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  1. 長崎県議会 1996-06-01
    07月01日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  6月 定例会(第2回) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成八年七月一日(月曜日)  出席議員(五十名)    一番 松元義隆君    二番 大川美津男君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 高倉洋一君    七番 野口健司君    八番 松島世佳君    九番 田中愛国君   一〇番 杉 徹也君   一一番 松尾忠幸君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 川村 力君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 中田晋介君   三五番 園田圭介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 本多繁希君   三九番 末吉光徳君   四〇番 小林克敏君   四一番 谷川弥一君   四二番 池原 泉君   四三番 南条三四郎君   四五番 石本順之助君   四六番 松田正民君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行君 -----------------------  欠席議員(二名)    三番 橋本希俊君   四四番 吉永和男君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        川添 亨君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害   復興担当理事        田中敏寛君   長崎都心再開発   担当理事          勝本 豊君   教育委員会   委員長           冨田みどり君   教育長           中川忠君   教育次長          小山曙美君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会   委員長           栗原賢太郎君   人事委員会   事務局長          前田信行君   公安委員会   委員            横尾秀典君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会   事務局長          桝本浩彦君   選挙管理委員会   委員            高濱正志君   選挙管理委員会   書記長           浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務   課長            山田政幸君   議事調査課長   (参事監)          米倉元治君   議事調査課   総括課長補佐        平山文則君   議事調査課   課長補佐          浜松一成君   議事調査課   係長            内田喜久君   主事            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     --午前十時零分開議 -- ○議長(吉住重行君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。加藤議員-四十九番。 ◆四十九番(加藤寛治君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の加藤寛治でございます。 質問通告に従い、順次質問をいたします。 一、けん銃押収事件について。 早岐警察署けん銃偽装押収事件につきましては、マスコミの報道によると、昨年十月、早岐署に恐喝容疑で逮捕拘留中の男性が、警察官とともにけん銃一丁と実砲九発を当該男性の知り合いの暴力団から購入し、その後、警察等が西彼町内の神社に男性が隠していたようにして偽装押収したということのようであります。 御案内のとおり、最近の犯罪は、悪質、凶悪化し、特に、けん銃を使用する事件が多発しております。このようなことから、県警におきましても、銃器犯罪をなくすべく、一丁でも多くの銃器を摘発すべく努力されていることと思いますし、このことに対しましては、衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。しかし、このような不適切な捜査がなされますと、警察の捜査に対する県民の信頼を失うことになり、警察の力が弱まって、悪いことをする者が得をすることにもなりかねません。 また、懲戒免職となった元警部補から、今回の事件は組織的に行ったものであり、自分だけが懲戒免職になるのはおかしいとの主張が行われているようであります。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 今回の事件発生を本部長はどのように受けとめておられるのか。 また、事件は組織的なものでなかったのか。処分は適正であったのか。 この二点について明快な答弁を求めるものであります。 二、「がまだす計画」。 雲仙・普賢岳災害復興対策と災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 まず、雲仙・普賢岳災害復興対策について。 雲仙・普賢岳は、平成二年十一月噴火以来五年以上を経過し、その間幾多の被害をもたらしましたが、去る五月三十日に、太田教授がその活動の終息を正式に表明されました。この発表は地域住民の方々が何よりも待ち望んでいたことであり、私も皆様とともに心から喜んでおる次第であります。また、砂防、治山ダム等の恒久的な防災施設の整備、島原・深江道路の建設等の交通体系の整備、農地の災害復旧事業など本格復興の前提となる防災事業も国、県の努力により目に見えて進捗してきております。加えて、被災者の方々の自立復興支援農林水産業、商工業等の産業対策に大きな効果を発揮してきた雲仙岳災害対策基金もさらに五年間延長と一千億円への増額が達成され、地元の復興意欲もますます高まっております。しかしながら、災害の異常な長期化による影響は、島原市、深江町の直接被災地のみならず、島原半島全体に及び、人口の流出や地域経済の停滞など深刻な事態を招いております。例えば、島原半島の人口は、噴火災害直前の平成二年国勢調査と昨年の平成七年の国勢調査との比較で九千三百三十七人減少しております。これは長崎県全体の人口減少の五二%にも達する大規模なものであります。 また、地域の基幹産業である農業については、平成二年と平成六年の農業粗生産額の比較で、島原市が二九・七%、深江町で一五・一%、金額にして五十二億円の大幅な減少となっております。 水産業については、島原半島を取り巻く有明海区全体で漁獲が激減しており、平成六年の生産額で、災害前の水準より約五割もの大幅な減少となっております。 また、商工業では、商店街売り上げの推移を見ると、昭和六十三年と平成六年との比較で、県全体が二三・八%伸びている中で、島原市は四・三%減少しております。 さらに、農業と並んで、地域の基幹産業であります観光業の低迷も深刻なものがあります。宿泊観光客数は、平成二年の調査では三百六十三万人であったものが、平成七年には二百九十七万人と、六十六万人も減少しております。特に、修学旅行の落ち込みが顕著であり、半島全体で五一・八%の減、島原市に至っては八二・七%も減少しております。今後は低迷する地域経済を立て直し、この五年間に失われた九千三百三十七人の人口を呼び戻すことが最大の課題であると考えておるところであります。知事は、この機運をとらえ、島原半島全体の再生に取り組むこととし、島原地域再生行動計画、いわゆる「がまだす計画」の構想を打ち出され、この地域の総合的な再生、復興に向けて総力を挙げて取り組むことを明らかにされておりますが、去る五月十七日、島原市内において開催された第一回委員会では、地元を中心に活発な意見が出され、私も委員の一人として大変頼もしく思った次第であります。第一回委員会では、知事が委員会並びに計画の具体的検討を行う五つの専門部会を公開して開催することを表明されました。これは従来、県が策定してきた諸計画とは異なり、「がまだす計画」が地元と一体となって策定する計画、住民全体の計画であることを明確にされたことであると理解しております。また「がまだす計画」は、国、県、地元の市町、民間が一体となって策定することとなっておりますが、県当局においても従来の縦割り行政の枠にとらわれることなく、雲仙・普賢岳災害復興室を中心に各部局が横断的に連携してこの計画策定に取り組んでいくべきだと考えております。このような視点から、次の二点について知事に御所見をお伺いいたします。 一、委員会、部会等での議論や提案された事業については随時報告をいただいているが、その中には夢もあり、また実現可能性もある事業が列挙されております。これらの事業は単なる構想に終わらせないために、地元、県を挙げての取り組みが必要となるが、知事のお考えの中では、例えば、どのような事業で島原半島の再生、振興を図ろうとされておるのか、そのための庁内の取り組みはどうなっているのか。 二、「がまだす計画」は地元主体の計画とはいえ、地元の民間は長い噴火災害で疲弊しており、また、市、町の財政基盤は脆弱で、財政等の関係上やろうにもやれない事業もあろうかと思うが、その際、県としてはどのような支援、取り組みをされるお考えか、お伺いをいたします。 次に、災害に強いまちづくりについて。 雲仙岳災害対策については、災害発生以来、今日まで知事の精力的な応急から復旧、復興、振興にわたる一貫した施策を関係職員一丸となって取り組まれ、相当の成果を全般にわたって上げられたことについては、高く評価いたしておるところであり、地元議員といたしましても、御労苦に深く敬意と感謝をしているところであります。 平成三年六月三日、あの悪夢のような大火砕流から既に五年が経過した現在、山もようやく静かになりました。これまで山が噴火するたびに火砕流、雨が降るたびに土石流の連続でありました。とうとい人命と数多くの家屋など貴重な財産が失われるなど、悲惨かつ困難な日々が続き、はかり知れない甚大な打撃をこうむったのは御承知のとおりであります。そこで、知事はただならぬことと察知して、平成三年五月二十四日に災害対策本部の設置を決断されたわけであります。また、地元島原市、深江町など関係市町並びに県警本部、島原消防本部等の防災機関におかれても、県の設置と相前後して災害対策本部、あるいは災害警備本部などの非常対策本部を設置されたのであります。県及び関係市町並びに関係防災諸機関、そして自衛隊等の昼夜を分かたぬ不眠不休の活動は、地元被災地の方々へ安心と復興への力強い励みになったものと確信するものであります。地元議員として改めて深く感謝と敬意をささげたいと存じます。 去る六月三日、県及び関係市町は、山の終息ともろもろの状況を勘案され、災害対策本部の幕をおろされました。折しも災害対策本部解散後の六月十七日、中尾川流域の土石流が久々に発生し、県道愛野島原線が被害を受けたのであります。幸い人命、住家等の被害がなく、安堵した次第であります。御承知のとおり、山は落ち着いたとはいえ、大量の火山噴出物が堆積し、依然油断できない状況にあります。 一方、昨年一月に発生した阪神・淡路大震災は、死者六千三百人を超す戦後未曽有の大惨事となったのは、まだ記憶に新しいところであります。今次の雲仙岳噴火災害、阪神・淡路大震災など、自然災害の発生を未然にとめることはできませんが、発生後の対応を誤ると取り返しのつかない悲惨な事態を招くことにもなりかねないのであります。今次の阪神・淡路大震災を契機に、防災に対する国民的関心が高まってきたことは、災害に強いまちづくりを進める上で大変喜ばしいことと存ずるわけであります。「災害は忘れたころにやってくる」、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とは聞き慣れたことわざではありますが、災害の風化ほど怖いものはないと思う次第であります。災害が発生した際、いかに被害を最小限にとめることができるかは、不断の予防対策はもちろん、災害直後の迅速な情報収集、伝達及び防災関係機関の初動体制の確立いかんにかかわっているといっても過言ではないと思うわけであります。今次の災害を契機に、県地域防災計画も先般の防災会議において抜本的に改定されたと聞き及んでおります。 以上の観点から、今回の雲仙岳災害対策にかかわる県災害対策本部解散後の防災体制と本県の災害に強いまちづくりについて知事の御所見をお伺いいたします。 まず第一に、災害対策本部解散後、今回のような中尾川流域における土石流災害などの防災対策として住民等への情報伝達体制をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、阪神・淡路大震災を契機として、災害に強いまちづくりの一環として今回見直しを行われた県地域防災計画の内容について、またこの計画を今後どのように具体的に進めていかれようとお考えなのか、知事の御見解をお伺いいたします。 三、島原温泉病院の建てかえについて。 島原温泉病院は、昭和四十一年、リハビリテーションを中心とした病院として開院して以来、その後、時代の要請に応じ、機能の転換を図りながら、島原南高地域の地域医療、中核病院として今日までその役割を果たしてきたところであります。特に、平成三年の大火砕流の際には、被災者の救急医療に大きな活躍、役割を果たしてきたところであり、この地域になくてはならない病院として一層強く印象づけられたところであります。しかしながら、島原温泉病院は建築後、既に三十年を経過し、施設の老朽化が進み、また機能的にも今日の医療ニーズに合わなくなってきており、早急な建てかえが強く望まれているところであります。その問題につきましては、私もこれまでたびたび本会議において早期建てかえについて知事に訴えてまいったところであります。この間、県におかれましては、建てかえに向けて日本医科大学への建てかえ構想の委託や、地元医師会、職員組合との協議や、地域住民の方々の幅広い意見の聴取、また建築場所の検討や島原地域再生行動計画、すなわち「がまだす計画」への位置づけなどの検討を行ってきていると伺っております。いずれにしても、島原南高地域の住民は、一日も早い病院の建てかえを待ち望んでいるところであります。知事は、さきの議会におきまして、島原温泉病院の建てかえについては、なるべく早い時期にある程度のことは決めたいと申されておりますが、その後の状況はどのようになっておるのか、建設場所、予算計上の時期、病院の規模、以上三点についてお伺いいたします。 四、諌早湾干拓事業の推進について。 諌干事業の歴史は、昭和二十七年に当時の西岡知事が提案された長崎大干拓構想に始まったものであり、その後、社会情勢等の変化から長崎南部総合開発事業に切りかえられたものの、なお関係者の調整を要し、昭和五十七年には規模が当初から大幅に減少となり、防災の観点を重視し、諌早湾防災総合干拓事業として生まれ変わったのであります。その後、地元関係者、国、県の御努力により、現在進められている諌干事業として事業着工の運びとなり、平成元年十一月には起工式も行われ、事業スタート時には県民こぞって喜んだと記憶しております。その後、事業も着々と進捗をし、いよいよ本年度には潮止め工事が予定されるなど、事業が精力的に推進されております。本事業の効果については大きく総合防災機能の強化と優良農用地の確保でありますが、まず防災機能については、潮受け堤防の完成により伊勢湾台風並みの発生に対しても完全にせき止めることが可能であること、また潮受け堤防の内側に調整池を設けることにより洪水時に河川流水を貯留することが可能になり、諌早大水害並みの洪水が発生しても完全に河川の流水を調整池内に貯留することができるために、周辺の洪水を防ぐことができること、さらに周辺低平地の常時排水不良を防止することができること、以上のような防災効果が発揮できるのであります。 また二点目は、堤防内部が陸地となることにより平坦で広大な農地が創出され、新しい農業が展開できるのであります。現在の農業情勢の厳しい中、地形的に平坦な農地に乏しい長崎県にとって、優良な農地が確保されることは非常に重要であると同時に、大きく期待もいたしておるところでございます。知事四代にわたる歴史と諸先輩方の御苦労に思いをはせるとき、本事業の一日も早い完成を願わずにはおられません。 さらに湛水被害の常襲地帯である地域の住民にとって、特に切実であろうと思います。私は本事業においては、このような歴史的経過と、地元の努力、期待を大切にしていくべきであると思います。 そこで知事の基本的姿勢に関して質問いたします。 一点目は、私どもは昭和五十九年に事業推進の議会決議を行い、それ以後精力的に推進が行われてきた経緯が現実にあります。一方で、今になって一部干潟の保存などの声が聞こえてまいっておりますが、そこで改めて強力に取り組むことが肝要と考え、事業の取り組みについて知事の所見をお伺いいたします。 次に、干拓により広大な農地が創出され、新たな農業が展開されると期待される一方で、現下の農業情勢は厳しく、農業利用は困難ではないかとの意見がちまたに聞かれますが、干拓地の営農、土地利用について知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、今後の諌早湾干拓事業に関する知事の基本的姿勢についてもお伺いをいたしておきます。 五、地域高規格道路について。 島原半島と九州横断自動車道を結ぶ島原道路は、平成六年に地域高規格道路の計画路線として指定を受けたのであります。島原道路のうち、島原深江道路は、土石流に対しても安全な道路構造で、現在着々と工事が施行中であります。また、島原市下折橋町から出平町間二キロメートルについては、今年度から補助事業に採択され、関係者の方々に感謝を申し上げておるところでございます。しかしながら、聞くところによりますと、農地を大幅に買収されるため、地元から反対の声が上がっているとのことでありますが、これについて県としてはどのように取り組んでいかれようとするのか、お伺いをいたします。 六、農協の合併について。 最近の農業事情を見ると、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施による国際化の急速な進展、農産物等の輸入自由化、新食糧法の制定等厳しい局面を迎えております。将来的にも食糧の安定供給と自然環境の保持という農業に課せられた使命を果たしていくためには、農業生産の意欲を高めることが肝要であり、農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることが必要であろうと思います。そのためには、地域農業の中核的組織である農協が最大限の指導力を発揮することが強く求められております。しかし、金融の自由化や高齢化等による組合員の減少等農協経営状況には厳しいものがあり、農協系統では将来とも組合員の負託にこたえ得る農協組織をつくり上げるため組織の合理化、効率化などによる経営基盤の安定、強化を目指した平成三年の農業合併構想、「全国農協大会決議」を受けて、本県においても平成五年県農協中央会総会で、平成九年度末を目標に現在三十六農協を七農協に再編統合する「新農協合併構想」が決議されたのであります。これを受けて単協では農協中央会の指導により各地区ごとに合併研究会を設置し、協議を進めておるところでありますが、農協間の財務格差の問題や農協が広域化して規模が拡大すると組合員との結びつきが弱まるのではと危惧する農業者がおることも事実であります。しかしながら、農協の中には経営基盤が脆弱なため、多様化する組合員のニーズに十分な対応ができない農協もあり、早急に営農指導体制等の充実を図ることが求められており、そのためには合併の必要性を感ずるところであります。 そこで次の三点について県の所見をお伺いいたします。 一、農協系統が決議をしている広域合併について県はどのように考えているのか。 二、広域合併を進めていく上での阻害要因について県はどのように考えているのか。 三、合併を推進するために、農協自身の主体的な取り組みが必要なことは当然であるが、県はどのように対応し、支援していくつもりか、お伺いいたします。 最後に、その他の項で、酪農対策についてお伺いいたします。 長崎県酪連は、組合員間の意見の相違により混乱していたようでありますが、副知事の御努力により正常化に向かっておると聞いておるところであります。一方、天候不順等により全国的に牛乳の消費が減退し、加工向け原料乳の販売が増加しております。その結果として、農家の手取り乳価は低下し、酪農経営がさらに悪化をしておると聞いております。そこで県として今後どのような酪農振興対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 以上で、本壇よりの質問を終了いたしまして、答弁次第では自席より再質問をさせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕加藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、「がまだす計画」についてのお尋ねでございます。 平成三年以来、五年にわたって荒れましたこの雲仙・普賢岳のために、先ほど御質疑の中にも御指摘がありましたように、四千六百人という人口があの地区だけで減り、島原半島全体では九千人という人口が減っておるという御指摘がありました。そのとおりでありまして、あの災害のすさまじさというものは、そのことをもってしてもわかるわけであります。我々はそれを再び水清く、人あふれる島原を取り戻そうと、こういう考え方を基本として「がまだす計画」というものを打ち立てて、本年度いっぱいその計画を立て、来年度からこれを実行に移してまいろうと、こういうことにいたしておるわけであります。この「がまだす」というのは、基本は何と申しましても、住民の方々が自主的に、元気を出すということが基本であります。これがなくては私はこの島原半島というものは元気は出てこないと思うのであります。住民の方々がその気になって、我が町は我が手で、我が力でこの町をもう一度よみがえらせるんだということの気持ちがなければ、幾ら行政が支援してもそれは一時的な現象であって、長く基本的な復興にはならぬと思うのであります。しかし、そうは言いましても、我々はそういう地元の力というものを基本にしながら、行政としてやるべきことはしっかりとやっていこうと、今、御指摘がありましたように、一千億の基金の造成もできました。また、いろいろな防災の計画というものも着々と進んでおります。行政がやる基本というのは、これは何と申しましても、まず防災計画をしっかりとやること、そして農業の計画をしっかりと圃場整備をやること、住宅をしっかりと打ち立てること、商店街の振興を図ること、こういうことは行政としてはやっていかねばならぬことで、今日までも努力してやってまいりました。それにさらに住民の方々の力を基本として、そして「がまだそう」というこの力を基本として、我々がさらに美しく、楽しい、水清く、緑よみがえる島原をつくろうというのがこの計画でありますので、我々はそれに対していろいろな今計画を実現もいたしておる次第であります。一つの例を挙げますれば、国立公園雲仙の整備を図ります「緑のダイヤモンド計画事業」、これは緑を保全し、また修復していこう、取り戻していこうという国の計画を取り込んでいこうと、こういう計画もございます。また、建設が主体になっております「道の駅」というものもつくり、また昔のその災害の事実というものも、これも後世に残すための一つの遺跡を残しておこうということも考えもし、また火山観光のための集客施設、あるいは原城などの島原半島内の埋もれた観光資源の発掘、こういったことをやって、島原半島全体のネットワーク化、そして人を呼んでいこうという努力もしていかなければならないと思うのであります。 また、多額の義援金等も全国の方々から寄せられました。この方々の御好意に対するいろいろなお礼と申しますか、その御好意を永遠に刻するというようなことも、あるいは考えていかなければいかぬのではないかと、こういうふうにも思ったりもいたしておるのであります。そして「がまだす計画」というものをつくりました以上は、当然にこれは実施をいたしてまいります。そしてその推進のための体制は、私が本部長であります雲仙岳災害復興推進本部のもとに、各部局の実務者レベルからなる推進会議を設けて意欲的に取り組んでまいりたいと、かように存ずる次第であります。 それから、民間事業と市町村事業とされた事業に対する財政支援ということを考えているかと、こういうお尋ねでありますが、先ほど申しましたように、基本は住民の方、民間の方々の元気を出すという、そして我が町は我が手で、我が力でというこの気持ちが基本であります。そういう気持ちがあって事業をやろうというもの、そして決定したものに対しては、我々はこれを一生懸命支援をしてまいりたいと思います。これが行政の立場であろうと思うのであります。そういう形でもって支援もし、これまでも雲仙岳営農復興支援対策事業、雲仙岳噴火対策漁業復興事業、商店街リフレッシュ事業の中の雲仙岳災害対策事業、そういうことも今までやってまいりましたことも、今後もやってまいりたいと思いますし、基金の活用ということで、先ほど申しましたような、いろいろな事業もやってまいりたいと、かようにも思っておるのであります。また、基金のみならず、民間自体においてもこの地域の中において、いろいろな計画もそれに合わせて投資もしてもらいたいというふうにも思ってもおる次第であります。いずれにいたしましても、この災害というのを契機といたしまして、「災いを転じて福となす」というこの気持ちで、みんなで頑張ってまいりたいと思う次第であります。 それから、災害対策本部の解散後の土石流等災害に対する住民への情報伝達体制についてどうかと、これは非常に重要な事柄でございまして、災害対策本部というものを解散したら、もう土石流がきても、何がきても、その伝達方法というものは、もうそっちのけかと、こういうことでは決してございません。これはやはり先ほど御指摘がありましたように、去る六月十七日には、梅雨のための土砂の流出がございまして、幸いにいたしまして、大規模の土石流ということにはなりませんでした。しかし、今後、何があるかそれはわかりません。既に堆積した土石というものが大量にあるわけでありますから、その対策というものを講じてまいらねばならぬと思うのであります。したがって、一つには警戒区域というものの設定も全部解いておるわけではございません。山の山頂付近の警戒区域の設定というものも来年の三月末までは延長もいたしております。そして二十四時間の監視体制というものも継続をいたしております。中でも、県といたしましては、防災の基盤となる情報の早期収集、伝達について、監視カメラによります「映像ネットワーク」と、土石流等の発生を伝える「緊急情報伝達システム」の運用を既に開始もいたしておるのであります。今後とも防災行政無線等と相まって防災機関を網羅した、これら緊急情報網の有効な活用を図りながら、土石流の災害に対応した住民の方々の早期避難、安全確保に万全を尽くしてまいりたいと思っております。何と申しましても、災害から得た教訓は、早期に避難をして、人命を助けると、何よりも大事な人命を助けるということを今後もこれを基本にして体制を継続をしてまいりたいと思う次第であります。 それから、新地域の防災計画と今後の取り組みについてでございますが、今までは大きな風水害というものを昭和三十二年にも受けました。昭和五十七年にも受けました。大きな水攻めを受けました。そして今度は大きな火攻めを受けたわけであります。しかし、我々は震災という大きな災害というものはいまだ受けておらないのであります。そこへもってきて阪神・淡路大震災の災害がございました。日本列島というものは、いつ震災というもの、災害、地震対策というものをしておかなければいけない地域であることは当然であります。したがって、今度は風水害対策中心の現行地域防災計画というものを抜本的に改めまして、一般防災の基本計画編と震災対策編の二本立てに再編整備をいたしたのであります。震災対策の主なものは、初動体制の確立、自主防災組織の組織化、広域応援活動の充実等、本県の特性に配慮し、予防対策にも重点を置いたものにしたほか、眉山の対策も新たに盛り込んだのでございます。なお、今回の見直しが阪神・淡路大震災直後の当面実施可能な、応急的な対応を中心に取りまとめましたので、本年度から来年度の二カ年間で実施予定の地震被害予測調査等の防災アセスメント事業等を踏まえて、今後、恒久的な震災対策を行ってまいりたいというふうに存ずる次第であります。 それから、島原温泉病院の建てかえについてのお尋ねであります。 島原温泉病院の建てかえにつきましては、「やります」と、私は既にはっきりと申し上げております。 現在、策定中であります「島原地域の再生行動計画(がまだす計画)」の中に、これを盛り込んで、そして島原・南高地域の二次医療を担う中核病院としてできるだけ早く改築整備をいたしてまいりたいと思っております。「がまだす計画」の中に盛り込むというのは、あの六月三日の時に、島原温泉病院というものが緊急のけが人というものの中心病院として大活躍をいたしたのであります。私はあの島原温泉病院というものの存在というものは、やはりこの復興というものとちょうど時期的にも、それから活動の内容というものも考え合わせますと、この記念病院としての時期としてこれを建設するということは、非常に時宜を得たことではなかろうかと思うのであります。 建設場所につきましては、地域住民や関係者の方々の意見や、あるいは患者の方々の交通の利便性など、総合的に今日まで判断してまいりました。そして、現在地に建設をしたいと考えております。 また、予算計上時期につきましては、改築にかかります基本設計費を本年九月議会にお願いをいたしまして、平成八年、九年と基本設計、そしてその次の年度の平成九年、十年と実施設計をして、そして平成十年から十三年にかけて建設工事をし、平成十三年度開院と、こういうふうに考えておる次第であります。 新しい病院の規模につきましては、これは現在の入院患者数の推移、あるいは南高島原地域保健医療計画におきます病床の状況等を勘案して、現在の三百床を二百五十四床と、こういう形にいたしてまいりたいと、かように思っております。合わせて、その地域との病診連携と申しますか、地域の医師会との関係、医院との関係というものもうまく連携を取って、そして病床の効率的利用を図ることによって、現在以上の患者数の確保を見込んでまいりたいと、かように考えておる次第であります。これは医師会などともよく連携を取りまして、紹介外来というものも十分機能させながら、必要な患者数を確保してまいりたいと、そして患者の回転数もよくしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。 国も紹介外来ということにつきましての初診料等については、そういう特定の紹介外来というものについてのこの初診料の診療報酬というものも引き上げるというような措置も講じておりますので、そういったことも活用をしながら、一般の患者もとり、そしてできるだけ多くの回転をよくし、そして病院の収支をよくしてまいりたいと、かようにも思っておる次第であります。 診療科目につきましては、これまでの十一科目から十六科目というふうに拡充をしまして、中でも救急医療の体制としてのICU(集中治療室)を設置をし、手術室も増設するなど、救急の医療の体制を強化してまいりたいというふうにも考えておる次第であります。 それから、諌早湾干拓事業についてのお尋ねであります。 諌早湾干拓事業というものは、非常に長い、長い歴史を経まして、いろいろな変遷を経ております。そしてこの事業の中心というものは、これは以前におきましては災害の対策と、それから農地に対する水の供給と、この二つがあって総合開発計画となっておったのであります。しかし、これがいろいろな変遷を経て、そして今は三千五百五十ヘクタールの締め切りと、一千七百ヘクタールの調整池と、一千六百ヘクタールの土地と、こういうものを優良農地を造成するという計画に変わっておるのであります。そして終始ありますのは、防災であります。 これはこの干拓というものをやるがために周りの海岸堤防というものはそのまま放置しておったのであります。しかし、昭和三十二年をもっとさかのぼりますと、昭和二年には、あの大きな災害が諌早を襲ったのであります。いつこれが襲ってくるか、昭和三十二年にはまた来たのであります。そしてこれがいつ来るかはもう災害というものは、雲仙でもわかりますように、予測がつかぬのであります。一遍来たら人命というものは大量に失われるのであります。しかも、海岸堤防というものはやってなかったのであります。この締め切りをやるからということでやってなかったのであります。我々はこの締め切りをやることによって海岸堤防というもので全体を堤防によってこれを代替し、そしてなおかつ優良農地というものをつくり上げて、そして本県における中山間農地ということで非常に厳しい農家の状況であります、農業の状況でありますものを、平坦な大規模農地を造成していこうということが一つの大きな目標であります。しかも、その最大の問題につきましては、外からくる高潮につきましては、これはこの海岸堤防というものをつくれば、これはある程度防げるかもしれませんが、洪水対策につきましては、これは全くの無策であります。したがって、調整池をつくることによって、水位を一メートル下げることによって洪水対策にも万全を期していこうと、こういうことでありますので、高潮にも洪水にもその対策をして住民の人命を安全に持ち込んでいこうという計画であります。しかも、長年にわたって島原、あるいは諌早の平野は湛水が非常に大きくこれは洪水の時期になりますときたのであります。この湛水というものに対する悩みというものも解除できるのであります。いろいろな意味におきまして、この事業というものの効果というものは非常に大きいと思うのであります。しかも、その事業をやりますときに、我々の負担というものも軽減するために、後進地域のかさ上げも第一線の堤防にも内堤防にも適用してもらっております。できるだけ地元の負担というものは少ない努力は一生懸命我々もやっており、今後もまたやってまいりたいと、かようにも考えておるわけであります。そしてそういうことをやることについては、昭和五十九年にはもう既に諌早の議会ではこのことを早期やるべしという決議もいただいておるのであります。その関係の町からもいただいておるのであります。そうやって進めてまいりました事業というものを、今日までようやく来年度においてはこれが第一線堤防がいよいよ締め切りができるという段階までいったことは、本当に皆様方の御支援を心から感謝を申し上げたいと思うのであります。 ただ、諌早湾の干潟によって海生生物がどうなるか、渡り鳥がどうなるかという問題について、環境庁との関係において、環境庁の問題はもう既にこれは昭和六十三年、そして変更になりました後の平成四年にもしっかりとこれは環境庁をクリアをいたしておるのであります。新しい海生生物についてそれをつくり上げると、それから今の干潟にあるものについては、他の地域の干潟においてもこれがしっかりと生息しているという状況も把握もいたしておるのであります。我々はそういうことも十分新しい自然というもの、新しい生物というものの造成というものを考えながら、この干拓事業というものもしっかりとやっていこうと努力もいたしておるのでございます。環境庁の問題というものも既にこれをクリアし、市議会の早期着工の議決もいただいてやってきたと、こういう事業でありますので、私どもといたしましては、これを早く成し上げてまいりたいというふうに今日努力もいたしておるのであります。何よりも人命の問題ということは、やはり一番大きく考えていかなければならない。長崎はやはり災害が多い県であります。非常に他県に比べても最も災害の多い県であります。災害に対しては十分に考えていかなければならぬと思うのであります。そのこともしっかりと県民の皆様も御理解を賜りたいと思うのであります。 それから、でき上がりましたこの農地につきましての利用の計画でありますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、中山間地帯が多いと、また大消費地から遠いというのが本県の農業の非常に不利なところであります。したがって、輸送コストに打ち勝つためには製品で勝負をしていくという時代で、なるべくこのコストを引き下げて、そしていい物をつくっていくということをしていかないと、とても大消費地近辺の農業には勝てぬと思うのであります。これが本県農業の生き残りの一つの大きな特性であると思います。そこでこの大きな大規模の広域団地というものをつくっていくということは、本県の農業にとっては非常にこれが適合をしていると思うのでありますが、ただ利用につきましては、先年にこれをつくるという計画が土地改良事業計画書において酪農、肉用牛、野菜作による経営が計画されておるのでありますが、時代がやはり少し変わってきております。したがって、私どもとしましては、かたくなに従来の計画に固執するということは考えてもおりません。国とも相談しながら弾力的にも対応できるものは対応してまいりたいと、かようにも考えておるのでありまして、平成十年を目標に将来の農業行政に適合した営農計画を検討をいたしておるところであります。 それから、地域高規格道路、島原道路の島原市下折橋町から出平町間につきましては、本年度予算化され、現在、都市計画決定をすべく手続中であります。現在、道路設計を行うための現地測量調査の立ち入りをお願いいたしておりますが、一部に同意が得られておりません。今後は地元住民の方の要望に対して県、市一体となって誠意を持って取り組んで、理解が得られるように努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事、時間がありません。急いでください。 ◎知事(高田勇君) -農協合併につきましても、今日はどこの世界でも自由化、大競争の時代であります。したがって、規模を拡充し、体質を強化するというのは、単に農協、漁協に限りません。銀行でもそうであります。市町村も合併すべきところは合併すべきであると思います。そうやって体質を強化するということが非常に大事であります。ただ、それを阻害する要因というものもそれぞれあることもわかっております。したがって、その要因というものもしっかりと解除していくような方向の支援は私どもも考えておる次第であります。ただ、これは合併をするという気がある、農協を中心にその気が自主的になければ合併というのはできないのであります。したがって、そういう合併した農協に対しては、施設整備に対する助成も行っていきたいと、合併に対する必要な経費も助成もしていきたいと、かようにも考えておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 警察本部長。 ◎警察本部長(西村浩司君) 昨年の十月、早岐警察署で発生しましたけん銃不正押収事件に関するお尋ねでございますが、このたびの事案は法を厳正に執行すべき警察官が捜査の基本原則を逸脱した事案であり、県民の警察に対する信頼を失わせる結果となり、県民の皆様方にまずもって深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。 県警としましては、今回の事案を厳粛に受けとめ、各種捜査活動の適正化を図るため、署長会議や各種会議等におきましても、「適正捜査の徹底」を指示しているところであり、また今後も本部捜査員に対する教養の徹底、各警察署に対する巡回指導や幹部の教養を行うなどして、不適正捜査の絶無を期す所存でございます。 次に、今回の犯罪は元警部補の主張によると、組織的に行われたのではないかという御質問ですが、県警としましては、事案が警察官の絡んだ犯罪ということで身内に甘いというそしりを受けないよう二カ月有余にわたり慎重かつ厳正に捜査いたしました結果、懲戒免職とした元警部補を初めとして、当時の早岐警察署刑事課長など検察庁に送致した四名の警察官が上司に報告せずに行ったものであるとの結論を得、元警部補が主張するような組織的なものではないというふうに理解しております。内部処分もこの捜査結果に基づき、個々人の事件の関与の度合いによって厳正、公平に行っております。 今後は、総合的な銃器対策を推進するとともに、仕事で成果を上げることによって県民の期待にこたえてまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(吉住重行君) 時間がありませんので、四十九番。 ◆四十九番(加藤寛治君) 残りの答弁につきまして、答弁を願いたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 酪農経営の悪化に対してどのような振興対策を考えているかのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、春先からの天候不順等によりまして、加工向け原料乳の発生が増加をいたしまして、生産者の手取乳価は低下をしているために酪農経営は厳しい状況にございます。今まで運営に混迷を来しておりました県酪連は、県及び関係者による継続した指導等の結果によりまして正常化の方向に進んでおるわけでございます。そこで県といたしましては、従来からの振興策に加えまして、生産者団体の意向を十分聞いた上で、生産者が安心して経営を維持できるよう、より効果的な対策を検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 四十九番。 ◆四十九番(加藤寛治君) それぞれに答弁をいただいたわけでございますけれども、二、三点再質問をさせていただきたいと思います。 まず「がまだす計画」についてでありますけれども、知事はこの計画につきましては、これから策定をして実施をしていく段階でございますので、確たるものは見えておりませんけれども、知事の前向きの意欲のある答弁をいただきまして、私も意を強くしておるような次第であるわけでございますので、どうかそうした知事の前向きな姿勢でこの島原地域の復興のために最大限の努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、島原温泉病院の建てかえの件につきまして、それぞれ場所につき、そしてまた予算計上の時期、病院の規模につきまして、明確な答弁をいただいたわけでございます。そこで一つお伺いをしたいわけでございますけれども、と申しますのは、島原地域の医療圏として、全体的な問題として看護婦の不足というのが非常に地域医療の方々から訴えられてまいったわけでございますけれども、その中で看護学校がないというそうした問題であるわけでございます。私もその件につきましていろいろお尋ねもした経緯もあるわけでございますけれども、その中でなかなか総合的な病院がないので対応がしにくいというような話もあったことを私も記憶をしておるわけでございます。ところが、今回の島原温泉病院の十一科目から十六科目に診療科目も増えるということから総合的な病院になるということが予測できるわけでございます。そうした中で地域の医療として看護学校について非常に要望が現在も続いておるわけでございますけれども、そうした場合に、県としてこの問題についてどのような対応をされていかれるおつもりか、この件についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 先ほど議員の看護婦養成施設の新設についての御質問でございます。 県としてはどういう条件整備についての助成ができるかということでございます。 看護婦養成施設の新設につきましては、いろいろ問題がありまして、学生、教員の確保の問題、それから実習病院の基準の問題、あるいは施設・設備など非常に国の基準も相当厳しい要件があります。そういうことで今後このような条件整備につきまして、関係機関とも十分協議してまいりたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 四十九番。 ◆四十九番(加藤寛治君) ただいまの今後検討をしたいという答弁でありますけれども、例えば、県内をながめてみますときに、長崎市についても看護学校として四カ所、佐世保地域についても四カ所、大村地域についても二カ所、諌早地域についても一カ所、長与町についても一カ所予定がされておるようでございますけれど、ところが、島原医療圏地域については一カ所もまだないわけでございますので、ただいまの部長の答弁のように前向きにぜひ実現に向けて検討をしていただくように強く要望を申し上げておきたいと思います。 それから、高規格道路の今後の反対者の方々に対する取り組みについては、前向きに誠意を持って相手に対応して説得をしていきたいという答弁をいただいたわけでございますが、もちろんそのように地主の方々の気持ちをくんで誠意を持って取り組んでいくということは大事なことではございますけれども、しかしながら、御案内のとおりに、島原地域というのは県下でも有数の農業地帯であるわけでございまして、御案内のとおりに、県下の粗生産額の四割近くにも及ぶような生産額を上げておるということ、このことというのはやはり地理的な問題、地域的な問題ももちろんあるわけでございますけれども、これは大きく左右するところは、やはりその地域の方々の、農業者の方々のやる気の問題が一番大きく影響をしておるんではないかというふうに考えておるわけでございまして、そうした中でやはり幾らやる気があっても農地がなくなったんではどうしようもないわけでございますから、この辺の農地の確保、農地の減少を最大限に食い止めるためにどのような方策があるのか、例えば技術的な問題として土木部長、お考えあるところがあれば御所見をお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。
    ◎土木部長(梶太郎君) 加藤先生の再質問にお答えいたします。 道路構造的に買収面積を減らせないかという点でございますけれども、現在の計画図面は航空写真による図面で作成したものでございまして、現地立ち入りの上、測量調査が行えれば設計の段階において買収面積に十分配慮していくことができると思いますので、そのようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 四十九番。 ◆四十九番(加藤寛治君) 先ほども申し上げましたように、この地域というのは、県下でも有数の穀倉地帯であるわけでございますから、基本となる農地がなくなったんでは働こうにも、働く意欲が幾らあってもどうしようもないわけでございますから、その辺のところをよく勘案をされて、最善の努力をしていただくように要望を申し上げておきたいと思います。 次に、酪農の今後の振興対策についてでありますけれども、酪連の問題というのは、私が承知をしておるだけでも大変長期にわたる混乱が続いておるわけでございまして、その中で副知事が努力をされてよい正常の方向に向かっておるやに聞き及んではおるわけでございますけれども、しかしながら、まだまだ確とした正常化ではないようでございます。このことは私は長年にわたりまして非常に県としても指導をされておったようでございますけれども、にもかかわらず、こうして遅々として進まなかった原因というのは少なからず県の体制にも何か問題があったんではないかなという気もするわけでございます。と申しますのは、やはりこのお互いお世話になっておりますというと、その相手の言い分も大分受け入れて、その方向に進むわけでございますけれども、なぜか少し酪農振興対策について県として振興対策の助成というのが不足する面があったんではないかなということで、私も少し調べさせていただいたわけでございますけれども、肉用牛に対しての助成と比較をしますというと、酪農対策というのは少し何か落ちるような状況でもあるようでございます。どうかそうしたことから今回のような問題も起こったような気もせんでもないわけでございますから、どうか今後ともにまたこの解決に向けて努力もしていただかなければならないわけでございますけれども、そうしたことを解決するためにも、やはりまた酪農の振興対策についてもより以上のものを考えていく必要があるんではないかと、このように考えておりますので、再度その考え方について御答弁をお願いをいたしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 時間がありません、簡単に。農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 酪農の振興対策については、幾つか重点項目を挙げましてやってきたわけでございますけれども、御指摘のように、受け皿となります県酪連が混迷を続けておりまして、なかなかその対策についても適切なものができなかったという面もございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、生産者の意見等を十分聞いた上で、今後振興策については検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 四十三番。     〔関連質問〕 ◆四十三番(南条三四郎君) 加藤議員の質問に関連をいたしまして、諌早湾干拓事業について、知事に質問をいたします。 先ほど知事からも懇切丁寧に答弁がございましたけれども、角度を変えて質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 諌早湾干拓事業は、四代の知事に引き継がれ、県議会においてもたびたび推進決議をなし、毎年度の予算獲得と事業の継続推進に事業者側と議会が力を合わせて努力してまいった歴史がございます。諌干事業は長崎県にとって世紀の大事業であるとともに、県勢の発展振興にとっても重大な意義を有する夢に満ち満ちた何としても完成させなければならない事業であると存ずるのであります。しかるに、今締め切り堤防が完成せんとするときに、一部の環境保護団体と称するグループが執拗にこの干拓事業をつぶそうとシンポジウムやフォーラム、署名運動、アンケート、県、市の監査委員に対する監査請求、また今後は「むつごろう」を原告とする訴訟を起こすとの報道等、あらゆる活動を次々と最近繰り広げておるところであります。恐らく、そのうちに干潟保護、環境保護の美名を大義名分として工事の一時中止の仮処分を求めてくるものと予想されるのであります。このような状態の中で、工事を執行する国、事業を推進、応援してきた県も、一市七町も全く反論の声もなく、一体だれがこの大事な事業に責任を持っているのか、わからない状況であります。「諌早湾干拓事業をまるで人ごとのように」と書かれている報道さえもあります。何とか一部でも干潟が残せないものかなどとの提案も報道されておりますが、干潟を一部でも残せということは、締め切り堤防を否定し、防災の効果をゼロにするものであり、今日までの国、県、市、町の努力を根底から覆し、水泡に帰さんとするものであります。全く不可解な考え方である。知事にお尋ねをいたしますが、知事はこの諌早湾干拓の推進について、再度はっきりとした諌早湾干拓事業に対する姿勢をお答えいただきたい。 もう一つ、環境保護団体と称する一部のグループの行動に対して何の対応もしないつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 もともとこの事業は、歴代の知事の視点によって今まで引っ張ってきた大きな牽引力であったものであります。県として、今こそ県民に対し、百年の大計としてその必要性を声を大にして説明すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。明快なお答えをいただきたい。 以上の二点について、知事に質問をするものであります。 次に、監査委員にお尋ねをいたします。 諌早湾干拓について、監査請求が出されていると聞き及んでおりますが、どのように対処されようとしておるものか、お伺いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 諌早湾干拓事業につきましては、先ほど加藤議員の御質問にお答えを申し上げたとおりでありまして、今までの経過からいきましても、これは人命というものをやはり一番重要に考えており、かつ優良農地の造成ということにより本県の厳しい農業というものをこれによって大きくここで展開をしていこうということが二番目であり、かつ災害の防除、湛水の防除というようなことについての問題というものも解消すると、こういうことで計画をされておるのであります。したがって、これをやめて、そして他の第一線堤防をつくらないということにいたしましても、海岸堤防をつくるということになりますと、一千数百億の事業費はかかるんであります。同じ事業費というか、それだけの事業費をかけて、なおかつ高潮にはある程度災害の防止にはなるかもしれませんが、洪水対策には全くならぬのであります。湛水はあいかわらず湛水するのであります。しかも、それにより優良農地はもうわずかな優良農地もできないのであります。私はこういうものをやはり総合的に計画することによって、人命を中心として、そしてその事業を展開するということは非常に価値があると思うのであります。 また、渡り鳥等の生息等の問題につきましては、これは環境庁において、この問題についてはしっかりと長年にわたって検討され、その環境庁の問題ももう既にクリアをしておるのであります。したがって、ほかの法律の手続、公有水面の手続、これも… ○議長(吉住重行君) 時間です。 ◎知事(高田勇君) -これもしっかりと全部終わっておるのであります。我々はこのことについて関係の市町とも十分に話し合いを既に進めて理解を求めております。 ○議長(吉住重行君) 二十八番。     〔関連質問〕 ◆二十八番(奥村愼太郎君) 加藤県議の「がまだす計画」に関連して質問させていただきます。 安全宣言がなされまして、島原地域再生行動計画もいよいよ始動を始めたような気がするわけでございますが、この中におきまして、策定委員会、また各部会が各地域より有為なる方々の参加を得まして始まったわけでございます。この議論の内容が「がまだす報告」として私の手元にも送られてきまして、その内容を一々見ておるわけでございます。その中におきまして、第六号でございますが、非常に関心ある二点の質問があったわけでございまして、このことについて質問したいと思うわけでございます。 まず第一点は、島原温泉病院の建てかえ問題でございます。 先ほどの知事の答弁にもございましたけれども、五年前の六月三日、大火砕流におきまして大きな活躍をいたしましたこの島原温泉病院でございますが、この島原温泉病院がいよいよ建てかえられ、そして復興の新たなシンボルとしてこの病院を胎動できないのかということを考えるわけでございまして、新たな名称として、例えば復興記念病院とか、そういった形での新たなメモリアル的な名称として出発を考えたらどうかということでございます。 それともう一点は、島原半島の特定の高校に観光学科を設置してはいかがかというふうに思うわけでございます。 御案内のとおり、大きな企業も誘致することは大変難しい現況にございますし、また毎年島原半島は約二千名の高校卒業生を持っておるわけでございますが、この七五%が進学、就職によりまして、半島より流出しておるわけでございます。生産年齢のほんとに貴重な人たちが各地に出ていくわけでございまして、こういった方々が農業と並ぶ基幹産業でございます観光を正しく理解し、そして雇用機関でございます観光と一体となって地域の浮揚に努めていくとき、これもまた島原半島の新たな再生行動に私は結びついていくんではないかと考えるわけでございまして、この二点について知事及び関係機関に御質問したいと思うわけでございます。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 島原温泉病院につきましては、今年が島原半島全体について、山もやんだ年でありますので、復興元年とこう銘打って、そして「がまだす計画」を実行しようという年であります。この年にちょうど温泉病院の改築というものの基本計画を始めようといたしておるときであります。ちょうどこの年とぶつかったのであります。しかも、御指摘のように、平成三年の六月三日には、あの病院が中心となって大活躍をした病院であります。このことを深く記憶するという意味におきまして、復興記念病院という名称はどうかと、こういう今御指摘であります。私もこの考え方には全く感じとして同感であります。どういう名称にするか、それは復興記念病院というのは今伺っててなかなかいい名前だと、こう思います。このことを深く記憶しながら、名称についても考えてみたいと思っております。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 観光学科の新設、開設の問題についてお答えをいたします。 観光が島原半島の経済活性化に重要な柱であるということは全く同感でございます。県立の高校に観光学科を設置する場合には、志願者の確保の見通し、それから卒業生の観光業界への就職の見通し、それから高等学校においてどの程度まで観光に関する専門的な知識や技能を身につけさせることができるかなどの見極めが必要でございます。また、指導者確保等の問題もございますんで、このような点につきまして、既に開設をしている他県の高校の状況も参考にし、よく研究をしてみたいというふうに思います。 ○副議長(森治良君) 三十九番。 ◆三十九番(末吉光徳君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議、末吉光徳でございます。 雲仙・普賢岳噴火災害対策は復興対策実現のため四選出馬を決意され、災害対策基金一千億円と島原地域高規格道路実現を公約し、当選された高田知事、雲仙・普賢岳の噴火より六年目を迎え、噴火もようやくおさまり安定した状態が続いており、終息したものと考え、私ども島原半島住民は一安心しているところですが、高田知事におかれましては、一服する間もなく復興と振興に向かって、安全で豊かな暮らしの一日も早い実現を目指して全力を挙げてがまだしてもらっています。本当にありがとうございます。この間の災害は島原半島全体に大きな影を落としており、その復興対策は急務となっております。今回、知事は本年度を復興元年と位置づけ、全国の地域振興のモデルとなる官民一体となった島原地域再生行動計画、通称「がまだす計画」を策定し、島原半島の活性化に向け全力を挙げられるということで、その成果に大いに期待しているところであります。高田知事の一千億円の公約のおかげで、みんながまだしました。十二月二十七日、島原で深谷自治大臣が災害対策基金の増額と延長を発表されたときのことが思い出されます。私たちはみんな感動しました。自治大臣は「基金の額は一千億円にします、期限は五年間延長です」と発表され、みんな立ち上がって拍手をしました。続いて、「市や町が困っているのを助けるのが仕事です。基金を一千億円にしただけでいいとは思っていません。どうか、ほかにも困ったことがあれば遠慮せず何でも言ってくださいね。力になります、頑張りましょう」と言われました。じーんときました。うれしくて涙が出ました。これが政治の力だと思いました。何でもがまだせばできると思いました。高田知事や関係者の努力のおかげです。本当にありがとうございます。この間の深谷元自治大臣の講演会で「知事や議長が一千億円、一千億円と言っているのだから、九百九十九億でもだめ、要望どおり一〇〇%、一千億円出さないと意味がない、納得してもらえない」と指示したと言っておられました。大したものです。「正月になったら自分は大臣でなくなっていた。十二月に島原に来ていて本当によかった」と言っておられました。自治省出身の高田知事が県民とともにがまだしたおかげです。心の底から島原半島住民を代表してお礼を申し上げます。ありがとうございました。 高田知事にはもう一回出馬してもらって、ぜひ県民とともに長崎県知事として宝の島原半島を復興してもらいたいと思っています。一緒にがまだしてください。 次に、「平成新山」と溶岩ドームに名前をつけていただきましたことに関して感謝をし、お礼を申し上げます。噴火以後の平成三年十二月の定例県議会で「ドームの山にも新しく名前をつけたらどうか」と最初に質問をしました。それから五回質問をしましたが、やっと噴火もおさまり、慎重な高田知事が平成七年十二月定例県議会で「観光PRや、山を忘れないという意味や、天皇・皇后両陛下が被災地を二回訪れられたことなど考え、平成の年号になって最初にできた山であるところから、平成新山と名づけるのがふさわしい」と答えてもらいました。そのとき、本当にいよいよ、これから復興だなあと思いました。ドーム出現から五年目の五月二十日に「平成新山」と正式に名前をつけていただいたことは大変うれしいことです。これからは地域振興の象徴として「平成新山」を地球の真ん中と思って、島原半島住民の信仰の山として、緑を取り戻し、島原半島に活力をつけるため、がまださにゃんと思っています。本当にうれしい限りです。ありがとうございました。 高田知事には本当によく私たちの声を聞いてもらって、よくやってもらっています。土石は海に流した方が一番安上がりで早い、そのためには水無川を拡張してください、導流提をつくって流してください。島鉄線は高架にしてくださいなど、いろいろお願いをしましたが、本当によくやってもらっています。高田知事は噴火災害や選挙で県下を回って県民の声をよく聞いてもらい、県民の心がよくわかるようになられたような気がします。立派な政治家です。人間が真面目です。県立農業大学の入学式にもぜひ出席してくださいとお願いをしましたら、早速出席していただきました。皆さん、大変喜んで張り切っています。県民も高田知事を身近に感じています。大変よいことです。国民が政治の主人公になって五十年、いよいよ本当の民主主義、県民が主人公の県政を、高田県政が花開くときです。がまだすときです。長崎県民は本当に得をしているような気がします。この前の北海道のトンネル事故のときなど、高田知事ならすぐ飛んで行って、二、三時間のうちに現場に行かれるだろうと思ってテレビを見ていました。高田知事は県民の痛みのよくわかる人です。島原半島住民は私によく言います。『選挙はがまだすけん、高田知事にぜひ「がまだす計画」を策定し、実現するまでがまだしてくれらすごて言うてくれなへい。末吉さん、本当頼んばない、絶対言うてくれなへいど』 と、いつも言われます。それで、きょう言います。(笑声)一千億円の基金は公約を実現されましたが、もう一つの公約、地域高規格道路と三県架橋を高田知事の手で、ぜひ実現してください、お願いします。知事、島原半島住民もがまだしますからお願いします。(笑声)二十一世紀に向かって、知恵と力を出して勝負をかけてみてはどうですか。知事、もう一度やりますと答えてください。私は十年前、ポスターに「やります」と書いて立候補しました。私はがまだしてん、がまだしてん、生活が楽にならない、がまだしたくても仕事がない。これは政治が悪い、だってん、県議には出らるっと。普賢岳が地球の真ん中、島原半島が自分たちのふるさと、出稼ぎをしなくてもよいふるさとをつくりたい一心で、「やります、県民所得の向上。島原半島は一つ、島原半島に活力を、島原半島から天草へ橋を」と、現職五人に全く素人から挑戦、立候補したのです。八年で全部終戦後生まれの県会議員に変わってしまいました。私は島原半島住民が、ただ、がまだすだけではどうすることもできないことがわかったのです。がまだしたくても仕事がないのです。農業や漁業でがまだしてん、農産物や水産物が高く売れない、運賃が高くつくのです。がまだして、がまだして、大事に育てた子供たちや友達は東京や大阪に行ってしまいます。人口は毎年減るばかりです。私も最近大分わかってきました。活力をつけるのは今が一番チャンスです。ウルグアイ・ラウンド対策で、ぜひ農地の基盤整備も行っていただきたいと思います。人口を増やす対策が一番大事です。人口を増やすということは仕事がなければいけません。政治力で東京から人や金や仕事を持ってこなければいけません。そこで、地元においても、がまだす計画への参加を促すラジオスポット、ポスター、新聞広告、旗などの広報に加え、ガマダスファックスの設置により復興、振興の機運がいよいよ高まってきております。外国や、東京、大阪から遊びに来てもらわなければいけません。島原半島住民は昔からよく真面目に働き、がまだすのですから、「がまだす計画」では歴史に学ばなければいけないような気がします。歴史は繰り返されるものです。島原の乱、そして島原大変と、記録に残る限りでも、二度にわたる苦境を見事に乗り越えて、がまだしてきたふるさとです。島原半島の先人たちは人口を増やすため、英知と力を結集して、がまだして、島原半島の繁栄を築き上げてきたのだと思います。全国の人たちに人口を増やすため、協力を求めたのではないかと思われます。私たちもがまださなければなりません。私は「がまだす計画」のようなものは島原半島では過去二度にわたる大きな悲劇があり、三回目じゃないかと思います。先人たちの心を受け継がなければなりません。全国から人を集めなければなりません。今回、普賢岳噴火災害や過疎化など時代の流れで、苦に耐え忍んできた我々が三度目のふるさと繁栄に挑むとき、がまだすときがきたのです。何回も言うようですが、島原半島民はいつも言っています。「末吉さん、おどんもがまだすけん、どがんきゃしてくれなへい、頼んばない、知事にも言うてくれなへい、もう一回知事選に出てくれらすごて、もう一回立候補して、がまださすっごつ言うてくれなへい、高田知事にどがんじゃってん、さあき、さっさっ高速道路ばつくってくれらすごて言うてくれなへい。末吉さん、ほんとん頼ばない」と島原半島住民は言っています。どうしてももう一回やってください。島原の乱で三万七千人亡くなったことや、また眉山崩壊で一万六千人亡くなったこと、つまり人口が減ったのを復興させた歴史を勉強してみる必要があります。これからは、この災害により流出した島原半島の人口、離れてしまった観光客等をどうして呼び戻すかが最大の課題であり、今後の島原半島の復興の一つのかぎになるのではないかと思います。若い人たちをどうして呼び戻すか、若い人たちがどうしたら出て行かないようになるか、また全国に呼びかけて島原半島出身の年金生活の人たちにも帰ってきて、島原半島に住んでもらいたいです。その人たちにはいろいろな人生経験や知恵をかしてもらいたいです。地域で子供たちの教育や文化の向上にもがまだしてもらいたいのです。高田知事が目指す美しいふるさとづくり、楽しいふるさとづくり、たくましいふるさとづくりが一気に花開いて実現に向かうように高田知事に強く期待をしながら、今回は加藤先生は党を代表して、私は島原半島のふるさとの代表として、島原半島を活性化するための対策について、知事の力強い、やりますという答弁を期待して質問に入ります。 まず、「がまだす計画」に対し、知事の基本的な取り組みや考え方、またそのスタートの年である復興元年の平成八年度に、何か官民一体となってイベント、祭りを行い、復興の意気込みを全国にアピールしていくお考えがないか、知事にその考えをお伺いします。 次に、地域高規格道路と三県架橋の早期実現に向かっての取り組みであります。 平成六年十二月十六日、地域高規格道路指定があり、島原道路、深江町から諌早市が計画路線に、島原-天草-長島連絡道路、深江町から阿久根市が候補路線にそれぞれ指定を受けましたが、今後は早期事業実施に向け、総力を挙げて取り組まなければなりません。知事には予算の重点配分及び他区間の調査区間、整備区間の指定に向け、国に強く要望してもらっていますが、その後どうなっていますか、お尋ねいたします。特に、諌早インターから愛野町までを早く調査区間として指定を受けるよう強く国に働きかけるべきだと思いますが、どうでしょうか。島原半島住民は愛野町から諌早インターまで時間がかかって大変困っています。知事はどういう対策を考えておられるか、お尋ねをいたします。 三県架橋もどうなっていますか、お尋ねいたします。 「がまだす計画」でも、国や県がすることでは地域高規格道路と三県架橋が一番重要だし、がまださにゃんと思います。島原半島住民の一番求めていることです。 次に、島原温泉病院の建てかえはどうなっていますか。これは私の提案ですが、災害対策基金で島原温泉病院の敷地を広く買い求めることはできませんか。普段から敷地が狭くて、特に駐車場が狭く、大変困っています。この病院は、島原半島住民はみんな何らかの形で利用しています。災害のとき大活躍をしました。島原温泉病院があって大変助かりました。災害時皆さんが安心できるからです。緊急のときは敷地が大変狭くて困りました。災害復興病院として広く皆さんに利用してもらいたいのです。いざ災害のときや緊急のときでも駐車場を広く持って自由に活動できるようにしておきたいのです。ヘリコプターでも自由に離着陸できるようにしてもらいたいのです。その土地には建物はつくらなくてもよいのです。土地はなくなりません。どうしてもだめなら義援金基金ででもできないでしょうか。全国の温かい心づかいにこたえるためにも、災害復興記念病院の公園のようにしてもよいと思います。全国の人たちにもかせいをさせたいのです。知事、どうでしょうか。知事の考えを聞かせてください。 次に、農業、農村問題についてですが、島原半島の農業においては、現在、被災農家に対し営農再開に向け各種の対策を講じられて水耕栽培など新しい農業も芽生え、営農再開の明るい報道がなされており、順調な復興を大変うれしく思っております。しかしながら、島原半島全体を見ますと、長期間にわたる降灰の被害に加え、近年の農業をめぐる環境はウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国際化の緊急な進展による海外農産物との競争の激化や、新食糧法の施行による米管理システムの移行など激しく変化しており、島原半島の農林業生産は停滞し、農家の意欲も低下していると感じられます。このような状況の中、これから島原半島の農業振興を進める上で、農業、農村の基盤の整備は担い手の確保とともに緊急かつ不可欠のものであります。特に島原半島は県下有数の畑作地帯であり、バレイショ、たばこを初め全国に誇る優秀な生産活動がなされております。しかしながら、畑の圃場整備率を見ますと、全体の七%、また灌漑施設の完備している畑は一%未満と、極めて低い状態であります。このため大型機械の導入ができず、不効率な営農がなされており、ひいては農地の賃貸等による経営規模の拡大、またハウス園芸等、高付加価値作物の導入の阻害要因となっております。畑の総合整備を進める上で多くの困難な問題があると考えます。畑の整備は畑地灌漑施設を伴い事業費も高くなり、農家の負担も高くなり、農家の負担金の償還も困難になっています。平成七年度より国、県においてもウルグアイ・ラウンド対策を実施中でありますが、農業基盤整備と担い手確保対策は重要課題として多大な予算が組まれております。この機を逃がしたら早急な生産基盤の整備は不可能と思われます。これからは地元の熱意と合わせて、県、市町村が主体となって基盤整備を誘導する時期ではないかと思われます。この誘導に当たって地元負担の軽減は大きな力になるものと考えます。 次に、島原半島の農業、農村の生活環境整備の促進と、農業後継者・担い手対策についてであります。 まず、生活環境を整備する上では農村の集落排水事業が急務であると思われます。島原半島でも全農家が水洗トイレになるようにしなければいけません。 次に、現在県では認定就農者制度をつくるために担い手対策に力を入れておられます。近年、農業以外の人々、都会に住む人が農業に関心を持ち始めたと言われています。また農業内部でも、農業を継ぐという感覚から、農業をやるという強い意思で農業を始める人が多くなっております。いずれにしても農業の担い手確保は重要な対策であり、緊急の課題であります。このためには、だれでも農業に安心して入っていけ、またみずから考え行動するという環境をつくることも必要ではないかと思っています。担い手対策は生産部門はもとより、生活部門にわたる総合的な対策が必要だと考えております。このため地域の中で若い人たちが自主的に仲間づくりと研さんができ、また農業を初めいろいろな施設や環境をつくり出していくということは大変重要な課題であると思います。私は以前から後継者住宅、つまり農村の若い夫婦生活の確立の問題を解決してもらいたいと考えておりました。結婚して五年ぐらい、二人で生活できる環境がほしいのです。特に住宅が必要です。親と別々に生活することで給料、つまり生活費の問題、労働条件改善の問題、休日の問題、若い奥様の給料や仕事の問題、農業経営の内容が家族でよくわかるようになるなど、親子の間でも自立するというよい効果が期待できます。家族経営だと家計と経営がどんぶり勘定になりがちです。親と子と五年間でも別々に生活することで明確になります。親も子も経営者として明確な企業観念と経営に関する知識が必要となります。家族経営の感覚から脱皮して農業法人化に向かうきっかけにもなります。魅力ある農業経営への一つとして、ぜひやってみるべきです。今、農村、農業に求められているのは時代に対応する意識改革です。昔は大家族でしたが、それがいい面ばかりではありません。経済的な問題や、文化や、福祉の向上など社会進歩のしるしのように夫婦単位の生活が時代の流れです。知事も若いときを思い出してみてください。親も子供と同居では疲れるそうですよ。後継者住宅をつくって仲間をつくり、若いときに自由な自分たちの時間を持ったらよいと考えております。親も子供に束縛されない自由な時間がほしいそうです。農村の結婚問題も解決しやすくなります。知事、これはぜひ知事の若い人たちへのプレゼントとして新婚住宅団地を実現してください。深江町の被災者住宅の空き家を利用してでもやってみてください。必ず成功して喜ばれると思います。全国に先駆けて高田知事が政策としてやってみてはどうですか。この間、「建築士」という雑誌を見ていましたら、茨城県に似たような住宅が載っていました。公営住宅で農家長男新婚住宅、親との同居五年間拒否住宅として活用されているとのことです。行政サイドとしては人口の流出防止策等、過疎対策を目的としているそうです。農業経営近代化や企業経営の第一歩として新婚住宅を農業の予算から予算化したらどうかと考えます。 そこで、知事に次の点をお伺いします。 一、畑の総合基盤整備事業の地元負担を軽減し、農家の負担を五%にできませんか。 一、今後の担い手確保対策について、どう考えておられますか。 一、農村における排水事業をどうしようと考えておられますか。 一、農業後継者新婚住宅はどう考えておられますか。 以上、農業農村問題に対し、知事の考えをお伺いします。 私たちのふるさと九州、長崎県雲仙・普賢岳平成新山が地球の真ん中です。自分たちのふるさとが地球の真ん中と信じ、決めて世界の中心になるようがまだします。私は地方分権推進の立場からも、島原半島は一つの市にした方がよいと考えています。私たちもがまだします。高田知事も五選出馬を決意され、東大出身の頭のよい、心温かい清潔な政治力のある、長崎県をふるさととする真面目で経験豊富な高田知事には、どんな小さな声でもよく聞いてもらい、美しいふるさと、楽しいふるさと、たくましいふるさと、豊かな島原半島づくり、がまだす計画を実現してもらいたいのです。そして、長崎県知事高田 勇として、九州知事会のリーダーとしても独創的な九州づくりに先頭に立ってがまだして活躍してもらいたいです。やりますという力強い答弁を期待しながら長崎県や島原半島発展のため長崎県高田知事としての知事の考えをお尋ねいたしまして、本壇からの主質問を終わります。 早口になりまして、すみませんでした。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕末吉議員の御質問にお答えを申し上げます。 お答えを申し上げます前に、雲仙・普賢岳災害に対する対策について過分の御評価を賜りましたことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。 また、私に対しましても、過分の御激励をいただきましたことも感謝を申し上げたいと存じます。私も、現在四期の途中でございます。残された任期を精いっぱい努力を尽くすように考えて、努力中でございます。 それから、「がまだす計画」についてでありますけれども、これは復興をするためには、加藤議員の御質問にもお答えを申し上げましたように、住民の方々が自分の町は自分の手でやるというこの気力が、心の底、地の底から沸き上がってくるということが一番大事だと思うのであります。自分はもうだめになったんだから、災害で打ちひしがれたんだから、後は人の手でやろう、行政の手をかりようと、こういうことの気持ちでは、私は「がまだす計画」は絶対に成功しないと思います。これはもうみんながやるんだと、みんなどころか、おれがやるんだという気持ちが一番大事だと思います。県も一生懸命そういったいい計画には支援をいたします。先ほどお話がありました農業の問題についても、イベントをやろうという問題についても、それが本当に我々の力でやるんだという気持ちがあふれ出てくれば、我々はその心に動かされ、一生懸命それを支援をいたします。ですから、そのことが私は基本ではなかろうかというふうに思って、そして人を呼び集めることが今は一番大事であると思います。修学旅行者も減りました。定住者も減りました。こうやって人を呼び集めていくということが大事で、そのためにはいろんな方法を考えていく、イベントということも御指摘のような点も考えてもいいと思うのであります。今それは若い人や、市を中心にして動きがあるやにも聞いておるのであります。そういうものがあって、それが県としてもいい計画であれば最大限の支援もしてまいりたいと思いますし、また人を集める方法としては、私の全くの私案でありますけれども、義援金をもらった方が何百万人もおられるのでありますから、その中のわかる範囲内の方でも、そのくださったお気持ちを永遠に刻するというようなことをして、あなたのお名前は永遠にここに刻してありますということを申し上げて、天下にそのことをお知らせすれば、それを見にきてくださるということもあり得るんではなかろうかなと、これが一つの我々のお礼でもあろうかというふうにも思ったりいたしております。そういうようなことをやったり、いろいろ知恵を絞って、そして人を呼び集め、また賑わいあふれた島原をつくってまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、三県架橋についてのお尋ねでございました。 この三県架橋につきましては、やはりああいう大きな災害があったときに広域的に避難をするということが袋小路ではできないではないですかと、こういうことも一つの大きな理由として要求をいたしておるわけであります。もう一つは、高規格道路というものをやるときには、市と市を結ぶのに島原半島には大きな市というものがないではないか、それをどこに結ぶんですかという袋小路性を問われたので、それを鹿児島の方に抜くためにも、これも計画をいたしたわけであります。そういう意味におきまして、三県架橋というものは鹿児島と熊本と三県で一体となって努力を今いたしておるのであります。去る四月にも航空からの視察もいたしました。それに引き続いて島原で大会もやりました。引き続いて六月に東京でも大会もやりました。そうやって今度の新しい全国の総合開発計画にもぜひ乗せていただこうという努力を今やっておるのであります。今、三県架橋は口之津から先までは地域高規格の候補路線にもなっております。したがって、いろいろな新交通軸調査もされております。経済的な効果の調査もされております。そういう調査を踏みながら、我々はそういう計画の実現に向けて努力をいたしてまいりたい、今後も最大限の努力をささげてまいりたいと考えておる次第であります。 それから、島原から北の方に向かっての地域高規格の問題につきましては、これは計画路線として愛野町まで計画されております。しかも、深江町から島原市にかけての四・五キロについては、もう単なる計画路線ではなくて、もう既に事業実行路線になっております。さらに、その先の下折橋町から出平町に至る区間についても事業が実施されている、着々と北に向かって実行されておるのでありますから、私は一番これは地域高規格路線としては進んでいる路線ではないかと思うのであります。ただ、お尋ねの愛野町から諌早市までの問題につきましては、これが早期に整備すべきものと考えております。これらの区間の進捗状況を見ながら、国と協議をしてまいりたいと、かようにも思いますが、ここのところがなかなか難しい問題になっている、厳しくなっていることは事実であります。というのは国道五七号線の道路というのは直轄の道路であります。直轄道路につきましては、現在は率直に申しまして、大塔-干尽もあるのであります。それから日見バイパスのところもあるのであります。こういうところの予算というものも早期に整備をしなければならぬなということもあります。また大村の三四号線の場所もあるのであります。こういうところをどういうふうに配分していくかという問題は、どうしても今の時期では重点的にしなければいけない時期もあるのであります。ここのところは若干御理解を賜りたいというふうに思っております。十分、愛野-島原間、大村-大塔、そして日見というものを中心として、決して忘れているわけではございません。また、全体の直轄の予算の拡大についても一生懸命、先般も訴えてまいりましたし、今後も努力をしてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。 それから、島原温泉病院についての問題でありますけれども、この温泉病院の開設の時期というものにつきましては、先ほど加藤議員の御質問にお答えを申し上げました。駐車場とか、あるいはそういった病院に必要な機能が足りないではないかと、だから買い増したらどうかと、こういうお尋ねでありますけれども、今のところは現在の敷地内で対応できるのではないかというふうに考えて、病院側でもそういう考えのもとで計画を立てておりますので、これがどうしても計画が不十分だと、駐車場がどうしても不足だということになれば、やっぱりその時点では考えていかなきゃいかぬ問題かなと、かように思いますが、現在の計画では今の敷地内で対応できるという計画にはなっておることも御理解を賜りたいと思うのでございます。 それから、担い手の問題でありますけれども、これは本当に農業というものをやる人を育てていく、これは認定農業者というものをつくって、そういう認定農業者を中心に農業をやる人を集めて、その認定農業者等を中心とした、農業についてやる気があるならば、百ヘクタールというものに限らず、二十ヘクタールくらいの規模でも、これに対する手当てもやっていこうと、こういう担い手育成の畑総事業というものが今回新設をされておるのであります。まだ全国的にそれを採用しているところは余りありません。九州でも熊本とか鹿児島あたりではそれを採用しておるのでありますが、まだそれと本県くらいであります。それに対して国庫が五〇%ということの補助に対して、その県の補助率がどのくらいかということで、本県は二五%というものの補助をやっておるのであります。この点については、それを増やしていくということの御要望もあるかと存じますけれども、まだやってないところもあるわけでありまして、それで国庫の補助率アップについて我々の方も今一生懸命国に対しても申し上げているのでありますし、また国におきましては、残った地元負担分について、その事業費の地元負担の一〇%については、これを無利子でもって融資をするという制度が今とられておるのであります。これは非常に有効な制度であろうかと思うのでありまして、私はそういうことも活用しながら今後事業を推進していったらどうかと、かようにも考えておるところでございます。 それから、集落排水事業についてでありますけれども、これは美しいふるさとというもの、そして楽しいふるさとというものをつくるためには、私は下水道の整備というものは非常に欠かせない要素であると思います。下水道が整備されてないと、やはり環境の美しいふるさと、そして若者にとって楽しいふるさとということにはならぬと思うのであります。しかし、一般の下水道整備というのは御案内のとおり都市計画決定がされた地域というものが中心になって下水道整備というものがされるということになると、それ以外の農村、漁村についてはどうかということになると、今農村の集落排水事業、漁村の集落排水事業というものが行われて、ほとんどこれは下水道事業と同じような形のものが施行されておるので、これをぜひ推進したらどうかということで我々も支援もいたしているわけであります。平成十二年における整備率を二〇%を目標として事業の推進に努めておるのであります。平成七年度までにこの計画で整備を予定しております二百十六集落のうち、百九集落で事業に着手して、うち七集落では既に供用を開始しております。これは私はみんなが意欲が出てきたなということを大変うれしく思っております。二百十六集落のうち百九集落が事業に既に着手しております。これは急ピッチで進んでいるということでありますが、私が残念なのは、しまからこれが出ておらないのであります。私はしまの若者を定着させるためには、しまからこういう事業というものが出てほしいなということをつくづく思うのでありますが、これがまだしまからは出てこないのであります。したがって、このことを強く期待もいたしながら、事業実施に当たりまして、県としては事業費の一〇%相当額を市町村に交付しておるのでありますけれども、これは九州各県のやっておる中でも極めて手厚い措置だというふうに御理解を賜りたいというふうに思うのでございます。また、計画を策定する場合にも、また県は助成もいたしておるのであります。これに対して一生懸命こういう努力もしておりますことに市町村もこたえてくださる、農村、漁村の方もこたえてくださっているということは大変にうれしく存ずる次第であります。今後とも市町村と連携を取りながら、七カ年計画を立てておりますので、これの達成に努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 ○副議長(森治良君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 担い手対策の一環として、農業後継者の新婚住宅を農業サイドで建設する考えはないかというお尋ねでございますけれども、おっしゃるように農業後継者、また配偶者対策としては、家族の中でも役割分担や労働報酬などについて古い慣習を見直しまして、プライバシーの確保を図る面からも若い夫婦のための住宅確保について考えていくことは重要であるというふうには考えております。一方、公営住宅制度の中には特定目的の住宅として、農山漁村向け公営住宅の建設もできるようになっておりますことから、関係市町村の意見も聞きながら指導もしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 農業後継者の新婚住宅に県営住宅を利用できないかという御質問にお答えいたします。 被災者用として建設いたしました県営住宅につきましては、災害が終息した現在、自宅への帰宅や新築による移転等によりまして空き家が出ており、一般公営住宅としての募集を行っている状況でございます。農業後継者の新婚世帯につきましては、入居基準に合えばぜひ応募いただいて、地域の活性化に努めていただきたいというふうに考えております。このため、今後関係市町と連携を取りながら農業後継者を含めた住民に対し、広報等による積極的なPRにも努めたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 末吉議員。 ◆三十九番(末吉光徳君) いろいろ答弁していただきましたが、基盤整備の農家負担を五%にしてくださいということについて再質問をしたいと思います。 この農地の基盤整備というのは、やはり考え方としては、いい農地をつくるというのは消費者のためであり、国民の財産だと、私はこう思っております。その農地の整備をするのに、個人の農家の負担が高過ぎて基盤整備が全然進んでいないというのが島原半島では現状じゃないかというふうに私は考えます。園芸一〇〇〇億を延長して十年やっても達成できない、私はこの島原半島でそういう問題点はちゃんとした農地を整備して、蛇口をひねれば水が畑いっぱい出るような施設をして、そして農道もちゃんと車を止めとっても、よその車が通るぐらいいい農道をつくって、ぴしゃっと基盤整備をしないからそれが進まないのじゃないかと。自分でハウスをしようとしたら、三枚、四枚を一枚にせぬといかぬ、自分で金を何百万も出してせぬといかんというような現状ですので、それを基盤整備をして、ぴしゃっとすることが一番大事だろうと、そして、この前臨時議会で五百三十億景気対策で予算を組んでもらいましたが、そういうような意味からも、地元でそういう基盤整備の事業をするということが地域の活性化というか、景気対策にも私はなるというふうに思うし、このウルグアイ・ラウンド対策として、国が今予算をよけい組んでおるわけですので、この間にこの基盤整備をどうしてもせぬといかんと、これを十年後するのを今始めるということになれば、個人負担ももちろんですが、国や県が負担する額も少なくて済むし、より十年間効果が早くあらわれるということでいいことだと思いますので、私は農家の負担は五%だということを強く言いたいわけです。負担率が一〇%でも、貸す金が金利がただだとか、いろんなことを言いますが、もう明快に農家は五%出せばいいんだというようなことを強く打ち出して、この基盤整備を、県や国や町が一生懸命になって進めようとしても、農家がついてくるかどうかわからぬくらい今農家の意欲はなくなってしまっているわけですので、私は何で深谷自治大臣の一千億の例を挙げたかといいますと、やはり知事が一生懸命一千億、一千億と言って深谷さんが一千億の基金をしたと、住民は、やはり私たちや、町や県に対して五%ぐらいの負担にしてくれと一生懸命言っているわけですので、これを六%とか、一〇%とか、いろいろほかの条件をつけても、その要望にこたえていないということになるわけですので、農家の負担を五%にするんだということを知事がそういう関係の人に、これでいってくれと言ってもらえば、すべてのことがそのようにいくんじゃないかというふうに私は思うわけで、五%負担にしたからといって、国や県の予算が足らぬように、みんなが申し込んでその事業を始めるかといったら、そうでもないぐらい今の基盤整備というのは、やりたいけど金がかかってしょうがない。私の友達でも家の近くを七メーターも、八メーターも積み上げて、その基盤整備をやっているので、自分はどのくらい金を出さんといかぬのかと聞いたら、五百万余り出さぬといかんと、こう言うから、私は五百万もあれば基盤整備した人の土地を借りてした方が得じゃなかかと、こういうふうなことを言ったことがありますが、この基盤整備は、どうしても知事の答えが五%農家負担をするんだと、今深江町で三%の負担で災害でやられた農地を整備してもらっておりますが、その周辺からとりあえず五%にしていただいて、県下中五%で畑を整備すると、そして園芸一〇〇〇億もやがて達成するようにしてもらいたいというふうに思いますが、知事の考えはどうでしょうか。変わりませんか。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほど申し上げましたように、九州でいきますと鹿児島、熊本、そしてうちというのが実施をいたしているのでありまして、うちは二五%の補助をしていると、国の補助率を合わせると七五%と、こういうことでありますけれども、地元負担というものを軽減するという意味におきまして、各町においても一〇%程度は負担しているのかなと、かようにも思います。さらに、これを町も、あるいは本県でも五%ぐらいということになりますと、五%受益者負担ということに相なるのかもしれません。ただ、先ほど申しましたように、受益者の負担する事業費の一〇%を限度として無利子の貸し付けをしているというのは、これはかなり有効ではあるのでございます。これは借りた金だから返す金だろうというけど、無利子というのは大変に私は効果があると思います。したがって、その無利子の制度というものと合わせて県費の補助もやっている、市町村も補助していると、こういうことでありますので、県費の上乗せにつきましては、受益者の負担が少なければそれにこしたことはございません。ただ、この問題は県の今後の財政状況等も勘案し、他県の状況も考慮しながら検討事項にさせていただけたらと、かようにも存じます。十分それは頭の中には残しておく課題にいたしたいと存じます。 ○副議長(森治良君) 末吉議員。 ◆三十九番(末吉光徳君) 同じことを何回も言うたらいかぬと思いますが、やはり五%にするためには、やはり県が五億ぐらい余分に予算を組んでもらえば基盤整備がスムーズにいくんじゃなかろうかなと、私は政治というのは、いろいろああだ、こうだと言うけど、やはり五%にしてくださいと、そういう話が出ているわけだから、そんなら五%するようにするから、あんたたちも積極的に協力して一気に基盤整備をするかというようなことでせぬと、一〇%無利子にしても、その基盤整備した土地を人に貸しても、貸賃で無利子のそれを払っていく金に足らないというぐらい厳しいわけですので、長崎県として園芸一〇〇〇億の目標を達成するためには、どうしても、それだけ農家が意欲がないんだったら、そのままの農地でいい、農業はせぬでもいいんだという考えじゃなくてですね、どうしても農業を進めて、やはり島原半島、長崎県が活力をつけてやっていくためには農業は一番大事だと、県も絶対五%以上負担をさせぬからやれというぐらい強い気持ちに知事になってもらいたいと、私は関係者すべての人は知事にそれを言いたくてたまらぬけど、やはり今の長崎県の財政事情を見たときに、自分たちだけそうは言えないといって言い切らぬのではないかと私は思っておるわけですので、知事は五%でやろうじゃないかと、どれだけ金は要るのかというようなことを、やはりやるつもりで決定をしてもらわぬと、よその県とかいろんなことを比べてみたら、まだそこまではいかぬ、そんなに言われてしまったら前に進まぬわけですので、まだ灌漑設備のついた基盤整備が一%未満だという、そして七%しか農地の基盤整備ができていないと言われたら、島原半島は田んぼよりも畑が多いわけです。そういう畑が、そんな基盤整備ができていないところで農業をやれ、やれと言われてもできない、やる意欲のある人は自分の土地はそんな持たぬわけですので、みんな基盤整備されたいい土地を借りてでも規模拡大をせぬといかんし、農地が遊んで、本当にもったいないなと思っている人たち、自分でできない人たちも借り手もいないというような状況でおるわけですので、私は深谷自治大臣が一千億を決断したときのように、知事が、よし、そういうような状況ならば農家負担は五%でやってみようじゃないかということでやれば、私は本当に景気対策やいろんなことから考えても、結局は十年後、長崎県の基盤整備率は全国で一番低いと、いよいよやらぬといかんというときには、今思い立って五%出したときよりも金はよけいかかる、そして十年間遅れてしまったというようになるんじゃなかろうかなと、こう思いますので、私は農家の代表として、けちな考えで言っているんじゃなくて、やはり大きな目で見たときに基盤整備が立派な農地を残すと、農地を使って長崎県、日本の国民の食べる物をどうして地元でつくるかという大きな問題がある、私はこの基盤整備をハウス、いろんなことに補助をしても、農家のつくった農産物の値段をぴしゃっと幾らと決めていない現状では、結局はその農産物を買って食べる国民、消費者のために補助は出しているんだと、農家のために出したような感じはするけど、できた農産物が安く買われるということによってですね、私はこれは国民のための金だと、こう思いますので、ここで知事がどうしても農家負担を五%にする決意で頑張るという答弁がほしいわけです。 まだ十一分ありますので、そのことだけを何回も何回も私はやりたいというふうに思っております。知事の答弁をお願いします。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 大変御熱意にあふれたお尋ねをいただきました。私も圃場整備ということが一番農業振興にとって基本的に大事なことであることは十分承知をいたしております。殊に中山間地帯の多い本県が圃場整備をするということが、特にほかの県よりも大事であることは承知をいたしております。しかも、その圃場の整備率が中山間が多いがゆえに、本県は事業費は人様並みに入れているけれども、整備率が悪いということの実態のあることも十分承知をいたしております。したがって、圃場整備というものを、もっとしっかりやらなければいかぬことも、おっしゃるとおりだと存じます。私どももそういう意味で、できるだけのことは担い手農業の場合においてはやってまいっておるのでありますけれども、今後におきましても、島原の場合におきましては、災害を受けたところにつきましての圃場整備についての農家負担というのは、ほんの二%か三%程度に今いたしているのであります。しかし、全体としてそういうふうにするわけにはとてもまいらぬのでありますけれども、御指摘がございました点の意味の重要さというものは私も理解をいたしているつもりでありますので、今後の研究課題にもさせていただき、研究といっても、何も言葉だけの研究ということではなくて、本当に研究の課題とさせていただきたいと思います。 ○副議長(森治良君) 末吉議員。 ◆三十九番(末吉光徳君) 知事が一千億の基金を公約されるときに、思い切った公約をされるなと、これは絶対知事に、後にすだらんように私たちも応援をせぬといかんなというふうに思っていたわけですが、それが実現したというようなことでですね、実を言うと、私たちも県議に上げてくれれば五%に絶対してみせると、知事に言うというような公約をして出てきているわけですので、やはりそれを強く知事に入れてもらって、そんなできない金額でもないし、その五%にしたからといって、おれもする、おれもすると、そうしても、市町村といろんな団体、進める人たちはかたらぬと、五%も出しきらぬという人もおるのを、毎晩毎晩、徹夜のようにして説得をしながら前へ進めている人たちもいっぱいおるわけです。そこら辺をわかって、農林部長として、知事に対して五%にしてくださいという要望がいっぱいあるんだと、これはこういうふうにして、なるほど部長、これは五%にした方がいいという説明をできるか、やる気があるか、そういうふうなのを部長にも聞いておきたいというふうに思います。 ○副議長(森治良君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 基盤整備についての重要性については知事からお答えしたとおりでございまして、私どももこの整備率のアップについてはウルグアイ・ラウンド対策予算の前倒しといいますか、加速的にやるために、その確保に努力しているところでございます。補助率等のアップにつきましては、知事も答弁されましたけれども、農林部としましても、今後その率の問題につきましては検討させていただきたいと思っております。 ○副議長(森治良君) 末吉議員。 ◆三十九番(末吉光徳君) それはできるような気がしますので、次にいきます。(笑声) 何回も私は農家に生まれて、地元で一生懸命頑張っている者として、やはり農家の青年が嫁さんをもらい出さぬというようなことで、障害というか、いろんなことがあるわけです。みんな農家の出身の、農業を一生懸命頑張って、純粋な頑張りをしている。二十二、三ぐらいまではみんな自分の友達というか、女性の友達もいっぱい持っているわけで、そして好きになった場合は、お父さん、結婚したかということで、そしたら一万円ぐらいの町営住宅にでも住んで農業をしろと、嫁さんはそのまま勤めとってよかやっかと、こういうふうなことで結婚がすぐできるわけですが、農家の跡取りというのは、地域を背負わぬといかん、家族を背負わぬといかん、いろんなことを考えて、自分の嫁さんはこの人でいいだろうかと、自分の家に、もしも一緒に住んで務まるだろうかとか、いろんなことを考え、またやる親も、うちの娘があそこの家族に務まっていくだろうかと、いろんなことを考え、よし、自分はこの好きな彼女がほかの人に嫁さんにいっても、もっと頑張っていい農業をし、いい後継者として、もっとよか嫁さんをもらうぞと思って頑張っているわけですが、三十、三十五歳になったときには、だれも周囲には自分を理解してくれる人はおらぬというようになってしまって、みんな悩んでおるわけです。そういうことで、私は気軽に好きになったらすぐ結婚できて、夫婦で暮らしながら、そして農業を親と一緒にやって、そして一緒になって頑張ると。今のような状態でいけば、ばりばりしおる親父の跡を息子が手伝って、大工の弟子にいっても四年すれば下山できるのに、農業をやっておれば三十歳になってん、四十歳になってん親父が親分で、その子供は下山できないと、私は労働問題というか、労働条件といっても、経営者であれば晩は寝ぬごとして、土曜や日曜は休まぬで頑張ってもいいと思うけど、お父さんに使われている身であればですね、やはり土曜までいかぬでも、日曜は休んでもらうとか、八時間が幾らだと、残業は幾らだと決めてもらわぬと、いつまでも親のために使われているというような状況では絶対嫁さんはもらわ得ぬというふうに思うわけですので、そういうような意味からも、どうしても農家の長男が嫁さんをもらったら、いっとき五年ぐらい子供ができるまで、やはり二人で暮らさせてやろうじゃないかと、そして子供をつくって地域の活性化のために頑張ってもらおうじゃないかという住宅をどうしてもほしいわけです。そういうふうなことで親に聞いてみれば、嫁子をもらいきらぬのは親のせいのごと子供に言われて親も困っていると、そして結婚しても子供は親に頼んで遊びに行ったり、いろんなことをして、親は今までの仕事に加えて息子たちの嫁さんに気を使いながら子守までさせられるというようなことで、親がかえって結婚したら夫婦でどこかに暮らしてもらいたかと、仕事だけかせいをすればよか、自分で独立して農業がいいとなればしてもいい、東京、大阪に行く思いをすれば、地元におるだけでもうれしいんだというぐらいせっぱ詰まっておるわけですので、やはりそこら辺も考えて、この新婚住宅をどうしても農業の予算で、知事の政策というか、知事の考えとしてやってもらいたいというふうに思うわけですが、知事どうでしょうか。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 若者の農業の定着というために、その根拠地である住宅というものを整備するということは、これは非常に重要なことであると思います。現在、これは市町村がそのための公営住宅をやっているところもあるのでございます。私の記憶が間違ってなければ森山あたりなんかは、かなりしっかりやっているんじゃないかなと、こう思うんであります。したがって、農村の公営住宅というものについての建設も、これは関係の市町村とも協議をしながら、この問題については重要な事柄でもありますので、進めてみたいと存じております。 ○副議長(森治良君) 末吉議員。 ◆三十九番(末吉光徳君) もう時間がありませんので、一番僕が言いたいのはですね、地元の人ががまださぬといかん、いかんと言わすけど、もうそがんがまだす意欲はなか、東京、大阪に行ってしまいたかというぐらいなっているわけですので、やはり知事が先頭に立って、もう一回知事選に出るんだと、おれがやるというようなことで頑張ってもらって、やはり三県架橋と高規格道路を、どうしても十年かかるやつは五年でもやるという強い姿勢を示してもらって頑張ってもらいたいというふうに思うわけです。どうせ私は時間があれば言おうと思っておったけど、五選出馬はもういやだということになれば、ここで方向を変えて、知事に衆議院選にでも出てもらって、総理大臣か、細川さんでもならしたとやから、自治大臣でもなって長崎県全般のために東京で頑張ってもらいたいという声もあるということを言って終わりたいと思います。(笑声) ○副議長(森治良君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は一時三十分から再開いたします。     --午後零時十分休憩  -- -----------------------     --午後一時三十分再開  -- ○議長(吉住重行君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。大石議員-三十二番。 ◆三十二番(大石保君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 三十二番、自由民主党・刷新会議の大石 保でございます。 通告に従いまして、知事並びに関係部長にお尋ねをいたします。 農業について。 農業振興についてお伺いをいたします。 今日、農業はウルグアイ・ラウンド農業合意の実施による輸入農産物の急激な増加や各種の規制緩和措置などによって農業者の多くが将来に展望を持ちにくい状況になっております。世代交代を間近に控えた農業者の「農業は自分一代」という声に、今日の農業情勢が鋭く反映されていると思います。 こうした中で、県では二十一世紀に向け、若者にも魅力のある農業経営を目指して「新農政プラン」を平成五年に策定されました。その後はこのプランの方向に沿った農業の展開を加速するため、国のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を初め、本県独自の「新農政プラン推進特別対策事業」などの各種の施策を推進されております。特に、園芸農業については、昭和六十二年から「園芸一〇〇〇億」として、平成四年からは「新園芸一〇〇〇億」として生産、流通に関する積極的な振興策を講じられているところであります。「園芸一〇〇〇億」の名称は、県下くまなく浸透し、農業者にとって経営改善の大きな指標になりました。また市町村や農協など、農業関係者の共通の目標にもなりました。この結果、県内全域でビニールハウスが、つまり園芸施設が普及・拡大し、本県産の園芸農産物の品質は一様に向上し、長崎ミカン、長崎の茂木ビワ、長崎イチゴ、長崎バレイショなどは市場においても高い評価を受けるようになりました。また農業全体として、従事者の高齢化や減少が進む中で、園芸農業については、企業的な感覚を持つ農業者や集団活動が誕生し、他の部門に比べ後継者も確保されるなど、意欲的な農業が展開されております。しかしながら、近年の農産物輸入は、付加価値の高い加工品や生鮮品が増加しており、今後、国産の農産物は輸入農産物との価格競争が強いられ、生産コストの面で苦境に立たされることは明らかであります。つまり農業は急速な国際化の進展によって、国の内外で産地間競争が一層激化していくことが予想されます。島や半島を抱え、市場から遠隔地にある本県農業の将来展望を切り開いていくには、農業者を初め、行政も農協も腰を据えてかかることが必要であります。私は、「本県農業に将来展望はある」と確信するものであります。それは平成六年にやっと輸入が解禁されたアメリカ産リンゴが品質や安全性の面から二年目の輸入量は十分の一にとどまる見通しと言われているように、「消費者の好みを尊重し、品質競争に持ち込めば十分に対抗できる」と思うからであります。農産物の輸入攻勢によって、本県の農業に大きな圧力がかかることは否定できませんが、品質の面で決しておそれることはないわけで、要は農業者に自信を持ってもらうことが何よりも大切であります。このためには「園芸一〇〇〇億」の推進に見られるように、農業者を初め、関係者が共通の目標を持って経営展望を切り開いていくような、生産から流通、販売に至る積極的な施策の展開が必要であると考えます。そこで一つ、最終年度を迎えた「新園芸一〇〇〇億」の推進状況と今後の園芸振興策の基本的な考え方について。 二、輸入農産物の増加に伴い、産地間競争が激化する中での県産農産物の流通対策、特に、銘柄確立と販路拡大について知事の御所見をお伺いいたします。 水産問題について。 第二に、沿岸漁業の振興と養殖業の展開についてお尋ねいたします。 新しい海洋秩序の確立を目指す国連海洋法条約が先の通常国会で批准され、政府は六月二十日に、批准書を国連事務総長に寄託し、七月二十日の「海の日」からいよいよ発効することとなりました。本会議冒頭の知事説明にもありましたように、中国、韓国との協議は残っているものの、本県漁業者の永年の悲願である二百海里体制の完全実施に向けて前進したことを喜ぶものであります。県は、現在、「水産四〇〇〇億構想」に基づき、沿岸漁業、水産養殖業、遠洋・沖合漁業、水産加工業それぞれに各種施策を講じていることに対し、大いに期待しているところでありますが、その推移を見ると、水産加工業はほぼ順調な伸びを示しておりますが、その他の分野では非常に厳しい状況にあります。農林水産統計情報によれば、平成七年の本県の漁業生産量は、前年を二二%も下回る五十三万トンとなっております。この減少は遠洋・沖合漁業の減少が大きな要因ではありますが、沿岸漁業もここ数年の推移を見ると同じように減少しています。また漁業就業者の動向を見ても、高齢化が進む一方、若い新規参入者が少なく、四十歳未満の男子就業者の構成は、この十年間で三三%から二一%に落ち込んでおります。このような厳しい状況の中で、海洋法の施行に伴い、今後、二百海里水域内での計画的な漁業生産を求められることとなり、漁業者みずからも資源を管理したり、栽培漁業を積極的に展開していく努力をしなければなりませんが、それと同時に、行政の果たすべき役割も非常に大きくなっております。その中にあって、特に、魚類養殖業についてでありますが、本県のタイ、ハマチは魚類養殖全体の生産量で九三%、生産額で八四%を占める重要な魚種であります。しかし、昨年、ハマチの魚価が生産原価を大幅に割るまで暴落し、非常に苦しい経営を余儀なくされております。さらに、えさとなるマイワシの不漁によりえさの値段が高騰し、追い討ちをかけられた状態となっております。一方、ヒラメなど高級な養殖魚については、一定の生産価格を維持いたしております。このような状況を見ますと、本県の魚類養殖の課題として、一、値崩れを防止するための需要に応じた計画的な生産。二、安くて安定したえさの確保。三、タイ、ハマチ偏重型養殖の是正。四、養殖業者に対する経営指導の強化等が挙げられるのではないかと考えます。そこで魚類養殖業に対する実効ある施策として、今後どのような計画を持って振興を図ろうとしておられるのか、知事の御所見をお伺いしたいと存じます。 第三番目に、街並み等景観整備促進についてお尋ねいたします。 二十一世紀に向けてライフスタイルの変化や余暇の増大などを背景として、全国各地でリゾートや新しい観光地づくりが展開されております。長崎県が厳しい地域間競争の中でさらに発展していくためには、豊富な観光資源にみがきをかけるとともに、ハード及びソフト両面にわたって「長崎らしさの演出」を県民も企業も行政も一体となって推進していくことが重要となっております。知事は、「人を呼んで栄える長崎県づくり」を進めておられますが、私もまちづくりで人を呼ぶ、とりわけ景観に配慮したきれいなまちづくりというのが訪れる人にとっても、そこに住んでいる人の心豊かな暮らしのためにも非常に大切であると思っております。景観づくりの推進は、本県が持つすばらしい自然や歴史的、文化的支援を再認識するとともに、地域の個性や主体性を確立するという意義を持っていると思います。このたび県においては、「新ながさき風景づくり指針」を策定されましたが、暮らしの快適性を大切にした潤いと安らぎのあるまちづくり、景観づくりが求められている中にあって、大変意義深いものがあると考えております。しかし、今後この指針を踏まえて河川や道路、まちのにぎわいづくり等、具体的にどのように進めていくかが本当に大事であると考えております。その際は、長崎県が持つすばらしい歴史的文化遺産と地域の特性をいかに取り入れたまちづくりをしていくかが重要であります。私もかねて観光立県を標榜し、美しい県土づくりを推進するならば、美観条例をぜひ制定すべきであると言ってきているところであります。これはかねて知事が推進しておられる「美しく、楽しく、たくましいふるさとづくり」の趣旨にもかなうものであります。そこで知事に、一、この指針の策定を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか。 二、市町村や民間に対する指導をどのように行っていかれるのか、基本的な決意をお伺いしたいと存じます。 第四番目に、長崎新幹線建設問題についてお尋ねいたします。 長崎新幹線の建設に向けた課題の一つでありました長崎駅部への進入ルート、新駅舎の位置等について、近々、地元案が公表されると伺っており、また並行在来線問題についても佐賀県が地元の理解を求めるべく強力に折衝を続けていきたいと表明するなど、長崎新幹線については、関係者の努力により順次展開が図られつつあることはよく承知しております。五月二十三日、連立与党整備新幹線検討委員会のヒアリングにおいて、佐賀県は「九州新幹線長崎ルートは、九州の一体的浮揚に大きく貢献するとともに、二十一世紀に向けた本県の産業、文化等の発展に寄与する重要な交通基盤であると考えています」と九州新幹線長崎ルートが佐賀県にとっても必要であるとの立場を明確にするとともに、「長崎ルートの早期着工」を要望いたしました。新幹線建設のメリット論議等厳しい環境下での佐賀県の決断を高く評価するとともに、深く感謝いたしたいと思います。 また、JR九州も「九州における主要幹線の将来展望からも、九州新幹線長崎ルートの高速化、近代化は当社にとって重要課題と考えております。武雄市から長崎市までをスーパー特急で整備していただきたい」と表明しました。新幹線の建設については、営業主体であるJR九州の同意が「全国新幹線鉄道整備法」で義務づけられており、これにより営業主体の同意という一つの大きなハードルがクリアされたと考えるものであります。長崎新幹線実現に向けた課題として、並行在来線問題等もろもろの課題もありますが、やはり最大の課題は国の財源確保の問題であろうと思うわけであります。長崎新幹線を初めとする未着工区間の命運は、国の財源確保いかんにかかっていると申しても過言ではありません。そこで長崎新幹線建設に取り組む知事の決意、財源確保に関した取り組みとして、国に対し今後どのようにアプローチしていかれようとされておるのか、この点について知事の御所見をお伺いしたいと思います。 第五に、教育についてお尋ねいたします。 第一点は、教育におけるしつけの問題についてであります。 このほど第十五期中央教育審議会は、文部大臣から諮問を受けた「二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方」について「審議のまとめ」を公表しました。その基本的視点は、子供に「生きる力」を育成し、「ゆとり」を確保するということであります。「生きる力」について中教審は、一、自分で課題を見つけ、みずから考え、みずから問題を解決していく資質や能力。二、他人を思いやる心のやさしさ、美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重する心、相手の立場に共感できる温かい心やボランティア精神といった大きく二つの点から説明しております。ここで私が特に取り上げてお尋ねしたいのは、「他人を思いやる心のやさしさ」など心にかかわることであります。と申しますのは、この心のありようが私の考える「しつけ」の基本と相通じるものがあるからであります。私は常日ごろから、「しつけ」の大切さを主張してまいりましたが、その基本は「相手を思いやる心」と「人に感謝する心」の育成にあると信じております。「相手を思いやる心」と「人に感謝する心」は、人間社会に不可欠なものであり、このような教育の推進がいじめ問題の解消にもつながると考えております。「しつけ」は、学校、家庭、地域社会のそれぞれが行うべきものでありますが、私はやはり学校教育に大きな期待を寄せております。生活習慣等における基本的な「しつけ」は、家庭が担うべきものであるとしても、子供たちが一日の大部分を過ごす学校生活の中で、思いやる心や感謝する心の育成を通した「しつけ」を行うことは、極めて重要であると考えるからであります。そこで教育長に「しつけ」の基本である相手を思いやる心や人に感謝する心の教育を学校ではどのように進めようとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、教職員の研修についてお尋ねいたします。 今日の多様な社会の中で、学校が子供たちにとって常に魅力的で豊かな人間性を培う場となるためには、教師の果たす役割が極めて大切であることは言うまでもありません。そのためには教師は絶えず研修を行い、みずからの資質向上を図ることが重要であります。申すまでもなく、教職は専門的な職業であり、多くの先生方が教科を初めとする専門的な研修に励んでおられることは十分承知いたしております。しかし、一方で先生方は学校以外の社会的体験の機会が少ないというのも事実であります。教育は人なりと申しますが、次代を担う社会人を育成するという教師の大きな任務を考えると、より一層教師の視野を広げ、社会性を身につけることは特に必要なのではないんでしょうか。そこで教育長に教職員の研修のあり方をどのように考えておられるのか。特に教職員に社会性を身につけさせるための研修にどう取り組んでおられるのか、お伺いしたいと存じます。 最後に、第六番目として、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。 テレクラ等営業規制に関する条例についてであります。 テレホンクラブ等営業は、電話を利用して男女の会話を提供する営業であると宣伝しているが、男性客のほとんどの目的が会話の相手となる女性と性的な関係を持つことにあると言われております。このためテレホンクラブ等営業を通じて知り合った男女間での犯罪が増加し、特に中学、高校等の女子がティッシュ等の宣伝広告等によりその営業を知り、利用の手軽さから電話をかけ、街で会う約束をして出会い、ホテル等で性的被害を受けるなど、少年の健全育成上重大な影響を及ぼしている状況から、今回、「長崎県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例」を上程されたことと伺っております。まことに時宜を得たもので敬意と感謝を表したいと存じます。 そこで県警本部長に二点お尋ねしたいと存じます。 まず第一点でありますが、この種条例を制定するためには、条例の必要性のほか、県民の関心度、すなわち世論の支持も重要な要素と考えられますが、本条例の制定に関し、県民の動向はどうであるのか。 第二点目ですが、本条例が可決されると、十一月一日から施行されることになっておりますが、同条例が施行されることによりどのような効果が期待できるのか。 以上二点について、県警本部長にお伺いしたいと存じます。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕大石議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、園芸一〇〇〇億の推進についてのお尋ねであります。 午前中にもお答えを申し上げましたように、本県の農業というのは、中山間地帯というのは他県に比べて一段と大きく、しかも、島の農業というのがまた非常に厳しい農業になっておることは御案内のとおりであります。それは島も本土もそうでありますけれども、中山間ということを控えていると同時に、輸送のコストが非常に高くつくという問題を抱えており、大消費地から遠いということが非常に大きな農業上の問題であります。そこで何をすべきかといえば、やはり基本的には午前中のお尋ねにもありましたように、圃場の整備をやっていくということがやはりどうしても基本的には必要なことであろうと思います。それと同時に、施設園芸等を進めていくということも必要であろうと思います。こういうことを進めることによって収益性の高い農業、農産物というものを生産していくということがどうしても本県にとっては避けて通れないことであろうと思うのであります。このために、昭和六十二年から私どもは「新園芸一〇〇〇億」ということを進めまして、平成四年度からさらにそれをまた継続をするということで今日までやってまいっておりまして、野菜とか、バレイショとか、それから花卉とか、葉たばことか、それに茶というものを加えて、これを特定品目として、これを中心にした「新園芸一〇〇〇億」というものを打ち立てて努力をしてまいったのであります。それでそれを実施した当初におきましては、五百億くらいの生産でありましたものが、今はもう既に八百億というものになっておるのであります。まだ一千億には到達をいたしておらないのは残念でありますけれども、八百億までいってまいっておるのであります。したがって、この施設園芸というものをさらに進めていくということの努力というものはやはり必要になってこようかと思うので、さらにそれではどうするのかというのが今の議員の御質問であろうと思うのであります。やはり基本的には施設園芸というものをこうやって進めていくという努力は、この基本は変えられないと思うのであります。しかも、その競争がますます激しくなっていくので、品目的にも、うちの場合におきましては、今申し上げましたような品目を中心にやるということは必要な進め方ではなかろうかと、かように思いますので、基本的にも品目もこの方向には進んでいくべきものであろうかと、かようにも思いますし、そしてこういった品目というものを、その銘柄を確立していくという努力をしていくことが必要であろうと思います。銘柄が確立すれば、大田の市場にいってもかなり大きな価値というものを生み、そして値段もいい値が出てくるのでありますので、この銘柄というものの確立というものをやはり確立していくということが今後の努力の大きな目標ではなかろうかというふうに思うのであります。生産に当たっては、省力化、分業化という問題もさらにこれは努力をしていかなければならないことであろうと、かようにも思うのであります。銘柄については、もうビワとか、バレイショとか、ミカンとかというのはもう市場におきましても確立をいたしております。殊にビワに至っては、「茂木ビワ」というものは、これはもう天下に冠たる銘柄になっておるのでありまして、こういうものをさらにイチゴについても「とよのか」とか、ああいうものをしっかりと確立をしたりしていくと、牛についても「ながさき牛」というのは公取委の中でもってもう既に指定銘柄になっておるのでありますから、こういう「ながさき牛」という銘柄をさらに品質と同時に、これを進めていくという努力をしていくことが必要だと思います。これからはもうどこの社会でも大競争時代であります。そういう競争時代では銘柄というものはやはり一つの大きな要素であろうと思います。そういった意味においてもアンテナショップをつくるとか、そういうこともいたしながら銘柄の確立をして品質のいい物、銘柄に沿った品質のいい物、そういう物をつくっていく努力というものをやはりしていくことが必要であろうかと思います。その意味におきまして、今日までやってまいりました「園芸一〇〇〇億」という施設園芸というものは、その一翼を大きく担ってもおりますので、そういった努力というものはこれからもやはりどういう形に変えるかどうかは別としましても、基本的な方向としては、この方向は続けてまいらねばならないというふうに思っておる次第であります。 それから、漁業の問題でありますけれども、漁業は本当におっしゃるとおり厳しゅうございます。殊に、沖合・遠洋につきましては、ますます厳しい状況になっておりますところへ、イワシというものが大変に不足をしてきたということから、養殖の場合におきましても厳しい経営が強いられている状況になっております。しかし、我々は既に沿岸、養殖、加工、沖合と、この四つの分野においてそれぞれ一〇〇〇億、四〇〇〇億というものを立てていこうということで大きな旗を掲げてまいっておりますので、沿岸につきましても、その努力を着々と今重ねております。養殖につきましても、今申し上げましたように、養殖のえさというものがなかなかにイワシがとれません。したがって、イワシにかわるべきものとしてニシンとか、サンマとか、そういったものによって養殖というものをさらに盛んにしていく努力をしていかなきゃいかぬと思いますし、最近になって、少し養殖のハマチの値が持ち直してきたという朗報もあるのでありますが、こういった水物、海物というのは、どうもその値段が動くので何とも言えないのでありますけれども、最近少し持ち直してきたということはとてもよかったかなと、かようにも思うのでありますけれども、そういう意味におきまして、トラフグとか、ヒラマサとか、そういった高級魚等の生産というような養殖というものなどもしっかりと、やはりやっていこうというふうなことで努力をしてまいろうというふうに思っております。 また、沖合につきましては、いろいろな調整ということも、資源との関係におきましてしてもらわねばならぬ状況であります。既にその調整も底びき、あるいはまき網についてもやってまいっておりますので、そういった調整というものを終えた上において、しっかりとした沖合漁業というものを確立をしていかなければいかぬかなと、かようにも思っておる次第でございます。 そしてやはり養殖につきましても、先ほど申しましたように、養殖魚の長崎ブランドというものをやはりつくりあげていくということが必要でありますし、また養殖魚に限らず、最近アジ等におきましても、ブランドを確立しようという努力が続けられておりますので、ああいうような努力というものは今後もやはり大いに続けていくべき、ブランド化ということはこれから非常に大事なことではなかろうかというふうに思うのであります。 それから、また地域の中核であります漁協の指導力ということも、こういったことに関しましては非常に影響力が大きいのでありますので、そのためにも指導力のある漁協づくり、これはとりもなおさず合併ができるところは合併をしていくということがやはり大事であろうかと、かように思うのでありまして、現在百三十九という多くの数を持っている漁協を六十六漁協まで、これを合併の対象にして持ち上げていくということの努力が必要であろうかと、現在の動きのあるところもありますので、さらにこれを積極的に進めてまいりたいと思っておる次第であります。 それから、街並み等景観整備促進についてのお尋ねであります。 最近、「新ながさき風景づくり指針」というものを策定をいたしました。県下における新しい景観というものを天下に公表をし、そしてさらにその指針というものをつくって、さらによりよい景観づくりというものを進めていく指針を策定をいたしたのでありますけれども、本県の状況は、景観の観点から申しますと、海岸線が美しいということ、これはもうほかの県には全くない美しさであると思います。 それから、島というものを多く抱えているということは、これはやはり島独特の美しさというものは他県にない美しさであると思うのであります。また、島を含み、本土を含めまして、歴史的な景観というのは、歴史を残した街並み等の景観、こういったものが非常に多く残っているということがいえるのではなかろうかと思うのであります。したがって、それと同時に、歴史的な遺産も多く残っているということ、こういったことがやはり他県と比べての大きな特徴ではなかろうかというふうにも思いますので、今度の「新ながさき風景づくりの指針」の中でも、こういったことはしっかりとうたってあるのであります。したがって、こういう指針というものをやはり進めて、これを県政の目標であります「県民お一人おひとりが住んでしみじみと幸せを感ずる郷土づくり」、住んでいる街が美しいと、住みよいと、こういう街をつくっていく努力というものをさらにしてまいらねばならないと思うのであります。それでこういうことにつきましては、PRも大いにやってまいらなければならないということと同時に、私は各市町村が持っている美しい景観というものはありますにもかかわらず、その市町村がみずからの景観というものを余りPRをなさらない、自己啓発をなさらないという部分もあろうかと思うんであります。私は、例えば鹿町町の長串山など、これなどはもう非常に立派な景観を持っているものだと思うんであります。ああいうものはやはりもっともっと宣伝し、PRしていいものであろうかと、かようにも思っておりますし、また二〇二号線というものも昔から比べれば非常に立派な景観を持った道路になっております。ああいったものも私はやればできてくる、あるいは白木峰とか、野母崎の水仙とか、そういったいろいろ各地区においてそういう立派な、いい景観を持っているところがあるわけであります。そういったものもやはり大いに自己啓発、あるいはPRもしていく必要もあろうかと、かようにも思っておるのであります。今後ともそういう市町村みずからが地域の特性に応じた景観形成を進めることができるような必要な支援は我々もしてまいろうと、かようにも思っておる次第であります。 それから、長崎新幹線についてのお尋ねであります。 新幹線建設に取り組む決意いかんと、こういうお尋ねであります。 この決意はもう全く変わりません。前へ前へと進む、その一筋であります。もう昭和四十七年から今日まで二十四年間にわたって努力をしてまいった事柄であります。そして途中にはもう浮き沈みがございました。なかんずく、昭和六十年の時におきましては、もう営業主体でありますJR九州が「今の計画ではこれは収支の改善が全く見られませんと、だからできません」と、こういう結論をお出しになって、国に対して御報告をなさっておられるのであります。あの瞬間において、あのままでいけば、この長崎ルートは完全に消滅していると私は思いました。したがって、これを進めるためには、何らかの改善というものをしていかなければならない、大幅のこれは地元の理解を求めながら改善をしていかなければならないということで、佐世保の県北地区を中心とした御理解をいただきまして、今の線に変えたのであります。で、変えまして、先般のJR九州が国に対するヒアリングにおきまして、「この新幹線長崎ルートは、国土計画の上からも、九州の骨格をなす上からもぜひ必要だと、進めたい」と、こういう御見解をJR九州は述べられたのであります。昭和六十年の時に、JR九州が国に対して述べられた時の、十年前に述べられた言葉と十年後の今日述べられた言葉との余りにも大きな違いがあるのであります。これは地元の大変な御理解と協力と努力、そして県議会の皆様方の大変な御支援があったればこそ、今日の長崎ルートがここまできているゆえんであると思うのであります。私はそういう意味におきまして、このルートというものをぜひ基本にして、これからは今年策定されるであろうこの新しい基本スキームの中におきまして、ぜひ長崎ルートの建設着工というものを位置づけていっていただきたいというふうに今後も努力をしてまいりますので、何とぞ従前の御支援を賜りたいと思う次第であります。やはり高速の時代であります。何事もすべて高速化の時代のときに、この高速道路というものが本県においてこれが来るということは、この機会は逃してはならぬと思うのであります。幹線のところ、太平洋ベルト地帯は黙っててもただでできるのであります。しかし、ほかのところは黙っていたら絶対に来ないのであります。したがって、若干の負担、応分の負担というやむを得ない負担というものはある程度しても、この高速化時代の高速の鉄道の建設には乗っていくということがやはり子孫に対して我々が今日やる一番大きな事柄ではなかろうかと、かようにも思うのであります。将来、特に中国というものをしっかりとにらんだときに、中国と長崎との関係、そして長崎から高速の鉄道というものを考えましたときには、さらにその意義というものは大きくなるのではないかと、かように思って、今後とも努力をいたしてまいりたいと、かように存ずる次第であるのでございます。殊に、今日の段階におきまして、佐賀県のメリットが割合本県に比べて少ないという状況であることは間違いないと思うのであります。この佐賀県が非常に県の知事さん初め、大変な御理解を賜っておりますことに対しましては、私どもはほんとに感謝を申し上げねばならぬと思うのでありまして、今後とも関係県、JR九州と相連携して不退転の決意で実現に向けて取り組んでまいりたいと思う次第であります。その場合に、財源の問題というものがあると、この財源の問題というのは本県ばかりの問題ではございません。着工している三線五区間につきましては、鉄道整備基金という非常に工夫をされた、新幹線を売却したその金を基金にして建設資金に充てるというその基金制度ができあがったのであります。今日におきましても、未着工区間に対しまして、どういうふうな財源を求めるかと、いろいろな工夫がなされたりいたしておることは事実であると思います。したがって、私どももそういった財源というものを、これをぜひそういう意味におきまして国において見つけてもらいたいと、これを国においてつくっていただきたいと、かようにいつもお願いも申し上げておるのであります。これがなければ、私どもの線はもちろん、今まで三線五区間以外の他の線は絶対にできないのでありますから、これはもうそういうことをやってもらいたいと思っております。公共事業費の配分の見直しの問題とか、あるいは上下分離方式というようなことも今言われております。そういったいろいろな議論をされている中で、国鉄の清算事業団の長期債務というようなものもあったりして、非常に国はきついことは私どもも理解するのでありますが、ここまでやってまいった線であります。何とかして財源を三線五区間以外の路線についても全部これを見つけて、長期的な問題であるかもしれませんが、努力をしてこの建設に向けて見つけてもらいたいと、かように考えておる次第であります。私どもも一生懸命そういった点の、応分の負担はいたしますということを前提にしてその努力を、決意を表明しながら建設へ向けてのお願いも今懸命にいたしておるところでございます。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 教育における「しつけ」の問題についてでございますが、「しつけ」は人間生活の基本であり、学校教育のさまざまな場や機会においてその定着に努めているところでございます。議員御指摘の「しつけ」の基本である「相手を思いやる心」や「人に感謝する心」につきましても、それぞれの教科、それから特別活動、あるいは道徳などの時間におきまして、相手の気持ちや立場を考えて行動することや、あるいは感謝の気持ちをあらわすことの大切さを指導をいたしているところでございます。「相手を思いやる心」や「人に感謝する心」の育成は、人間関係を豊かにし、集団生活を送る上でも極めて大切なことでございますんで、今後とも学校教育のあらゆる場と機会を通して、その徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、教職員の研修のあり方についてお答えをいたします。 教職員の使命感の高揚や、あるいは資質、識見の向上を図るには、研修は不可欠でございます。またその時代に応じた研修を行っていくべきであるというふうに考えております。そのためにそれぞれの経験年数に応じた研修や、あるいは職務に応じた研修、さらには専門的領域についての研修などを体系的に行っているところでございます。社会性を身につけるための研修につきましては、県内外の企業や福祉施設等で業務体験や奉仕活動を実施をするとか、あるいは研修会の講師に地域の産業界の人材を招へいするなど、これまでも工夫を凝らして取り組んできているわけでございますが、今後とも、さらに教職員の研修のあり方については見直しを行って、教職員の視野を広げ、社会性を培うための研修の充実に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 警察本部長。 ◎警察本部長(西村浩司君) テレクラ条例に関するお尋ねでございますが、テレホンクラブ等営業につきましては、未成熟な少女の性非行や性的犯罪被害を誘発しているのみならず、相手の男性からソープランドで働かされたり、あるいは男友達と結託してつつもたせを行い、現金をだまし取るなど、他の犯罪をも誘発していることから早急に条例で規制する必要があるという状況になってきております。 まず、条例制定に関する県民の動向につきましては、県民の関心度は非常に高く、これまでに県PTA連合会、県少年補導員連絡協議会等十五団体で条例制定を要望する署名活動が展開され、約二十六万人の署名が集まっております。また、県防犯協会連合会、県老人クラブ連合会等十九団体で条例制定に関する決議がなされております。これら署名簿及び決議文は、五月二十九日、知事、公安委員会等に対し、それぞれの団体の長から提出されております。 次に、本条例が施行されることによる効果につきましては、営業の届出制により営業実態が把握できることや営業禁止区域の設定により、少年が通学、または使用する学校や図書館等の周辺におけるこの種営業を規制することができ、さらには広告及び宣伝規制により、少年にチラシ等を配布したり、少年の目に触れる場所に看板等を表示することができなくなります。その他ツーショットダイヤル利用のためのテレホンカードの販売を規制することによって、少年によるツーショットダイヤルの利用を防ぐことができるようになります。 以上、申し上げたような効果が期待できるものと考えております。この条例が本議会で御承認いただければ、少年の性的被害を未然に防止する観点から、効果的な運用を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 三十二番。 ◆三十二番(大石保君) 知事並びに県警本部長、あるいはまた教育長の方から適切な御回答がありましたけれども、まず水産部長にお尋ねをいたしたいと思います。 先般、九州農政局長崎統計情報事務所で発表になりました漁業総生産量ですね、これが九四年度に比べまして、九五年度は二一%に減少をしたということでございます。北海道、長崎県、それから宮城県、一、二、三位を連ねておるわけでありますけれども、宮城県と長崎県がもう接近をしたということでございます。この原因といたしましては、沖合漁業の不振、マイワシの不漁、あるいはまた以西底びきの不振、以西底びきの撤退ですね、こういったものが大きく影響をいたしておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この生産量の減少というものは、我が県にとって、水産県長崎にとって非常に大きな致命的なものでございます。先般、水産部長は、この統計が発表されたときに、新聞紙上で資源管理や栽培漁業、養殖業の魚種の転換、付加価値を高める加工業の振興を積極的に進め、生産額の向上につなげたいと、こういうふうなコメントを発表されましたけれども、このことについて漁業総生産量と水産振興の視点からこのコメントについて御見解をただしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 平成七年の本県の海面漁業・養殖業の生産量は、マイワシの漁獲量が十二万九千トンも減少したことなどによりまして、前年度から十四万三千トン減少するという厳しい状況にございます。 一方、国連海洋法条約が七月二十日から発効する予定であり、日韓、日中の漁業協定の改定という問題はございますが、本県周辺水域でも排他的経済水域が設定されることになります。 このような状況を踏まえまして、水産四〇〇〇億構想に基づきまして、一つには、本県周辺の排他的経済水域を有効に活用するための栽培漁業の推進、それから漁業者みずからが行う資源管理型漁業の推進を行ってまいりたいと思っております。 二つ目に、ブリ、タイに偏重した養殖の他魚種への転換とそのための技術開発を進めたいというふうに思っております。 三つ目には、漁獲物の付加価値向上のための漁村加工・産地拠点加工の推進等を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 三十二番。 ◆三十二番(大石保君) 漁業生産量の拡大から相反する課題ではございますけれども、この養殖についての適正生産、あるいは適正価格販売という見地から考えますと、長崎県が進めております養殖業に対する生産指導ですね、ややもすると過剰生産の弊害があらわれるきらいがあるようでございますので、こういった点について県はどの付近まで経営の介入ができるものか、介入できるとするならば、徹底した指導をしていただいて、適正価格で販売し、適正な利潤を上げると、そういうことが必要ではなかろうかと、こう思うわけであります。特に、漁業の全体的な生産量が減少ということの中で、反対のこういった問題もありますけれども、適正量についての御見解、過剰生産についての御見解をお願いしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 先ほど知事からも答弁申し上げましたが、ハマチの養殖が原価を大きく割り込んだという事態が昨年は発生いたしました。これは一つには大きな原因としては、養殖尾数の過剰という問題があったろうというふうに思っております。私どもといたしましては、長崎県かん水協議会とも十分に協議を進めながら、適正尾数を畜養いたしまして、価格暴落を未然に防止してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 三十二番。 ◆三十二番(大石保君) ぜひひとつ適正数量をですね、その養殖等についての指導をぜひお願いをしたいと、そのように思っております。 次は、農林部長にお伺いしたいと思うんですが、今、知事の方からミカンとか、ビワとか、あるいは南高地区の野菜、バレイショ、葉たばこですね、あるいはまた花卉類、これは関西と関東に活路を見出しておるわけでございますけれども、こういった花卉類、あるいは壱岐、五島、北松、平戸の畜産、肉用牛ですね、こういったものについては知事が御説明になりましたように、指定銘柄として堂々と長崎県産は今県外に出ておるわけでございます。そうなりますと、特に、卑近な例が、ビワの例をとってみますと、もう茂木の方では産地としては手狭でございます。そうなりますと、あの産地をどこかにどんどん移しながら適地適産でやっていくならば、このビワも相当県外にはけるんではないかと、また利潤というものが得られるんではないかと、そのように思うわけでございます。それはミカンだけの問題ではございません。したがって、私の申し上げたいのは、適地適産ですね、あるいは産地の育成拡大、こういったことについてどのように今後取り組まれようとしておられるのか、農林部長として、産地拡大、産地拡大すれば販路も拡大できるわけでございますので、どうぞひとつそういう面においての御見解をお願いをしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 本県の農産物等につきましては、今、お話がありましたように、ビワであるとか、ミカンであるとか、イチゴとか、それからバレイショとか、肉用牛、シイタケ等につきましては、全国に誇れる農産物だと思っております。 今後の推進策につきましては、輸入農産物等との激化もあるわけでございますので、やはり先ほど知事も御答弁申し上げましたように、長崎の銘柄と、要するに長崎の名前を売り込むというようなことは非常に重要なことではないかというふうに思っております。本県の気候なども生かして品質の問題とか、それから出荷時期などの検討もいたしまして、特色のある物をつくり、また現在高齢化や担い手の減少等もございますので、省力化とか、それから農協等との役割分担等も図りながら、また収益性の高い魅力のある経営をするというようなことを念頭に置きながら、おっしゃいましたように、適地適産というのは積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(吉住重行君) 三十二番。 ◆三十二番(大石保君) どうもありがとうございました。 この銘柄の確立というのは非常に長崎にとって大切なことでございますので、どうぞひとつ農林部が自信を持って進めておられる銘柄の確立、こういったものになお一層努力され、また適地の産地づくりというものに御努力願いたいというふうに思っております。 次は、知事にちょっとお尋ねしたいんですが、街並み等の景観整備についてのお願い、あるいは要望を兼ねてお尋ねしたいわけでありますけれども、今先ほど知事は海岸線の美しさとか、あるいはしまとか、あるいはその歴史的な遺産とか、そういったものについての長崎のイメージを描かれて御説明になられたわけでございます。長崎にまいりますと、何となくエキゾチックな長崎、街、そういったイメージを観光客は持つわけでございますけれども、一番やはりそのイメージとしてとらえられるものは建物とか、建造物であろうというふうに思います。したがいまして、景観を変える原動力というのは、やはり建物であり、建造物であると、あるいは河川の築造物であろうと、そのように思うわけでございますので、これからおつくりになるアーバン計画の中でも、あるいはそれぞれの役所の建物にしても、そういう建築物にいたしましても、積極的に景観整備の一翼を担うに足るそういう建物をつくっていただきたいと、そのように御要望を申し上げるわけであります。そういったことで地域の特性を生かしながら、長崎は長崎、平戸は平戸、島原は島原、あるいは離島の壱岐、五島、対馬というふうに、そういった地域は地域の特性を生かしながら、そういった築造物というものはつくっていかなければなりませんけれども、やはり長崎に来て、ああ、これは美しいと、例えばレンガを一割使うとか、レンガタイルを使うとか、やっぱり長崎というのはレンガづくりというのが非常に長崎らしいイメージではないかと、そのような思いもするわけでございます。そういったことで県民のいろんな声を聞きながら、そういった建造物についてのこれからの設計、あるいは施工、そういうものをぜひ知事の力でお願いをしたいと、特に、このアーバン計画は非常に重要でございますから、こういう点も考えに入れられて、この美しい景観づくりをぜひ宣伝していただきたいというふうに思うわけでございます。知事の御所見を賜りたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 例えば、議員が御指摘なのは、たぶんオーストラリアあたりの景観を頭に置かれながらおっしゃっているのかなと私伺いながら思ったんであります。オーストラリアあたりは非常にベージュ色できれいな街並みが各戸の家も同じような色で統一されております。ああいうようなことをやるとほんとにきれいだなというふうに私も思うのでありますけれども、それにはやはり一つ一つ各市町村が、あるいは家を建てる方がその気にならなければ、まずいかぬのじゃなかろうかなと、その市町村、その市町村での条例が必要ならば、その市町村で条例的なことをおつくりになるとかということも必要であろうと思いますし、私は前に建築確認をやるときに、その前に建築の専門家の集団をつくっておいて、そこにまず相談をしていって、それからつくる人は建築確認を受けるようなという、そういうことが慣習的に行われてこないかなと、そういうことができる専門家集団というものがいて、そしてそこに相談をいつもしていくような習慣ができぬだろうかなということはいつも思っております。ただ、まだ実現いたしておりません。そうやれば、何か改築をしたり、建物をつくるときの色とかというものは、だんだんそこに相談をしていけば同じ色で統一をされてくる一つのきっかけになってくるんではなかろうかなと思ったりもしておるので、この方向というものができなかろうか、まず長崎あたりは、傾斜地の景観ということを言うわけでありますから、傾斜地の景観というならば、そういった色というものも大変に大事なことにならぬかなと、こう思ってそういったことも何か研究してみたいかなと、こう思っておりますが、まだ実現はしておりませんのは残念だと思っております。 ○議長(吉住重行君) 三十二番。 ◆三十二番(大石保君) 教育の問題について、教育長にお尋ねをしたいと思います。 先ほど「しつけ」の問題について回答がございましたけれども、人づくりは国づくり、国づくりは人づくりと申します。また人間形成の基本は「しつけ」でございます。そういったことで、この「しつけ」には非常に関心を持っておるわけでありますけれども、先般、総務委員会の県内視察の折に、諌早の道具屋さんに泊まりました。与論中学の生徒が修学旅行で来ておりました。鹿児島県ですね、沖縄のちょっと北の方ですが、百十九名来ておりましたけれども、朝の八時、中年の男性の教師が集合をかけました。「集合」と言うんですね、そしたら百十九名の生徒が全員フロントに集まりまして、そしてそのフロントには藤原さんというおかみさんですね、それからフロントの女性の二人がおりましたけれども、その方に向かって全部全員整列をいたしました。そしてその先生が「今からお礼を申し上げます」と、こうおっしゃるわけですね、そして「礼」と言ったところが、その生徒さんたちがみんなで「おはようございます」とこう言うんですね、それから一人の女生徒がつかつかとおかみさんの前に出てきまして、「今からお礼を申し上げます。私たちは昨夜大変皆さん方に、この旅館に御迷惑をかけましたと、大変騒いで御迷惑をかけましたと、しかし、それも旅のおもしろさ、嬉しさ、楽しさの余りにはしゃいだわけでありまして、本当にすみませんでしたと、今日はあこがれの長崎へ観光に行きます。そして今晩は博多に一泊いたします。また自分たちの与論中学の後輩がこの諌早の地に訪れるかもしれません。そのときはよろしくお願いをいたします。こうして旅の思い出をつくっていただきましたことに対しまして、ありがとうございます。」と、その女生徒がお礼を申し上げました。私はもうびっくりしました。大人顔負けのあいさつでございましたので、びっくりいたしましたが、すぐさま私はその先生のところに行って、おたくの学校はどういう「しつけ」をしておるんだというお話をしたわけです。その返事が「当たり前のことを当たり前に我々はしているんだ」と、そういう答えでした。しかし、余りにもできすぎたような、ああいう「しつけ」でありましたので、その校長先生に話をしたところが、実は三年前に集団生活の研究校に指定されましたと、そこでそれをずっと先生方と生徒と修学旅行に行く、部活動で外に遠征に行く、そういうときにはミーティングをして、そして自分たちはどうすべきか、どうあらねばならないかということを話をして出かけるというんですね。ほんとに立派な「しつけ」でございましたけれども、この集団活動の中で「しつけ」というのは非常に重要でありますけれども、教育長はこの問題について長崎県はどういうふうになっているのか、お願いをいたします。 ○議長(吉住重行君) 時間がありません、簡明にお願いします。教育長。 ◎教育長(中川忠君) 修学旅行等の校外活動、学習の場合には、事前指導というのを行っておりまして、これは教師によったり、あるいは子供たち自身の話し合いによって行っているわけでございますが、そういう中で集団活動の規律の問題とか、マナーの問題とか、いろいろな場面でのあいさつの励行など話し合いで行っております。そういう中でもさらに御指摘のような点につきましては、十分その定着、徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 四十六番。     〔関連質問〕 ◆四十六番(松田正民君) 改めて確認の意味で農林部長にお尋ねをいたしておきたいというふうに思いますが、先ほどから農業振興について全般的な内容、あるいはその角度を持って大石議員の方から質疑をされたところでございます。その中で農業振興の基本政策ともいえる農業基盤整備、この進捗率でありますが、このことにつきましても、私自身もあらゆる機会を利用いたしまして、それぞれ知事ないし、あるいは所管部長等に進言、あるいはお願い等を重ねてきたところでございます。その中で第三次土地改良整備計画の進捗率でありますが、当然長崎県としては、農林部としては、この基本的な計画、目標を持ってその達成に向けて努力を営々と進められてきたところでございます。その第三次計画、この目標というものがいわゆるスケジュールに基づいてその目標を果たしてきたのか、これをまずもってお尋ねをしておきたいというふうに思います。 私は日ごろからこの基盤整備について厳しく指摘をいたしておるわけでありますが、このことにつきましては、ただ単なる農家の方々の生産性の向上、あるいは省力化、そういったものを指摘するばかりでなくて、もっと大事なことがあるわけでございます。私自身が申すまでもなく、いわゆるこの水資源の培養、あるいはまた国土の保全、こういったものに大きく影響してくるわけでございます。農家の方々に対してのそのことばかりに尽きるわけではございません。社会全般における影響というものが大きいからこそ、この農業基盤整備に対するいわゆる指導、育成、強化というものについて日ごろから訴えておるところでございます。先ほどお尋ねをいたしましたように、この第三次土地計画基盤整備についてのいわゆる目標に向けて、そしてまたこの達成率についてどうだったのか、このことについて農林部長にお尋ねをしておきたいというふうに思います。 なおかつ、時間の関係がありますので、合わせてお尋ねをいたしますが、第四次土地改良整備計画、このことにつきましては、平成五年から平成十四年、この目標については七〇%ということで目標を掲げられておるようでございますが、この目標に対して到達することができるのかどうか、このことについても疑問を感じざるを得ないところでございます。先ほども知事が申されておりました長崎県は中山間地が多いと、あるいは離島県である、四六%は離島であると、こういったことから考えても大変難しいというような話をなされておりましたが、果たして七〇%という目標率に達成をすることができるのかどうか、全国平均並みに向かうことができるのかどうか、その点についても両方重ねるところから、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(白浜重晴君) 土地基盤の整備につきましては、議員も御指摘になりましたし、また知事の方からもやはり農業経営の上で最も重要なものでという御答弁も申し上げておりまして、その重要性については言を待たないところでございますけれども、第三次の土地改良の長期計画に基づきまして推進をしていき、その結果、平成四年度から整備率が水田が四二%、それから畑が四七%程度の整備率でございました。そういうことも踏まえまして、第四次土地改良計画で、平成十四年までを目標に整備率を水田を六五%、それから畑を七五%ということで、全体的な整備率を七〇%に持っていこうという計画を立てて整備を図っておるところでございます。ただ、現在、ウルグアイ・ラウンド対策等を十分に活用しながら、この整備については加速的に整備を図りたいというような観点から、平成十二年度、いわゆるウルグアイ・ラウンド終了年度等につきましては、水田で六〇%ぐらい、畑で七〇%ぐらいの整備を図って、平成十四年、いわゆる第四次土地改良長期計画の目標年次については、この整備率を完全にできるように努力をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(吉住重行君) 四十番。     〔関連質問〕 ◆四十番(小林克敏君) 同僚大石議員の新幹線の問題について関連をしてお尋ねをしたいと思います。 新幹線の建設促進を図るために、財源の問題が避けては通ることのできない問題である、これはもう御指摘のとおりであろうと思います。大体、知事もお考えいただきたいと思うんでございますが、現在、営業している新幹線、これは東海道、山陽、東北、上越、こういうような新幹線を見ておりますと、これ全部国が全額負担をしているんであります。ところが、これからやろうとしている新幹線については、JRが五〇%、国が三五%、地元が一五%と、こういう大変な負担を押しつけてきているわけですね、しかも、今建設の進んでいるところの三線五区間については、特定財源というものはあるわけでございますが、未着工区間については、特定財源すらないと、こういう状況であるわけでございます。まことに納得のいかないことであります。これはうがった見方をしますと、これは一部の国の機関が新幹線をどうしてもやりたくないと、やりたくないがゆえに、あえて地元に多大なる負担というものを押しつけて、その負担に応じきらない自治体には新幹線をあきらめさせようとしているのではないかと、こういうようなうがった見方をしても仕方がないぐらいの非常に不公平な、一貫性のない、こういう国の考え方ではないかと、こういうふうに実は率直に怒りを感じるわけであります。知事も御承知のように、ここ数年の新幹線の事業費の予算を見ておりますと、大体年間二千億円ですよ、二千億円の財源の内訳を見ておりますと、特定財源が七百億円、公共事業費が三百億円、借り入れ一千億円でトータル二千億円、今、国家の予算が七十五兆一千五十億円、いわゆる一般公共事業費というものが九兆五千五百億円、この九兆五千五百億円の中の三百億円ぐらいしか結局新幹線にこの公共事業費で回していないというところに私は問題があるんではないかと、こういう考え方を持つわけでございます。ですから、公共事業のシェアというものをきちっと見直すように我々は力強く働きかけていくべきではないかと、こういうことについて踏み込んだ知事の答弁を私は期待をしたいと思います。 それからもう一つ、これはもう新幹線の長崎駅をこれから高架にするのか、地下駅にするのかということが非常に議論の高まりが出てまいりました。私は率直に言って、地下にいたしますと、これは海面下二十五メートルぐらいのところに地下駅をつくらぬといかぬ、そうすると、これは仄聞するところ、何といいますか、漏水、水が漏れるんじゃないかとか、あるいは運営に非常に大きな支障を来すんじゃないかと、こういうことが心配されるし、同時に、建設費について多大の私は莫大な費用がかかってくるんではないかと、こういうような見方をしておるわけであって、これは恐らく設置主体であるJRも地下駅などについては、私は反対をするんではないかなと、こういうような考え方を持つわけであります。私はこの駅の問題について、地下駅というものは非常に危険であるとあえて申し上げて、知事の見解を求めたいと思います。 以上です。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 建設財源の問題につきまして、既存の新幹線とそれから新しくこれから建設しようとするところの新幹線とにおいて、財源負担の問題について大きな差があるということは、我々にとっても大きな問題であるといつも指摘をいたしておるのであります。その点については、国は一言もないと思います。それはもうそのとおりなのでありますから。しかし、我々の方としては、それを建設をしなきゃいかぬ、しかし、国は今は大変に厳しいと、こういう状況のはざまの中でどうしたらいいかということにつきましては、何としてもあの整備資金のような金をつくってもらいたいと、まずそれが一つであると思うのであります。それで三線五区間はできたのであります。したがって、それ以外のものも何とか財源をつくってもらいたい、その財源というものを生み出すために今いろいろの工夫もなされておることも伺っております。そのうちのどれが実を結ぶかは私にはまだわかりません。しかし、いろいろ考えられております。そしてその一つには公共事業費の配分の見直しということもあると思います。御指摘のとおり、公共事業費の配分の見直しということは、大きな公共事業費の枠の中での配分でありますから、そのことはある程度可能であろうというふうにも思います。また、建設と運営とこれを分けた上下分離方式というようなことによって、公共事業費の配分というものを見直しをすると、そこでやってもらうということもあり得ると思うのであります。したがって、いろんな意味で御指摘のように、公共事業費の配分ということは、これはもう本当に我々も要求もし続け、また別途いろいろな意味での財源を見つけてもらいたいとお願いをいたしております。 ○副議長(森治良君) 時間です。 ◎知事(高田勇君) そうですか、ここでやめます。(笑声・発言する者あり) ○副議長(森治良君) 松尾忠幸議員-十一番。 ◆十一番(松尾忠幸君) (拍手)〔登壇〕長崎市選出、平成会の松尾忠幸でございます。 このたび県政の活性化を目指しまして、六月十一日、志を共にした八名のメンバーによる会派「平成会」を結成いたしました。知事を初め理事者並びに同僚の皆様の御鞭撻と御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。 それでは質問通告に従いまして、知事並びに関係部長に質問いたしますので、誠意ある答弁を求めるものであります。 まず質問の第一点は、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。 高田知事は久保前知事の任期満了に伴い、昭和五十七年三月、第四十八代の長崎県知事に就任されてから、きょうまで四代の知事に引き継がれた諌早湾干拓事業や、九州新幹線長崎ルートの実現に向けた取り組みや、県内の交通網の整備促進など、県政の多くの重要案件を手がけてこられました。中でも平成二年十一月十七日、百九十八年ぶりに突如として活動を開始した雲仙・普賢岳噴火災害、そして平成三年六月三日のあの大火砕流は、一瞬のうちにとうとい人命を奪い、家屋や田畑を焼き尽くすという自然災害の猛威を見せつけたところであります。まさしくこの五年間は、先の見えないつらいことの連続でありました。これまで高田知事は、国や議会関係者の方々とともに、先頭に立って防災、さらには本格的復興に向けて取り組んでこられました。どんなに被災地の皆様に希望と勇気を与えたでありましょうか。この難関をよくぞ乗り切り、地元島原を初めとする関係者の期待にこたえられました。そして念願でありました一千億の基金問題も知事の政治手腕によりまして見事に解決を見たところであります。知事に就任後、既に四期目、残り一年八カ月を残すところとなりました。今後は高田知事の五期目の挑戦があるのかどうか、県民の関心のあるところであります。また、歴代の知事の中では、戦後では杉山知事を初め西岡知事、佐藤知事、久保知事、高田現知事四期、長崎県の歴代の知事の中では最も長い在職の位置にあたるわけであります。 そこで、以下質問に入りたいと思います。 その一、四期目の選挙公約の評価と知事選五期目の出馬について。 これまでの県政も含めて、四期目知事選挙での県民に対する公約と実績はどのように評価しているのか。現在、県庁舎建てかえ計画が進められておりますが、県民の大きな関心のある問題であるがゆえに、四期目の任期ではこの仕事は達成できないわけであります。最近の県民の声として、高田知事にもう一期させるべきではないかという声もちらほら聞くわけであります。五期目の知事選に向けての高田知事の心境をお聞かせいただきたいと思います。 その二、県庁舎問題について。 民間の有識者でつくる「県庁舎建設懇談会」、会長荒木大麓氏が現在地に建てかえを基本とする提言書を知事に提出されているところであります。この庁舎の問題については県央地区からも積極的な誘致の働きかけがなされており、また最近では長崎市も負けじと市長を初め議会関係者が県知事に対して働きかけがなされております。今後は関係者、県議会の動き、特別委員会の審議状況を踏まえて見守ってまいりますが、長崎県のこれまでの歴史などを踏まえて、当然長崎市に建設されるべきだと思っております。知事としての見解を求めておきたいと思います。 その三、九州新幹線長崎ルートについてお伺いをいたします。 新幹線の問題については、これまでの過去の経過、また関係者の方々の努力に対して心から敬意を表するものであります。九州新幹線長崎ルートは、九州の高速交通体系の骨格として、国土の均衡ある発展と九州の一体的振興を図るために不可欠であるとともに、長崎県県勢発展の基礎となるものであり、中でも長崎ルートは九州の一体的な浮揚策や中国と結ぶ重要な路線として位置づけされており、一日も早い着工が待ち望まれているわけであります。本年は長崎新幹線の整備促進の上からも大変重要な年でもあり、促進活動と積極的な取り組み活動について県民の熱いまなざしと期待がかかっているところであります。そこで、整備促進に向けての今後の課題についてお伺いいたします。 一、本年中に策定される新基本スキームにおいて武雄市から長崎市間の一体的な着工の位置づけと見通しについてはどうか。 二、長崎ルートについては長崎駅への進入ルートや駅の位置、規模などに関する検討がなされていると聞いておりますが、長崎駅舎の位置についての発表はいつごろなされる予定か、明確に答弁を求めておきたいと思います。 三、並行在来線の問題については経営分離に対して一部の市町が反対をしているが、その点の対応はどうか。 四、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」の策定以来、これまで蓄積されてきた数々の検討成果を踏まえて、経済活性化とともに土地利用の誘導と公共施設の整備を中心とする都市づくりの観点から、長崎駅周辺地区の再整備計画と、その実現に向けた整備のプログラム化はどのように推進されているのか。 五、昭和四十七年、国鉄市布線トンネルが長崎市三川町の地下を開通したが、このトンネルの掘削によりまして大量の地下水が吸収されたために三川川の水量が減少し、この地域の水田は広範囲にわたり耕作不能に陥り、その他農業生産は困難となり、転職のやむなきに至った方もおられるわけであります。特に、この地域では飲料水を川水に頼っている町民は深刻であります。昨年の干ばつ時期においては一滴の水もなく、急遽長崎市に対して臨時給水車を手配していただいた次第であります。この三川地区は一部無給水地区であるために、雨が降るまで約五カ月間、毎日のように自力による給水を余儀なくされた状況であります。過去に、工事説明の中で「一時の水資源の変動はあっても、工事終了後は元に戻る」ということで住民は安心しておりました。今でも、この後遺症は抜けておりません。したがって、旧国鉄時代に策定された新幹線長崎ルートが計画どおり推進された場合に、この地域は二級河川浦上川に連結した三川川に並行に敷設される二本のトンネルによって地下水は寸断され、地下水は枯渇し、自然環境破壊へつながることが過去において体験済みであります。 そこでお尋ねいたしますが、この三川地域の水問題については昭和五十二年から鉄建公団、県、市に対して要請をいたしてまいったところであり、この種の問題についての解決策をお聞きしたいと思います。 第二点、九州国際空港の誘致促進についてお伺いいたします。 九州国際空港の構想が提言されてから六年ぐらいになるわけでありますが、これまで九州知事会、九州・山口県経済連合会などの意見を踏まえまして検討されているわけであります。しかしながら、一本化のめどが立っていないのが実情であります。そこで九州国際空港の候補地の一本化を検討する第三者機関の「ワイズメン・コミッティ」は五月二十日に東京の経団連会館で候補に名乗りを挙げている本県と、福岡、佐賀、熊本の知事から個別に意見を求められたやに聞き及んでおります。その中で知事は「長崎エアフロント計画」などによる長崎空港の将来構想などを示され、その中でも海上空港の特性から、空港の用地の拡張が容易であること、また同空港の役割と機能では、国際ハブ空港、二十四時間運用空港、臨空都市づくりの形成等を強調され、その他には長崎空港と九州各県の交通アクセスも、九州横断自動車道の開通、新幹線の長崎ルートなどの構想も踏まえて、長崎空港の国際空港への優位を強調されたことが報道されておりました。今後の見通しについてお尋ねしておきたいと思います。 第三点、滑石団地の再開発問題について質問いたします。 この問題は平成七年第三回の定例会において事業計画及び取り組みなどについてお尋ねしたところであります。そのときの答弁としては「公的住宅の建てかえと公共施設の整備等を目的として、長崎市とともに基本となる整備計画を進める」との答弁がありましたが、その後どのように検討されたのか。また、取り組みと進捗状況をお尋ねしておきたいと思います。 第四点、新長崎レイクシステム構想(長崎水害緊急ダム環境整備構想)について。 多くの悲劇と被害をこうむった昭和五十七年の長崎大水害での教訓をもとに、昭和五十八年の十月に「長崎防災都市構想策定委員会」により、中島川、浦上川の河川改修による治水対策とともに、上流の利水専用ダムを治水目的に変更することにより洪水調整を図るとする答申がなされました。その専用ダムは本河内高部ダム、本河内低部ダム、西山ダム、浦上ダム、現在建設中の中尾ダム等があり、暮らしに欠かせない水道水を供給し続け、これらのダムの歴史的価値を損なうことなく、治水機能を向上させることと、人々の潤いの場としての水辺の空間を新たに創出するためにダム周辺の環境整備を推進していくことが望まれております。この新長崎レイクシステム構想は平成三年三月に長崎水害緊急ダム環境整備検討委員会による答申で、その整備方針は、一、快適な都市環境の形成。二、人々と水のかかわりの学習。三、新たな観光資源の創出。四、適正な土地利用の誘導。五、郷土の歴史学習、さらには各ダムを相互にネットワーク化し、多様で変化に富んだ利用ができるように、ダム環境整備の基本構想の検討を重ね、ダム環境の将来の構想を提案されたものであります。 そこでお尋ねいたしますが、一、この新長崎レイクシステム構想の進捗状況についてはどうか。二、浦上川の下流については国際的な平和都市長崎のシンボルとなるように、水に親しみ、沿川の歴史、文化的施設や公園緑地等と一体的に利用できるよう、浦上川のすぐれた自然環境、河川、景観、レクリエーション空間等を活用したネットワークを形成する美しい河川の整備を推進されております。そこで浦上川の上流と三川川については自然との出会いのブロックとしての整備計画を推進されるように要請しておきたいと思います。 第五点、長崎県国際推進計画「ながさきグローバルプラン21」についてお聞きをいたします。 本県において平成元年度に国際交流推進の指針として「長崎県国際交流推進大綱」が策定され、この大綱に基づいて、それぞれの地域においていろいろな諸施策を実施されました。しかしながら、その後の東西の冷戦構造の終結、アジア諸国の経済の発展や地球環境の問題、難民問題などの地球的課題の出現等、大きな変化を呈しているところであり、大綱の策定当時と比べものにならないぐらい国際社会は新たな時代へと転換してまいっております。本県においても海外への渡航者や定住外国人が増加する一方で、経済面においても円高等に伴う県内企業の海外進出の増加など、国際化も一層の深化を見せているところであります。このような新しい情勢の変化に対応して、本県が二十一世紀において国際社会の一員として世界の人々とともに生きていくためには、国籍を問わず、全ての人々が訪れて、楽しく、住んで幸せを感じる地域づくりを図るとともに、新たな時代要請でもあります。国際交流から国際協力へのステップアップを図ることが求められているのであります。そのような背景を受けて、今回、国際交流推進大綱を改定し、新しい国際情勢に対応する長崎県の長期的、総合的な国際化推進計画であるところの「ながさきグローバルプラン21」を策定されたところであります。 そこでお尋ねいたしますが、一、地域の国際化にとって基盤整備は重要な施策でありますが、本県における国際化のための基盤整備については、どのような整備目標を掲げているのか。 二、本県はアジアに最も近い地理的条件と国際交流の歴史を有しております。とりわけ中国、韓国との交流に力を注いでいるところであります。本県と中国、韓国との交流の実情、現状はどうなっているのか。また、これからの目標はどうあるべきか。 三、「二十一世紀はアジアの時代」と言われておりますが、本県としての基本目標はどうあるべきか。 四、留学生は相手国の人材育成に寄与するだけでなく、帰国後、本県との交流における重要なパイプ役であります。今後は留学生の受け入れ支援体制や宿泊施設の充実などの対策を講ずるべきであります。また外国人にも楽しいまちづくりとして審議会等への外国人の人材登用を図る必要があると思うが、その点どうか、今後の対応と対策を含めて答弁を求めておきたいと思います。 第六点、学校週五日制と小学校の英語教育の導入、また県営網場プールの存続問題について質問いたします。 その一、昨年の春から始まった二十一世紀の教育のあり方を審議している文部大臣の諮問機関である第十五期中央教育審議会は六月十八日、第一次答申案を公表しました。今回の中教審において学校の週五日制と小学校における英語の導入、いじめ対策などが審議の対象となっていると聞き及んでおります。中でも最大のテーマは学校の週五日制の完全実施をどうするのか、既に学校週五日制は九二年から月一回スタートし、昨年四月から月二回拡大されております。こうした現状を踏まえて、週五日制の完全実施に向けて論議を重ねてきたところであります。今後は子供たちが変化の激しい社会を生き抜くには、みずからの主体性と判断力を持ち、行動する生きる力とゆとりが必要と強調され、その実現のためには学校週五日制が必要と結論づけされております。注目すべきことは週五日制の完全実施による授業時間の減少に伴う諸問題が挙げられるわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、一、完全学校週五日制実現の見通しと、実施された場合の課題は何か。また小学校の英語教育の導入については五月十七日公表された中教審第二小委員会の中間報告によれば「総合的な学習」の時間などで対応し、英会話等に触れる機会としているが、今後の導入についての見通しについてお尋ねしておきたいと思います。 その二、県営網場プールの存続問題について。 県の第二次行革大綱案に沿った見直しの一環として、県営網場プール廃止の理由として、一、敷地が手狭で九州大会以上の競技が開けるような観客席、駐車場が整備できず、県営施設としての機能を果たしていない。二、施設が老朽化していることなどを挙げているわけであります。廃止の時期も平成九年以降となっており、同プールは県国際文化センター建設委員会が昭和三十六年に設置し、昭和三十九年に県に寄贈されたものであります。この施設には飛び込み台、五十メートル、二十五メートルと幼児プールを備え、五十メートルは公認プールとなっております。このプール廃止の動きに対して、地元の自治会、学校、PTA関係者から何とか残してほしいとの要請がなされております。存続のための五万一千余名の街頭署名簿が長崎市と県議会等に提出されたと聞き及んでおります。 そこでお尋ねいたしますが、一、これまで県と長崎市が協議されたと聞いているが、市への移管についての見通しについてはどうか。 二、五万一千余名の署名の重みをどのようにとらえているのか。 最後に、その他の項で諌早湾干拓事業について質問いたします。 今世紀最大の諌早湾干拓事業は、国の直轄事業として平成元年に起工し、いよいよ来年の春には北高・高来町側と南高・吾妻町側を結ぶ潮受け堤防で同湾を締め切る予定であります。今後の課題は潮受け堤防でダムを締め切ることによって、むつごろうなど海の生物が死滅し、干拓ができることにより、専門家の皆さんの話では自然との共生の発想で、渡り鳥等がくる諌早湾の干拓が少しでも残せないものか、一部干拓の保護を求める声が日増しに高まっているところであります。専門家の中には湾を締め切り、干拓で全滅します潮受け堤防を、工事完了部分を生かした諌早湾横断道路を新設し、高潮対策は防潮堤防を築くことで対応が十分可能との専門家の主張であります。 そこでお尋ねいたしますが、今後の諌早湾干拓事業の一部計画変更をする考えはないか、県当局の見解を賜っておきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕松尾議員の御質問にお答えを申し上げます。 私のこれまでの県政を含めて四期目の知事選挙での県政に対する公約の実現を、どのように判断をしているかと、こういうお尋ねであります。 私は今日まで知事を務めさせていただいておりまして、県政というものはいつも言っておりますように、終わりなき駅伝というようなものだと思っております。次から次と懸案というものを前から引き継ぎ、またみずからも懸案をつくって次の県政を担当する人に引き継ぐと、こうやって、いつまでも終わりのないたすきを送り続けていくのが県政であると思っております。そして、自分が走っている間は懸命に走り続けると、懸案というものもできる限り片づけられるものは片づけ、子孫のために、次のバトンを渡す人のために残す懸案というものはしっかりと自分で土台は築き上げていくということが必要であると、いつも思っておるのであります。そして、やらねばならないことは、どんなに長い期間がかかっても、どんなにつらくても、やり抜いていく覚悟をいつも持っていなければならないと思っておるのであります。やさしいことから選択をしていけば、どうしても難しいものが懸案として残ってしまうのであります。懸案というものは難しいからこそ懸案になるのは事の自然でありますけれども、やはり懸案というものは、なるべく残していかないということが大事であろうかと思うのであります。私も久保前知事からお受けしましたときにも、懸案というものが幾つか残っておりまして、北から申しますと、松浦火電もそうでありました。上五島の石油備蓄もそうでありました。諌早湾の干拓もそうでありました。長崎漁港の移転もそうでありました。いろいろなものが残っておったのであります。しかし、これらの問題につきましても、おかげさまで全部解決をいたしました。しかし、石木ダムの問題についてはいまだ解決をいたしておりません。この問題については少しでも進ませなければいけないと、かようにも思っておるのであります。そして私の代になりましてからも、五十七年に大きな水害がありました。この問題は解決をいたしました。そして雲仙・普賢岳災害もありました。この問題も今日、何とか復興元年にまでこぎつけることができました。そしてアーバンの計画を初めとするまちづくりもやってまいっております。そのまちづくりというものと同時に、いろいろな道路の二時間ネットワークというものも打ち出して、その建設にも努力もいたしてまいっております。道路も前に比べると相当よくなったと私は思っております。今年も予算を議会でもお認めいただきまして、公共と単独を合わせて、平成八年度で初めて七百億を突破いたしたのであります。そして公共よりも単独の道路予算の方が多くなったのであります。そうやって道路というものを一生懸命努力もいたしてまいりました。また、新幹線につきましても、先ほどのお尋ねでも申し上げましたように、六十年のときには全く沈んでしまうかと思ったこの新幹線が、十年たった今日では何とか浮き上がって、建設に向けてJRもやりたいという意思をはっきりと表明していただくまでになっておるのであります。私はこういう事柄というものをしっかりと努力をし、やらねばならないことはそれを続けてまいりたい。そして美しく、楽しく、たくましい県土づくりというものをしっかりとつくり上げていきたいと思って、今日まで努力をしてまいったつもりでございます。このやりました事柄に対する御評価というのは、やはり県民のお一人お一人がしていただくことであろうかと思います。私は私なりに一生懸命努力をしてまいったつもりでございます。御理解を賜りたいと思うのであります。 そして、この次のときはいかんと、こういうお尋ねでありますが、今はいろいろ懸案をつくって解決に努力しておるのであります。四期の半ばを越えたところでありまして、今は残された任期というものを一生懸命努力をいたす以外には全く考えておらないのでございます。 それから、県庁舎の問題でございます。 県庁舎の建設につきましては、去る五月十七日に有識者の方々から成る「県庁舎建設懇談会」より、御論議の結果として、あるべき姿、規模、機能、建設場所等について「長崎県県庁舎の建設に関する提言」をちょうだいをいたしたところでございます。また、一方議会におきましても、この二月に「県庁舎建設特別委員会」を設置いただきまして、現在御論議をいただいているところであります。したがって、民間の有識者の方の御意見、議会の御意見というものの結論を待ちまして、しかるべき時期に建設についての基本構想を策定してまいりたいと考えております。建設場所は、さきの提言にも触れられておりますが、提言内容を参考にしながら、議会の御意見もまだ出ておりませんので、この御意見もお聞きしてから決定してまいりたいと、かようにも考えておる次第でありまして、議員の御指摘の点は私なりにお伺いをしっかりといたしますということにとどめさせていただきたいと存ずるのでございます。 それから、九州新幹線についての問題でございますけれども、九州新幹線の長崎ルートにつきましては、本年中に策定されます新しい基本スキームの中におきまして、着工の決定がなされるように全力で取り組んでまいりたいと、かように考えておるところであります。去る四月十八日に開かれました国のヒアリングの中で、私もかねてから何度も申し上げておりますJR九州が、この長崎ルートの建設に積極的な意欲を表明していただきました。これは営業主体となるのがJRでありますので、その営業主体と今後なるであろうJR九州が積極的な意思を表明されたということは非常に大きな力であると思うのであります。そして、もう一つ隣の佐賀県も、これもぜひ新幹線は必要であるということの県としてのお立場を、表明をしっかりとしてくださったのも大きな力であると思います。もとより私どもは、ぜひ建設をいたしたいということをしっかりとヒアリングの際にも申し上げたのであります。特に、武雄-長崎間のスーパー特急での整備及び長崎駅の整備の要望もいたしたところであります。今が正念場であるという認識のもとに、いろいろなシンポジウム、あるいは総決起大会というものも開いてまいりました。今後も開いてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うのでございます。 それから、長崎ルートの終着駅であります長崎駅の駅部についてのお尋ねがございました。 これは昭和六十一年のルート概要公表によりますと、現長崎駅と併設するという計画になっておったのでありますが、その後、約十年が経過をいたしております。当時と比べまして大きな状況の変化が生じております。その一つの変化というのは、かねてルートといたしておりましたところに大きなホテルが建設されたということも一つの大きな変化であると思うのであります。そういうようなこと、あるいはその駅部というものに対して、今度は在来線の問題として、在来線というものが踏み切りが非常に多いということで、その踏み切りというものを高架にしていかなきゃいかぬという、在来線の高架というような問題も出てまいりました。したがって、そういう在来線の高架の問題とか、あるいはホテルの存在の問題とか、そういったものも考慮しながら考えていかなきゃならぬ問題であろうということで、学識経験者、あるいは県、市、JR九州等の関係機関からなる調査委員会を設置して調査を実施し、検討もしておったところであります。この長崎駅部の問題につきましては、この調査委員会の検討結果を踏まえまして、早く地元案を固めて、そして今月の前半には公表ができるものと考えておる次第であります。その後、国等の関係機関と協議をしてまいりたいと、かように存ずる次第であります。 それから、地下駅についてのお尋ねもございました。 これは先ほど小林議員がお尋ねになりました。私はお答えの時間がなくなってお答えをしなかったのでありますけれども、地下案につきましては、地下駅に入るまでの深度の深いトンネルの建設ということも、当然ながら地下でありますから、そこに入るまでのトンネルも深度が深くなるのは当然であります。したがって、深度の深いトンネルの建設、あるいは地下駅というものの建設ということに相なりますと、建設の事業費、あるいはその後の維持費というようなものも一段と大きくなることも考えられるのでありまして、関係者の間では難色があると伺っておるのでありまして、その点は私もそうであろうかなと、かようにも思う次第でございます。 それから、並行在来線の問題について、経営分離に対して一部の市町が反対しているけれども、どうかと、こういうお尋ねでございます。 確かに並行在来線につきましては、去る四月十八日の連立与党の整備新幹線検討委員会のヒアリングにおきまして、JR九州は、経営の維持が困難な区間は経営を分離したいと、そういう表明がはっきりとございました。JR長崎の本線存続期成会をつくりまして、JRでの経営存続を要望していることは承知しておりますけれども、県としましてはJR九州によります経営分離区間の表明があれば、地域住民の足を確保するという観点から鉄道での存続を基本に関係者の方と十分協議し、理解が得られるよう努力をしてまいりたいと、かように思っておる次第であります。現在、並行在来線というものはこれだという線が出ておりませんので、何とも申し上げかねるのでありますが、そのJRの並行在来線というものが表に出る問題になれば、我々は表においてそういう問題というものもはっきりと処理をしてまいりたいというふうに思っておる次第であります。この点につきましては、関係県とも既に水面下においての協議というものは、ずっと今日まで続けてまいっておる次第でございます。 それから、三川地区の水問題につきましては、三川地区の皆さんには浦上平坦線の整備の際に渇水が発生し、水田耕作や河川水等に影響が出たと聞いております。これは平坦線の整備のときにその問題が出たことは事実のようであります。したがって、新幹線のトンネル掘削をする場合には渇水の発生がないように配慮する必要があると思っております。新幹線につきましては、昭和五十四年の運輸大臣通達によりまして、環境基準も定められており、事前に水資源の調査も実施することとなっておるのであります。いずれにしましても、三川地区の皆さんは渇水の被害に対し、強い危惧の念を持っておられることでもあり、市とも協議して対処してまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、長崎空港の国際空港への問題についてのお尋ねでございます。 九州国際空港構想につきましては、九州地方知事会会長、それと九州・山口経済連合会長の人選によります第三者機関であります「ワイズメン・コミッティ」というものをつくっていただいて、候補地の絞り込みのための検討作業が進められております。これは立候補いたしておりますのが、福岡県、佐賀県、熊本県、うちと、こういうところが立候補いたしておりまして、我が方が一番コストも安いし、一番いいんだということを唱えて、なかなからちがあかないので「ワイズメン・コミッティ」に一任をして、その結論が出たらこれにお任せしようと、こういうことに相なっているのでありまして、先般その「ワイズメン・コミッティ」からヒアリングを受けたのであります。私も我が方の空港というものが騒音もない、コストも安いと、そして九州横断道ができたのでアクセスも遠くないと、こういうことを主張いたしまして、ぜひ我が県を国際空港にということも主張してまいりました。また、その実情というものに沿った案としては、博多の空港というものが国内線が込んでいるならば、それを近辺の近くの空港に分けて、そして国際空港というものの部分は我が長崎の方に分担をさしてもらいたいと、そうすれば今の博多の空港というものが二〇〇〇年にはパンクするといっても、パンクしないで済むのではなかろうかと、こういうことも申し上げたりもして、我が空港の優位性、ぜひ国際空港は我が方に持ってきてもらいたいということを主張を申し上げたりいたしておるのであります。これも今年中には結論的なものは出てくるのではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。 それから、干拓についてのお尋ねでございます。 この干拓というものの干潟が残せないだろうかということのお尋ねでございます。 これは御案内のとおり、この事業は午前中のお尋ねにもお答えを申し上げましたように、このたびの干拓事業というのは、一つは昭和二年、あるいは三十二年、そしてその後もたびたび起きます大雨ということによる冠水、あるいは人命の救助ということから、高潮と洪水というものを守ろうということ、そしてそれによる人命を守ろうということ、これが大きな点であります。それと優良農地をつくるということであります。人命を守るためには、やはりどうしても高潮、あるいは洪水を防ぐための一定の堤防というものをしっかりとつくっておかないと、これは守り切れないのであります。したがって、あの第一線潮受け堤防というものを七千メートルにわたってこれを築いて、来年の秋ごろにはでき上がる段階までいっておるのであります。したがって、これができ上がりますと、海水と淡水との間における区分というものが明確になるわけでありますから、海水によります海生生物の生息する干潟というものは、この堤防の内には一切なくなるわけであります。したがって、堤防の中に海生生物のための干潟というものはなくなります。したがって、そのほかの淡水の生物と申しますか、そういうものは生息できる余地はあろうかと思うのでありますが、今までの海生生物の生息する余地というものはなくなることは当然であります。ただ、そうならば、シギ・チドリというようなものが飛んできたらどうするのかと、これは既にその他の干潟の部分においてこれが生息しているということに相なって、その有明海というものは、ここだけが干潟の地域ではございませんので、多くある他の干潟の地域に移り住むということも十分これはあり得ることであるのであります。むつごろうにしても、他の有明海の地域に多く生息もいたしているのであります。したがって、種の絶滅ということはない。今度は新たにカモとか、ガンとか、淡水のための動物というものが多くここに飛来をし、生息をするということにも相なろうかと、かようにも思うのであります。我々はそういうことも期待をし、また人命のために冠水、あるいは高潮、洪水ということを防ぐためには、どうしてもこの事業が必要であるということで行ったのであります。高潮のためならば、それは海岸、堤防だけやったらいいではないかと、こういう御議論も以前はあったのであります。しかし、これを高潮対策のために海岸堤防を第一線堤防と同じようなものをつくっていくと一千数百億の事業費は同じようにかかるのであります。しかも、それは高潮だけであります。洪水対策にもならぬのであります。しかも優良農地はできないのであります。そういうようなことでやはりこれを締め切って本県の大規模農業というものをやって、競争に耐える農地をつくっていくということは、そういう意味においては必要ではなかろうかと、かような見地から、できるだけ地元の負担、県の負担というものを少なくするような形を、後進地域のかさ上げの適用というようなものも一生懸命とりながら今日まで努力もいたし、今後もそういう努力はいたしてまいりたい。そして、なるべく地元における負担というものを少なくする、そして受益者の負担というものも少なくしていく努力は今後も続けてまいりたいと思っておる次第でございますので、何分御理解を賜りたいと思うのでございます。 それから、国際交流についてのお尋ねでありますけれども、海外との交通・情報ネットワークの拡充、あるいは国際空港、港湾の建設、交流のための施設整備、さらには外国人が訪れやすく、また住みやすいまちをつくるということが必要でありまして、これまでも努力をいたしてまいりました。引き続き国際定期航空路、これは現在、上海、韓国に行っておりますけれども、あるいは定期航路、これは上海まで通っております。これの整備充実に努めるとともに、航空の物流基地としてのNIACT、それから海の基地としての柳埠頭の整備ということも努力もしてまいりたいと思っておるのであります。さらにコンベンション施設、リゾートの施設等の整備を促進して、人流、物流の支援機能の強化を図ってまいりたいと思います。また国際化の時代に対応したまちづくりの推進については、特に市町村との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。特に、御指摘がありました韓国、中国との関係ということは私も全く同感で、日中の安定というものがアジアの安定に大きく影響するんだということは、これは識者がしばしば言うことであります。したがって、中国との友好交流ということは非常に大事なことで、私どもは歴史的な意味から言っても先頭に立って中国との友好交流は続けていこうと、こういう気持ちで、今日まで上海事務所もつくりました。それから福建省との友好県省もやっております。大連とも交流をし、そしていろいろな物の交流もやっております。できれば長崎の地元の企業も合弁なり、企業が進出するということもあって、そういう形での交流がもっとあるといいなと、こういうふうにも思ったりもいたしておるのであります。また、韓国との関係におきましても、これは歴史的にも切っても切れない関係であります。中国と同じであります。そういう意味におきまして、韓国にもソウル事務所を置いて、そして韓国との友好交流をやり、さらに三県三道一市交流という、これは全国の国際交流の中でも、私は最も誇るべき交流だと思っております。実質も上げているし、五回という継続をやっております。また、これからもずっとやってまいりたい、こういう交流というのは他の県には全くございません。そういう交流もやって、中国、韓国との友好交流を私どもは先頭に立って努力をしてまいりたいと、かように存じておりますので、今後とも御支援のほどを賜りたいと思う次第でございます。 ○副議長(森治良君) 質問が残っておりますが、松尾議員の再質問で答弁をお願いしたいと思います。松尾議員。 ◆十一番(松尾忠幸君) 答弁の続行をお願いいたします。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 都市基盤の整備についての御質問二点にお答えさせていただきます。 滑石地区百十二ヘクタールの再開発プロジェクトにつきましては、住宅市街地総合整備事業の整備計画につきまして、本年三月二十八日付で国より承認をいただいたところでございます。これを受けまして公的住宅の建てかえや、センター地区の再開発の進め方について具体的な検討に入っているところでございます。 さらに都市計画道路、河川及び街区公園等、公共施設の整備につきましても、計画的に進めることにいたしており、このように事業内容が多岐にわたる大規模な再開発プロジェクトであることから、今後、国、長崎市、その他関係機関と連携を取りながら本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、新長崎レイクシステム構想につきましては、これは長崎水害緊急ダム事業で実施する長崎市内の本河内高部、低部、西山、浦上、中尾の五ダムについて歴史的価値の保全と都市ダムとしての環境面の整備につきまして、長崎水害緊急環境整備検討委員会より答申されたものでございまして、現在、計画実施に向け、平成五年度より取り組んでいるところでございます。このうち西山ダムは既に湛水を開始いたしまして、中尾ダムにつきましても、本体工事中であり、順調に進展いたしております。環境整備につきましては、答申に基づきまして、最も工事が進捗している西山ダムにおきまして、旧ダムが明治に築造された貴重な土木構造物でありますことから、現地に保存することといたしまして、管理棟の一室には歴史的資料の展示スペースを設け、開放する予定でございます。 さらに、ダム下流の整備につきましても、長崎大水害時に損傷した高麗橋を復元するなど、市民の憩いの場として一部開放し、長崎らしい整備に取り組んでいるところでございます。他のダムにつきましても、工事の進捗に合わせまして、長崎市とも十分協議しながら整備促進を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 教育問題について、三点御質問にお答えをいたします。 まず、完全学校週五日制の実現の見通しと実施に当たっての課題についてのお尋ねでございます。 完全学校週五日制の実現の見通しにつきましては、今後の国の動きといたしましては、恐らく七月中旬に行われるでありましょう中教審の第一次答申におきまして、教育課程審議会に新しい教育内容や授業時数等のあり方について諮問が行われます。そして、その教育課程審議会の答申を受けまして、学習指導要領の改訂が行われることになると考えられます。完全学校週五日制は、この報告案でも示されているとおり、生きる力を育むことを基本とし、そのためにゆとりを確保するという今後の教育のあり方と軌を一にするものでございまして、教育改革の一環といたしまして、完全実施が目指されるものと理解をいたしております。 実施に当たっての課題といたしましては、まず一、学校外での活動の充実と、家庭や地域社会の教育力の充実。二、過度の受験競争の緩和と、ゆとりの確保。三、学力を単に知識の多少のみで評価するのではなく、みずから課題を見つけ、みずから考え、みずから解決していく資質や能力、すなわち生きる力を身につけているかどうかということによってとらえる新しい学力観の理解を推進することが考えられます。 それから、小学校への英語教育の導入の御質問でございます。 小学校における英語教育の導入の見通しについてでございますが、今回の答申案では国際理解教育の一環といたしまして、教科として一律に実施するのではなくて、新しく設けられるであろうと思われます総合的な学習の時間、あるいは現在の特別活動の時間に英会話等に触れる機会や、あるいは外国の生活、文化になれ親しむ機会を持たせることが適当であるというふうにされております。導入につきましては、完全学校週五日制と同様に、教育課程審議会の答申を待って文部省が明らかにすることになろうというふうに思います。今後とも国の動向には十分留意をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、三点目の網場プールの問題でございます。 御案内のように、長崎県新行政システムの推進計画の中で、網場プールは廃止、または移管という指針を出しております。お尋ねにもございましたように、県営プールといたしましては、県大会以上の公式競技会が開催できる施設である必要があるというふうに考えております。したがって、現在の網場プールは県営のプールとしての機能を果たせなくなっていると判断いたしまして、現在、長崎市への移管について長崎市にお願いをし、協議を続けているところでございます。市といたしましても、維持管理費の問題、それから管理運営上の問題、日見小学校の水泳指導への対応等について多角的に検討をしていただいているところでございまして、今しばらくの時間をいただきたいというふうに考えております。また、五万一千余名の署名につきましては、これが長い間、市民に親しまれてきた結果であるというふうに重く受けとめておりまして、市への移管について今後とも長崎市と協議を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 新幹線に関しまして、長崎駅周辺地区の再編整備計画についてのお尋ねでございますが、長崎駅周辺地区は市内に残されました平坦地で、これまでさまざまな構想や計画を検討してまいりましたけれども、再開発の核となります新幹線駅の位置等が未定であったということもありまして、計画が進んでいなかったことは事実でございます。長崎駅部の位置等の地元案が決定いたしますと、今後、調査・検討等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 十一番。 ◆十一番(松尾忠幸君) 質問が多岐にわたっておりまして、時間の許す限り再質問なり、要望を申し上げたいと思います。 まず、四点挙げておりました中で、特に九州新幹線長崎ルートについて再質問いたしたいと思います。 知事の方から長崎駅部の駅の発表の時期ということで私が尋ねたところが、大体今月発表すると、こう理解したんですが、そういうように考えていいわけですね。 それから、もう一つは進入ルートについては昭和六十年以降大きく変化していると、恐らく宝町のプリンスホテルあたりが大きなネックになっているんじゃないかと思うんですが、この辺の進入ルートについては大体いつごろ公表できるのか、再度お尋ねしておきたいと思うんです。 それから、実は六月二十日に長崎新幹線シンポジウムが長崎市でありまして、私も行ってまいりましたけれども、非常に勉強させていただきました。ところで、このJR九州の田中副社長から力強いお話がありました。長崎新幹線はどうしても必要だということで、私も非常に心強い気持ちで帰ってまいりました。もう一つは、九州新幹線の博多-鹿児島の開通が先月オープンをされたと、これは平成四年の十月に着手しまして、JR西鹿児島駅がオープンしたということで、この国鉄の鉄道緊急整備事業の負担率が国鉄五〇%、国は二四%、県が二〇%、市は六%ということで、あのシンポジウムの中でも一日も早く駅舎を決定しなさいというようなJRの田中副社長のお話でありました。今後、長崎市とも一つの計画を進めていくんでしょうけれども、大体この駅舎についての構想案といいますか、めどといいますか、その辺のお話も承っておきたい。 もう一つは、三川地区の水問題については、前向きの知事さんの御答弁がありました。何とか対処してほしいと、これは今年の二月八日に地元関係者から伊藤市長さんに要請されましてですね、非常に過去の問題から今日まで、地元としては不信感を持っているんですね。過去の市布線のトンネルの問題から今日まででしょうけれども、今後どうしても新幹線をクリアするためには、この問題は、やっぱり小さな問題でありましょうけれども、ぜひとも解決の方向で進めてもらいたいということで、もう一度これは知事さんの決意のほどをお願いしたいと思っています。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほどお尋ねがございました長崎駅部への進入ルート、あるいは駅の位置等の問題についてどうかというお尋ねの際に、私も早く地元案を固めて、今月の前半までには公表をしますということも申し上げました。そして、その後、国、関係機関と協議をしてまいりますということも申し上げましたので、それに向かって努力をしてまいりたいと、かようにも存ずる次第でございます。その際、今もお尋ねがございました駅舎をどうするのかと、こういうことでありますが、その公表後、国、JR等とも相談をしながら進めてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、三川地区の問題でありますが、確かに御指摘がございましたように、三川地区につきましては、平坦線をつくりますときに大きな問題になったということも伺っております。したがって、それだけに三川地区の方々が心配をされているということも十分承知をいたしておりますので、事前に水資源の調査もすることになっておりまして、昭和六十一年、九州新幹線長崎ルートの環境影響評価案に対しましては、県としても水資源対策として事前調査の徹底と、影響が発生した場合は、直ちに適切な措置を講ずるよう意見書も提出いたしております。いずれにしても、三川地区の皆さんは渇水の被害に対して強い危惧の念を持っておられることでもありますので、市とも協議して、しっかりと対処してまいりたいと重ねて申し上げたいと存ずる次第であります。 ○副議長(森治良君) 松尾議員。 ◆十一番(松尾忠幸君) どうもありがとうございました。 それでは次に移りたいと思いますが、時間がありませんけど、滑石団地の再開発については昨年の九月にも私は一般質問をさせていただきました。今、部長答弁で、今年の三月二十八日付で国から承認をいただいたというようなお話がありました。これは長崎市内でも最も大型団地でございまして、あらゆる角度から市とも協議しなくちゃいかぬでしょうけれども、ひとつ高齢化に向けてのいろんな問題もありましょうし、交通手段、そういうものもありましょう、今後ひとつ二十一世紀に向けての再開発といいましょうか、今後、構想の発表というのはいつごろになるのか、お聞きしておきたいと思うんです。 もう一つは、五点目の長崎県国際化の推進計画で、長崎県は福建省と姉妹都市を結んでいるんですけれども、来年が十五周年というお話を聞いていますが、ぜひともこれは意義ある年でございます。ぜひひとつ福建省と長崎の姉妹都市の意義ある県事業として私は提案したいんですが、「県民の翼」等々の派遣ができないかどうか、この点の答弁をお願いしたいと思います。 最後に、教育長に網場プールの問題でございますが、これは既に六月十六日に、長崎新聞の「声の欄」に、「大好きな網場プールを残して」と、これは長 邦彦さんという十一歳のお子さんが投稿しておりました。これを読んだと思うんですが、この御感想を聞いて、教育長はどのような判断をされていましょうか。
    ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 滑石地区の構想の発表ということでございますが、まだ具体的な日程は決まっておりませんけれども、できるだけ早いうちにきちっとした構想を関係機関とまとめまして発表したいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 市民の住民、特にその中でも子供たちに、これまで親しみ、愛されてきたプールということを私たちも十分認識をいたしております。そうであればこそ、ぜひ市民のプールとして長崎市にぜひ移管をお願いできないだろうかということで、市の方も真剣に検討をしてくれているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 福建省との友好都市十五周年ということで、昭和五十七年に友好県省を結んだのでありますから、まさに来年が十五周年であることはそのとおりだと存じます。したがって、十五周年の行事として、何か計画をしていかなければいかぬかなと、御指摘がございましたので、私も何か計画をしてみたいと思っております。 ○副議長(森治良君) 松尾議員。 ◆十一番(松尾忠幸君) 今の福建省の友好都市十五周年については、過去十年前、長崎市も福州市との姉妹都市で「あじさいの船」を出しました。これは小学校、中学校三百五十名と記憶しておりますが、やっぱり政治、あるいは経済、教育文化の面で、やっぱり人との往来が非常に大事だと思いますので、ぜひそういった計画も決断していただきますように要望しておきたいと思います。 最後に、網場プール問題につきましては、やはり今後二十一世紀につきましては、学校週五日制、今日、いじめの問題等々ありましてですね、やはりこの利用を見ますと、長崎に四カ所ぐらいありますが、一番多いときには三万人、これは長崎市内の小ケ倉プールの二倍、畦刈の三倍、松山市営に次いで二番目に利用が多いわけです。ぜひともこれは長崎市と移管に対しての協議を、ぜひ実現するように特に要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森治良君) 十番、杉議員。     〔関連質問〕 ◆十番(杉徹也君) 教育長にお尋ねいたします。 完全週休五日制が実施される見込みでございますけれども、これに対する教育長の御答弁に対して少し聞き取れないところもございましたので、再度関連して質問させていただきます。 特に、現在までの学校は土曜日の午後から休んで日曜日ということになります。したがって、今度は土曜日の朝から休むわけでございますから、学校教育が終わって家庭教育、社会教育に移行されていきます。そういった中で週休二日制にちなんで、家庭教育、社会教育の機関の中で、あるいは学校教育指導の中で、どのようにその二日の間に、いろんなカリキュラムとか、プロセスとか、そういった教育指針が検討されておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) おっしゃるように学校完全週五日制が実施されますと、現在、月二回実施をされておりますが、さらにおっしゃるように家庭、地域の役目というのは大きくなると思います。したがいまして、先ほど申しましたように学校外での活動の充実と、家庭、地域の教育力の充実ということが大きな課題であるというふうに認識をいたしております。国の方におきましても、文部省が中心となって、各関係省庁と連携をいたしまして、学校外活動を提供する体制整備につきまして、新たな指針を作成いたしまして、それを参考にいたしまして、県、あるいは市町村の教育委員会が実施プランをつくって実施をしていくということになります。特に、その際、家庭や地域社会の教育力の充実策とか、あるいは保護者が家庭にいない子供や、障害のある子供たちが安心して過ごせるような特段の配慮ということを今後検討されることになっております。私たちもその点が一番大事なことだというふうに認識をいたしております。 ○副議長(森治良君) 杉議員。 ◆十番(杉徹也君) 網場プールの市への移管の協議内容でございますが、これ現在協議をしておるということでございますが、五万名余の署名を集めて、廃止はしてくれるなということでございますが、市に移管されたときに、現在のプール使用について、より利用しやすくなるようになっておるのかどうなのか、一点だけ。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 先ほど申し上げましたように、市といたしましても、維持管理の問題もございますし、管理運営上の問題もございます。それと、現在あそこは日見小学校が水泳指導に使っております。そうなると、長崎市としては日見小学校、中学校に新たなプールの建設等も当然考えられることが出てくるわけでございますが、そういうことも含めて、私どもがお願いいたしております移管について、市教委、あるいは市長部局合わせて現在真剣に検討いただいておりますので、その結果で、私たちもできるだけのことをしてまいりたいというふうに考えております。(発言する者あり) ○副議長(森治良君) 三十七番。(発言する者あり)     〔関連質問〕 ◆三十七番(宮崎角治君) 松尾忠幸議員の諌干の問題に関連いたしまして、知事並びに関係部長に聞きます。(発言する者あり) 午前中から大変気にさわるような発言を耳にいたします。一部の人が信奉したり、あるいはまた、むつごろうの裁判をしたり云々という、それは九万三千人の諌早市の人口からすれば一部かもしれません。しかし、さきの諌早市議会で二人亡くなって、三十名の議員の中で十四名がこの諌干の問題を見直したらどうかと、四名が仕方がないんじゃないかと、こういった姿であったかのように私は仄聞しているのであります。私も昭和五十年の初頭から、この問題は踏査してまいりました。顧みますと千三百億から二千二百、そして今般、二千三百七十億という膨大な金が、この諌干の予算になっているわけであります。いわゆる百七十億、この金が一年間にアップしたのであります。だが、我々が住んでいるこの議場は、床から上まで九メーター百、これの約二十倍、あるいは第一別館のあれは四十メーターでありますから、四倍。一万円札の金がこれだけの高さで一年間の諌干の費用に相なったわけであります。どうして、これがこうなったのかという理由は定かでありません。これがわかっていたら、教えていただきたいと思うわけであります。 具体的には干拓の堤防の問題でございますが、この総予算は幾らだったのか、大変私はこの問題に危惧するのでありまして、もしわかっておれば教えていただきたいと思うわけであります。なお、受益者の問題でありますが、例えばアロケーションで国が七〇、そして県が三〇、その中で県自体は一二%、受益者は一八%と仄聞しているわけでありますが、この辺になった場合の総予算というのは、あるいはまた国に償還する費用というのは今後非常に年次を追って莫大な費用になっていくんじゃないかという懸念がするわけでございます。 そこで、私は最後に知事に、先ほど御答弁がありましたけれども、やはり国も、県も、地域住民の方々が、この諌干の合意に達したのは、やはり生活の問題、あるいは防災の問題、あるいはまた水産対策の問題で同意したはずであります。ならば、やはり私どもは耳を澄ませて、こういった方向についての問題を踏査しなければならない、精査しなければいけないということからいたしまして、この三点について定かな答弁を求める次第でございます。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 諌早の干拓の問題につきましては、午前中、加藤議員の御質問がございました。ただいまも松尾議員からの御質疑がございました。趣旨、その他についてお答えを申し上げたのでありますけれども、最近におきまして、聞き取りをいたしますと、諌早の市議会から、かなりの方が見直したらどうかと、こういうような御意見があったという、ただいまのお話を賜りました。あの昭和五十九年のときに諌早の市議会の総意でもって、この防災の問題からいっても、人命の安寧のためにも、諌早の干拓工事は速やかに着工してもらいたいという諌早市議会の議決があるのであります。その議決をもって、私どもの方にもやってまいった経過もございます。この人命の問題、防災の問題という観点は、今日においても全く変わっておらないのであります。したがって、そういう観点を中心とされまして、諌早の市議会が決議をして、その決議書を持って来られたのであります。今日もその点は全く変わっておらないので、その点の御決議というのと、今日どういうふうに変わったのか、私にはその点が理解がいかぬ点はございます。したがって、防災という、特にこの点は強く主張しているということは先般来申し上げているとおりでございます。 時間がまいりましたので、失礼いたします。 ○副議長(森治良君) 本日の会議はこれにて終了いたします。 明日は定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会いたします。     --午後三時五十分散会  --...