り上げていく、そのように私は判断をいたすわけであります。この事柄を考えてまいりますと干尽から矢岳間の二・九キロメートル、いわゆる距離的には大変短い路線でありますけれども、果たしてこの懸案問題の米軍住宅、私立学校、佐世保の魚市、そういった課題について確かな動きとしてこれが具体化してくるか、解決するかということについては私は定かではないというふうに判断をするわけでございます。 この見通し等については先日も土木部の方から説明がありましたので、このことについて再び説明をする必要はありませんけれども、私は日ごろから知事、県土木部に対して、この西九州高速道路の動き、あるいは展開というものを考えてまいりますときに、いわゆる大塔から入ってこようとする北進論ですね、順次進めていくという一つのパターンではなくして、いわゆる南進論、今せっかく福岡、唐津、そして伊万里に進んできているわけです。伊万里に仕事を運んできているわけでありますので、したがって、これから先に行こうとする、いわゆる伊万里から松浦に進んで、松浦から平戸寄りに入るような動きというものを、県としてはもっと積極的に建設省に対して展開をする必要があるのではないかというふうに私は考えるわけであります。ただ単に、建設省から言われたから、建設省の言われるとおりに順次大塔から入っていきましょうということであるならば、我々は何十年待てばこの西九州高速道路の完成というものが見られるんでしょうか。私は以前、この西九州高速道路問題について、この完成はいつごろであるのかということを知事にただしました。たしか本会議場であったと思いますが、そのときに知事が言われたことは「今の状態からいきますと、これは直接県の介入ではありませんので、建設省が判断することでありますので、我々としては事務的な手続の中で所要の手続をもってやることでありますので、しかし、私自身が判断するところは、大体二十五年ないし三十年かかるでありましょう」と、そういうようなことを言われておりました。しかし、そういうことであっては西九州高速自動車道路の我々の期待感というものが、どういう期待感を持てばいいのか、今すぐ必要とする道路なんですよ。したがって、先ほどから言いますように西九州高速道路を大塔からかつかつやっていきおったって、都市計画に引っかかっておるわけですから、都市計画の告示を待って、またこれをクリアしていくというものについてはまだまだ時間がかかります。したがって、やはり県独自の動きというものを建設省に対して、いわゆる南進論としての提案というものを、もっと積極的に動きを示す必要があるんじゃないかというふうに思うわけですよ。その点について知事はどのようにお考えであるのか。 参考までに申し上げますなら、大塔から干尽町まで五・四キロありました。これが平成九年度、来年度やっと供用開始に入るわけですよ。しかし、スタートの時期はいつごろかというと、昭和五十五年からです。そして、やっと五・四キロメートルを平成九年度に、来年度の末に供用開始ということでしょう。十七年間かかっているわけですよ。あと、これから何十キロ西九州高速道路としての路線の位置づけと同時に、施工というものを速やかにやっていかなければいけないかということになりますと、とにかく将来どうなるんだろうかと、この期待感というものが消え去っていくんじゃないだろうかと、そんな感じさえするわけですよ。したがって、やはりもっと積極的な動き、展開というものを知事に先頭を切って働きかけていただきたいと思うわけでありますが、先ほど申し上げますように、この路線の動き等について、いわゆる私自身が提案をしておりますような南進論という動きというものをする用意があるやなしやと、そのことについて再び質問させていただきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 全体として必要なことは道路財源の確保であります。そのために先般もお集まりもいただき、大会も開いて、道路財源というものを消費税のアップに伴うガソリン諸税からの引き下げということに相なりますと、そういった高速道路関係の道路財源というものが確保されないということから、そういうことのないように道路財源はしっかりと確保するということの大会をやり、国にも申し上げたわけであります。これがなされませんと、南進であろうと、北進であろうと事業というものは進まないのであります。したがって、今は南進ということをおっしゃっておりますけれども、これは平成九年度中には都市計画決定をやりましょうと、こういうことを申し上げているのは、矢岳までの分は今のお話になった魚市の分、あるいは私立学校の分、あるいは米軍の分というものをそれまでに解決して矢岳まではやっていきましょうと、というのは大塔から干尽までいくわけでありますから、それから先は非常に渋滞をするところから先にやってまいりましょうと、こういうことでやって、そして矢岳から佐々までは事業化が既になされているわけでありますから、ここもやりますと。しかし、南進の上の分も基本計画というものは松浦までされているわけでありますから、さらにこの分を基本計画を整備計画に上げていく努力も我々は一生懸命やっているわけであります。整備計画に上げなければ事業化にならないわけでありますから、とにかく整備計画まで上げなきゃいかぬ。そして後は松浦から佐々までの間のルートというものを決めるための調査を行っているというのが先ほど来申し上げたことで、要は道路財源というものをしっかりと確保することが、やはり何といっても基本であるということは大事なことであろうかと、かように思う次第であります。 ○議長(吉住重行君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) せっかくでありますので、参考のためにお示しをいただければありがたいと思うわけです。 というのはこの路線を決定をしていただく上においてですね、地元の調整というものが必要になろうと思うのでありますが、この地域住民の意見調整というものが優先権を持って決定をしてくるのか、逆にこの路線の決定というものについては建設省が地元関係者や公共団体の意見をあくまでも参考という、一つのたたき台としての聞きおく程度、そのことで路線の決定というものが進んでくるのか、事務手続きが行われてくるのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 地元の意見というのは、このルートを調整する際には建設省が主体になりまして、市町村、県の方の意見を聞きながらルートを決めたということでございます。 ○議長(吉住重行君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) そうすると参考までにということになるわけだな。具体的に県のたたき台としての青写真なり、あるいは設計というものを具体的に持ってくる必要はないということだな。いわゆる国の指導のもとに、建設省指導のもとに県に対して一つのこれだけとしての、その程度の中で参考までの話として聞いて、そして路線の決定、あるいはインターチェンジ等についても具体的なたたき台として、国のいわゆる指導の中で具体化されてくるということになるわけですか。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) この西九州自動車道は広域性のある道路でございまして、そういった意味で国が主体になってルートを決めてきたということでございます。 ○議長(吉住重行君) 三十九番。 ◆三十九番(松田正民君) 大体わかりました。 次に、先ほど石木ダムの問題については知事の方から松元議員の質疑等で交わされたと思いますが、いわゆる石木ダムですね、これが昭和四十七年から二十四年間かかっているわけですね。これからはいわゆる代替地補償基準というものを設定して、具体的に働きかけていくということでありますが、二十四年間というのは長すぎるというかな、大変知事に対して失礼かもしれませんが、強制執行もあったかと思いますが、やはりそれでぎくしゃくした、硬直化されたところもあったかと思いますが、しかし、それにしても二十四年というのは余りにも長すぎる。やはりもっと知事が先頭を切ってやろうとするならば、水不足の解消を図ろうとするならば、それなりの知事みずからアクションというものを、行動というものを起こさなければ解決しませんよ。そのことを強く進言をしておきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 本日の会議はこれにて終了いたします。 明日は定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会いたします。     -- 午後四時十三分散会 --...