ツイート シェア
  1. 長崎県議会 1996-06-01
    07月02日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  6月 定例会(第2回) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成八年七月二日(火曜日)  出席議員(五十名)    一番 松元義隆君    二番 大川美津男君    四番 松尾 等君    五番 萩原康雄君    六番 高倉洋一君    七番 野口健司君    八番 松島世佳君    九番 田中愛国君   一〇番 杉 徹也君   一一番 松尾忠幸君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 川村 力君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 田中廣太郎君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 中田晋介君   三五番 園田圭介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 本多繁希君   三九番 末吉光徳君   四〇番 小林克敏君   四一番 谷川弥一君   四二番 池原 泉君   四三番 南条三四郎君   四五番 石本順之助君   四六番 松田正民君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行 -----------------------  欠席議員(二名)    三番 橋本希俊君   四四番 吉永和男君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          森脇晴記君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   商工労働部長        川添 亨君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          白浜重晴君   土木部長          梶 太郎君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害   復興担当理事        田中敏寛君   長崎都心再開発   担当理事          勝本 豊君   教育委員会   委員長           冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          小山曙美君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        小野伸夫君   人事委員会   委員長           栗原賢太郎君   人事委員会   事務局長          前田信行君   公安委員会   委員            片岡千鶴子君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会   事務局長          桝本浩彦君   選挙管理委員会   委員            松田幸男君   選挙管理委員会   書記長           浦 稔美君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            木村道夫君   次長兼総務   課長            山田政幸君   議事調査課長   (参事監)          米倉元治君   議事調査課   総括課長補佐        平山文則君   議事調査課   課長補佐          浜松一成君   議事調査課   係長            内田喜久君   主事            大原 肇君   主事            永野清士君 -----------------------     --午前十時零分開議  -- ○議長(吉住重行君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより昨日に引き続き一般質問を行います。末永議員-三十番。 ◆三十番(末永美喜君) (拍手)〔登壇〕五島の末永美喜です。 質問通告に従いまして、順次質問を行いたいと思います。特にきょうは私のふるさと五島からもおいでいただきました。知事、どうぞ簡明なる御答弁と、また知事のしまへの思い入れと心情を吐露していただければ、まことにありがたいと思います。 今回の質問も、しまに軸足を置いて質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 アトランタオリンピックも、御承知のように真近です。有川町出身の田端君が千六百メートルリレーの選手として走ります。しまに生まれ、上五島高校から大学に進み、技を磨き、陸上競技で長崎県初のオリンピック選手となりました。まさに快挙です。喜ばしい限りであります。またビーチバレーの監督として富江出身の岩本さんも参加します。これまで壱岐や対馬、五島、いわゆるしま出身でオリンピックに参加した人は、古くは福江出身の佐々野さんが体操で、最近では新魚目町出身の川野さんがレスリングで、ローマ、東京、メキシコと三回連続出場、また富江の須賀さんは馬術の副監督、対馬の島屋さんが重量挙げ、同じく大浦さんがバレーボールの選手として出場いたしております。ちなみにレスリング川野選手上五島高校の一回生であり、後輩でもある私もすごい感動を覚えたものでした。田端君は長崎県から陸上で初めての出場ということもあり、大いなる活躍を期待しているものであります。 さて、知事は今議会の冒頭、長崎県が平成十五年の全国高校総体開催予定県になったということを表明されました。これまた、まことに喜ばしい限りであります。正式決定までには、もろもろの事柄を整理しなくてはならないと思いますが、選手強化対策も課題の一つだと思います。さらに、開催会場の決定については、メイン会場は別としましても、長崎県内の島々でも開催することが長崎県の特性から言っても必要ではないかと私は考えます。知事の御決意とお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、交通問題です。 まず陸のこと、新幹線です。 去る六月二十五日、福江市議会が「九州新幹線長崎ルート早期実現についての意見書」を採択いたしました。これで五島一市十カ町、すべての議会が早期実現を願う意見書を採択しました。しまに住むみんなが九州新幹線長崎ルート早期実現を願っていることを知事も心に深く御認識いただき、年末の基本スキームづくりという関門に向かって、さらに御尽力いただきたいと思います。しまの我々も、できることは積極的に対応したいと思います。そこで、新幹線が実現しますと、しまに与える波及効果ははかり知れないものがあると私は思います。知事はどのようにお考えであるか、御所見をお伺い申し上げます。 次に、空のことでお尋ねいたします。 七月十九日、五島と大阪に、二十日には対馬と大阪の間に直行便がフライトいたします。まさに感無量、これまでの関係者の御努力に心から敬意を表するものであります。これを起爆剤として、それぞれのしまが創意工夫を凝らして躍進してほしいと念願する者の一人であります。ところで、規制緩和という大合唱の中で六月より航空各社が幅運賃制度を導入いたしました。しまに住む者にとっては往復割引もなくなり、値上げ以外の何物でもありません。そこで三月議会終了後の三月十八日、関係航空会社幅運賃制度は再考すべきだと強く要請いたしました。その折、船で島民が出かけるときには割引制度があること、JR九州は特に利用者の利便を図るため、長崎-東京間をグリーンで往復しましても三月当時の値段で三万九千六百円という超安値の、現在は四万二、三千円に値上げされておりますが、特別割引制度を設けていることなどを指摘して、離島割引制度を創設すべきとの要請もいたしました。この間、知事も御努力いただき、さきの長崎県離島振興協議会の総会の席上、県営空港の着陸料を減免して、しまの人々の要請にこたえたい旨表明されました。画期的なことであります。そして、全国で初めての島民割引制度が誕生したわけであります。関係者の、特に企画部や財政当局の御努力、高田知事の英断に心から敬意を表します。今後は官民挙げて利用促進を図ることが最大の課題だと思います。県当局の指導、督励も不可欠なものだと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 また、これまで空港の維持整備にも多額の費用を投入しておりますが、今後も乗客の安全を保つ意味からも空港整備はさらに重要度を増すと思います。知事の御所見をあわせてお示しいただきたいと思います。島民割引制度は全国で初めての制度となりますが、既に四月からスタートしている全国でも初めての制度、福祉施設に入所しながら特殊教育諸学校に通う障害のある児童生徒が、保護者のもとへ帰省する際の往復旅費を年三回支給する制度であります。対馬や壱岐、五島の島民にとっては配慮のある施策、心の通った県政と好評です。「いのちの時間」という本を真剣に推奨している知事だからこそとの思いで敬服するとともに、感銘もいたしております。「いのちの時間」という本は筋ジストロフィーの患者の方、作家の沢地久枝さん、牧師の方と寛仁親王の対談集ですが、殿下はみずからも幾度ものがん手術を乗り越えられた方で、障害があっても前向きに生きる人を支援するのが目的とも述べられております。そこで、「いのちの時間」という本を熟読している知事にお尋ねいたします。 障害者などへの福祉医療費の支給に関して手続を簡略にできないかということであります。現在、市町村交付の受給者証を示し、受診した医療機関の証明書をもらい、市役所や役場に持参して口座振り込みか、あるいは例外的に現金払いもあるようですが、なかなか複雑な制度になっております。具体的な例を申し述べますと、知事、五島の玉之浦町の地図を思い浮かべてほしいのです。仮に荒川の住民が福江市の病院にかかったとします。その前に役場で交付証をもらうんですが、荒川から福江の病院に行き、証明書をもらい、遠く離れた玉之浦にある役場に、その証明書を持参してお金をもらっているわけです。そこで、県が各市町村と協議して、あるいは行政指導で、病院の証明書をもらったら病院から役場に郵送で送ってもよいというシステムに変えていただいたら、関係者には朗報この上もないことだと思いますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。この福祉医療費は障害者のほかに、母子、寡婦家庭の方々、あるいは知事が英断を持って行いました三歳未満の乳幼児の医療費無料のお話も対象であります。 次に、島民割引制度入所障害児の帰省旅費を全額助成する制度など、長崎県が初めて創設した制度を全国に発信し、全国的規模でこのような制度が実現するよう知事が率先して働きかける御決意はありませんか、知事の御意見をお伺いいたします。 余談ですが、県の刊行物としては大変創意工夫されたものが出ました。「データで見る長崎県」という統計課の力作です。読み物としても十分耐え得るものです。さきに述べましたしま絡みの初めての制度、統計課の力作、やればできるという見本だと思います。心から拍手を送ります。 次に、海のことです。 輸血用血液の輸送についてであります。 血液は高品質で多種多様なものがあり、時間的な制約もあり、特に血小板は期限が三日しかないそうです。血液の輸送はしまで集めた血液の本土への輸送、しまで発生した急患のための本土からの輸送があります。下五島を例にとりますと、定期航空路を利用する場合、七百十二円、フェリーを利用すると五百十五円の費用で運んでもらっているとのことです。長崎県赤十字血液センターの説明によりますと、平成六年、この血液をジェットフォイルにての輸送をお願いしたそうです。回答は「ゴルフバックなど荷物だけの輸送は、どなたからもお受けいたしておりません。血液を運ぶんでしたら、どなたかがジェットフォイルを利用していただいて、手荷物として運んでください」とのことだったそうです。ジェットフォイルは片道五千九百七十円で、職員が運べば帰りの運賃も必要なことは自明の理であります。病院には急患がおり、急いでの手術が必要な状態だからこそジェットフォイルで運んでほしい、そして手術に必要な血液を緊急に運ばなくてはならないからこそジェットフォイルで運んでほしいとお願いしているわけですが、適切な対応がなされていないのが現実です。残念でなりません。しまの人々とともに生き、島民とともに栄えるという気持ちが欠如しているとも言えます。血液を単なる貨物と考えているのです。情けない限りです。貨物か否かは議論もあるでしょうが、人間の生命を維持するに不可欠の貴重な品であることは間違いありません。ただ例外として本年六月までに三回だけは緊急性などの事情を説明して、大人一人分の運賃五千九百七十円を払って運んでもらったそうです。生きるか死ぬかの境にいる患者のためです。無料で運んでもよいと思うのですが、これが現状です。赤十字の精神、奉仕の心を知らないのではとも勘ぐりたくもなります。知事、このような現況をいかがお考えですか。離島航路の現状を見るときに、もてなしの心がない面が多く、島民とともに生きるという気持ちも少ないのです。知事が提唱している「もてなしの心」ということについては馬耳東風のようです。知事、輸血用の血液輸送については強力な行政指導をもってただすべきだと思います。知事の御所見を求めます。 次に、廃棄物処理場ダイオキシンのことについて質問いたします。 現在、五島の入江などを埋め立てて廃棄物処理場をつくりたい、そして東京や関西などからの建設廃材を処理したいということで漁協などに協力を要請している動きがあります。ところが、県庁の出先である支庁や振興局は、このような動きに対応できる体制になっていないのではと思います。情報をつかんだり、相談を受けつけたり、あるいは申請しようとしている場所が適切であるかどうかなど、事前に調査研究、あるいは関係機関との調整連絡などが必要だと思います。廃棄物処理場が必要であることは否定いたしません。しかしながら、むやみやたらとつくればいいというものでもないと思います。申請者、あるいは関係者のバックグラウンドがどのようなものであるか、信頼できるのかどうなのかと、事前に把握することも必要不可欠なことと思います。知事、県の支庁、振興局でもこうした動きに対応できる体制をつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ダイオキシンのことですが、各市町村はごみ焼却施設を整備していますが、このごみ焼却施設プラスチック製品を燃やすと猛毒のダイオキシンが発生するとして問題になっております。ダイオキシンは地球上に存在する化学物質ではなく、地球上最強の猛毒とか、史上最強の毒物、あるいはほかに例を見ない毒物、知られている人工化合物の中では最も強力な毒物と、いろいろと言われております。その毒性はDDTやパラチオンの一千倍以上で、皮膚、内臓障害、発がん性など多様だと言われております。本当に微量で、ごくごく少ない量で甚大な悪影響を与えるものなのだそうです。さらに毒性は半永久的になくならないということで、化学兵器として戦争でも使われた事例があります。厚生省もダイオキシンの規制を強める方向で検討していると聞きます。六月二十七日の新聞報道によりますと、工業技術院、物質工学工業技術研究所で「圧力鍋の原理を応用した技術で、ほぼ完全に分解することに成功した」とありましたが、実用化に向けては、これからさらに研究を始めるということであります。中小自治体や民間業者の焼却炉にはダイオキシンなど有害物質を除去する能力が十分でないものもあり、多くのごみ焼却場ダイオキシンの発生源になっている現状を改めるには市町村任せになっているごみ処理行政を見直し、国や県がみずから責任を負い、統一した施設整備計画を立てるべきだ、さらにプラスチック製品の再利用を進めることが必要だとの指摘もあります。ダイオキシンに対する長崎県の対応策、基本方針についてお尋ねいたします。 また、市町村に対して最新式の焼却施設だからと過信することなく、プラスチック製品などの取り扱いについては地球上最強の猛毒発生源ともなるということを肝に銘じ、細心の注意を持って取り扱うよう喚起すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、福岡に長崎県の事務所を設置するとのことですが、私の記憶では以前にもあったと思うのですが、今回、改めて設置しようとしている事務所にどのような機能を持たせるのか、どのくらいのスタッフを考えているのかということであります。さらにアンテナショップとしての機能を持たせる計画はないのか。アンテナショップと言いますと、各地にある長崎県人会、あるいは市町村人会など、県、あるいは関係市町村人会の事務所、あるいは組織、さらには個人会員などアンテナショップとしての機能を持たせて活用するような体制をつくり上げれば大きな戦力として長崎県産品の販売促進、長崎県の情報発信に、関係市町村にもいえることですが、大いに役立つものと確信するものです。知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、知事に御記憶いただきたいことがあります。最近の新聞報道によりますと、ロンドンで開かれた「酒まつり」で、酒のオリンピックとも言えると思いますが、そこで英国を代表するワイン評論家たちの審査の結果、大吟醸の部で長崎県産品が一位に選ばれたそうです。乾杯は県産品でということにこだわっている一人として痛快至極、喜ばしい限りであります。知事、しかと御認識いただき、今後とも乾杯は県産品でとこだわっていただきたいと強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕末永議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 お答えを申し上げます前に、重大な障害を持つ方々の「いのちの時間」の本、あれを末永議員は特に大量にお買い上げをいただきまして、私は心からお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。 まず、選手強化策についての御意見でありますけれども、アトランタオリンピックに、しまで生まれ育った田端選手を初め六人の本県出身の選手が出場しますことは、青少年に夢と希望を与えるとともに、県民に大きな感動と活力をもたらすものであり、大変喜ばしいことであります。殊に、しまの場合におきましては、御質疑の中でありましたが、レスリング川野選手、私も深く記憶をいたしております。三回ぐらいオリンピックに出たのではないか、最高六位ぐらいに入られたのではないかなと思うんでありますが、非常に頑張ったことも私も深く覚えております。平成四年度から選手強化につきましては、官民一体となった競技力向上対策、これを本部を中心に取り組んでまいりました。特に、最近の高校生を中心としたジュニア層の活躍というものは本当に目を見張るものがございます。殊にメジャーなスポーツであるラグビーとか、サッカーとか、バレーとか、バスケットとか、剣道とか、もうあらゆる面において大活躍をいたしております。しかも全国的な活躍をいたしておるのでありまして、私どもも大いに刺激をされ、頑張っていかねばならないと、また、この活躍にこたえていかなければならないと思っております。その意味におきましても、平成十五年に開催予定県として全国の高等学校総合体育大会、これを誘致しようと、それまでは大体決まっておりまして、どうしても十五年前はだめでありますので、十五年に開催するということで、この強化策を踏まえて、本年度新たに策定する長崎県競技力向上総合計画に基づいて、長期的展望に立った選手強化に努めて、開催県にふさわしい成績がおさめられるように努力をしてまいりたいと思うのであります。 競技の会場地につきましては、これから市町村及び競技団体の意向を踏まえて調整してまいりますけれども、しまで開催ができないかと、こういう御指摘であります。しまではなかなかこの種の競技というものは今までは開催されておりません。これは地理的な関係、あるいは時間的な制約等もあるんだと思います。本当にしまの方々にとっては、こういうものを一つぐらいやってもらえぬかというお気持ちは非常に強うございます。気の毒だと思います。しかし、こういうしまのよさというもの、あるいはしまの方々の気持ちというものを考えますと、何とか御質疑の御要望にこたえられぬものか、ぜひ検討はしてみたいと思います。結論的になかなか日程から言って無理だというようなことに相なるかもしれません。しかし、何とかやれるように、ぜひ検討はしてみたいと思っております。 それから、新幹線の実現による島々に与える波及効果等の御指摘であります。 これは新幹線の開通ということが時間短縮やイメージアップによります交流人口の拡大をもたらし、観光、商業と地域産業の発展を促すことは間違いないと思うのであります。特に、島への波及効果につきましては、昭和五十七年の上越新幹線、これが開業に伴いまして佐渡への人口の入り込み、発展というものが非常に顕著であったのであります。開業前は年々減少しておりました観光客が、開業後の五十八年には一転して対前年度一〇%増になっておるのであります。こういうことから言っても、関越自動車道の開通、新幹線の開通ということが、どのくらい佐渡等の島にも大きな影響を与えるかということがわかるのであります。また、山陽新幹線の博多駅開業前後におきます壱岐、対馬への入り込み観光客数の推移を見ましても、開業前に比べて約一八%程度の増加を見ておるのであります。本県は海と山の二つの国立公園、豊かな歴史、文化遺産等、いろんな観光資源に恵まれた県でもあります。新幹線の開通によって交通利便性が飛躍的に向上し、観光客数の増に結びついていくと考えられますので、沿線地域のみならず、しまに対しても大きな波及効果をもたらすものと期待をいたしておるのであります。殊に、しまに対しましては、今ジェットフォイルも通っておるわけであります。海の新幹線も通っておるわけでありますから、これは陸の新幹線とつなげてやれば非常にうまくいくのではないかというふうに思うのであります。 それから、幅運賃制度についての御指摘であります。 幅運賃制度が採用されることになりました。これでいきますと、最下限の価格をとりましても、現在の運賃のどうしても二五%アップになってしまうのであります。これでは余りにも上がり過ぎだということで、我々もANKの方に要望いたしておりまして、運輸省もいろいろ考慮して二〇%を限度としろということも言ってくださいました。しかし、ANKも努力して一五%アップまで持っていってくれたのであります。しかし、それでもしまに住む方にとっては現在の運賃から比べればきついのであります。したがって、何とかならぬかということで、しまに着きます県営の空港着陸料を全額減免するというくらいのことをやらないと、うまく現行運賃に近づかないのではないかと、こういうことで、今回そのことを実施して、約一億数百万かかりましたけれども、着陸料の減免ということをいたしまして、それを運賃にはね返させると、大体三・五%くらいのアップでおさまるようになったのであります。こういたしますと、最下限の二五%から比べますと、相当のアップの抑えになったと、かようにも存ずるのでありまして、私どももしまに行く皆様方、あるいはしまに住む方々にとって非常によかったのではなかろうかと、かようにも思っておる次第であります。これは八月の二十一日から実施をすると、かように相なっておるのでございます。 それから、障害を持つ児童生徒が帰省する際の旅費の助成についての御質疑であります。 これは障害を持つ方で、施設に入所している障害児と、その家族が帰省をされるのに旅費を助成をいたして差し上げたいということで、今回二百三十六名の方を対象にいたしまして、この制度を採用をいたしたのであります。この制度につきましては、既に全国の官庁向けの情報誌等でも紹介をいたしております。今後とも積極的にこういったことについての情報も提供してまいりたいと、かように思っております。 それから、福祉医療費についてのお尋ねであります。 一部の市町村では郵送による申請も既に受け付けているところもあります。事務的には御指摘のように改善することは可能だと思われるのであります。しかも、これが福祉、障害を持っている方の事柄でありますだけに、これは何としても実現できぬものかと、御指摘のとおり努力もしてみたいと思います。今後、実施主体である市町村と手続の簡素化に向けて、ぜひ協議をして実現に向けて努力をしてみたいと思います。 それから、輸血用血液の緊急輸送時のジェットフォイルの利用についてのお尋ねでありますが、しまにおける輸血用の血液は常時継続的に福江、有川、郷ノ浦、厳原に備蓄をいたしておるのであります。血液の緊急輸送は、現在船舶、航空機を利用しておりますけれども、御指摘のジェットフォイルは原則として人と手荷物の輸送を対象として、荷物だけの輸送というものは除外されているようであります。しかし、血液の輸送というものは一刻を争うということは御指摘のとおりであります。したがって、その場合、迅速に対応する必要があるために、今年の六月に関係の船舶会社との協議を行って、ジェットフォイルの緊急時の対応について協議をしてまいりました。現時点ではおおむねその線に沿ってやっていこうということで、了解をいただいているものと私どもは理解をいたしております。今後、県としても輸送方法など細部について関係者と協議してまいりたいと、かように存ずる次第であります。 それから、産業廃棄物の最終処分場に関する問題でありますが、これの建設計画を探知をいたしました場合は、地方機関の保健所、廃棄物対策課におきまして、産業廃棄物の適正処理指導要綱に基づく事前協議の指導を行うことといたしております。指導に当たりましては現地の調査を行うほか、関係の各部課、あるいは地元市町村長の意見を聞いて、支障がないと判断をいたしました場合には、正式な申請を行うように指導をやって、事前の指導と正式の指導ということを分けて指導をいたしております。しかし、廃棄物の処分場の建設は地域に与える影響が大きいこともありまして、御指摘のとおり地方機関を統括する支庁等とも十分情報を密に交換することは大事なことでありまして、そうしたシステムを検討してまいりたいと存じます。 また、廃棄物処理施設の整備に関連して、ダイオキシン類の発生防止対策につきましては、国におきまして、平成二年にガイドラインが策定されていることは御案内のとおりでありますが、現在、技術的な方策、処理体制のあり方、あるいは排ガス処理の目標値等につきまして、本年中に見直すべく検討をされているところであります。ダイオキシンを分解する技術は御指摘もありましたように工業技術院等で研究されているところでありますが、県内市町村の廃棄物処理施設の整備については環境への排出を可能な限り抑制することとして、新しいガイドラインについて排ガス及び焼却灰の高度処理等を指導してまいりたいと存じます。発生原因物と考えられるプラスチック類につきましては、新たに制定された容器の包装リサイクル法に基づき分別収集の徹底と再生利用を促進し、焼却する量の軽減を図ってまいりたいと存じております。 それから、福岡に事務所を置くことについての件でありますけれども、事務所は既に東京、あるいは大阪、名古屋に設定をいたしております。今回、福岡にその事務所を設置しようと、こういうふうに考えておるところであります。九州各県でも福岡に設置いたしておるのでありますが、これは最近における福岡市、あるいはその周辺における、いわゆる福岡都市圏というものが公共投資もあり、また民間投資が旺盛でありまして、人口の往来が非常に活発になってきていることは事実であると思います。また、さらに本県は福岡県に対しては、五島、壱岐、対馬を初め本県の出身者もかなり多く生活をなさっておられるので、本県と特に経済的に結びつきが深い関係にあるわけであります。したがって、雲仙・普賢岳の噴火活動もやみました。半島全体の復興ということも本年中に策定していこうと、そしてこれを機会に本県の活性化、産品の売り込みということもしていこうと、こういうことから福岡県の活力を本県に呼び込むための拠点として福岡市に事務所を設置して、島原地域を初めとする長崎県全域への観光客の誘致に全力を尽くしてまいりたい。条件が整い次第、本年中にも設置をする方向で検討を進めてまいりたいと考えておるわけであります。 事務所の機能につきましては、現在検討している段階でありますが、主として観光客の誘致、物産の紹介、あっせん、企業誘致、Uターン対策の情報収集・発信というような業務を考えております。またスタッフにつきましては、できるだけ早く業務内容等を決定して、業務量等をもとにして人員の検討を行ってまいりたいと、かように思います。 また、アンテナショップの機能についてでありますが、まずは福岡における各種情報の収集、発信拠点として事務所機能の整備が先決であると考えておりまして、アンテナショップにつきましては、今後の検討課題としてまいりたいと存じておる次第であります。 それから、本県の産品がロンドンにおいて一番大きな賞を獲得したということにつきましては、私も非常に立派なことだというふうに存じております。本県の産品というのが日本的ないしは世界的にそういう評価をだんだん得てきております。これがブランド化の事柄につながるのだと思うのであります。きのうもお答えを申し上げましたように、ブランド化ということは非常に大事だと思うのであります。今や大競争の時代でありますから、それだけに本県の産品の酒がそういう評価を得たということは非常に立派なことだと思うのであります。さらに長崎の牛とか、ビワとか、ミカンとか、そういうようなものにつきましても、ブランド化というものもぜひ進めて、さらに米もブランド化を進めていきたいと、評価を高めていきたいというふうに存じておる次第であります。 それから、物産の展示・販売ということを通じて、全国に広めていこうというための物産展の開催につきましては、これは全国の各県の中でも我が県は群を抜いて開催が多いということだけはしっかりと申し上げておきたいと思うのであります。年間全国各地で百回くらい開催をやっております。百回もやっているところは全国では全くございません。群を抜いて我が県は国内で物産展の開催を多く行っていることだけは御報告を申し上げさせていただきたいと存じます。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 島民割引き制度に関連いたしまして、安全確保のための空港整備の御質問がございましたが、これについてお答えさせていただきます。 本県には国が管理する第二種空港の長崎空港を初め、県内の主な島には県が管理する第三種空港として五空港がございます。空港の整備につきましては、国の空港整備五カ年計画に基づきまして整備を推進しているところでございます。今後とも運航の安全、就航率の向上のため空港施設の機能充実、さらに維持管理についてもなお一層の努力をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) ただいま土木部長から御答弁ありました空港の整備のことですけれども、先日、福岡での悲惨な事故もありました。あるいはまた北九州が沖に空港をつくって、国際空港云々という話もあります。 そこで、知事、現在の長崎空港を整備して、もう一本滑走路をつくって、ハブ空港としての機能を十分高めるためには、それなりの決意が必要だと思うんです。やはりつくるという方向で年次計画なり何なり方針を決められて、この長崎空港の整備をやるお考えはありませんか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 現在の長崎空港は、御案内のとおり国管理の空港でありますので、国がその気になって、我が空港をそういう形で整備をしようという方向になってくれば、そういう整備の方向も出てくると思うのでありますが、我々は現在国際空港をぜひ我が長崎空港で展開してもらいたいと、こういう要望をしている段階でありますので、これが国において理解を得られれば、そういう形につながっていくということで、現在はその運動をしているという段階であります。 ○議長(吉住重行君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) どっちが先かということですけれども、確かに国管理でしょうけれども、長崎県として、ぜひもう一本滑走路をつくってほしいという運動を重ねながら国際空港としての地位も獲得すると、両面作戦、国際空港になれば国がつくってくれるだろうというんじゃなくして、こっちから要求をどんどん訴えていってやるという方法が、私はいいか悪いかは別として、陳情政治の中ではそっちの方向がより効果があると、あるいは実効性があると思うんですけれども、もう一度その辺いかがですか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) お気持ちはわかるのでありますけれども、それならば県単でやれとか何とか言われたら、これはえらいことでありまして、私どもはやはり国際空港というものを本県でぜひ、この空港で安くできるんだから、ぜひやってくれということを今切にお願いをして、目下四県が大競争をやっている最中でありますので、これに打ち勝つことが先決ではなかろうかと、かようにも存じておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) 確かに県単でやれというと、財政当局としては尻込みするでしょうけれども、県単でもやりますよぐらいの気持ちでもってやっていただきたいということを、これは要望にしておきます。 冒頭に質問しました高校総体の話ですけれども、六万名の選手、役員の方々が約十日間か二週間の間においでいただくということのようですから、いろいろしまもありますけれども、開催可能というのは限られてくると思いますけれども、開催する方向で何が不足しているのか、何がネックなのか、そのネックとなるものを積極的にこれから改善していって、ぜひしまでの開催にこぎつけてほしい、もう一度知事、その辺の御決意をお願いします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 高総体というのは各県の状況も調べてみますと、全県下でもって、いろんな会場を使ってやっているようであります。ですから、私どもの方も、全県下といえばしまが多い県でありますから、しまも一つの会場にするということは十分あってしかるべきではなかろうかと私も思います。しかし、開催時間とか、あるいは宿泊の場所とか、そういうようなことから、それが無理な面が出るかどうか、やるという方向、やってみたいという方向で努力をしてみたいというふうに思っております。 ○議長(吉住重行君) 三十番。
    ◆三十番(末永美喜君) それとスポーツ関係で、先ほど六名の選手がアトランタに出場するということです。知事、応援に行くお気持ちはございませんか。(笑声) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) なかなか時間がどうでございましょうか、検討させていただきたいと思います。(笑声) ○議長(吉住重行君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) 実は私も行かざるを得ないようになりつつあるものですから、できれば知事も、(笑声)一緒にとは言いませんけどね、ぜひ現地まで行って選手に檄を飛ばしていただければありがたいと思います。 それから、新幹線の問題ですけれども、ぜひ我々離島住民も願っていることですから、私も現在、時間があれば長崎-東京は大体新幹線を利用する方が多いんです。というのは時間的に九時間かかるんですけど、その中で六時間前後はゆっくりと電話もかからないし、本も読めるというようなこともありまして新幹線を利用するんですけれども、現在、四万二、三千円ですけれども、非常に安い制度なんです。JR九州が非常に努力してやってくれております。やはり県庁の方もこの新幹線を利用した形で陳情に行くことも一つの方法だと思います。これは要望にしておきますけれども、ぜひ知事へも、新幹線を通してくれだけではなくして、新幹線を使った陳情団も派遣すべきだと思いますので、これは要望にいたしておきます。 それから、先ほど言いました福祉医療費の問題ですけれども、ぜひ実現してほしい。その対象者が役場に行って交付証をもらい、そして病院に行って診療を受け、それからまた一カ月ごとに病院に行って証明書をもらって、役場の窓口に持参して、あるいは郵送のところもあるようですけれども、そういうふうに煩雑な行動を一カ月ごとにやっているという実情があります。これを郵送でとなりますと大変助かると思います。どうかそのための積極的な御指導を町村との間で詰めていただきたい。特にこの問題は障害者、あるいは母子・寡婦家庭の方々、あるいはまた平成四年でしたか、三歳未満の乳幼児に対する制度も新しくつくっていただきました。この方々も対象となっているわけでございますので、特に交通の便の悪いところは半日以上、あるいは極端に言うと一日仕事になっているような実情ですので、このことはぜひ実現するよう知事の御決意のほどをもう一度確認の意味で御答弁いただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 障害を持つ方が、特に病院、そしてまた役場まで行くということは、これは大きな手間であろうと思うのであります。そういうことを省くことができれば、これにこしたことはないので、御指摘のとおりの方向で、ぜひこれは実現できるように努力をしてみたい。もう既に一部はそういう点についてのあれは行われておるのでありますから、それをぜひ実現をしてみたいと、努力をしていきたいと思っております。 ○議長(吉住重行君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) ぜひ実現の方向で、さらなる御努力をお願いいたします。 それと、先ほど私が輸血の問題を取り上げましたけれども、これは極端な例を私は例に引いたんですけれども、まだほかにもあるんですけれども、ぜひ輸血の、そんなに年に多いはずはないんです。五島で集めた血液を日赤に送る場合は、これは時間がかかってもしようがないと思うんですけれども、緊急のときにお願いしているわけです。五島で患者、急患が待っていて、いざ手術を始めなくちゃならないと、そういうときに五千九百円払えだとか、あるいはあなたが乗って運びなさいとか、そんなに大きなスペースはとらないはずなんです。しかも、これは人命にかかわる問題ですので、無料であっても私は島民とともに生きているという気持ちがあれば、無料であってもいいぐらいの気持ちを私は持っている。それは五百円、千円取ったとしてもスペースはあるはずです。船長室の操舵室の隅っこに置いていても十分置けるスペースなんです。そういうもてなしの心というんですか、配慮がないというのが残念なんです。そのことはぜひ実現に向けてさらなる御努力をいただきたい。あるいは強制的に命令できないかもわかりませんけれども、そのぐらいの気持ちで観光連盟の会長さんなんですよ、会社を経営している方は。そういうなんか、どこでどうなっているか、私もわかりません。このことはゆゆしき問題だと思いますので、ぜひ実現の方向で知事の御努力をお願いいたしたいと思います。これは御答弁いただけますか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) やはり会社としましては、規則上は物を運ぶということを、一つ穴をあければ二つ穴があく、三つ穴があくと、ゴルフバックもやらなきゃいかぬようになると、そういうことから事務的な処理としてそういうことを言っている経過もあるだろうと思うのであります。しかし、ゴルフバックと緊急の輸血用の血液とは全然性質が違います。それは御指摘のとおりであります。このことは私も直接社長にも申し上げたりして、今後そのことが御指摘のとおり打開できるように努力をいたしてまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) ぜひそういう実現の方向でお願いします。 今から申し上げることは知事に改善を求めているんじゃないんです。我々利用者が会社と相対して努力しなくちゃならないことなんですけれども、ただ、知事にはこういうこともあるんですよということを御認識いただきたいということで、二、三例を紹介したいと思います。 今、飛行機の切符なんか電話で予約するのも当たり前のことなんですけれども、このジェットフォイル、なかなか電話ではだめなんです。私が朝、急用ができて長崎に夕方のジェットフォイルで富江の方に乗ろうとする、朝電話してあいていますかと、五十席ぐらいあいていたら私はお願いしないんです。四、五席だと、ああ、危ないなと思って、では乗りますのでと言ったら、福江の波止場まで買いに来てくださいと言うんですよ。私のところから三十分、玉之浦町だったら小一時間ぐらいかかるんです。そこに買いにきてくださいと、それでないと売らないんです。これは壱岐、対馬の方も同じようです。もうちょっと会社が努力すればできることなんですけれども、こういうことがそのまま野放しになっている現実があります。 それから、この前壱岐で消防団大会がありました。そのときに私は帰りは飛行機を予約していたんですけれども、霧で飛ばずに、そして芦辺に行ってジェットフォイルをキャンセル待ちしたんです。私は九番目です。それぞれ一番、二番持っている方が五、六名ずついたんですけれども、結局私の二、三番前でキャンセル、それでストップということでフェリーで帰ってきたんですが、驚くなかれ、一週間後に五島の消防団長と会いましたら、末永君、二十席ぐらいあいていたよと言うんですよ、目分量なんですね。飛行機だったらこういうことをしませんよね、目分量であって二十人あけたまま走ると会社にもマイナスですよ、客にも迷惑。そのとき私のそばで飛行機のダイヤル表を持っていた大阪の方でした、どうやって大阪に早く帰ろうかと、そういうのを波止場で相談しているんですよ、観光客なんです。だから、こういう姿を見ている観光客も、ああちょっと行けないなということになると思います。電話で予約できないこと、乗客管理のまずさ、これは会社が率先してやれば知事が言わなくても、我々が言ってもなおることなんですけれども、なおらないんです。 それと、五島の例を挙げます。長崎と福江、長崎と奈良尾、この間の料金は五千九百七十円と同じなんです。回数券を出しているんです、長崎-福江、長崎-奈良尾。私はそれは料金が同じですから、長崎-五島にするか、長崎-福江-奈良尾と両方書いて、どっちかに乗ったときにマルをしたらどうかと、そういう回数券を発行できないかと言うと、できませんと言うんです。私は現実に、あるときに奈良尾に用事があって、波止場に行って回数券で乗ったんです。それは長崎-福江間です。船は福江経由の奈良尾なんです。直行はない。私は福江までの回数券で乗ったら、船中で福江から奈良尾の料金も取られたんです、払わされたんです。普通だと窓口で単品の切符を買えば、奈良尾までも、福江までも同じ料金なんですよ。回数券で乗って福江-奈良尾間を取られた。これも会社が回数券に、長崎と福江、奈良尾という両方を印刷して、末永は奈良尾に乗った、だれだれは長崎に乗ったとマルをつければ十分対応できることなんです。こういうことも我々が言ってもまだまだ力不足でしょうか、会社が馬耳東風なんでしょうか、聞いてもらえない。残念でならない。先ほども言いましたように、観光連盟の会長さんなんですよ。(発言する者あり)わかっていると思いますので、あえて言いませんが、だから、こういう現実は、これは我々もこれから交渉をしながら解決していきますけれども、先ほどの血液のことだけは知事の行政指導ということで解決していただきたい。今のもろもろのことは我々がこれからまだ努力して、そして皆さん方の力をかりずに解決したいと思っておりますけれども、どうしてものときはまた知事に再度御出馬を、五選の話じゃないんで、御出馬をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。(笑声) それから、先ほどの廃棄物処理場の話、これは五島をいろいろ動いている人は新幹線の、あるいはずっと昔は上五島の石油備蓄で動いた人、新幹線で大きな建物を建てた人なんです。これはすごい動きでやっているんですよ。すばらしい港の奥の方を締め切ってどうこうしたいということで、ずっと回っている。これが出先で動きがつかめてない事実もあったんです。だからそういうことがないように、知事、やはりこの制度は確かに保健所の問題、あるいは廃棄物対策課の問題かもわかりませんけれども、その出先のトップは支庁長なり、局長なりですから、その辺で全体的につかめるようなシステムを早急につくり上げて、その動いている人たちのバックグラウンドがどんなものか、これはつかむ必要があると思いますので、ぜひこれはそういうシステムを出先につくってほしいということを、もう一度知事、御確認の意味で御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) これは現地の責任者で一番よく知っておりますのは、局、支庁長でありますから、局、支庁長の方に連絡を密にして、局、支庁長の方においての指導ということも必要だということは御指摘のとおりだと思います。往々にして保健所から支庁長を経由しないで本庁と直結するということがあり得るのでありますので、それは十分にそういう御指摘の線によって、現地の状況を一番把握している支庁長というものが知り得るように、私どもは指導できるようにやってみたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 三十番。 ◆三十番(末永美喜君) 知事も十分その辺のことは御認識いただいているようです。確かに保健所が支庁に連絡すればいいんでしょうけれども、保健所はすぐこちらの方の福祉保健部なり廃棄物対策課なりに連絡して、それで事足れりと、システムはそうなっていますので、保健所のことをどうこうは言いませんけれども、横の連絡をぜひとって、そして役場も、あるいは相談を受けた漁協なり、あるいは関係者、何らかの形ですーっと回って、局支庁あたりの管理部ですか、その辺までそういう情報が流れるようなシステムというのは、役場の方にも協力を要請するべきだと思うんです。そうしないと漁協の周辺の同意をとって、廃棄物対策課にここにつくらせてくださいと言ったときに、ノーというのがなかなか言いづらいようになってくる。もう同意をもらっていますよということになったら、県としてもそこにノーというあれはなくなってくるんじゃないかなという危惧もするんですよ。だから私も産業廃棄物処理場、これは必要だと思うんです。必要ですけれども、どこにでも、しかもバックグラウンドがはっきりしないような人がつくるというのは、やはり県もチェックしていただきたい。そして十分責任の持てる会社なり、あるいはそういう組織なりがやると言うんであれば促進していいんですけれども、ちょっとうさん臭いという、言葉はよくないですけれども、ちょっとクエスチョンマークがつくようなグループなり、組織なりがやるとなれば、これはがんとして拒否してほしいという気持ちがあるんです。ぜひ知事、そういうことを今後の県の組織づくりの中でつくり上げてほしいと思うんです。そうしないと、ねらわれるのはやっぱり対馬であり、壱岐であり、五島であり、北松の島々だと思うんです。そういうことも十分御認識いただいて、これはひとりしまだけではなくて、漁業にも大きな影響を与えてきますし、あるいは環境問題についても大変な悪影響を及ぼすと思いますので、そのことをしかと御認識いただいて御処置をお願いしたいと思います。 以上、質問を終わります。 ○議長(吉住重行君) 二十七番。     〔関連質問〕 ◆二十七番(西津覚君) 五島の先輩、末永議員の質問に関連をしてお尋ねをしたいと思いますが、その前に知事にお礼を申し上げたいと思います。 私は、さきの三月議会でこの幅運賃制度導入による離島航空路のしわ寄せ、それに対する対策をお願いをいたしました。その折に、知事は空港の着陸料を減免してでも何とかしたいという御回答をいただいておったんですが、ところが一億程度の着陸料では、あれは航空運賃に勘算すると百数十円しか出ないということだったんです。ところが今回の割引制度は大変知恵と努力の跡が十分うかがえる、限られた財源を有効に使っていると、しかも迅速に対応していただいた措置に対しまして敬意を表しますとともに、実はこの十九日に大阪直行便が初フライトいたします。この前にしまの人たちにとっては大きなプレゼントだったということを感謝を申し上げたいと思います。 さて、きょうの問題は海の方、航路の問題です。先ほど会社の名前は出ませんでしたが、九州商船なんです。(笑声)九州商船というのは、五島の者ならだれしも、それこそ物心ついたときからつき合い、世話にもなり、本土への足として使わせていただいておりまして、特別な愛着を持っているわけなんです。そういうことで、私もいろいろ言いたくないんですが、地元の議会とか、あるいは商工団体と再三再四サービス改善を求めるけれども、なかなかこれに応じてくれないというところがあるわけなんですね。 先ほど血液の話が出ていましたが、私も一つの例を示したいと思います。大阪や大村の病院に入院して不幸にも亡くなった人、その人の棺というのは大体船で里帰りするわけです。そして、この棺は遺族とか友人等が手で携えて乗り降ろしをさせますし、フェリーの中には遺体安置所もありません。通路に置くわけなんですね。乗組員は全く手を汚さないですむわけなんですが、この運賃が旅客運賃の十倍なんです。最近ようやく、つい最近ですが、値下げをしまして、運賃の五倍と、それでも五倍なんですよ。棺の中に入っている人は、それこそ生まれたときから死ぬまで何十回、何百回とこの九商を使っている人たちばかりなんです。このことをどうお考えになられるでしょうか。この航路会社というのは私企業ですので、なかなか県がどうこうということも言えないと思います。管轄権も第一義的には運輸省だということも聞いておりますが、しかし、公益性にかんがみて、大いに介入すべきだというふうに思うんですが、御所見をお尋ねいたします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) ただいまのお話は、私もよく熟知いたしておりませんので、実情も伺ってみたいと思っております。まだよく内容を熟知をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 二十七番。 ◆二十七番(西津覚君) 九商には県の方も赤字航路分の補助もしているわけなんですね、そういう意味でも大いに指導監督というんですか、そういう御指導をぜひやっていただきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 五十一番。     〔関連質問〕 ◆五十一番(古藤恒彦君) 五島が二人だったから、壱岐、対馬を代表して私が関連して質問いたします。 福岡事務所の問題ですが、この問題については松尾副知事が一番よくわかっているのではなかろうかと思うんですが、先ほど知事さんの答弁では、条件次第では今年中に開設すると運びだと申されましたが、その条件つきとはいかなることかと私は思うわけでございます。というのは、先般も商工労働部の次長、それから課長、総括課長補佐、この人たちは現地に行って見られたはずなんです。だから、この問題については大体構想が練ってあると思うんですが、知事さんの言われる条件つきとは何をもって条件つきとされるのか、お尋ねいたしたいと思います。この問題は先ほど申し上げますように松尾副知事が適切かと思いますので、松尾副知事の御答弁をお願いします。 ○議長(吉住重行君) 松尾副知事。 ◎副知事(松尾叡君) 知事が条件が整備されればと、こういうふうな御答弁を申し上げました。条件というのは場所とか、あるいは規模とか、そういうことでございます。まだ最終的に場所をここにし、広さをここにしますということについての結論を出して、知事にその方向での整備についてお話をしていないために、知事は条件が整備されれば今年中にもと、こういうふうに答弁しているわけで、今内部の間でその詰めを行って、知事に報告して決定を得たいと、このように考えておりますし、本年中にもと、ここにはぜひひとつそれをめどに開設をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(吉住重行君) 五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) 内部調整の問題につきまして、大体いつごろ目鼻がつくかですね。今は先ほど申されますように、九州各県はほとんど、ただ熊本県だけが北九州に置いている、長崎県を除く主な県は全部この四月から福岡に事務所を開設している、長崎県だけなんですね、しかも対馬からは約七万、壱岐から四万、五島その他から四、五万はおると思うんです。さすれば、十六万か十七万の長崎県人が福岡に住んでいるということになります。そういう見地から私は早急に福岡事務所を設置する必要があるのではなかろうかと思います。さらにまた県産品のより以上の振興のためにも早急に設置する必要があると思うんです。だから内部調整の問題は、いつごろをめどにやられるのか、聞くところによれば十一月中という話もありましたが、今年中といえば十二月末まで今年中ですから、その目鼻をはっきりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 条件が整いますれば、今年度中ではなくて今年中をめどにして努力をいたしてまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 萩原議員-五番。 ◆五番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕社会民主党の萩原康雄でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどをお願いを申し上げます。 まず国際化推進計画についてであります。 知事は、本県においても海外渡航者の増、県内定住外国人(外国籍県民)の増といった状況とともに、県内企業の海外進出の増加に見られるように、経済面における国際化も一層進展している。また単なる国際交流から地域レベルでの国際協力への取り組みも重要となっている。こうした新しい情勢の変化に対応し、本県が二十一世紀において国際社会の中の一員として世界の人々とともに生きていくためには、国籍を問わず、すべての人々が訪れて、楽しく、住んで幸せを感じる地域づくりと、国際交流から国際協力へのステップを図ることが必要だとして、「長崎県国際交流推進大綱」を改定し、新しい国際情勢に対応する長期的、総合的な国際化のための施策を明らかにし、県、市町村、民間が連携を取り、県民挙げて地域の国際化を図るための長崎県国際化推進計画、「ながさきグローバルプラン二一」を策定されました。私はこの計画が目的に沿って着実に推進されることを期待をいたしています。これら事業を推進するに当たっては、県は市町村、民間、国際交流団体の国際化が円滑に進むよう支援を行い、合わせて推進体制の一つとして海外の友好地域との交流や国際協力にも積極的に取り組むとされていますが、財政的な裏づけがなされていません。自治体が国際協力、交流を進める上で、最大のネックは人的資源及び資金の不足だと言われています。この十年間にハード面は別として、どの程度の財政的措置を考えられているのか、人材の育成と合わせてお伺いをいたします。 二点目に、現在、県では中国福建省との間に友好県省を締結をされています。イベントや文化交流など友好中心から事業中心への発展をしていますが、今後、友好県省との関係をどのように発展をさせるお考えか。合わせて環東海・黄海諸国との交流、協力関係を具体化する必要があると思います。また、現在、世界の注目を集めているのは、アジアであり、職員の海外研修などもアジア諸国に集中すべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。 三点目には、現在、市町村では長崎市とセントポール市を初め、十六市町で二十市町地域と姉妹交流がなされ、大きな成果を上げている市町もあります。友好交流から協力関係を発展させるために、どのような指導、援助を考えられているか、お伺いをいたします。 四点目には、長崎県国際交流協会は、この事業を推進する上で大きな役割の拡大に伴い、人的、資金的面における強化が必要だと思いますが、具体的な拡充策をお示しいただきたい。 次に、本県職員採用時の国籍条項についてお尋ねをいたします。 川崎市では、消防職を除く市職員の採用試験の受験資格から国籍要件を全面的に撤廃し、この夏から外国人の受験が可能になりました。今日、日本に在住する外国人は百三十万人を超えるまでになり、国籍や民族にかかわらず、お互いが人として尊重しあい、個性を認めあって生活していく地域社会づくりの推進はますます重要になっています。さらに、外国人市民は、社会の構成員として納税の義務を果たし、地域社会の一員としての役割を担い、多くの分野で活躍をしています。こうした日本社会における外国人市民の実態を考えれば、法令にない国籍要件をかたくなに守るということは時代の流れに逆行するものだと言わざるを得ません。つまり地方公務員の任用条件などを定める「地方公務員法」には第十六条に欠格条項の定めがあります。そこには「次の各号の一に該当するものは職員云々となり、または競争試験、もしくは選考を受けることができない」とありますが、この中に「日本国籍を有しない者」という条項はありません。法的な根拠がないにもかかわらず、定住外国人に公務員就任権がないのは、一九五三年、昭和二十五年三月の内閣法制局見解をよりどころといたしています。そこでは、「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として公権力の行使、国家意思の形成への参画に携わる公務員になるためには、日本国籍を必要とする者」との見解が示され、自治省も一九七三年、昭和四十八年に同様の見解を示しています。しかし、一九五三年と現在の私たちの置かれている環境、特に、自治体間の国際化が進み、本県においても「アジアを初めとする世界との共生」をうたうなど、環境の変化があることを忘れてはなりません。本県には、以前から在住されている在日韓国人、在日華僑の人々を中心に外国籍県民ともいえる県内在住外国人は四千六百四人となっています。「ながさきグローバルプラン二一」を策定され、本県の国際化事業を推進されようとしている中、国際化、地方分権の推進、外国人の人権擁護の視点から思い切った発想の転換が求められていると思いますが、知事の御所見をお伺いします。 また、本県では、現在、看護婦、保健婦、医師、現業職員、県立大学教員の五職種に限って国籍要件を付されていませんが、現行解釈のもとでも国の試験研究機関の研究員の特例、研究交流促進法第四条などに基づき拡大できる余地があるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。 次に、米軍機の長崎空港利用についてお尋ねをいたします。 新聞報道で、長崎空港での米軍機の発着回数が昨年国内の民間空港では最多の二百九十二回、自衛隊機も最多の四千二百六十八回だったことが明らかにされ、県民の間には実質的に米軍に軍事基地化されているのではないかという懸念が広がっています。大村市長は、直ちに運輸省、外務省を訪れ、米軍機の利用実態について説明を求めるとともに、「同空港が軍事基地化されないよう」申し入れたことも報道されています。県当局は、「軍事利用とは認識していない」としていますが、米軍機の長崎空港利用であることには間違いありません。日米地位協定第二条の規定で、日米共同使用区域の空港は、福岡空港のみ、同空港は米軍がいつでも再利用できるようになっています。その福岡空港は百七十九回、しかし、九州の主要な空港を米軍が軍事的に利用することは許されません。私は、日米安保条約第六条に基づく日米地位協定第五条の存在を容認しても、長崎県は被爆地であり、大村大空襲の経験を持つことから、これらの県民感情に配慮が必要だと考えます。しかも、一九七一年、昭和四十六年に、空港建設に当たり、軍事目的に利用されかねないと心配する住民に対し、「軍事基地化や軍事利用のおそれがある場合には、知事は県民の先頭に立って反対する」とした覚書が交わされています。したがって、軍事利用でないとするならば、使用目的など積極的に情報を公開し、県民の不安解消に努めることが当然の責務であると考えますが、御見解をお示しください。 また、知事は、昭和六十二年第二回定例会のこの議場で、「長崎空港については、開設時の覚書もあることから、長崎空港事務所の方に軍事利用のおそれが生じないようにということで強く申し入れをしている」と答弁されていますが、その結果と対策について明らかにしていただきたい。 三点目には、空港使用問題とは関係ありませんが、伝えられるところによりますと、米海軍第七艦隊の旗艦「ブルーリッジ」は、長崎原爆の日の八月八日、九日、佐世保港に入港すると伝えられています。長崎にとって八月九日は、悲しい記憶と慰霊の日であり、三権の長が参加され、平和式典が行われる日であります。被爆県民の感情を逆なでする、意図的としてしか思えません。港湾管理者である佐世保市長も「好ましくない」と発言をされたとお聞きをいたしておりますが、これを受け知事はどのように対処されるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、包括的核実験禁止条約の早期締結について。 昨年五月、核不拡散条約再検討・延長会議の議決に基づき、ジュネーブの軍縮会議において、包括的核実験全面禁止条約の年内調印へ向けた協議が続けられてきましたが、合意に至らず、持ち越しになったと伝えられています。CTBTは、核兵器廃絶への第一歩となるとして、被爆県民の期待が大きかっただけに極めて残念と言わなければなりません。新聞報道によれば、「これまでの交渉成果を踏まえ、ジュネーブ軍縮会議核実験禁止特別委員会のラマカー議長が最終案を各国に提示、交渉は終了する。各国は最終案を持ち帰り、七月二十九日から始まる軍縮会議三期会期の初めに条約を採決することになった」としています。今後、日本の外交努力が求められることになっただけに、知事は政府に対し積極的に働きかけ、早期締結を目指すべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 合わせて、中国は、核実験を駆け込み的に強行したばかりか、国際世論に背を向け、さらに実験を強行すると伝えられていますが、核実験を即時中止するよう知事の具体的な行動が求められています。合わせてお伺いをいたします。 次に、地域保健法の施行に伴う体制の整備について。 今回の法改正の趣旨、あるいは基本的な考え方は、「急激な人口の高齢化と出生力の低下、疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化などに対し、サービスの受け手である生活者の立場を尊重した地域保健の新たな体制を構築する」とされています。現行の「保健所法」が抜本的に改正をされた一九四七年から約半世紀を経た今日、社会的、経済的な背景の変化はもちろんのこと、人口の高齢化に伴って疾病構造も成人病を中心とする慢性疾患へと大きく変化したと言われています。同時に、行政サービスの提供主体が国から地方へ、さらに県から市町村へと移っていることも考慮しなければなりません。今回の改正に当たっての基本的な考え方の中では、「県と市町村の役割を見直し、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどについて主たる実施主体を市町村に変更し、既に市町村が実施主体となっている老人保健サービスと一体となった生涯を通じた健康づくりの体制を整備するとともに、地方分権を推進する」と述べられています。具体的には新たな母子保健及び栄養改善の業務の実施主体を市町村へと移譲し、県の保健所は実施主体である市町村に対し支援、協力する役割を中心に、その機能の強化を図ることとされています。今回の改正が従来保健所という「所」に着目した行政機関の設置法としての「保健所法」から、「地域」をトータル的にとらえ、その基本理念を定めるとともに、地域保健にかかる国、県、市町村それぞれの役割を明記し、その中で保健所及び市町村保健センターの位置づけを法的に明確にしているなど、基本法的な性格を有し、目指す方向については評価いたしています。地域保健法の目的を達成をするには、最低限、次のことが整備されなければならないと思います。御見解をお示しください。 一、市町村保健センターの整備、保健婦等人材の確保など、地域保健の基盤整備について、市町村が計画的に推進するよう適切な指導が必要だと思いますが、現状と指導はどのようになっているか。 二、市町村の要請に応じて、県は対応する支援体制を確立しなければなりません。保健、医療、福祉のシステムづくりに関する企画や関係機関との連絡調整を行い、各種の地域保健サービスを専門的立場から評価し、将来の施策に反映させていくことが求められています。これらの業務を円滑に推進するために、県は保健所の機能強化を積極的に図る必要があると思いますが、基本的なお考えをお示しください。 三、法は、地域の実情に十分留意しつつ、医療計画及び老人保健福祉計画の圏域を参酌し、その保健所の管轄区域を設定することと定めています。しかし、保健所の管轄地域を設定するに当たっては、保健及び福祉サービスの一体的提供を念頭に、それにふさわしい規模、地理的要件を考慮して決定されるべきだと思いますが、基本的なお考えをお示しください。 四、県は、小規模町村における職員の確保や資質の向上を図るために、人材確保計画を策定することになっていますが、どのようになっていますか、お伺いをいたします。 次に、食中毒の発生と予防策について。 県では、六月十九日、食中毒が相次いだため、例年の気象条件からの注意予報ではなく、食中毒発生実態の異常さを警告し、関係者、県民に注意を促すために初めて「多発警報」を出されました。また、新聞報道等では、全国二十都道府県以上一千六百名以上の患者が発生している病原性大腸菌O-157による食中毒が猛威をふるい、死亡者が出るに至ったことなどが報道され、県民は不安を募らせています。この状況を受け、本県における監視指導体制を調査したところ、食品衛生法第十九条の三項で、「知事は、食品衛生監視員に監視または指導を行わせなければならない」ことになっており、同法施行令第三条で、「監視または指導の回数が定められています。」その法定監視回数に対する監視率は、この数年一六%台で推移し、極めてお寒い限りです。そこで知事にお尋ねいたします。 本県における発生状況とその対策について。 二点目には、今年の食中毒の異常発生を見るまでもなく、食品の安全を確保し、生活環境の悪化を防ぐためにも、監視体制の強化が求められていると思いますが、保健所機能の強化策の中で、どのように検討されているか、お伺いをいたします。 次に、公的介護保険制度についてであります。 政府は、十八日の閣議で、介護保険法案の取り扱いについて、一、介護保険制度の創設に向け、政府・与党一致して積極的に取り組んでいく。二、制度の創設に当たっては、関係者の意見を踏まえつつ、要綱案を基本として懸案事項の解決を図りながら、必要な法案作成作業を行い、次期国会に法案を提出するとした与党合意事項を尊重していくことが了承され、今国会への法案提出を見送ることが正式に決定されました。介護保険の必要性は、現在介護者の八五%が女性で、年齢は六十五歳以上が五〇%近くと、高齢者が高齢者を介護する状況にあります。この現状は家族介護は限界に達しており、介護の社会化を推進する必要があること。 二つ目には、介護体制の不足が理由で、本来特別養護老人ホームに入るべき高齢者が一般病院に入院せざるを得ない、いわゆる社会的入院の解消を図ること。 三つ目には、これまでの福祉は、税負担による措置制度で行われてきましたが、これには限度があること。私は、以上三点から介護保険制度は市民参加と地方分権を踏まえ、早期導入を図るべきだと思います。 そこで知事の御所見をお伺いします。 一、高齢者の福祉と医療のあり方に大きな変化を及ぼすと考えられる介護保険制度の必要性をどのように認識をされていますか。 二、市町村には、介護保険の主体となることに財政、人材確保が難しいなどの理由で根強い抵抗があると聞いていますが、どのように指導されていますか。 三、これが導入されれば、県高齢保健福祉計画の目標値を大幅に引き上げる必要があると考えますが、どのような検討がなされているか。また、市町村老人保健福祉計画の進行状況の確認、評価、市町村間の格差についてどのように把握をされ、指導されてきたか、あわせてお伺いをいたします。 次に、けん銃摘発捜査における不祥事にかかわる問題についてであります。 今日、県警では、銃口が直接市民に向けられるなど、けん銃情勢が悪化をしていることから、社会の安全を脅かす銃事犯の摘発と、一丁でも多くのけん銃を回収するため、本年、春には「銃器対策室」を独立させ、警察の総力を挙げて銃器取り締まりに取り組み、県民の不安解消に努力していただいていることに対し敬意を表します。こうした中、警察への信頼を著しく損なうような不祥事が発生したことが報道されました。県警もその後の調べで暴力団担当の元警部補が、いわゆるけん銃の押収に当たり、その手法、手続等に問題があったことを認め、関係者の処分を発表するとともに、記者会見で県民に謝罪されました。そもそもこのけん銃摘発に関しては、昨年六月、銃刀法の改正が行われ、同法第二十七条の三で、管轄する公安委員会の事前の許可があれば、取り引きを装って買い取り、借り受ける捜査手法が我が国でも認められました。いわゆるおとり捜査です。新聞報道で、「今回の事件は、銃器摘発の効果を高めるため銃刀法が改正されたが、捜査手法が確立されてないまま、当然のごとく現場の警察官には銃器押収至上主義が植えつけられてくる。そこに大きな落とし穴があった」と捜査員の話を紹介をいたしています。私も今回の事件の本質がここにあり、押収実績に追われる第一線の警察官の苦悩が伝わり、今後の士気に影響することが懸念をされます。しかし、だからといって、逮捕した容疑者と口裏をあわせ、押収実績を上げるなどの行為は明らかに行き過ぎであることは明らかです。本件の全容については、関連の裁判や県人事委員会の不服申し立ての審理の中で明らかにされると思います。したがって、原因究明は関係機関に任せるとして、当面の緊急対策としては、再発防止のための指導の徹底と適正な捜査手法を確立することだと思います。あわせて、失われた県民の信頼を回復するには、この種事件については可能な限り、真相究明の過程において広く県民にもわかりやすく知らしめることが肝心ではないかと思います。 以上、二点について要望し、このことに対する本部長の決意のほどをお伺いをいたします。 最後に、不正入札疑惑事件と再発防止について。 このところ町発注事業の贈収賄事件、県・町発注事業にかかわる不正入札事件など、公正であるべき入札制度の信頼を損なう事件が頻発をいたしています。指導監督する立場にある県の責任も極めて重いと言わなければなりません。これまで事件が発生するたびに、一般競争入札の導入を図るなど、改善が加えられてまいりましたが、事件が後を絶たないことは極めて残念であり、抜本的な対策を講じる必要があると考えます。具体的な事件の中身については、この際申し上げませんが、知事におかれましては、今後、このような事件が二度と発生しないよう、その対策と再発防止策を立てていただくことを強く要求をし、具体的な方策についてお示しいただきたいと思います。 以上で、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕萩原議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、国際交流と平和行政についての問題でございました。 ハード面における問題は別として、いろいろソフトの面、いわゆる交流の面においての問題の御指摘がありました。その中で人的資源、あるいは資金が足りないのではないかと、こういう御指摘でありますけれども、そういうことは私どもは非常にその点を重点にむしろ考えておるのでありまして、御指摘の点の御懸念は全くないと私どもは考えております。と申しますのは、いろいろな交流というものについては、これはもう一生懸命私どもはいろんな形でやっております。県の職員の若手の交流、中堅職員の若手の交流、これは派遣であります。いわゆる先進国における在宅のケアの問題、あるいは農業の問題、畜産の問題、福祉の問題、あるいは文化の問題、こういうような点の特別な一つのテーマというものをもって若手、中堅の職員を海外に派遣をいたしたりすることも毎年毎年やっております。また、中国、韓国というものを中心といたしまして交流をすべきではないか、アジアを中心とすべきではないかという御指摘についても、この点も中国、韓国ということを特に重点に置いて、そして受け入れも派遣もやっておるのでありまして、全体といたしまして、この事業は国際的な交流事業はアジアを中心として、そして欧米も一緒に入れまして五十一事業で、約十億円くらいの金は使っておるのであります。また、海外に派遣をするような事業につきましても、何だかんだと入れて一億二千万くらいの事業費は支出をいたしておるのであります。したがって、私どもは大変にこの点は力を入れて、人的な育成、養成ということ、勉強をさせると、人間が光を増すということが非常に大事だということについては、これはもう御指摘のとおりだと思うのであります。そういうことによって国際友好交流をすることが一番大事だという点も全く御指摘のとおりだと思います。それで私はまたその受け入れにつきましても、海外技術の研修員、現在の時点でもこれを、今海外技術の研修員すべての面を、いろいろな点を入れて二十四人受け入れております。それから、派遣につきましても、県職員の海外派遣その他いろんなのを入れて四十八人出しておるのであります。 また、新しく県立の大学もつくりますときに、国際文化学科というのもつくろうといたしております。これは国際的な人間をつくっていこうということで、育成という意味において一学科八十人というものの養成もいたしていこうというふうにいたしております。 また、御指摘がありました国際交流協会、この中にアジアの交流基金というものもありまして、これについて五名の今派遣もいたしたりもいたしておるのであります。いろんな意味で派遣ないしは受け入れということをいたしておりますことは、御理解をいただきたいと思うのでございます。そういう意味でいろいろな国際的な交流、若い者同士の交流というのは必要でありまして、今、検討段階でありますので、私は申し上げるのが適当であるかどうかわかりませんが、来年の七月には、県立の野球場もできるのであります。また、平和的な事業というものも毎年行っていくのであります。したがって、平和的な平和交流事業という意味におきまして、また球場もできるという一つの記念というものも兼ねて、何かアジアというものの子供たちを中心として、そして野球というものを一つの媒体にして、アジアの子供たちを中心として世界の子供たちを集める事業ができなかろうかなと、こういうことも今検討をいたしておるので、具体的にはまだ申し上げる段階ではございませんけれども、そういう検討もいたしておりますということも申し上げさせていただきたいと思うのでございます。 それから、市町村における交流についての指導援助についてのお話でありますけれども、市町村が友好都市を結びたいというのはよく最近出ております。最近も平戸市と南安市、これがもっと結びたいというのもございましたし、いろいろ出ておりまして、こういうときのあっせんということは、惜しみなく私どもは一生懸命その間のあっせんはやってまいりたいというふうに考えて、今後もそういう友好交流は、地域的な交流はどしどしやってまいりたいというふうに思っております。殊に、この点はアジアというものを中心に考えるべきだという点も、そういう視点を中心に置いて考えてみたいと思っております。 それから、福建省であります。 福建省との交流につきましても、これも長い友好に支えられた相互理解も深まっておるのであります。私どもも昭和五十七年に友好県省ということも結びました。友好県省締結十周年に当たっては、いろいろな友好訪問団の派遣、絵画展の開催ということも実施してまいりました。来年度は十五周年、これは昨日松尾議員からも御指摘がございました。十五周年を迎えるに当たりまして、新しい記念事業というものも計画し、友好県省交流の一層の拡大に努めてまいりたいと、かようにも考えておる次第であります。 それから、県職員の採用における国籍条項の問題でありますけれども、この国籍条項の要件につきましては、基本的にはこれは人事委員会の権限事項であります。したがって、私から申し上げるのも何でありますが、私の所見ということでお答えを申し上げますと、議員が御指摘のとおり、今は国際化の時代であります。したがって、いろんな形において国際交流ということを推進するということは大事であります。また、地方分権の時代でもありますので、地方分権ということについての時代に地方が主体的にそういうことを積極的に進めていくということの努力もやって、国際交流、国際協力ということと、地方分権の努力は重ねておるのでありますけれども、この国際交流や国際協力という問題と公務員の国籍要件との問題というのは、これはやっぱり性質を異にするものではないかと思うのであります。交流を大いにすることによって、いわゆる「公権力の行使」とか、あるいは「公の意思の形成への参画」というものに直接的にかかわりのない方々についての、専門的な技術というようなものを持っている方々の採用というものは、今の段階でも大分やっておりますけれども、さらにもっと枠を広げるということは大事なことであろうと思います。ただ、公権力の行使という部分は、本県はかなりの部分を持っておるのであります。機関委任事務というものも県は担っております。国の事務というものを県がこれを肩がわりして持っているわけであります。また、いろいろな意味における都市計画の認可の問題とか、徴税という権力も持っておるのであります。あるいは屋外広告物の許可の問題とか、あるいはいろいろなそういう公権力の行使の部分というのは数限りなくこれは持っております。こういうものについての行使に当たっては、やはりこれは公権力の行使についての自国の主権の維持、あるいは他国の主権の尊重という憲法の基本的な理念からかんがみましても、公務員の場合におきましては、内閣法制局で既に見解を二度にわたってこれは出しておるのであります。そういうこの「公権力の行使」、あるいは「公の意思の形成への参画」する職には日本国籍が必要だということを出しておりまして、これはやはり当然の法理ではなかろうかと、私も思います。したがって、そういう部分以外の先ほど申しました専門的な、技術的な部分についてのその枠の拡大ということはもっと積極的にこれは行ってまいりたいというふうに思っておる次第であります。 それから、米軍機の長崎空港の利用の問題でありますけれども、米軍機の民間空港利用については、地位協定の第五条によりまして、日本の飛行場に出入りする場合には、事前連絡により民間機の利用に支障のない範囲で着陸ができるものであります。長崎空港への着陸回数が全国の民間航空の中で最も多いということは、これは御指摘のとおりであります。県内に米軍基地を抱えて、近くに提供された航空基地がないということから、患者輸送機の利用とともに、基地間の連絡とか、移動に利用されているものと考えております。県としても、実態を把握いたしますために、国等へ説明を求めたところでありますけれども、米軍の運用の実態については、明らかにしないという立場でありまして、詳細については回答を得られなかったものの、現段階では軍事基地化になるような利用ではないと考えておるのであります。 次に、軍事利用のおそれにつきましては、国等へ長崎空港の軍事基地化、軍事利用が生じないよう申し入れてきたところでありまして、現在のところ、そのおそれはないと考えております。 次に、第七艦隊旗艦の「ブルーリッジ」の佐世保入港につきましては、これは地位協定によりまして、国内の施設・区域への入港は自由であるということにつきましては、これは港と同じように前から申し上げておるところでございます。しかし、八月九日という日が長崎県民にとりましては、平和を求める祈念する日でありますことは十分これは認識いたさねばならないことでありますし、乗組員等に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現の願いへの理解をこの機会に求めてまいりたいと、かようにも存じておる次第であります。 それから、包括的核実験禁止条約の締結に向けての御指摘でありますけれども、御質疑の中にもありましたように、このCTBTの条約というものは、今期の最終案は七月二十九日に採択をされまして、そして九月には調印に持ち込まれる公算が大きくなってまいったのであります。この問題がここまでまいったということはかなりの私は前進ではなかったかと思うのであります。したがって、リヨンサミットでもCTBTの九月署名というものをあのサミットの間でも確認をされております。ただ、インドとか、パキスタンとか、イスラエルとか、こういう国の動向というものがやはり一つ問題になっているということはあるのでありますけれども、この点につきましても、今後、どういう動向が出てまいりますか、私どもはしっかりと見つめながら核兵器のCTBTというものの最終案が出された現在におきまして、県としては今年も「国連と軍縮シンポジウム」、「国際市民フォーラム・長崎」などを開催することにいたしておりまして、機会あるごとにCTBTの早期締結、早期発効への努力を国に対して求めてまいりたいと、かように存じておる次第であります。 また、中国の核実験の実施につきましては、先般も直ちに抗議を行ったところでありまして、昨年も訪中の際に、政府の要人、駐日友好協会会長、あるいは外務次官の方々にも核実験の中止を強く申し入れたところでありまして、今後もこの点につきましては、さらに強く訴えてまいりたいと、かように存ずる次第であります。 それから、地域保健法に伴います体制整備の問題でございますが、市町村保健センターは、現在十七市町に設置されており、母子保健センターその他の類似施設等を合わせますと、五十四市町で施設が整備をされております。このほかに市町村は、町民センターとか、あるいは離島開発センター等でも事業を実施いたしておりますけれども、市町村保健センターとしては、平成十一年度までに十七市町が新たに設置し、施設機能をより充実する予定となっております。 市町村は、高齢化社会への対応、あるいは法改正の趣旨を踏まえまして、保健婦さんの人材確保に積極的に対応いたしておりまして、現在、保健婦百八十八名、栄養士八名が配置をされておるのであります。平成八年度におきましても、保健婦二十名の増が予定をされておるのであります。 県としましても、今後とも市町村の計画的な人材確保及び施設整備について継続的に指導を行うことといたしております。保健婦さんのこの活動というものは市町村の保健にとっては非常に大事なことでありますので、そういう拡充が計画されていることについて今後も指導をいたしてまいりたいと思います。 それから、地域保健法の改正によりまして、県と市町村の役割を見直し、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどが市町村に移されまして、県保健所は広域的、専門的、技術的な拠点としての役割というものを担うことになったのは、御案内のとおりであります。このため保健所の具体的な機能としまして、企画調整機能の強化を図るための担当職員の配置、専門的・技術的な強化を図るための新たな専門職の配置など、業務の再編等によりまして、保健所機能の充実強化を検討をいたしておるところであります。 それから、今回の法改正によります保健所の所管区域は、保健・医療・福祉の連携が図れるように二次医療圏、または老人保健福祉圏を原則として定めることとされておることも御案内のとおりであります。本県におきましては、たまたま二次医療圏と老人保健福祉圏はおおむね一致をいたしております。かつ、しまなどの地理的要件を考慮し、設定されておりますことから、保健所の所管区域は法の趣旨に沿って設定をしていくこととしたいと思っております。 本県は多くのしまを抱えております。小規模の町村の人材確保ということも問題でありまして、従来から支援をしてきたところでありますけれども、とりわけ保健婦一人体制の複数化を図ることとして、その町村及び関係機関とも協議し、保健婦の合同募集の実施、その他、在宅人材バンク事業、あるいは研修事業を実施することといたしております。 それから、公的介護保険についての御指摘であります。 高齢者が今後ますます増える時代であります。介護を要する人が施設にも家庭にもますます多くなる時代であります。この介護を少子時代にだれが担っていくか、どういう形で担っていくかという問題は、これは非常に大きな問題であります。今、その検討がなされておるのが介護保険の制度であるかと思うのであります。高齢者介護の問題は、介護期間の長期化、あるいは要介護状態の重度化、介護者の高齢化が進むなど、昔と比べものにならないほど深刻であります。高齢者の介護サービスは、現在、いわゆる公費負担によります福祉の形、施設に入っていれば措置費で賄うわけであります。そうすると、いわゆる公費負担というものを重点に置いた福祉と、いわゆる社会保険法方式による医療と、この異なった制度のもとで提供されているわけでありますけれども、国ではこの状況を基本的に見直して、社会連帯によります介護費用の確保を図るという観点から、公費負担を組み入れた社会保険方式、半分は公費、半分は保険という形で公費の負担を組み入れた社会保険方式による新しい高齢者介護システムとして介護保険制度の検討が進められております。 介護保険制度の創設は、将来の我が国の社会保障制度の基本にかかわる極めて重要な課題でもありまして、しかも、高齢者介護問題は社会的要請も強く、かつ急務であると、大事なことであると私も認識をいたしております。家族だけではこれはなかなかもう介護は支えられなくなっております。これから市町村は、そのとき市町村の役割というものが大きくなってくるのでありますが、市町村は現在国保制度という制度も持って、これに対する赤字で悩んできた経過が、歴史があります。したがって、市町村は今回またさらに介護保険制度の導入に当たって、その財政と運営面からこれに対して若干の危惧の念を持っていることも事実であります。したがって、慎重な姿勢を保っております。今後、市町村に財政、運営面で過重な負担を強いることのないよう国においてもその意見を十分踏まえた制度になることを私どもも期待もいたしておりますが、まだ法案もまだ固まっているわけでもないので、まだ今後の課題、提出もされているというわけでもございませんので、若干の変化はあるのかもしれませんが、今、そういう形でだんだん固まりつつあるという現状でありまして、この介護保険制度そのものの必要性は私も非常に重要な問題であると認識をいたしておるところであります。 ○議長(吉住重行君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 食中毒の発生と予防対策についてお答えをいたします。 全国的に病原性大腸菌O-157が頻発しておりますけれども、幸い本県では発見されていない状況でございます。しかしながら、本県でも食中毒は今年既に八件、七十二名と多くなっておりまして、特に、六月の発生は五件と多発いたしております。県では集団給食施設等を重点対象施設といたしまして、緊急に立ち入り監視指導を実施するとともに、「食中毒多発警報」を発しまして、広く県民に注意を呼びかけております。 今後とも、食中毒の発生しやすい気象条件には「食中毒注意報」を発令して、発生予防を促すほか、八月三日からの食品衛生週間に向けて広報・啓発活動や施設食品の検査をより一層強化するなど、食品衛生協会等関係団体と一体となって食中毒防止に努めていきたいと思っております。食品衛生の監視体制につきましては、関係団体等とも十分に協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉住重行君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 公的介護保険が導入された場合、老人保健福祉計画はどうなるかという御質問でございます。 現在、国におきましては、介護保険制度の創設に伴いまして、関連法案の改正を予定しております。その中で市町村及び都道府県の「老人保健福祉計画」に関する規定を介護保険法の内容に沿って整理することとされております。したがいまして、サービスの給付内容及び法律の施行時期がどんなにかにもよりますが、平成五年度に策定いたしました「長崎県老人保健福祉計画」の中で設定した目標の数値の見直しが必要じゃないかと思っております。なお見直しの内容、時期につきましては、改めて国の方から通知がなされるものと思っております。 それから、市町村老人保健福祉計画の進行状況等についての御質問でございます。 市町村老人保健福祉計画の進行管理等につきましては、現在、福祉事務所及び保健所を通じて行っているほか、市町村の担当課長等会議等におきましても、実施状況の点検、評価並びに市町村が掲げた目標達成に向けて計画を推進するように指導しているところであります。今後、導入の予定されております介護保険制度の円滑な実施のためには、それを支える介護施設の人材などの介護基盤の整備は極めて重要と考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 五番。 ◆五番(萩原康雄君) 残余の部分については再質問の時間の範囲内で御答弁を続けてお願いしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 警察本部長。 ◎警察本部長(西村浩司君) 昨年、早岐警察署で発生しましたけん銃偽装押収事案に関してのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨日加藤議員の質問にお答えしたとおりであります。今後、この種事案の絶無を期するとともに、決意を新たにし、仕事の面での成果を上げることによって県民の期待にこたえてまいりたいというふうに考えております。 なお、この種事案について可能な限り真相究明の過程において広く県民にわかりやすく知らしめていただきたいということでありますが、この点につきましては、捜査上の支障の有無を判断しながら行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 不正入札疑惑事件と再発防止の御質問についてお答えいたします。 県といたしましては、従来から建設業界の健全な育成と入札制度の改善に努めてきたところでございますが、昨年に引き続きまして、今回また県発注工事に関しまして談合容疑で逮捕者が出たことはまことに遺憾であると考えております。 直ちに指名停止の措置を行うとともに、関係建設業団体を通じまして、公共工事にかかる入札執行の適正化について指導を行ったところでございます。入札制度につきましては、競争性、透明性を高めた新しい制度を去る六月十四日から実施しておりまして、今後も新制度のもとで適正な執行に努めていきたいと考えております。市町村についても新制度について通知したところでございまして、今後、不正入札の防止について各種会議等を通じまして指導していくことといたしております。また、不正な行為に対しましては、建設業法上の行政処分を含め、厳正に対処してまいります。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 五番。 ◆五番(萩原康雄君) 質問が多岐にわたりましたけれども、一通り御答弁をいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。 私が意図したところと若干意見が食い違っておる部分もあるようでございますけれども、改めて質問をさせていただきたいわけでございますが、時間がございませんので、どうか残余の部分については意のあるところをおくみとりいただきまして、幾つかの問題について再質問をさせていただきたいというふうに思います。 その一つが「ブルーリッジ」の八月九日佐世保入港の件でございます。 ただいま知事の答弁をお聞きをいたしますと、日米地位協定の第五条ということはあるけれども、八月九日というのは、長崎にとっては特別な日であると、ここまでは私も一致をするわけですけれども、それから先がどうされるのかと、実は記者団にお話になられたかどうか知りませんけれども、新聞等でちょっと見たような気がするわけですが、港湾管理者である佐世保市長がどのような意向を示されるのかというやに発言をされたようなことをちょっとお聞きをしたわけですが、主質問の中においても申し上げたのは、港湾管理者であります佐世保市長は、「やはり長崎県民にとって八月九日というのは特別な日であるし、やはり入港については好ましくない」という、そういう発言を市議会の中においてされたやにお聞きをいたしております。そのことを受けて知事はどういうふうに対処されるのかと、乗組員に核廃絶の理解を求めるというんじゃなくて、やはりもう少し県民感情に配慮した具体的な行動が求められておるんではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、ここら辺についてはもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、食中毒の発生と防止の状況でございます。 これまた主質問の中で申し上げましたように、監視率が極めて低いわけですね、一六%ですので、この法定回数十回に対してわずかに一・六回、そしてこの回数というのは保健所政令市の平均二三%ですか、佐世保市は三二%ぐらいだと思いますけれども、これよりも下回っておると、やはりいったん食中毒が発生をいたしますと、やはりこの観光県である本県に与えるダメージというのは大きいというふうに思うわけです。そういう意味からしても、万全の措置をとっていただかなきゃならないと、そういう意味でやはりこの監視体制というのは非常に重要だというふうに思います。したがって、これに対しての今後の保健所機能の強化という中において、具体的にどういうふうな手当をされようとしておるのかと、このことについてお尋ねをしたいわけでございます。まずその点について御答弁いただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 「ブルーリッジ」が八月九日に入るということは、これは私は率直に申しまして、八月九日という日を十分に知ってて、ほかの日でもいいけれども、八月九日をねらって入って来るというふうには私は思いません。そういう理解はいたしておりません。たまたま、やはりよく入って来る行動の中の一環としてその日が八月九日にぶつかったのではなかろうかと、それで佐世保港に入って来るのではなかろうかというふうに理解をいたしております。しかし、こちら側からしてみますと、八月九日というのは重大なる日であります。したがって、そういう点では来るということについては、これを拒むことができないというのが地位協定上のこれはもう大原則でありますので、このことについては場所が長崎港ではなくて佐世保港ということでありますけれども、その辺については佐世保の市長とも連携を取りながら、平和の推進の問題、この日がそういう日であるということについての乗組員の方々に対して何らかの理解を求める、上陸したときの後の行動について理解を求めるということもやはり大事なことではなかろうかなと、かようにも思って申し上げた次第であります。後はそれは米軍がどう判断するかという問題であろうかと思います。 ○議長(吉住重行君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 施設の監視率が非常に低いじゃないかというお話でございます。 確かにおっしゃるとおりの数字でございまして、九州各県の状況を見ても大体我が県と似たような数値になっておりますが、確かに、政令市町村の保健所、本県でいいますと、長崎市、佐世保市あたりはかなり高いと、これはひとつには都市の形態が影響してないかという面もあろうかと思っておりますが、食品関係施設の監視等食品衛生にかかわる保健所の体制のあり方につきましては、現在、関係団体等と協議しながら検討を進めている段階でございます。食品衛生は県民生活の基本となるものでございますので、食品の安全確保には遺漏がないように十分検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 五番。 ◆五番(萩原康雄君) 「ブルーリッジ」の問題にこだわって申し訳ないんですけれども、知事の言葉がどうも歯切れが悪いんですね、長崎港に入港した際には、もう少し歯切れがよかったやに私はお聞きしているんですけれども、ここら辺については、これまた八月九日が長崎県民にとって特別な日であるし、やはり県民感情からするならば、やはり避けてほしい、特別に軍事的な目的があってここに入港されるんじゃないとするならば、避けてほしいというお気持ちでは私は一致するだろうと思うんです。だから、そういう立場に立って、そういう長崎県民の心情というものを国に対して、外務省に対して、米軍に対してぜひ伝えていただきたいと、こういうことをこのことについては要望しておきたいと、こういうふうに思います。 それから、けん銃摘発捜査にかかわる問題でございますけれども、先ほど本部長の答弁で、きのう答弁したとおりだということで、私は何も事件の経過とか等々について今日お話をしてほしいと、こういうことを申し上げておるわけではないわけです。やはり私がここで申し上げたいのは、第一線の現場の警察官の皆さんは、新しいこの法律が改正をされて非常に捜査手法その他の中において御苦労されておるんではないかと、この法律改正に捜査手法が十分ついていってないんじゃないかと、だから、そうした捜査手法をしっかり確立をしていくことが今後の銃器取り締まりを進める上において非常に重要なんではないんですかと、このことを申し上げておるわけでございますので、どうかそこのところをしっかり受けとめておいていただいて、二度とこのことによってこうした事件が起こらないようにしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(吉住重行君) 二十一番。     〔関連質問〕 ◆二十一番(森信也君) 同僚萩原議員の米軍機の長崎空港利用についてに関連をいたしまして、御質問をしたいというふうに思うわけでございますが、その前に、今、萩原議員がこの八月九日の「ブルーリッジ」寄港をでき得ればということで、知事と気持ちが今一つのものがあるという表現もあったわけでございますけれども、ぜひ「ブルーリッジ」が入ってきたその折に県民の核廃絶の気持ち、世界平和への思い、そういうものを理解していただくと、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思いますが、それ以前にぜひ八月九日を避けていただきたいと、こういうことを私はあわせ申し入れをしていただきたいというふうに思いますが、そのことをまずお聞きしたいというふうに思います。 そして、米軍機の長崎空港利用でございますが、このことにつきましても、「長崎空港の軍事利用のおそれがないように申し入れをした」というような萩原議員の質問に対してお答えがあったように思うわけでございますが、再度、この部分につきましては、先月の二十六日、長崎空港の準基地化扱い、民間空港で唯一と、佐世保基地とリンクされているんじゃないかと、米軍機が週二回飛んで来る、年間三百回以上ですね、こういう実態の中で、やはり非常に危機感を感じた皆さん方が知事に対して申し入れをされているわけでございますが、申し入れは四点あったように思います。こういうことを含めて国の方へ申し入れをしていただいたのか、それは置いておいて、長崎空港の方に軍事基地化しないように、軍事利用のおそれがないように申し入れをされたのか、そのところをもう一度御答弁いただきたいというに思いますが。 ○議長(吉住重行君) 森議員には、「長崎空港の米軍基地化に反対に対する請願書」の紹介議員になっておりますので、これは質問ができないことに申し合わせをいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 知事。 ◎知事(高田勇君) 「ブルーリッジ」の問題につきましては、これは先ほどお答えを申し上げたとおりでありますけれども、地位協定でこれは入って来るということでありますれば、これを拒むことはできないということはもう再三にわたって申し上げております。したがって、この問題が八月九日という日でありますだけに、私どもは平和の推進ということと、核兵器の廃絶ということについてはぜひこれは訴えてまいるをいい機会かなと、かようにも思うのでございますけれども、昨年も「ブルーリッジ」が入りましたときには、献花をしてお参りはしておるのでありまして、やっぱりその気持ちは「ブルーリッジ」の全体の中にはあると思います。今年もそういう意味におきまして、そのことを訴えてまいりたいと思います。後は米軍がどう行動をとってくるかという問題であろうかと存じます。 ○議長(吉住重行君) 二十一番。 ◆二十一番(森信也君) 被爆県の知事として、今一生懸命いろいろと戦後五〇周年事業にも取り組んでいただきましたし、今年度もまた新たに取り組んでいただいておりますし、また野球場の問題では、来年度の取り組みという形で決意も語っていただいたんじゃないかなというふうに伝わってきた部分もあるわけでございますが、ぜひ平和について今後とも求めていただきたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(吉住重行君) 二十番。     〔関連質問〕 ◆二十番(川越孝洋君) ただいまの萩原議員の介護保険の導入の件について関連して質問をいたします。 萩原議員の方で尋ねましたその前提になっております、現在進められております老人保健福祉計画の十カ年計画の中で、各市町村がそれぞれ目標を定めて、平成十一年に向けて今やっておるわけですけれども、それらについては目標に向けてそれが達成できるように指導しておるということでありましたが、その推移は大体現在の目標で達せられるのかどうか、そのことが一つと。また実際介護保険を今から検討していくわけでありますけれども、その前段であります老人保健福祉計画、これはやはりこれからの高齢化社会を支えていくために、いわゆる施設福祉ではとても持たないと、ある意味では在宅の中において介護という問題を大幅にやっていこうというのが大きな柱であろうと思います。ただ、実際的には要介護老人、いわゆる要介護者の場合には、やはりどうしても家族で支えきれなくて、施設福祉に頼ろうとすることがあるわけでありまして、長崎市の六月時点での状況を見てみますと、やはり特養に対する希望者三百三十八名、そのうち自宅で待機しておる者がわずか四五%と、全体の一三%しかないと、後は社会的入院というようなことになるわけでありますけれども、こういう状況があるときに、施設の数、これから介護保険に向けていくに当たっても、そういった施設福祉と在宅介護との数をもう一回住民ニーズをとらえて見直す必要があるんではないだろうかと、そのような感じがしております。 それから、昨日の日経新聞によっても、いわゆる平成十一年度までに目標としておりますヘルパー二十一万人ですけれども、実際には、もう二〇一〇年になると五十六万人要るんではないかと、こういう推計も出ておるわけでありまして、そういう状況の中で、現在の数値がそのままでいければいいのか、やはり住民ニーズを調べてもう一度考え直す必要があるんではないだろうかと、そういう気がしますので、お考えがあればお聞きしたい。 二点目は、先ほど言いましたように、在宅で待機をしておる方というのがどうしても特養に入れなければ、しかし、在宅介護でそれを待っておる人たちは非常に少ないわけですね。ただ、今度の保健福祉の十カ年計画では、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなどの在宅介護を中心に置いておるんですけれども、そういった在宅で困っておる人にこういう組み合わせがありますよ、こういうことをすることによって在宅でもう少し頑張れませんかと、そういうような指導がなされておるのかどうか、そういった点についてお伺いします。 ○議長(吉住重行君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 先ほどの第一点の問題の公的介護保険に絡ませての問題でございます。 施設が足りぬのじゃないかということでございます。現在、国におきましては、施設サービスといたしまして、現在あります特別養護老人ホーム、それから老人保健施設の整備のほかに、今回、考えられております「療養型病床群」、それについても国としては整備を促進することといたしております。したがいまして、先ほど萩原議員に答弁しましたように、サービスの給付内容や法律の施行、それがどうなるかによって、「長崎県老人保健福祉計画」の見直しが必要じゃないかと思っております。 それから、在宅福祉をどう進めるかということだと思っております。 今回の介護保険制度の大きな柱は、在宅福祉サービスの推進であると思っております。この制度が導入されますと、平成五年度に策定しました「長崎県老人保健福祉計画」で策定しました在宅サービスの目標数値に大きな変更が余儀なくされるんじゃないかと思っております。今後とも、在宅福祉サービスの推進については、市町村ともども推進していこうと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、一時三十分から再開をいたします。     --午前零時十六分休憩  -- -----------------------     --午後一時三十分再開  -- ○副議長(森治良君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。中山議員-十四番。 ◆十四番(中山功君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の中山 功でございます。 質問通告に基づきまして、水行政以下質問いたしますので、知事初め関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 まず最初に、本県の近代水道の背景について少しお話をさせていただきます。 明治十八年、一八八五年、コレラが猛威を奮ったが、このような悪疫の流行は人々の衛生思想の欠如と不良飲料水が主な原因とされ、在住の外国人等は水道設備の必要性を提唱いたしました。翌十九年に着任しました日下義雄県令は水道施設が港湾都市長崎発展の緊急課題であるとの見地から、金井俊行区長と協議、意見の一致を見ましたので、水道設置を決意し、吉村長策氏を長崎県技師に任用して水道設計に当たらせました。吉村技師の設計では総事業費は三十万円にも上るもので、当時の区の年間予算約四万円では到底賄えるものではなく、また人々の衛生思想が未発達であったため、町々から反対の火の手が上がり、賛成派と対立が激化、この間にあっても日下県令、金井区長の水道施設に対する強い意思は変わることなく、明治二十二年一月、臨時区議会において「区立水道布設議案」が可決されました。その後、工事期間二年余りを要して、明治二十四年三月に本河内水源池が完成し、横浜明治二十年十月、函館明治二十二年九月に次ぐ我が国三番目の近代水道として明治二十四年五月十六日から給水が開始されたわけであります。 続いて水道施設と水事情についてお話をさせていただきます。 本県における河川は昭和六十年三月末現在、一級河川は本明川水系十八河川の一水系のみであり、二級河川は佐々川、川棚川など二百十五水系、三百四十二河川で、合計二百十六水系、三百六十河川となっております。河川の法定河川総延長は千八十キロメートル、総流域面積二千三百四十八キロ平方メートルとなっており、流路延長が短く、勾配も急な中小河川ばかりであります。よって水資源を利用する立場からは極めて不利な要因になっておりますが、明治二十四年三月、本河内水源池に我が国初の水道専用ダムを完成させた後、水道用ダム、多目的ダム、治水ダム、砂防ダム、農業用ダムなどを建設。その結果、集水面積は三百八十四キロ平方メートル、総貯水量は六千八百二十二万トンとなり、うち水道用水としては集水面積二百十八キロ平方メートル、県全土の五%程度であります。総貯水量は四千四百六十五万トンを確保するに至っております。また水道の普及率は平成五年度調べで人口百五十五万七千人で、給水人口百四十九万四千人、普及率九六%となっております。県民一人の一日最大需要水量は四百九リットルであり、県民全体で一日の最大需要量は六十三万八千トンで、年間需要水量は一億八千万トンになっております。将来の水需要水量は下水道等の普及により、さらに需要増が見込まれます。そこで、長崎県水道整備基本構想では平成二十七年度の水需要を二億三千万トンと見込み、いつでも、どこでも安全でおいしい水の供給ができる体制を目指し、水資源確保に積極的に取り組んでいることと思います。 そこで、まず現在のダム計画で将来の水需要への対応は可能かについてお尋ねいたします。 また、水の供給体制は降水量によっても大きく左右されるものであります。本県の年平均降水量は千九百四十五ミリで、全国平均降水量千八百ミリに比べ、幾分多くなっております。しかしながら、一人当たりの降水量について見ると、日本は世界平均の二〇%程度であり、さらに本県は日本平均の九二%と非常に少なくなっています。これに加え、降水量の季節変動が激しいことなどから、水資源として利用できる賦存量は渇水年で考えると、年間平均降水量の三分の一程度しかありません。また地域間でも降水量にかなりの変動がある上に、地域で水の需要量に大きな差があります。よって慢性的に水事情が悪いところと、比較的に安定して供給できるところが出ております。地域と地域、都市と都市を結んでお互いに供給しあう広域水道化することによって水の有効活用と安定的供給が強く求められています。そこで、今県が進めようとしている南部広域水道の取り組み状況と、そのめどについてお尋ねいたします。 次に、雨水利用システムの普及について。 このシステムは建物の屋根に降った雨をタンク等に貯留し、必要に応じて沈澱、ろ過処理をした後、水洗トイレ、冷房、車の洗車などの雑用水として活用を図るものであります。さらに、このシステムは、一、自前の水源、二、都市の洪水防止、三、非常時の生活用水への利用をもたらし、節水型社会形成に貢献できます。実際に墨田区などで一定の成果を上げており、節水型社会を目指す本県にとっては、このシステムの普及を大いに促進すべきと思いますので、その取り組みについてお尋ねいたします。 次に、海水、下水処理水の活用について。 海水の淡水化はコストが高くつくというのが一般的によく言われております。それより高いところが長崎の水道料金に一部あります。なぜなら水道料金は利用者負担原則に基づいて原価回収方式プラス節水を目的に料金を設定しているため、使えば使うほど高くなるように設定をしているからであります。このことは水の大口需要者にとっては大きな負担となっており、同時に企業誘致の足かせにもなっているのではないかと心配をしております。海水淡水化による造水は海水十に対し真水が三・五、無菌の濃塩水が六・五の割合でつくり出されます。今まで海に放出しておりました無菌の濃塩水が水産加工、食品加工業で利用できるのではないかとの研究が始まっています。このことは本県水産加工業界等にとっては大変注目すべきことではないかと私は思います。県下の下水道普及率は三四・七%であり、その中での水洗化率が八四・六%になっております。今後、下水道の普及に伴って下水処理水も増大するわけであります。下水処理水はほとんどが水処理後、海に放出しております。しかし、長崎クリーンセンターでは中部下水処理場から一日に千五百トン、年間五十万トン分水していただき利用をしております。また、この処理水の一部をし尿処理再利用装置で一日百トン造水し、飲み水以外のすべての雑用水に利用して、水道水使用量の節減、経費の節減に努めています。このことからすれば神ノ島工業団地内にある西部下水処理場から出る処理水を工業用水として、また先ほど述べた海水を飲料水及び工業用水として利用することが地域経済にも活力を与えることにもなるのではないかと思いますので、その活用についてお尋ねいたします。 次に、海上備蓄構想について。 この構想は慢性的な水不安に対し、応急対策として成果を上げることが期待できます。考え方としては二つあります。一つが上五島町での石油備蓄のように比較的静かで広い場所を有し、原水で五百万トン程度の規模で備蓄する方法と、もう一つは港が市街地にあり、町の中心付近に水道水として五十万トン程度の規模で備蓄する方法です。後者は渇水時の飲料水ばかりでなく、平時においては海上広場として各種のイベント、祭りの開催、海上レストランなど多目的に活用ができますし、非常時といいますか、地震、大火災等の災害が発生した場合には緊急避難場所及び災害時の緊急飲料水として活用の可能性を秘めております。私はまさに一石三鳥のアイデアではないかと思います。そこで知事の御所見をお尋ねいたします。 最後に、大村湾淡水湖構想について。 平成八年四月一日から四日間の日程で、古藤団長以下十二名の議員で構成する香港、マカオにおける総合水行政視察を行ってきました。その結果として、プロバーコーブ淡水湖、貯水能力二億三千万トン、またハイ・アイランド淡水湖、貯水能力二億七千万トンを見せていただきました。ちなみに本県の飲料用の水の貯水能力は約四千四百万トンであります。私はその広大さに驚きました。同時に、固定観念にとらわれることなく、発想を変えることによってできるんだなと実感をすることができました。本県の水不足を抜本的に解消し、光輝いた長崎を再びよみがえらせる呼び水として考えるならば、県民の年間使用量の半年分、一億トン規模の淡水湖をつくることが求められているのではないかと思います。その場所としては大村湾の一部に可能性が秘められていると私は思います。その理由としては、一、利便性にすぐれ、十分な広さがある。二、大村湾の浄化に大きく貢献できる。三、多良岳山麓からの湧水が期待できる上に集水面積が広く、原水の確保が比較的しやすいと考えるからであります。二十一世紀に長崎が再び輝きを取り戻すためには県民の英知と知事の勇断が求められております。 二、長崎半島幹線道路網の整備について。 本県において全国主要都市との一日行動圏、県内二時間交通圏の実現を目指し、九州横断自動車道などの整備促進について積極的に取り組んでいることについては一定の評価をいたします。日本の本県最西端に位置する長崎半島は、海と山と島々に囲まれ、自然環境がよく、景観もすばらしい美しいふるさとであります。近年、人口の増加傾向が見られ、八万人を超える人が生活しております。その中にはカヌーの西 夏樹選手、サッカー路木龍次選手、バスケットの濱口典子選手らがアトランタオリンピックに出場することになっており、県出身の六人中三人はこの地域からであります。まさしく、たくましいふるさとでもあります。しかし、残念ながら交通政策の貧困から、この半島には幹線道路は国道四四九号一本のみであり、しかも未改良区間が多く、整備の見通しが立ってないと聞いております。このことは行政が住民に対し交通渋滞による苦痛、交通事故による身の危険、また大災害時に孤立するのではないかという不安を提供しているといっても過言ではなく、この地域に対し、行政の光が非常に弱いと言わざるを得ません。よって、住民からもっと行政の光を当ててほしいという声が出るのは当然であり、その声に真摯にこたえるのが高田県政であると私は信じております。そこで、国道四四九号、特に現在着工している竿の浦地区の進捗状況と完成見通しについてお尋ねいたします。 次に、県庁から野母崎町間は距離にして二十六キロ足らずにもかかわらず、通学、通勤に九十分前後を要します。特に、一たび交通事故等が発生すれば大渋滞を引き起こし、早く着きたいという心理から、少しでも近道をしたいということで支線に車が殺到し、離合がうまくいかず、運転手同士のトラブルも発生しており、交通弱者の安全確保など重大な問題になりつつあります。そこで、県道深堀三和線の進捗状況と完成見通しについてお尋ねいたします。 次に、外環状線田上-柳田間についてお尋ねいたします。 これは長崎半島の交通緩和策と地域振興という目的で二十年以上前に都市計画決定している路線であります。今日ではこれに加え、女神大橋と連動して半島の観光資源としての活用、また大災害時の救援ルートとしてさらに重要性を増しております。計画決定から二十年以上立って、いまだに事業主体も決まっていないということは行政不信の一つになっております。事業化に向け国、県、市で協議し、一日も早い解決を図っていただきたいと思いますので、知事の所見をお尋ねいたします。 最後に、港南まちづくり構想について。 この構想は磯道~土井ノ首海岸に道路を建設することによって、この地区の複雑な海岸線と老朽護岸の整備、あわせて国道四九九号線の交通渋滞の緩和策として計画されましたが、昭和五十七年の長崎大水害で災害を被った教訓を生かし、地域防災という面を新たに加え、また知事が標榜する楽しいふるさとづくりの観点に立って、地域に住んでいる人の声と自然環境を最大限に生かし、海と、海辺と人が親しめるまちづくり構想へと発展していったのであります。この間にあって地元、県、市で幾度となく協議をなされ、三者合意の結果として「港南まちづくり推進協議会」を発足させ、今度こそは事業を完成させようという強い意思に基づいて、地域ぐるみで行動を起こしているのであります。この点を御理解の上答弁いただきますようお願いして、私の本壇からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕中山議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、水に関する各種のお尋ねでございました。確かに本県は水事情というものは決していい事情ではございません。それは何ゆえかといえば、本県を流れる一級河川というものは一つもありません。普通の県でありますと、これはどこの県でも洋々と流れる一級河川というのはあるのでありますけれども、本県には一つもないのであります。わずかに、ただいま御指摘がありました一級河川本明川のことをおっしゃるのでありますけれども、あれも本来は一級河川の資格はないのであります。ところが本明川が昭和三十二年に大水害を起こしたために、あれを拡幅、改修するために一級河川というものに格上げをした河川であります。したがって、本来の一級河川というのは一つもないのであります。それがなかなか難しいという点が第一点と、それから広域的に他県の大きな河川から水をもらうということができない県であります。これが非常に難しいのであります。これが河川が流れている福岡、佐賀県あたりですと、この関係はできるのでありますけれども、長崎の関係になるとこれが非常に地形的に難しいということが二点目であります。さらには絶対的に山が海に迫っているという地形のために、先ほど御指摘がありましたように、降るものは平均より少し多く降るのであります。降りますけれども、その山が迫っているためになかなか水が蓄え切れないという点があったりするのであります。したがって、その辺のところは工夫をしてしかるべきではないかというのが私は基本的な御指摘の点であろうと思うのであります。前段はしようがない。大きな河川がないのは、こういう地形でありますからいたし方ない。しかし、あるものをできるだけ利用すべきではなかろうかという御指摘であると思うのであります。将来の水事情からいきますと、確かにあと二十年後のある程度の人口を想定して-ある程度の人口というのは今より格段に増やすというような計画を考えてはおりません。おりませんが、今の程度の人口というものを想定して、そして水事情というものを、もっともっと生活がよくなることによって水の使用は増えるということを想定をしながらやって、県北、県央、県南という地域に分けて不足の状況はどうかと見たときに、大体県央地区を中心として九万三千トンぐらいが不足するという見込みが今出ておるのであります。そうすると、その九万三千トンというものをどういうふうにしていくかということは大きな問題であろうと思うのであります。二十年後と言いながら、二十年というのはすぐに来てしまうのであります。したがって、現在まででも二十ダムというものを完成をし、さらに十九ダムというものに着手をいたしております。さらに三つのダムを調査いたしておるのであります。こういったダムのほかに、これはダムと称するものでありますが、そのほかに小規模生活ダム、補助事業の補助ダムというもので、これはある程度二十五万トンぐらいの水をためて、その水を利用する計画をしていこうということで、現在、計画中のものが実行中のものを含めて九つあるのであります。さらに、それでも足りないと、本当にすくうがごとく、ためるがごとくの状態でもいいから、単独でもってためられるところはためていこうということを計画して、これが実行中のものを含めて五つあるのであります。これが小規模生活ダムという名称で県単でやってまいっておるのであります。こういう補助ダムとか、県単のダムとかやっておりましても、なおかつ水不足というものは依然として解消されない。したがって、石木ダムというものも日量六万トンというものが供給されるならば、これはもう絶対的にやるべき、どうしてもやっていかなきゃならない事業だと、こういうことで一生懸命お願いもいたしておるのであります。これをやっても、なお県北地区においては不足を来すのであります。したがって、こういう水の問題をさらに広げて考えた場合に、御指摘がありましたように、これを県内で広域的に利用したらいいではないかと、こういうことで、県内の南部の広域水利用計画というものを、本明川という国の直轄河川というものを二市七町で活用していこうと、こういう計画をしておるのでありますけれども、これはまだ全体の整備計画までいっておりません。全体として調整が残念ながらまだついておりません。企業団をつくってやっていこうということでありますが、まだこの企業団もできておりませんので、早く整備計画をつくって、そして企業団の設立までとりつけていって、その水の利用というものを多角的に利用していくということを考えていかなければいかぬと思うのであります。やっぱり水のあるところと、利用するところとの感覚の違いというのは、どうしても水の問題というのは非常に難しいものであります。自分のところにある水をほかのところに使わせるというのは、水の問題は絶対的に不足する地域でありますだけに非常に難しい問題がございます。しかし、これはそういう全体的な感覚をもっと持って、そして多角的に利用するということはどうしても本県ではやらねばならないので、広域的な水の利用計画というものはぜひ進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。 さらに、御指摘がありましたように、水の利用の方法としては、海水の淡水化の問題、あるいは海上備蓄の問題、河口堰の問題、地下ダムの問題、雨水の問題、さらには下水処理水の問題ということの御指摘等もありました。これは確かにそのとおりで、できるならば、それらのものをやってみたいということで、随分この点も研究もいたしたのであります。大村湾の淡水化の問題についても、形上湾についても、かつて研究もいたしました。これは昭和四十五年から五十二年ぐらいまでの間研究をしていたと思うのでありますけれども、どうしてもこの形上湾の問題につきましては、漁場の喪失の問題とか、あるいは真珠養殖への影響とか、淡水湖の富栄養化の問題、あるいは河川環境の変化というような問題がありまして、形上湾の淡水湖化というものについては、これをやることができなかった経過もあるのであります。実際問題として、形上湾は底が浅い湖でありますので、その辺の難しい面はあったのでございます。 さらに、海水淡水化の問題ということについても考えるべきではないかと、こういう御指摘でありまして、既にこの点は大島村とか、あるいはハウステンボスとか、それから五島の北の一部においてこれを行っておるのでありますけれども、ある一定の地域の狭いところで絶対的に不足するというところであるならば、それはかなり可能なところであると思いますけれども、かなり広がりのあるところに海水の淡水化というものをやりますと、維持費の問題、使用頻度の問題ということを考えると、確かに大変なコスト高になってしまうおそれがあるので、どうしてもできないような状態がまだあるのであります。したがって、この点については、できる地域においては、先ほど申しました大島村とか、あるいは五島の北の地域とか、そういう狭いエリアの中において取り上げるということは可能ではあろうかなと、かようにも思う次第であります。 また、河口堰の問題につきましてもやったらどうかということの案もいろいろと言われるのでありますけれども、これは既に高島と小値賀でもって、この河口堰のダムというのはつくっておるのであります。しかし、今後もその河口堰というものを最後のところでためるというため方、これも一つの本県におけるやり方であろうかなと思って、検討は随分いろんな地域でやっておるのでありますが、この適地というものがそう簡単にいろいろとあるのではないので、なかなか難しい面もございました。したがって、今後もそういう努力は続けてまいりたいというふうにも思っております。 それから、雨水をためてこれを再処理するという問題についても、新しいビルを建築するという段階の今後のビル建築については、そういう問題もしっかりと検討をしていくような状況にしていきたい。現にこれから佐世保につくる県民文化ホール、あれについては雨水をためる施設というものをつくっていこうと、こういうふうにいたしておるのでございます。そういうことで、いろいろな形でもって努力は御指摘のとおり続けていかなきゃいかぬと思うのでありますけれども、まだこういう問題について、それではこれでいこうというようなものが今までの案の中でなかなか出てきてはおらないのでありまして、やはり今までのダムというもので、できるだけダムのつくれるところ、そして利水のできるところは本来のダムの形でやっていこうということで進んでいるのが現状でございます。そして将来の水不足というものの解消に向けて今後ともしっかりと努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。 私からは以上のことを申し上げて、その余については担当の部長から御回答をお許しを願いたいと思います。 ○副議長(森治良君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 南部広域水道整備計画の推進についてのお尋ねでございますが、南部広域水道と申しますのは、長崎市、諫早市を初めといたします二市七町、ここから要請を受けまして、計画策定に努めてきたところでございます。しかしながら、水源を有する自治体と、また一方、水を受ける側の自治体の間に調整が残されておりまして、残念ながらこれまではかばかしい進展をしていない状況にございます。今回、南部広域水道の基礎となりました県水道整備基本構想を改定したことに伴いまして、南部広域水道整備計画、この内容も合わせて検討をし直す必要が出てまいりました。現在、関係する二市七町と需要水量等の見直し作業を進めているところでございます。関係市町間での調整に全力を挙げまして、できるだけ早急に整備計画を策定するよう努力してまいりたいと思います。 それから、海上備蓄構想についてでございますが、ダム等によります大規模貯水に苦慮している本県にとりまして、海上備蓄構想というものは着眼点の一つと考えられますが、水質管理や投資効果等研究しなければならない問題も多く、今後研究してまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 下水処理場の処理水の有効活用が図れないかというお尋ねでございますが、下水処理水等の再利用につきましては、お話がございました長崎市のクリーンセンターで活用されております。さらには県立の大村病院、あるいは民間のハウステンボスなどでも導入をされております。お話がございましたように水洗トイレや散水用水としての利用等、特定の施設において導入していくことについて今後取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(梶太郎君) 長崎半島幹線道路網整備についての国道四九九号、県道深堀三和線、外環状線田上-南柳田間及び港南まちづくり構想の四点について、お答えいたします。 国道四九九号の竿ノ浦工区につきましては、現在本格的な拡幅工事に着手できるよう、全区間にわたり用地取得に努めているところでございます。特に渋滞解消に効果の大きいバスベイにつきましては、優先的に整備を進めることとし、昨年度一カ所完成し、今年度二カ所の完成を目指しております。また、その他の買収済みの箇所につきましては、歩行者の安全確保が図られますよう有効に活用してまいりたいと考えております。 県道深堀三和線につきましては、長崎市大篭地区を平成二年度から整備中でございまして、蚊焼地区につきましても、平成八年度から新たに国道交差部に工区を設定いたしまして整備を行っております。今後とも予算確保に努め、事業の推進を図ってまいる所存でございます。 長崎外環状線につきましては、現在、出島バイパスの一部として長崎インターから田上インター間を事業中でございます。田上から柳田の区間につきましては、九州横断自動車道や女神大橋などの進捗状況を見ながら、建設省、長崎県、長崎市で構成いたします長崎県幹線道路協議会におきまして、整備手法等を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、長崎港の磯道、土井ノ首地区につきましては、地域の道路整備の要望が強く、これまで地元、県、市による「港南まちづくり推進協議会」におきまして、道路整備とともに老朽化した海岸の護岸整備を見据えた港南まちづくり構想が作成されまして、事業化へ向けた調査を実施してきたところでございます。今後はこの構想の具体化、実現化のため採算性も考慮しながら、また地域の意見を踏まえまして、長崎市を初め関係機関とも協議し、事業主体、事業手法などの検討をしていくこととしております。また、こうした検討結果につきましては、港南まちづくり推進協議会とも相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 十四番。 ◆十四番(中山功君) それでは再質問をさせていただきます。 まず、長崎半島幹線道路網の整備について、国道四九九号と県道深堀三和線につきましては、私は進捗状況と合わせて完成見通しを尋ねたわけですよ。要するに、完成するめどが明確に言えないということは、やはり住民サイドから言いますと、それだけ行政が真剣に取り組んでないというふうにとるわけであります。国道四九九号は長崎半島の生命線であるわけでございます。そういった意味で、きょうも雨が降りまして、大変交通渋滞を来したわけでございますが、この幹線道路網が混雑する関係で、先ほど県道深堀三和線を言いましたように、これは支線の方に大変な勢いで車が流れ込んで、地域に大変問題を醸し出しているわけでございますが、ちなみにこの深堀三和線にどのくらい車が増えてきたのかについて、まず一つ指摘をしたいというふうに思います。 これは深堀の自治会で調べた結果でございますけれども、時間といたしましては、朝の六時半から八時までの九十分間調査しております。昭和六十一年は二百四十台、平成元年三百六十五台、平成八年八百七十二台、こういうふうに急激的に車が増加しているわけでございまして、特に、この県道深堀三和線につきましては、もともとが農道でございまして、それが県道に昇格しているわけでございます。そういうことで、この道路の地耐力といいますか、道路の力はどれだけあるか知りませんけれども、この地耐力が一時間半で八百七十台も通過するだけ耐え切れるのかと心配しておりまして、そういった問題で二次災害を起こす可能性も秘めているわけでございますので、ぜひこの二路線につきましては、やはり時期を見て集中的に予算を投じて完成をしてもらいたいということについては要望にとどめておきたいというふうに思います。 次に、外環状線についてでございますけれども、これは知事、私が行政不信の一つであるというふうに明言しましたけれども、その理由には幾つかあります。一つは計画してから二十年以上かかっているという形、そして計画してから一度も地元に対してできない理由の説明があってない。合わせて外環状線の始まりは、何と言いましても香焼-深堀間の広大な埋め立てに始まっているわけです。ここに三菱造船を初め誘致しました。本来ならこの時点で道路はつくっておくべきであったし、そういうふうに私たちは聞いておったわけです。合わせて、深堀の山を切って、ここに約千三百戸の住宅をつくりました。そして深堀と香焼間に道路をつくりました。香焼町の三千人余りがこの国道に殺到します。合わせて毛井首地区に工業団地をつくりました。ここに中小造船を連れてきました。そして、これも同じように山を切って埋めました。山を切ったところに八百戸近くの工業団地をつくりました。こういう中で国道四九九号一本しかないと、明らかにこれだけの事業を起こして、これを緩和する対策がとられなかった、通るとすればこの外環状線しかないわけであります。これについては再度知事の答弁をお願いしたい。 合わせてもう一つ、港南まちづくり構想ですね、これについてはきょうは多くを申し上げませんけれども、これもよく考えてくださいよ。深堀に大きな埋め立てをしました。毛井首地区に埋め立てをしました。そして小ケ倉の柳埠頭に埋め立てをしました。この三つを結ぶ線は全然ないじゃないですか。これを結ぼうというのが一つは港南まちづくりの道路建設に始まっているわけであります。そういった意味で、これについてはまた後日お話しますけれども、とりあえず外環状線について知事の所見をお伺いします。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 外環状線につきましては、これは昭和四十年代からの事業でございます。この問題につきましては、あれを時津の元村郷から柳田に至るまでの外環状線を建設するという計画であったのであります。ところが、この外環状線の建設につきましては、猛烈な反対があったのであります。結局、それによって外環状線という名称においての建設は断念せざるを得なかったのであります。ところがやはり交通事情というものは、どんどん、どんどん混雑は進んでおります。したがって、時津の方から川平に至り、川平から田上に至るまでの道路というものは、これは建設をせざるを得なくなっているわけであります。川平から柳田に至るまでの道路というものが完成いたしますと、これは昔言った外環状線というものが形成をされるわけでありますけれども、今は田上インターからこれを大浦のところに今県の事業と合わせて下ろしていこうという計画になっておるのでありますが、将来の問題といたしましては、九州横断道と女神大橋というものとを結びつけることによりまして、これの進捗状況等を見ながら建設、あるいは長崎県、あるいは長崎市という中で構成します幹線道路協議会において整備の手法等を検討していかなければならない、これはやはり将来の問題というふうにいたしておるのであります。これは女神大橋というものをつくるということで、現在進捗いたしておりますので、先々これはそういう方向に進まざるを得ない道路であることは間違いないことであろうと思うのであります。そのことが飽ノ浦から神ノ島地区に至る開発というものにもしっかりと結びついてくる課題になろうかと、かように思うのであります。 ○副議長(森治良君) 十四番。 ◆十四番(中山功君) 今知事、部長からもでしたけれども、長崎県幹線道路協議会を開いて検討するということですから、一歩前進といえば前進でございますけれども、しかしながら、やはりこれはめどをはっきりしない段階で待てといっても-話はちょっと変わりますけれども、知事、中央橋あたりの町の中心街に信号機で時間待ち信号機ってありましょう、あの一分三十秒、三十秒、十五秒、ゼロと、同じ時間が立つにしても気分よく待たれるわけです。そういった意味で、ぜひこれについては真剣に協議していただいて、知事の南部に対する思いを形であらわしていただきたいということをお願いしたいというふうに思いますし、合わせて今後この長崎半島はスペースがあるということで、駐車場を比較的確保しやすいということで、各一人当たりの車の保有台数が軒並み増えてきているわけですね。これと合わせて香焼ですね、伊王島に橋がかかりますと、またそちらの人もこの道路を通らなくちゃならないわけですね。そういった意味からしまして、この外環状線の、特にこの柳田から上戸町ですね、これにつきまして、やはり事業主体と完成のめどをつけて取り組んでいただきますように要望をしておきたいというふうに思います。 それでは、水行政についてお尋ねいたします。 このダムにつきましては、明治二十四年から百年以上をかけて、いろいろ工夫してダムをつくった結果として現在があることは否定しないわけでございますし、また建設中、調査中、小規模の生活ダムと、いろいろつくっていることもわかります。しかしながら、それで水が大丈夫かというと、私は大丈夫とは言えないというふうに思うわけであります。そういった意味で、やはり今後は実情に合わせて、余り規模の大きいのといえば地形的な制約、住民の環境に対する意識の高まり等から非常に難しいと思いますので、やはり適所といいますか、場所に応じて、できるだけ小さいダムを多くつくっていくということが現実的にはいいのではないかなと思いますので、ぜひそういう方向で進んでいただきたいなということを要望をしておきたいと思います。 合わせて、次に、広域水道につきましては、まだ整備計画もできてなくて、今調整中ですね、平成六年の渇水のときには長崎市は千々石と島原から海上で水をいただいて何とかしのいだわけですね。そういった意味からすれば、この広域水道を進めるということは非常に大事なことでありますので、ぜひ早く整備計画を立てて、そして本明川ダムを建設して、そして努力をしていただくことを要望にとどめたいというふうに思います。 次に、雨水利用システムでございますけれども、これにつきましては、先ほど部長の方から県民文化ホールに似たような施設をつくるという話でございました。やはり墨田区の場合は、どちらかというと都市の洪水ということで始めましたけれども、長崎の場合は渇水、節水ですね、こういう目的でぜひやっていただきたいと。なぜ墨田区はうまいこといったかというと、やはりシンボル的な施設をですね、まず相撲協会にお願いして国技館につくった、そして自分の区役所にそういうシステムをつくっているわけですね。そういった意味からして平成十一年につくろうとする長崎の新県立大学、それと県庁舎の建てかえ時期には、ぜひこういうシステムを導入していただきたいと考えておりますので、これについては再度お答えをいただきたいというふうに思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 御指摘の点につきましては、検討いたしてみたいかなと、かようにも存じております。 ○副議長(森治良君) 十四番。 ◆十四番(中山功君) 検討は検討でしょうけれども、非常に寂しい気がいたします。(笑声)その中で雨水利用システムにつきましては、やはり官が先頭に立ってやって、そして民間に広げていくという形が理想的ではないかというふうに思うわけです。そういうことで墨田区におきましては民間雨水利用促進助成制度ということを設けて、例えば各家庭で地下タンクをつくって、そういう施設をつくった場合には約半分程度の助成をしているわけですね。こういったことも含んでですね、ぜひひとつ検討もお願いしたいというふうに思います。これは要望にとどめたいというふうに思います。 次に、海水利用と下水処理水の活用についてお尋ねします。 私は本壇から海水の淡水化は高いということだけれども、長崎の水道料金の一部高いところがあるということでございましたので、そのことについて触れたいと思います。 これは長崎市の水道料金でございます。月に九リットルから十五リットル使うところは単価が二百五円ですね、これは家庭用です。それで月に五十一リットルから百リットル使うところは三百三十五円、五百一リットル以上は四百二十五円になるわけですね。ということは各家庭で一リットル使う料金は、県庁で一リットル使えば二倍するということなんですよ。そういうことで、この海水淡水化のランニングコストにつきましては、先ほど知事の方が地域性とか狭いエリアということでとらえましたですね、そうすると私はその考え方でいいと思うんですよ。というのは大口需要者、五百トン以上使うと一つのエリアだと、新しい水源と考えればいいわけですね。新しい水源の開発と、そういうことで海水淡水化の積算根拠を知っていますけれども、大体一日百トンつくるのに設置費が約六千万ぐらいかかります。そしてランニングコストが二百円から二百五十円ぐらいかかります。そうすると単純に計算すると一トン当たり四百二十五円と二百五十円程度ですから、明らかに海水の方が安いわけですね。それと、この海水淡水化のもう一つの利点が、一つは今までは海水を真水に変えて、その残りの濃い無菌の海水は捨てておりましたけど、これが水産加工といいますか、氷を溶かすとか、加工するのに非常に使えるんだという話が今きているわけです。そうすると大口で水産加工とか、こういう業界についてはこれが使える、ひいてはそれを新しい水源としてこちらが入手すればいいわけですね。 それと合わせて下水処理水の中で、中小業界はクリーンセンターを使っていますけれども、これは一日千五百トン使っています。そしてそれをまたし尿処理再利用装置というのを一日百トンつくっているんです。これが水道水の節減と、水道を伴う料金が安くなるということで自主的に公の機関取り入れてやっているわけです。ぜひそういった意味で、これについても取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 次に、海上備蓄構想、私はこのイメージとしては船の桟橋ですね、これを大きくしたものというふうにとらえればいいわけですね。これを港の近くに設置して水道水を入れて、水道水を出すというシステムなんですね、そしてその上を海上広場として使う、そして災害時はこれを避難場所、そして水を緊急飲料水としてどうかということなんですね。ぜひこれについても調査を進めていただきたいと思います。 次に、淡水湖の問題ですね、百年以上かけてダムは四千四百トンつくったわけですね、ただ香港のハイ・アイランド工区は一つで二億七千万トンです、長崎が百年かかったダムの貯水量の一つで何倍もなるわけですね。こういうことは注目すべきであって、それだけ香港の方が水事情に困ったからそういう発想が生まれてきたわけでありまして、ぜひこれについても研究をしていただきたいというふうに思います。 そこで、今までの問題を調べていく中で、いろいろ私も考えさせられました。というのは組織が非常にばらばらになっております。そして、やはり総合水資源政策として一つのプロジェクトチームをつくってやるべきではないかと思います。なぜなら、やはり将来のコストについては企画部長が答弁しました。それと水の管理、広域については生活環境部長、ダムについては土木部長、工業用水については商工労働部の企業振興課、農業用水については農林部ですね、非常にこういうふうにばらばらにやっている。ただ、個々にやっていることはすごいことやっているわけですね、というのは農業用水として高島町には日本で初めて淡水化ダムをつくっているわけですね、そして大村の火力発電所には豊水水利権を利用して海上に十三万五千トンのタンクを二個もつくっているわけです。それとか諫早干拓、これも洪水調整で七千二百万トンの洪水調整能力があるわけですね。これらについてもやはり研究せんばいかし、そういった意味で、また昨年の渇水時に海上輸送で持ってきた、こういうノウハウを蓄積して将来計画に当てる、そのためには、やはり組織を一本化する必要があるのじゃないかと思いますので、これにつきまして、お願いをしたいというふうに思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 従来、工業用水、農業用水、それから普通の飲料、その他の水資源の活用の部局というものは、これは確かに御指摘のように分かれていたということは事実でございます。したがって、水問題というのが本県においては非常に深刻であるということで、水行政というのは一本化しなきゃいかぬのじゃなかろうかということから、このたび水資源のための、一つの水資源というのを頭に冠した「水資源土地政策課」という一つの課をつくって、ここでもって水問題というものは一元的に処理をしていこうと、こういうように組織的にも今やってまいったのでありまして、これがどのように成果を生んでいきますか、今後の課題であろうかと、かようにも思いますので、御注目を賜りたいと存ずる次第でございます。 ○副議長(森治良君) 十四番。 ◆十四番(中山功君) 水資源土地政策課ですね、それではこの水資源に携わる職員の要員の配置はどういうふうになっておりますか。 ○副議長(森治良君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 県職員の専任一人と、長崎市からの派遣職員一人、その上に担当課長、参事監が対応いたしております。 以上です。 ○副議長(森治良君) 十四番。 ◆十四番(中山功君) やはり知事、二十一世紀の長崎を見た場合、少ない職員で大きな仕事をしようという考え方で、そういうふうに県職員が一人と市の職員が一人、それに総括課長補佐、課長がおるわけでありますが、私は非常にこれについてはもっともっと充実すべきと思いますけれども、二十一世紀を目指した新行政システムの中でつくってきたものでございますので、ぜひこういう人たちが仕事をしやすい環境づくりといいますか、ぜひやっていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、水道の布設は日下県令と金井区長が長崎の将来を目指してやったわけです。そういう点では、ぜひ百年過ぎていますので、将来百年の大計のために知事の勇断を求めたいというふうに思います。 終わります。 ○副議長(森治良君) 四十五番。     〔関連質問〕 ◆四十五番(石本順之助君) 中山議員の質問に対して関連をさせていただきたいと思います。 先ほどから水行政について質問がございました。知事もいろいろと御答弁されておったわけでございますが、私も過去十四年間、この水につきまして知事に質問をずっと続けてきた記憶があります。お答えは、すくうがごとく、ためるがごとく、あらゆる可能性に挑戦をするというお答えをずっといただいております。また、そのように大変知事も努力をされておられることは高く評価をしている一人でもございます。 ひとつ知事にお尋ねをしたいと思いますが、中国にこういうことわざがあるわけですが、水のあるところに人が集まり、また文化、経済が生まれていく。長崎県の経済の低迷というものは県都の長崎市、また県北の佐世保市、ここにちょっと雨が降らないと水がないわけであります。これが経済に大変反映しておるんじゃないかな。もう水と経済が中国で言われておりますように、切っても切れない、これは知事は御存じの上で水に取り組んでいただいていると認識しているわけですが、日本のダムに対する、またいかに水資源を確保するかという、技術的、学問的に、あらゆる角度で世界に類のない国だといううぬぼれが大変あるんではないか。それが中央都市にきまして、ずっと継続されて、今されておるのが本当に世界の水準を上回ったことをやっておる、どんな困難な場所にもダムをつくっているというような自己錯覚に陥っているような感じがするんです。と言いますのは、外国に行きますと、水を簡単に即ためる、もう海でも締め切ったら、どんどんポンプで海水をアップしてしまう、そこの中にどんどん導水を入れてしまう、もうあっという間に大きなものができ上がっていくわけですね。日本の技術になりますと、大村湾を淡水湖にしようと、自然に淡水するのに二十年とか三十年かかるとか、基本的に考え方が違うんです。そういう観点から知事にお尋ねしたいと思いますのは、ぜひ海外に水の行政視察していただきたい。知事が先頭を切って、長崎県のために知事が言われておられるような気持ちで、やはり手近なところをどんどん見ていただいて、あらっ、こんなことがあるばいということが世界であちこちあるんですよ、私はここであえて申し上げたくないわけですが、本当にあるわけであります。今まで長崎県でこれだけ知事が一生懸命なられている水行政に対して海外に視察に行かれたことがあるのか、ないのか、また今後絶対行くのか、その二点をお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 水の問題が大変深刻な本県でありますので、これに関してどのような活用をしているかということについては、担当の専門の技術屋が海外に視察に行ったという事例は過去において幾たびかあるのでございます。私自身がそれを集中的にそのために視察に行ったということはまだやっておりません。しかし、専門の技術屋が行ったという事例は過去においてはあるのでございます。 ○議長(吉住重行君) 四十五番。 ◆四十五番(石本順之助君) ぜひ知事御自身が、まあ専門家じゃないと思いますが、逆に専門家でない方がわかりやすいんですよ、専門家の人が行けば、ダムに行き当たらぬで帰ってきた人も私は聞いております。私があそこに行きなさいと言ったところが、帰ってきて報告を受けたら、なかったですよと、ないわけなかですたい、違うところに行っているわけですから。(笑声)そういうようなこともあり得るわけですからね、ぜひひとつ知事御自身で、手近なところがいっぱいありますから、ぜひ見ていただいて、こんなことができるのかという決意を行政の方に浸透させていただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 次は橋本議員から質問通告があっておりますが、本人から健康上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出があっておりますので、以上をもって本日の会議は終了いたします。 明日は定刻より本会議を開き一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会いたします。     --午後二時三十七分散会  --...