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  1. 長崎県議会 1996-02-01
    03月06日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  2月 定例会(第1回) 一、開議 二、意見書上程、質疑・討論、採決 三、第五十三号議案上程 四、知事議案説明 五、県政一般に対する質問 六、上程議案委員会付託 七、請願上程、委員会付託 八、散会 平成八年三月六日(水曜日)  出席議員(五十名)    一番 松尾 等君    二番 萩原康雄君    三番 高倉洋一君    四番 杉 徹也君    五番 松尾忠幸君    六番 松元義隆君    七番 大川美津男君    八番 橋本希俊君    九番 野口健司君   一〇番 松島世佳君   一一番 田中愛国君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 田中廣太郎君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 川村 力君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 本多繁希君   三五番 中田晋介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 園田圭介君   三九番 末吉光徳君   四〇番 小林克敏君   四一番 谷川弥一君   四二番 池原 泉君   四三番 南条三四郎君   四五番 石本順之助君   四六番 松田正民君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行君 -----------------------  欠席議員(二名)   二四番 朝長則男君   四四番 吉永和男君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          岡崎浩巳君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   経済部長          田中敏寛君   労働部長          下田健次郎君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          片山文雄君   土木部長          古川恆雄君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害   復興担当理事        小林哲男君   長崎都心再開発   担当理事          木戸正義君   教育委員会   委員長           冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          亀井守正君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        平 功吉君   人事委員会委員       高平米雄君   人事委員会   事務局長          小野伸夫君   公安委員会委員       横尾秀典君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会   事務局長          川添 亨君   選挙管理委員会   委員            松田幸男君   選挙管理委員会   書記長           溝添一紀君    -----------------------  事務局職員出席者   局長            濱口繁孝君   次長兼総務課長       山田政幸君   議事調査課長        米倉元治君   議事調査課   総括課長補佐        山下 攻君   議事調査課   課長補佐          平山文則君   議事調査課   係長            内田喜久君   主査            高見 浩君   主事            野田 淳君    -----------------------     --午前十時零分開議 -- ○議長(吉住重行君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、南条三四郎議員外十二名より、「地方分権の推進に関する意見書(案)」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出をされておりますので、直ちに議題といたします。 局長に文案の朗読をいたさせます。     〔局長朗読〕 -----------------------動議 地方分権の推進に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成八年三月六日議員  南条三四郎議員  前田富雄議員  加藤寛治議員  林 義博議員  池原 泉議員  末吉光徳議員  北村誠吾議員  森 信也議員  奥村愼太郎議員  佐藤 了議員  松尾忠幸議員  橋本希俊議員  松島世佳 長崎県議会議長 吉住重行様地方分権の推進に関する意見書(案) 国民一人ひとりがゆとりと豊さを実感できる活力に満ちた地域社会を実現していくためには、国と地方公共団体との基本的問題である機能分担の明確化とあわせて地方公共団体の自主的運営を確保し、地方自治の一層の充実・発展を図ることが重要であり、地方分権体制の確立は、国民的課題となっている。 このため、我々の永年の念願であった「地方分権推進法」が昨年五月に成立し、現在、地方分権推進委員会において地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告に関し、鋭意検討が進められている。 よって、地方分権推進委員会におかれては、来る三月末にまとめられる中間報告において、国の事務を国家が保障すべき国民の最低限度の生活水準の維持・達成に係る基本的事項など真に国として必要なものに限定することを基本とした国と地方の役割分担の明確化、地方への権限移譲、機関委任事務制度の廃止、国の関与・必置規制・国の出先機関の抜本的見直し、国庫補助金の整理合理化、地方税財源の充実など、地方公共団体の総意を踏まえて、明確な判断と方向を示すとともに、年内のできるだけ早い時期に内閣に対し、具体的な指針の勧告を行われるよう強く要望する。  平成八年三月六日        長崎県議会 ----------------------- ○議長(吉住重行君) お諮りいたします。 本意見書案につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本意見書案は、可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住重行君) 御異議なしと認めます。 よって、意見書案は可決されました。 この際、知事より第五十三号議案の送付がありましたので、これを上程をいたします。 ただいま、上程をいたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕本日、提案いたしました追加議案について御説明いたします。 第五十三号議案は、「部の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、経済部と労働部を統合することにより、新たに商工労働部を設置するとともに、部の所管事項について定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(吉住重行君) これより、昨日に引き続き一般質問を行います。奥村議員-二十八番。 ◆二十八番(奥村愼太郎君) (拍手)〔登壇〕今会議、会派としては最後を務めさせていただきます自由民主党・刷新会議の奥村愼太郎でございます。 再選をいただきまして初めての本会議登壇でございます。 今回は予算議会ということで、本会議も四日間の長きにわたり、しかも、本日はその最終日でございまして、既に論議が尽くされた問題もあろうかと存じますが、願わくば知事を初めとする理事者の方々の前向きな御答弁を賜りますようお願い申し上げます。 いよいよ本年、一九九六年は、二十一世紀へ向かい秒読みの段階に入った時期と規定してもよいかと判断いたします。既に四年後の新世紀へ向かって希望を持ち、期待と夢を膨らませる時期といった時期とも考えられますが、また、世紀末の非常に厳しいときと言っても過言ではないように存じます。今や新聞紙上では、住専問題を初め、オウム、いじめ問題ほかさまざまな問題が取り扱われておりますが、我々を取り巻く時代の中で、我々は総力を挙げて英知を結集し、この与えられた諸問題と積極的に取り組み、解決を図りながら、共有する時代に生息する者としての誇りと勇気を持つべきだと考えるものでございます。そして改めてこの時代に、長崎県という九州西端の地にありまして、地方の自治と確立を求める者の一人として、今一度その歴史を振り返り、その時々の災厄に対処しながら、完爾として守り続けられてきた郷土の諸先輩の汗の結晶に報いるべきものと考えるものでございます。かつて長崎県は、造船、石炭鉱業等の主要な拠点であるとともに、農村地域や離島地域も、その豊かな作物と水産資源により、有力な食糧基地として我が国の戦後復興に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、その後のエネルギー革命高度経済成長、オイルショックや円高を契機とする産業構造の変化は、東京への富と人口の集中を招き、その大きな時代の波は、日本の最西端に位置するこの県を、いつの間にか全国有数の人口減少県、過疎県へと変化させてまいったのでございます。 ちなみに昭和三十五年には、百七十六万四百二十一人を数えた本県人口が、平成七年の国勢調査によりますと、百五十四万五千人と、実に二十万人以上が減少しているのでございます。しかし、この過度の集中、それまでのほぼ右肩上がりの経済成長の中で構築されてきた幾つかの神話がバブル経済の崩壊による未曽有の危機の中で大きく覆されようとしております。一九四五年、敗戦による復員と引き揚げによって膨張した人口は、食糧自給の観点から農村部に吸収され、まず食糧最優先の施策がなされました。それまで存在した村が膨張の中で破壊される危機に襲われ、学校の教室が不足し、至るところに子供があふれる。貧しい中ではございますが、それはエネルギーに満ちあふれた風景であり、後年、私はその風景と同じ場面にベトナムで遭遇したのでございます。昨年は戦後五十年でありましたが、戦後五十年、農村部はまず土地なき人々を受け入れ、育て、経済の復興とともに、必要とされる低廉な若年労働者を一貫して輩出してきたわけでございます。経済の成長とともに日本は富み、都市へと人々は集中し、農村部はまさに荒れ果て、既に労働賃金の高騰にあえぐ企業は、その行き先を海外に求めようとしております。また地方も厳しい状況が続いております。農業後継者の不足が議論される一方で、地方のコミュニティが崩壊し、従来の商店街需要が減少し、大手資本による郊外型店舗の誕生が相次いでおります。また、県内就職を望む者にとりましても、適切なる職場がないという状況もございます。狭きがゆえに、あるいは後継者がなく、放置された農地や、今でも買い手のない工業団地、こうした都市と地方のギャップに対し、根本的地方活性化方策の必要性を痛感するものでございます。 こうした時代背景、そして都市にも、地方にも覆いがたく突きつけられている現在の状況の中で、平成八年度予算編成の基本方針の第一番目に掲げられております雲仙岳噴火災害対策についてでございますが、噴火活動が鎮静化し、地域住民の悲願であった雲仙岳災害対策基金一千億円への増額と五年間の延長は、知事の政治的手腕によって実現の運びとなりました。この成果は、阪神・淡路大震災の発生等極めて困難な環境の中、高田知事みずからが陣頭指揮をとられ、中央政界や関係省庁に対し、熱心な要望活動を続けられた成果であり、この功績は後世にまで高く評価されるものだと確信し、地元住民の一人として心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。島原半島が県下の四割近い農業粗生産を誇る典型的な農村地帯であり、これまで述べてまいりました地方の実情を躊躇する点で、また今後の復興施策の中に、雲仙、島原、小浜という従来の観光地ばかりでなく、新たに火山観光を利用した復興策を示し、大きく再生と飛躍を遂げますことは、衰退する地方の人々への大きな励みになると考えるものであり、今回の再生策、「がまだす計画」に大いに着目し、期待するものでございます。 そこで質問をいたします。 ①まず「新しい雲仙・普賢岳を活用した国立公園雲仙の再整備を進めるため、総合的な整備計画の策定に着手する」との知事説明でございましたが、先般の川村議員の質問に対する答弁にもありました緑のダイヤモンド計画の活用をどう進めるお考えであるのか。 ②火山観光化大型イベント開催に向けた検討に取り組み、再び人があふれ、交流に賑わう島原半島の実現に全力を注ぐとのことでございますが、火山を利用した観光化へ取り組みをどのように進めていく考えであるか。 ③復興元年に当たり、まず雲仙岳災害復興室を改称し、各部局からの専門スタッフを中心としたプロジェクトチームを組織した方が復興元年に当たってふさわしいと考えるが、どう思われるか。 ④深谷前自治大臣は、基金拡充を明らかにされた記者会見の席上、「三%の運用で約百五十億円の事業が実施できる」と述べられ、非常に期待しておりますが、現在の金利情勢を見ますと、五年の国債ですら二%台半ばというのが実情でございます。今後、五年間の基金による事業展開がこのような異常な低金利の下で三%の運用を確保できず、計画を変更されるようなことがあってはならないと考えますが、このことについてどう考えておられますか。 ⑤島原半島の今後の生き残り策として、農業とあわせ観光は大きな支柱と考えますが、そのための隘路となっておりますのが袋路性の問題でございます。地域高規格道路を初め、幾つかの計画はございますが、今後の道路整備計画はどう進める所存であられるか。 ⑥九州西岸軸構想が完成すれば、おおむね九州周回コースが完成することになりますが、三県架橋の現状はどうなっておりますか。 二、地震等災害への備えについて。 本県では、雲仙・普賢岳災害を初め、昭和三十二年の諌早大水害、五十七年の長崎大水害等、これまで過去幾度となく大災害に見舞われ、そのたびに多くの尊い人命と貴重な財産が奪われ、地域経済に甚大なる打撃を受けるなど、かつてない体験を経てまいりました。こうした過去の大災害を体験した県におかれては、例えば、長崎大水害後においては、河川改修を初め、斜面都市特有の急傾斜地、治山、砂防等の危険箇所のハード面の整備、保全を、ソフト面では、特に自主防災組織の育成・強化を進められ、また、今回の雲仙・普賢岳噴火災害においては、この災害の特徴ともいえる火砕流、土石流対策として、住民の避難・誘導の迅速化を図るための気象情報のオンラインシステム化や、土石流、火砕流の監視カメラ設置による映像ネットワークの整備等、情報伝達体制の整備などを図ってこられました。 一方、戦後最悪の大惨事となりました今回の阪神・淡路大震災は、私どもに改めて地震災害の怖さと都市機能の脆弱性、また情報伝達機能、初動体制の重要性など、多くの教訓を残すこととなったわけでございます。こうした自然災害、いわゆる天災の発生はとめることはできませんが、発生後の対応を誤ると取り返しのつかない悲惨な事態を招く結果ともなりかねません。「災害は忘れたころにやって来る」ということわざがございますが、「備えなければ憂いあり」であります。被災体験の風化ほどこわいものはないと思うわけでございます。普段からの災害に対する備えを行う防災意識の定着ほど、今日まさに求められている課題であると強く思う次第でございます。災害が発生した際、その被害を最小限にとどめるには、こうした平素の予防対策はもとより、災害直後の極めて短時間のうちに、いかに迅速な情報伝達及び職員の動員配備等、初動体制の確立を行うかが極めて重要なことではないかと考えるわけでございます。昨年の阪神・淡路大震災発生以降、県御当局におかれましては、地域防災計画の抜本的な改定作業を中心とした見直し作業を精力的に進めておられることと存じます。 そこで以下の点についてお伺いいたしたいと存じます。 一、先刻、専門家会議における県内の地震想定震度分布が報じられておりますが、今回の阪神・淡路大震災を教訓としてどういった対策を講じ、今後どう取り組むお考えであるか。 二、例えば、私が住んでおります小浜町は、国道五七号一本のみでございまして、有事の際、その道路が往来できなくなった場合、地域住民の避難対策をどう図ろうと考えられているのか、お伺いしたいと存じます。 次に、農業でございます。 農業、農村を取り巻く環境は、若者の農業離れ、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大等、多くの課題に直面する一方、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施等に伴う輸入農産物の急激な増加、新食糧法の施行による米流通の規制緩和など、まことに厳しい状況にございます。農は国の基本といわれながら、時の趨勢に翻弄され続けたのが農業であり、既に競争力を極端に弱め、新たに後継する魅力を喪失しかけている現状にあるのが農業かと思うわけでございます。こうした実態から、国は平成七年から十二年までの六年間に六兆百億円のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を講じることとし、生産基盤や生産施設の整備を初め、農地流動化の促進、新規参入の受け入れ体制整備等に取り組み、本県においても、これらの国の施策を柱にしながら、各種の施策を講じておられることは承知しております。四月からの新年度は、ウルグアイ・ラウンドが開始されて二年目を迎えるわけでございますが、今後、五年後には当然のことながら、その成果を問う声は大きく、県内外から求められるものと思うのでございます。これらのウルグアイ農業対策は、換言すれば、食糧の生産、供給の観点から、我が国の農業の競争力を強化していくということにほかなりません。本格的な国際化時代に突入した農業について、本県での競争力強化の方向と可能性について、県としてどのように考えておられるか、伺いたいと存じます。 次に、国内外の変遷によって、経済構造の変化に伴う農家の減少や農業従事者の減少は、今やとどまることのない現状にあると思われますが、肝要なことは、この後どのような農家経営、どのような地域農業が展開されるか、つまり真に競争力のある農家が残るか否かということでございます。しかし、予測される食糧危機や環境悪化などに対処していくためにも、おのおのの地域の農業を維持し、可能な限りの発展をさせていくことは極めて重要なことだと考えるものでございます。本県農業に競争力を付与していくための対応策について、県の考え方を伺いたいと存じます。 次に、担い手の育成についてでございます。 従来から続いております家業として受け継ぐ形での農業形態方式では、真に優秀なやる気のある若者たちが農業に残ることは少ないと考えられるものでございます。今後、後ろ向きの農業後継ではなく、希望と意欲を持って、生涯の職業として若者が参入できますよう、条件面でも報酬面でも確立されていかなければなりません。農業が真の職業として成立され得るか否かの問題が真正面から論議される時期だと考えるものでございます。現在の農業の構造的不況、混迷の中で農業者の危機感は募っております。その混迷を打破し、将来に展望を切り開くには、現在を危機ととらえるか、チャンスととらえるかの二つの認識があると考えるものであります。少なくとも、これからの農業に参画していく人たちにとって、これをチャンスとし、新たな時代を切り開く使命感を持って取り組んでいただきたいと願うものであります。農業の危機的状況を克服し、ベンチャー的感覚を持った意欲的な農業者の育成が基本だと考えますが、県の考え方についてお伺いいたします。 次に、農業の競争力強化や農村地域の活性化のためには、新規参入者や都会からのUターン組みの加入が必要だと考えるものでございます。閉ざされた農村から新規参入を促進し、より開放的な地域を創造し、お互いに刺激を与え、競争力を持った農業を展開していくために県として今後の取り組みをどう考えておられるか、以上四点の質問をいたします。 次に、高齢者対策でございます。 戦後、大幅に伸長したものに平均寿命がございます。昭和二十二年には男子五十・一歳、女子五十四歳でございました平均寿命、これは公衆衛生水準の上昇、医療技術の進歩による国民生活の向上を反映し、平成五年には男子七十六・二五歳、女子八十二・五一歳と世界最高の水準に達しております。そしてそれと相まって、戦後のベビーブーム期昭和二十四年に二百七十万人に達した出生数は、その後減少を続け、平成四年には百二十万九千人と史上最低を記録しております。 また、一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は、平成四年に史上最低の一・五人となっており、この数字を見る上からも、我が国の人口構成は急速に高齢化が進んでいると考えられるわけでございます。私が生まれました一九五四年前後、人口に占める六十五歳以上の高齢者割合は五%程度で推移しておりましたが、私が高校に入学しました一九七〇年には七%を超え、私が県議会に入りました一九九一年には一三%を突破しておるわけでございます。ちなみに私が六十五歳になります二〇二〇年には二五・五%と四人に一人が高齢者となるわけでございます。しかも、そのうち約半数は七十五歳以上という欧米諸国も経験したことのない本格的な高齢化社会を迎えることになるわけでございます。このことは介護を要する高齢者が急増する一方で、世帯規模の縮小や女性の就業機会の拡大などにより家庭での介護能力が今後ますます低下していく現実の中で、高齢者が住み慣れた地域の中で、健康で生きがいを持って生活できるような社会を今後どう構築していくかという大きな課題に対処していかなければならないということでもございます。このような状況を受けて、高齢化社会にふさわしい福祉行政の実現を図るため、国において、平成元年にいわゆる「ゴールドプラン」が策定され、平成二年には老人福祉法等が改正されるなど、高齢者対策の着実な取り組みがなされております。 また、県や市町村レベルにおいても、これらの指針に沿って在宅福祉サービスの充実や老人福祉施設の整備など各種の施策を積極的に展開されていることは十分承知しております。 そこで質問をいたします。 一、県下におきましても六十五歳以上の高齢者は年々増加していると存じますし、人口減少は続いても、世帯数はむしろ増加するといった核家族化の傾向が見られる現在、特に十分元気な高齢者の方々の生きがいについてはどうとらえられ、どういった対策を考えておられるのか。 二、平成五年度に、長崎県老人保健福祉計画が策定され、今後、大幅に増加するであろう寝たきり老人等の支援策として、市町村とともに所期の目標達成に努力されていることと思うが、その進捗状況はどうなっているか。 三、今後、在宅福祉サービスの拡充が必要と考えるが、需要に対し、ホームヘルパーの数がいまだ十分でないと思われる。今後、可能な限り、住み慣れた家庭や地域に住み続けたいと願われる高齢者の方々の希望に添うために十分なヘルパーの確保を望むが、今後の拡充対策についてどう考えておられるか。 四、平成五年度より、特別養護老人ホーム等への入所措置権が町村長へ移譲されているが、入所及び福祉サービスの公平性が、狭い町村の中でのさまざまな思惑や影響によって妨げられたり、左右される可能性はないか。 以上、四点を質問し、本壇からの主質問を終了させていただきます。願わくば、再質問がないよう知事及び関係部長の明快にして、前向きのお答えをお願いいたしますし、しかも二十一世紀の秒読みが希望のあふれるものだと確信できる答弁をお願いいたしたいと存じます。 以上をもちまして、終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕奥村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 お答えの前に、このたびの雲仙の基金の確保につきまして、温かい御評価を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。 島原半島の再生に関するお尋ねでありますけれども、雲仙・普賢岳の噴火によりまして、山岳地域の自然環境というものは大きく変貌をいたしまして、公園施設も被害を受けるなど国立公園雲仙というものは、第一号の指定の名勝ある、由緒ある国立公園でありますが、噴火によりさまざまな影響を受けたのであります。そして今、山はやんだのであります。また水清き島原、緑に包まれた島原にみんな帰って来いと、こういうことをこれから大きな旗を掲げて努力をしようと、さまざまな形からしているわけであります。そして普賢岳についても、山岳地域だけではなくて、温泉街、諏訪の池、田代原などを含みますこの公園区域を対象として自然環境の保全・修復を図るとともに、新しく生まれた貴重な火山景観等を生かしながら、より多くの人々が雲仙の自然の魅力を楽しむことができるようにしなければいけないと思っております。そのときあたかも環境庁において、今年度から「緑のダイヤモンド計画」と銘打って、我が国を代表する自然公園の核心地域におきまして、すぐれた自然の保全・活用を総合的に推進をするための事業が創設をされました。それが緑のダイヤモンド計画であります。これは国立公園雲仙の再整備計画の推進に最適の事業とも考えられます。また事業費の規模というものも一カ所あたり三十億から百億との間というかなりの巨額が見込まれる大規模の事業でございます。できるだけのこの事業費が取り込めるよう何としても平成九年度の事業採択を目指して頑張っていきたいと、かように思う次第であります。整備計画も地元からも立てて持っていきたいと、かような意気込みで頑張ってみたいと思うのであります。 それから、島原の火山を生かした観光化への取り組みをどう生かしていくかということであります。 これは先日来申し上げておりますように、全体としていよいよ復興の時期に入りましたので、「がまだす計画」の中でも火山観光化を最重点課題の一つとして位置づけ、復興室に設置いたします「にぎわいのあるまちづくり班」に所管をいたさせまして、国の砂防指定地利活用方策検討委員会、これは導流堤の中における砂防地域の中の活用、これをどういうふうにするかということを国と協議をいたしまして、国にしっかりとこれを考えていただこうと、こういう委員会。また二番目は、ただいま申し上げました「緑のダイヤモンド計画」。それから三番目には、島原市、深江町、小浜町などの計画、あるいは民間の計画などと緊密な連携を図りながら、早急に具体化をしてまいりたいと考えておる次第であります。 「がまだす計画」の策定に当たりましては、雲仙岳災害復興室に新たに「にぎわいのあるまちづくり班」を設置いたしまして、計画策定の総合調整に当たらせることにいたしております。これと並行して、現在、復興室に兼務発令をしております各部局の職員と地元の自治体の職員を中心といたしまして、部局横断的なプロジェクトチームを編成をいたしまして、計画策定の実働部隊といたしたいと思うのであります。「雲仙岳災害復興室」という名称は、県といたしまして雲仙岳災害の復興に全力を挙げて取り組むという姿勢を示す象徴的な名称でありまして、現在、復興途上にあります被災地の気持ちを考えますと、改称するのはまだちょっと早いかなと、かようにも思うのでありますが、平成八年度に「がまだす計画」を策定しまして、具体的に推進する段階になりますと、その時点で名称の変更も含めて必要な組織改正も検討いたしたいと思うのであります。 それから、基金の三%の運用は可能かと、こういうお尋ねであります。 基金の効率的な運用ということは、もう何としてもこれはぜひ考えていきたいということで、こういう低金利時代でありますけれども、阪神・淡路方式を参考にもいたしながら、三%での運用を確保する方向で関係機関と協議をいたしておるところでございます。 それから、島原半島は袋路性の道路網であります、今後の道路計画いかんと、こういうことでありますけれども、島原半島は全体として確かに袋路性であります。それで三県架橋というのを考え出しましたのは、まさにこの袋路性を下に抜いていこうと、これを抜かなければ、すべての主幹道路というのは、やはり国においてこれを認めてもらえないと、こういうことから、その下に抜くために熊本、鹿児島とも相語らいまして、三県架橋という構想を打ち出したのが先年、もう大分前になります。これは地域高規格道路というものを要望いたしましたときに、苦い経験があるのであります。袋路の方に地域高規格を持っていってどこに都市があるんですかと、都市と都市を結ぶのが地域高規格でありますよと、こう言われまして、海を渡って向こうへ行くといったときに、そのことについて非常に苦い経験がありますので、そのことは下へ抜く三県架橋をつくれば、下からここにおいて道路というもので通すことができるではないですかと、こういうことからの発想でもあったわけであります。そしてこれを通すことによって、下にも島原半島を抜けて袋路性が抜け、かつ九州の外回りを周る大きな一周外円観光道路も形成されるというメリットもあるわけであります。そういう三県架橋構想と同時に、これを結ぶ地域高規格道路、これを愛野から島原というのが計画路線になっております。さらに島原から口之津に至る、この三県架橋に至る路線が候補路線になっておるのであります。もうその計画路線については、事業も島原から執行が着々となされております。候補路線を早く計画路線に乗せて、そしてネットというものをしっかりとこれを構築をいたしたいと思うのであります。 また、国道五七号、二五一号、三八九号、主要地方道小浜北有馬線等の整備も進めておりまして、今後も引き続き努力をしてまいりたいと、かように思う次第であります。 それから、三県架橋についての現状はどうかというお尋ねでありますけれども、本年は平成八年度中に策定予定の新たな全国総合開発計画への明確な位置づけに全力を傾注をいたしておるところであります。ぜひこの中に明確に位置づけをしてもらうということがもう次のステップにいく大きな条件であると思うのでありまして、来る四月十七日には、三県架橋議員連盟、政府関係者、三県の知事等で航空機により構想ルートを視察をいたしますと同時に、島原市においても、九州西海岸軸構想推進大会を開催し、架橋構想の意義、必要性、さらに実現に対する地元の熱意というものを披瀝をしてまいりたいと思うのであります。 平成八年度政府予算におきましては、架橋の実現可能性等を調査する新交通軸調査費の前年度を上回る予算枠の確保が認められたのであります。構想実現に向けて進展が図られるものと期待をいたしておるのであります。伺いますと、全国には七つの超ビッグ架橋があるそうでありますが、この競争の中でもしっかりと勝ち抜いてまいりたいと考えておる次第であります。 それから、地震対策と今後の取り組みについてのお尋ねでありますけれども、雲仙・普賢岳噴火災害等大規模災害に見舞われやすい本県にとりましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、これまで中央との防災無線網の整備、緊急情報伝達システムの充実・強化を図ってまいりました。 また昨年四月に、雲仙・普賢岳の経験を持ち、九州各県にその際に大きな支援をいただきました本県といたしましては、この経験から私が提唱をいたしました災害時の相互応援協定、これにつきまして、昨年十一月に、九州・山口各県との間で、相互応援協定が締結をされました。そして県レベルでの力強い応援支援体制が整った次第であります。ちなみに昨日、有田において山林火災が発生しました。佐賀県の方から応援の要請がありまして、私どもの方は直ちにヘリコプターで消火活動にはせ参じた次第であります。あれもこういう応援協定というものがあって、そういうことが速やかにいった一つの成果であったかと思うのであります。目下、精力的に改定作業を進めております地域防災計画、これはさきの専門家会議におきます本県の地震被害想定等に関する最終報告を尊重し、新年度の防災会議におきまして、震災対策編として整備を行うことにいたしております。さらに新年度は、地震防災アセスメントの調査を初めとして、緊急時の防災職員自動参集システム、すぐに集まれるこのシステム、防災行政無線の再整備に向けた調査を開始もいたしてまいりたいと、今後とも初動体制の確立等を重点に置いた防災体制の充実強化を図ってまいりたいと思う次第であります。 さらに、有事の際の避難路等交通の確保につきましては、御指摘のとおり、災害応急対策の成否にかかわる重要な課題でありまして、幹線道路が少ない地域においては、緊急輸送活動に当たっては、特にいろんな形の総合的な調整ということが必要になってくると思います。 陸上輸送が困難な場合におきましても、先ほど申しました九州・山口各県からの応援協定もいただきます。さらには海上緊急輸送の方法等も考えられるのであります。思い起こしますと、昭和五十七年、このときの大水害に際しましても、海上輸送が大きな実績を上げたことがあるのであります。こういうこともやはり一つの効果のある緊急体制であろうかと思うのであります。いずれにいたしましても、このような場合における地域住民の避難対策につきましては、現在、策定中の地域防災計画において、代替道路、迂回路、港湾、漁港、ターミナル等の輸送施設、輸送拠点を考慮に入れた陸上、海上のあらゆる緊急輸送手段を鋭意検討してまいりたいと思う次第であります。 それから、農業についてのお尋ねであります。 農業に限らず、すべての産業において、今日国際化、自由化の波がとうとうと押し寄せてまいっております。農業も先年の牛肉、オレンジから始まりました自由化の問題が、今やその大きな波は、あのときにだれも予想しなかった食管法が大きく崩れて新しい体制に入っておるのでありまして、一番の主要の食糧であります米が競争の時代に入ってしまったのであります。こういう農業というものがすべて競争の時代に入っておる中におきまして、本県の農業をどうやって生き抜くかと、この問題は非常に難しい問題でありまして、低コストの問題、高品質の問題というものは、どうしてもこれは避けて通れない、もう最大限努力をしていかなければいけない課題であると思うのであります。殊に本県では地域的な制約を受けております。昨日も西津議員初め、島の農業についての御指摘がありました、確かにそのとおりでありました。非常に輸送コストの問題、いろいろ制約というものを本県では受けております中において、また経営規模の拡大ということも、中山間地帯の多い地帯でありまして、なかなかできにくい地帯、その中におきまして、コストを下げ、高品質を図っていくという努力はどうしても避けられないことでありますので、これをぜひやってまいりたいと、生産コストの低減ということにも図ってまいりたいと思いますが、ただいま申し上げましたような条件があって、生産コストの低減にはなかなか限界もあります。また市場からかなり離れたということもありまして、輸送経費の負担が大きいということもあります。したがって、そういう中において、大消費地に近いところの農業との競争をしなければならないというのであります。したがって、できる限り従来からの地域の特性を生かした特色のある産地づくりということをぜひこれはやっていかなければならないと思うのであります。ビワとか、ミカンとか、バレイショというものは、そういう特色というものは既に定着して、本県におけるビワは市場においても地位を確保いたしております。今後とも、こういうものもありますので、この肉用牛とか、米とかというものについても銘柄の確立ということは、ぜひこれはその方向に着実に努力をしていかなければならないと思うのであります。そのためにも作物の種類とか、品質、安全性とか、あるいは鮮度などの間で特色のあるものを打ち出していくという必要があろうかと、かようにも思うのであります。そのためにいろいろな形において努力をする中で、「新農政プラン」というものを先年打ち出しております。これは一つの単一の農業では、これは農家として農業だけで生活し得る収入というものは得られないと、それならば、複合経営というものをやっていこうということで、地域、地域ごとに複合経営というもののパターンをお示しをいたしまして、この地域ではこれだけの複合経営をやれば、これだけの収入が上がりますということの目標値もお示しをして「新農政プラン」を立てておるのであります。この計画というものに沿って、意欲的な農業者というものをぜひ育てて、そして我が県の農業というものが非常に厳しい環境の中にありますけれども、生き抜く農業として、そして活性化ある農業としての地位を確立をいたしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 その他の農林の部門については、農林部長からのお答えをお許しをいただきたいと思います。 それから、高齢者に対する対策の問題であります。 高齢者対策は、御指摘のとおり、これは丈夫で長生き、元気で長生きするというのが高齢者対策の一大本質であると思います。やはり長生きをしていても、寝ていて長生き、病気して長生きでは、これは本当の長寿社会に対する対応ではないと思うのであります。ですから、元気で長生きをする対策というものをぜひあらかじめ講ずる必要があると思います。このことを議員は御指摘になったのだと思うのであります。しかし、どうやっても元気で長生きができないという方も大勢おられます。それはこの方は在宅でもって介護を受けながら在宅の高齢者としての生活をなさることが必要、そのためにはホームヘルプサービスとか、あるいはデイサービス、ショートステイということもしっかりとやってまいりたいと思います。さらにはどうしても、それでもだめだという方に対しては、施設において入所介護ということをやらざるを得ないと思うのであります。そのための施設の整備ということも十分にいたしてまいっておるつもりでございまして、本県の施設の整備率というものは、これは全国でもかなり高いところにあるわけであります。またデイサービスの利用率というのは、全国でも断然トップになっている状況であります。私どもはこの前に一番元気で長生きというための長寿社会というものをお送りをするための健康づくりということについて、趣味や知識を深めるための「すこやか長寿大学校」の開講、ゲートボールなどの各種高齢者スポーツ大会の開催、今年度から始めました中国の講師を招いての大極拳の普及を初めとする高齢者にも簡単にできるスポーツの普及拡大、ひとり暮らしの高齢者を友愛訪問するなど、高齢者の社会参加活動への環境づくり、老人クラブの皆さんが研修のために旅行される場合の交通費の助成など、健康づくりと生きがいづくり対策について積極的に支援してまいりたいと思うのでございます。 先ほどの地震のことに関連をいたしまして、地震災害があったときには、東側の方は広域農道もあるではないかと、二五一号線もあるではないかと、また愛野雲仙線もあるではないかと、そういうことがあるけれども、小浜の方におきましては、これは単一の路線しかないではないかと、こういうことからの御質問、災害のときにはどうするのかと、こういうことの御趣旨も含めてのお尋ねであったと思うのであります。したがって、今五七号線をどうこうするということは、率直に申しましてなかなかに難しい問題であります。ほかに路線をまた一本つくっていくということでありましても、これは言うことは簡単でありますが、つくることは大変であります。したがって、できることといえば、将来にわたって長期的な問題かもしれませんが、五七号線そのものを拡幅していくというふうなことができるかどうか、このことが一つの検討課題かと、かようにも思うのでありますけれども、そうやって一本しかないものについて、これを避難の地震災害のときにどうするかということが、先ほど申し上げました海上輸送とか、いろいろな形の総合的な調整ということも地震災害の緊急時には対応をしていく必要があろうかと、かようにも思っておる次第でございます。御理解を賜りたいと思う次第であります。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 今後の農業の強化策につきましてのお尋ねのうち、基本的な可能性につきましては、知事からお答えをいたしましたが、残りの部分につきまして、具体的施策を含めた御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 一つには、本県農業の競争力を付与させていくための方策でございますけれども、県におきましては、現在、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴います国際化の影響を最小限に抑えるとともに、力強い農業構造、農業経営の確立に向け、国の施策と連携を取りながら、生産基盤、生産施設の整備、農地の流動化、中山間地域対策などを加速的に推進をしているところでございます。また、本県農業の競争力強化のためには、これらの農業経営展開のための条件整備と合わせまして、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体の育成・確保が急務でございます。このために引き続き、県の「新農政プラン」及び市町村が策定いたしております「基本構想」に沿って、一、認定農業者制度の推進。二、農業経営の法人化・協業化の推進。三、新規就農者の育成・確保。四、農作業受託組織の育成。五、高齢者・女性の農業における役割分担の明確化等を強力に推進してまいりたいと思います。今後とも急激な国際化の進展に対応できる経営感覚に優れた経営体の育成に努力をしてまいりたいと思います。 次に、意欲ある農業者の育成についてでございます。 農業は家族経営が中心であり、農業者の自発的な経営努力によって発展するところが大きく、意欲ある農業者の育成・確保は重要な課題でございます。 このため県では、平成六年度から農業経営の改善に意欲的に取り組む農業者を認定農業者として位置づけ、各種の支援策を講じているところでございます。 具体的には県、市町村段階に設置した農業経営改善支援センターによる指導・相談活動の実施。二つ目には、各種補助、融資制度における優遇措置、税制上の特例措置。三つ目には、農地の効率的な利用集積を図るための助成金制度の新設。四つ目には、農業改良普及センターにおける経営指導体制の強化、などの施策を推進しているところでございます。本県農業の持続的な発展に向けまして、今後とも認定農業者の育成・確保に努めてまいりたいと思います。 最後に、新規に参入可能な機会を増大するための今後の取り組みでございますけれども、農業後継者等、農業への新規参入を促進することは、農業生産のみならず、地域社会の維持・発展並びに農地など地域資源の保全を図る上でも重要なことであると考えます。 農業への新規参入を促進するには、技術、資金、農地等の各般にわたる支援が必要でございます。 このため具体的に県といたしましては、離島等における担い手公社の設置促進、就農希望者に対する就農相談活動の実施や就農支援資金の貸付、また新規就農者に対する短・長期の技術研修等を実施してきたところでございます。 さらに平成八年度からは、県農業振興公社による農地の貸付・売却及び立ち上がり時の負担軽減のための助成等を実施することといたしております。 今後とも市町村、農業団体等々と連携を図りながら、農業への新規参入の促進に努め、意欲的な農業者の育成・確保に全力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 時間がありませんので、あとは再質問によってお願いをいたします。二十八番。 ◆二十八番(奥村愼太郎君) 残余の答弁がありますんで、福祉保健部長、簡略にお願い申し上げます。 ○議長(吉住重行君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 高齢者対策につきまして、長崎県老人保健福祉計画の進捗状況はどうかということについてお答えいたします。 今後、大幅な増加が予測される寝たきり老人等の支援対策といたしまして、平成五年度に「長崎県老人保健福祉計画」を策定しております。市町村とともに平成十一年度の目標達成に向けて計画を推進しているところでございます。平成七年度末で見込みの進捗状況は、ホームヘルパーが三八%、デイサービスセンターが六二%、ショートステイが七六%、特別養護老人ホームが八七%、老人保健施設が七五%等と順調に推移しております。なお、ホームヘルパーにつきましては、進捗状況がやや低調でありますが、今後とも市町村と協力して目標達成に努力してまいりたいと存じます。 次に、在宅介護を支えるホームヘルパーの確保対策はどうかという質問でございます。 高齢者は、可能な限り住み慣れた家庭や地域の中で安心して暮らせるよう望んでおり、そのためには在宅福祉サービスの充実が重要な課題であると認識しております。このため老人保健福祉計画に沿って、年々ホームヘルパーの拡充を図っております。なお、ホームヘルパー養成等の研修といたしまして、県や市町村で一級、二級、三級の養成研修、社会福祉従事者研修、地域福祉マンパワー養成研修などを実施しているほか、各団体等が実施いたしております研修を二級、三級の養成研修に指定いたしまして、ホームヘルパーの量的・質的拡大を図っております。 次に、特別養護老人ホーム等への措置及び保健福祉サービスの公平性が保たれているかという御質問でございます。 特別養護老人ホーム等への入所につきましては、各町村が設置いたしております高齢者サービス調整チームの入所判定審査会での判定に基づきまして、県福祉事務所が設置いたしております福祉サービス連絡調整会議で入所順位の調整を行い、その入所順位に従って町村は事務処理を行っており、入所の公平性は保たれていると考えております。 また保健福祉サービスの提供については、高齢者保健福祉対策の基本的な施策であり、市町村と連携を取り、公平性の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 二十八番。 ◆二十八番(奥村愼太郎君) 再質問をしないように、丁寧な答弁をお願いしますということで、お願いしたわけでございますけれども、まさに再質問の時間まで少し食い込んだようでございまして、本当に丁寧でありました。そしてある程度ほんとは再質問もしないでいいような御答弁であったかと思うわけでございます。 ただ、最初に知事、緑のダイヤモンド計画について質問いたしました。そして私はこの事業概要を見ておりまして、これほど痛めつけられた雲仙岳国立公園の雲仙が、これは環境庁はまさに雲仙を救うために始めた事業じゃないかと思うような概要でございます。そして特にこれは三十億から百億までの大きな事業枠でございまして、これを今既に上高地、白山、日光、こうしたところがやっているわけでございます。この中で国立公園第一号としての雲仙がまだ適用されていないと、そして来年度これを適用を受けるように頑張っていくということでございますが、もう少し迫力を持って頑張っていかないと、百億というのはちょっと厳しいんじゃないかと思うわけでございます。これはふんどしを締め直して頑張っていただきたいという要望でございます。 それから、再生計画でございますけれども、「がまだす」という言葉がございます。我々のところでは「がまだす」と言うんですけれども、これは三つ私は言えると思うわけでございます。まず元に復元するんではなく、元以上に栄えることをまずやらなければならない。そしてまた事業が次々と計画的に実行され、住民に希望を抱かせるような実効性のあるものでなければならないと思うわけでございます。そしてまた、住民や行政の英知と力を結集するための地元の声を十分にくんだものとしてやっていただきたいと思うわけでございます。今後、官民一体となって、この事業をやっていく、そして少しずつ島原半島が再生していくということに私は大きな希望を、期待を持つわけでございますが、これにはやはり行政だけではなく、また官だけではなく、私は民間からの力も必要かと考えるわけでございます。賑わいのある施設とか、そしてまた広場とかをつくっていくなかで、やはりこういった民間からの第三セクターなり、または民間独自の計画が出てきた場合、いろんな支援策をとるお考えはおありでしょうか、そういうことをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 緑のダイヤモンド計画につきましては、御説のとおり、平成九年度の採択に向けて、もう何としても採択されるように頑張っていきたいと思います。一カ所の事業費もかなり大きなものでありますので、この点については本当に頑張りたいと思いますので、何とぞ御支援のほどを賜りたいと思います。 それから、「がまだす計画」の中においては、これは前から申し上げておりますように、国、県、市町村、そして民間と、この計画というものが一体となって総合力を発揮した形の島原、雲仙の復興対策というものをやっていこうと、こういうことでありまして、民間のその発意というものを強く期待もいたしておるのであります。したがって、民間自体でおやりになるもの、あるいは民間が一緒になって第三セクターをつくってやるもの、いろんな形が出てくるかと思います。私どももそういう形のものが出てきたときには、いろいろふるさと融資とか、いろいろな形のものがあろうと思いますので、そういう方からも支援等もいたしてまいっていきたいというふうにも思います。場合によっては、これが物によって判断して、基金からの応援というようなことができるかどうか、こんなこともあって全部総合的に考えて努力をしてみたいというふうにも思っておる次第であります。
    ○議長(吉住重行君) 二十八番。 ◆二十八番(奥村愼太郎君) それから道路の問題でございます。 避難路の問題で、五七号線を少し知事は失念されておったわけでございますけれども、この問題につきましては、私はよく知事にもプライベートにも申し上げてきたわけでございまして、なかなか知事からいい返答をもらえなかったわけでございます。その中で特に広域農道も開通いたしました。ほぼ九七%の整備率でございます。そしてまた候補路線、それから計画路線でございますけれども、地域高規格道路も一応口之津から島原に向かい、それから愛野、諌早に向かって延びる計画が出されております。ところが、行政には光があれば影もあるわけでございまして、この影の部分に私どもの住んでおります小浜町がぴったりとはまるわけでございます。雲仙から下ってきますと五七号線に広域農道が交差するわけでございますが、そこでぷっつりと切れるわけでございます。そしてまた雲仙からは千々石に県道雲仙千々石線が下っているわけでございます。この五七号線が小浜から愛野にかけてたった一本の路線として残っているわけでございまして、これが既にもう生活道路として異常な状態を来しているわけでございます。そして時間帯によっては非常に混雑し、一たん有事があった際には、この道路だけで対応できるのかということも考えられるわけでございます。そしてまた、これから島原半島に大型イベントでありますとか、火山博物館とか、火山観光構想の中のいろんな事業をやっていくときに、やはり入り込み道路があれば、出ていく道路も必要となろうかと思うわけでございますし、一本の幹線に対しまして、もう一本補足するような道路が私はどうしても必要かと思いまして、これは知事にどうしても答弁いただけなかったものでございますから、片山農林部長に何とかこの広域農道の延長じゃなくても結構です。林道として考えられないかということを、これまでの期間ずっと言ってきたわけでございます。もしかしたら、片山農林部長もこれで最後の議会になるかもしれない。(笑声)そこでひとつ高田知事の功績を認める反面、片山農林部長のひとつの御功績を残しておいていただきたいと思うわけでございまして、御答弁をお願い申し上げます。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 御承知のように、広域農道は五七号小浜から雲仙に行く途中の鬢串のところで止まっているわけでございます。御指摘のように、農道としての延長というものについては検討いたしましたけれども、なかなかできないということで、林道でできないかということの可能性を含めて、部内では検討を進めておりますけれども、やはりこの地域は御承知のように地形が急峻であるということと、やはり国立公園との調整が必要であるということ、また小浜の温泉の上部の流沫の問題とか、林道の用地取得の問題とか、いろいろ問題を抱えておりますし、やはりこの種の問題については、関係の町の意向というものも十分参酌する必要があると思いますので、今後、関係の町の意向も聞きながら、引き続きその検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 二十八番、時間がありません。 ◆二十八番(奥村愼太郎君) 時間がございませんので、高田知事、いよいよ後二年になってきました。一生懸命頑張っていただきたいと思います。そしてまた今会議をもって御卒業される理事者の皆様方には、御健康に気をつけられ、後輩によろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。 これにて終わります。 ○議長(吉住重行君) 四十五番。     〔関連質問〕 ◆四十五番(石本順之助君) 同僚奥村議員の質問に関連質問させていただきたいと思います。 まず最初に、三県架橋等につきまして、知事が先頭に立ち、一生懸命努力されておられますことに高く評価をし、全国七つのビッグプロジェクトに絶対的に落ちこぼれないようにひとつ努力をしていただきたいと思う次第でございます。 三県架橋で島原半島の道路網の質問があり、答弁があったわけですが、私が常に思っておるのは、なぜ県央から愛野まで、あとはぐるっと回るわけですから、道路を急がないのかなと、私どもの佐世保市をこう見ておりますと、ほんとに知事のおかげで、県のおかげで道路の整備が西九州道路以外は着々と知らぬうちにもうどんどん進捗しておるわけであります。私は佐世保のことですから大いに感謝をしておるわけですが、やはり県議会議員としては、県央から島原半島の入り口までなぜつくらぬのかなと、こう思うわけでございますけど、ぜひひとつその点を大いに考えていただきたいと思うわけでございます。愛野まで、ぜひひとつお願いしたい。これは答弁は要りません。 私の質問は老人対策等の問題でございます。 老人対策は、全国を上回っているような施設をどんどんつくっていただいておるわけですが、その中に特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイが義務づけられておるわけであります。ところが、今約五十床の施設をつくりますと、施設だけで八億円以上かかるわけですね、その中の三分の一がショートステイの施設になっているんです。このショートステイが全県下ずっと見て回っておりますと、全く利用率が悪い、せっかく介護疲れの一週間ですね、休養、また出張するときはお年寄りを置いて出られないから、そういう施設が大変便利な施設の割に、なぜ利用がないのかと、また施設者の方は、このふたを全部ボランティアでかぶっているわけですね。なぜないのかと調べておりますと、当該の市町村の負担があるわけですよ、本人が大体四五%、投資の市町村、普通の負担が大体五五%ぐらい、合わせて大体六千円ちょっと切っているわけですけれど、それの四・五と五・五の率なんです、その五・五の負担を全く理解をしていない市町があるわけであります。だから、全く利用したくてもされないということを、特に知事は大まかなことは大変前に言っておられるわけですけれど、こういう今議会の中でよく認識していただいて、県の指導をもって、せっかくショートステイをやっておるわけですから、どしどし利用がされやすいように、当該の市町に厳重に御指導をしていただきたいと思いますが、ひとつその分についての決意をお答え願いたいと思うわけです。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) せっかくのショートステイの施設、デイサービスの施設というものがあられるわけでありますから、これは市町村の負担というものがあって、老人の方の利用率が悪いということではこれは相ならぬと思いますので、その御希望をかなえるためにも市町村の皆さんにも大いにその点についての啓蒙と申しますか、PRと申しますか、その辺についての努力は今後も重ねてまいりたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、デイサービスの利用率というものは、本県におきましては、全国他県に比べますと、断然高い利用率であることは事実でございます。 ○議長(吉住重行君) 四十五番。 ◆四十五番(石本順之助君) ぜひひとつ知事、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 三十九番。     〔関連質問〕 ◆三十九番(末吉光徳君) 同僚奥村議員の島原半島地域再生行動計画について、関連をいたしまして質問をいたします。 知事もご存じのとおり、雲仙岳周辺のヒノキがやられてしまっているというか、普賢岳の噴火災害で枯れたものとか、また台風で倒れてしまって、何も植わってない山になってしまっているわけですが、私はいつもそこを通るときに、ここに再びこのヒノキを植えるんじゃなくて、ミヤマキリシマを、ツツジを植えたらどうだろうかと、今でもミヤマキリシマの時期には、観光客がいっぱいそれを見に来るわけですが、今から高田知事の考えで、そこにミヤマキリシマをたくさん植えたら、十年後、二十年後、百年後でも、また二百年後でもミヤマキリシマが今後観光資源として大いに生きてくるんじゃなかろうかなと、こう私は思うわけで、ぜひこの島原半島の復興再生の目玉として、今度の普賢岳災害でも枯れずに、何百年というミヤマキリシマが生き続けたという、これを生かして、どうしても私は枯れてしまった山にミヤマキリシマを植えてもらいたいと、そのように思うわけですが、知事はどんな考えでしょうか、聞かせてください。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほど奥村議員の御質問のときにお答え申しましたように、「緑のダイヤモンド計画」、これは平成九年にはぜひ採択をということで頑張っていきたいと申し上げました。この大きなダイヤモンド計画の内容というのは、植生の回復というのが一つあるのであります。それとビジターセンターというようなものを必要があればつくっていくというようなこともあるわけであります。この植生の回復というのが今議員から御指摘があった、枯れた木というものをどういうふうにして再生をしていくか、回復をしていくかと、こういう事柄であると思います。これは国立の公園でありますから、環境庁において計画を立ててやっていかれると思うのでありますけれども、その場合におきましても、地元の方においても計画を立てて、こういうふうなことでということを持ち込んでいきたいというふうにも思っておるのであります。その点について、ただいまの議員の御意見というものもどういうふうな形で、それが山の再生に適合しますかどうか、その辺のところも検討をさせていただいて、植生の回復ということを目標として努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(吉住重行君) 四十九番。 ◆四十九番(末吉光徳君) あのゴルフ場から仁田峠というか、山を見た場合に、このミヤマキリシマがいっぱい咲いたら、すばらしい自然になるような気がしますので、ぜひひとつお願いを申し上げまして、終わります。 ○議長(吉住重行君) 次に、松元議員-六番。 ◆六番(松元義隆君) (拍手)〔登壇〕新進党・県民連合の松元義隆でございます。 質問の前に、一言お礼を申し上げます。前回の県議選で二回目の当選を果たし、活躍中でありました大塚 昇氏が急逝をいたしましてから、はや四年八カ月が過ぎました。その折には同僚議員の皆さん、知事初め関係職員の皆さんに御厚情を賜りましたことを故大塚県会議員の後を継ぐものとして心からお礼を申し上げます。(拍手) さて、新人として初めての登壇でございます。先輩、同僚議員の御指導、御鞭撻を、また知事初め関係理事者の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 それでは質問通告に従って質問をさせていただきます。 質問も四日目を迎えて質問内容も若干重複するところもございますし、また舌足らずの点も多々あるかとは思いますが、どうぞ意をおくみ取りいただきまして、前向きの御回答をよろしくお願いいたします。 初めに、中小企業の振興対策について。 県内金融機関による九六年長崎県経済の見通しは、一、これまでの経済対策の実施が本格化すること。二、円高是正を背景に輸出型製造業を中心に操業を高めること。三、個人消費が緩やかな伸びを示すこと、などから、年間を通じてみれば緩やかな回復基調を続けると予想されています。県においてはバブル崩壊後、中小企業の振興のため多くの対策を実施されました。しかしながら、長引く不況の中で、いまだ中小企業の経営基盤の安定強化と、構造改革はほど遠い状況にあると思われます。そのような中で、現在、国の二つの方針が中小企業の経営に影響を与えると考えられます。一つは資本金の新体制移行が来月いっぱいになっていること、二つは改正労基法による労働時間の週四十時間制の実施が来年の四月一日に迫っていることであります。県としても、その完全実施に努力と指導をされることと思いますが、長引く不況の中、進まぬ構造改革に苦しむ中小企業が生き残るには、極限までの努力で生産性をさらに上げる以外に方法がない状況であります。したがいまして、次の二点についてお伺いいたします。 一、県としては週四十時間制の実施が県内の中小企業にどのような影響を与えると分析されていますか。 二、そのための県の独自対応をどのように実施されるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、雇用状況の改善対策について。 県内においては大半の企業が引き続き新規採用を控えるなど雇用調整を行っており、有効求人倍率が昨年十二月で〇・六倍であり、雇用情勢は依然として厳しい状況を続けるものと思われます。このような中で、県としては雇用の維持・確保を図っていくために昨年十月から「求人ローラー作戦」を展開し、知事を先頭に県内企業に直接求人要請を行われ、さらに新規学卒者の就職促進を強力に支援するため、キャンパスワークを設置され、最大限の努力をされていることに敬意を表したいと思います。しかしながら、世界的にも高失業状態が続いている今日、このような状況を改善するには政治や行政の力で世の中の流れを変える努力をする以外に方法はないと考えます。県としては考えられるすべての手は打ったと判断されておられるかもしれませんが、県内の雇用状態は超氷河期のまま推移しているとしか考えられません。経営者の将来の企業経営に希望が持てて雇用意識に火をつけるような行政対策が切望されていますが、その対応についてお尋ねいたします。 次に、基地返還運動の取り組みについて。 昨年の忌まわしい沖縄県の事件以来、国民の米軍基地に対する考え方は大きく変わってきました。安保条約は堅持するとしても、基地は地元の経済活性化に配慮するよう求められています。国内でいろいろの返還運動が実施されていますが、すべての運動で県が前面に出てリードし、国を動かすことが重要です。そのような立場で、県の今後の取り組みについてお伺いいたします。 一、国内の返還運動の状況変化を踏まえ、県の基地返還運動に取り組む基本的な考え方をお尋ねいたします。 二、政府や米国に対しては県が佐世保市より先頭に立って運動を展開することが必要であります。現在、県においては専従スタッフを複数にする方針を発表されました。さらに、その業務内容から基地対策室として独立させることが必要と考えます。 三、二月二十二日、前畑弾薬庫の返還促進連絡協議会ができたことは一歩前進と評価します。しかし、基地全体の整理・縮小が必要であり、そのための県と市の協議会を設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 四、基地のまちの経済活性化対策について。 ①、自衛隊は約六百億円、米軍は約百億円と、既に米軍基地の地域経済への効果は減少の一途です。しかし、近年、佐世保基地は艦艇の配備増強が一方的に続いており、佐世保経済活性化に対する配慮がなされておりません。 ②、地元の基幹産業である佐世保重工業は米軍艦の三ドックへの入渠・修理について大問題となったのは御存じのとおりであります。これを前例として米軍が三ドックを使用することになりますと、同社の修理部門にとっては大打撃となります。したがって、地元の産業育成という立場から次の取り組みが必要と考えます。 イ、現在、米軍と海上自衛隊が専用ドッグであります二ドックに入渠できないような大型艦の佐世保配備をこれ以上認めないことを知事として表明すること。 ロ、昭和四十三年、三ドック返還時に結ばれた三者協定書にある米軍の三ドッグ優先使用権は、不平等条項の最たるもので、良好なる日米関係を維持する上からも廃止すべきであります。 以上の点についてお尋ねいたします。 五、沖縄県は県民の強い要望を背景に十項目に及ぶ地位協定の見直し案をつくり、国に対して要請しました。長崎県も同じ基地のある県として沖縄県と同調し、現在が日米協議に乗せるチャンスと考え、地位協定の見直しに取り組むべきですが、いかがでしょうか。 六、前畑弾薬庫移転返還について。 佐世保市においては十一月二十九日、近隣町内代表者が市長、議長に陳情書を提出、市民運動として盛り上がってきました。県としては今回設置された協議会で跡地利用の構想決定も含めリード役を果たすべきと考えますが、今後の対応をお伺いいたします。 次に、渇水対策について。 第一に、海水淡水化装置の設置について。 ここ数年、水害、干ばつ、飢饉など世界中で天候異変が起こっています。日本においても冷夏、長雨の一年で大被害を受けたかと思うと、その翌年の一昨年は測候所始まって以来の少雨・渇水となり、本県及び市町村においては大きな被害を受けました。県内のほとんどのダムに水がなくなるという状態になり、飲料水の確保のために多くの税金が使われるはめになりました。さらに今年の冬は少雨傾向となり、断水を心配する声が出初めてきました。これまでの反省に立ち、今県内ではいろいろと検討されていますが、解決のためにはダムの建設を第一として地下水を掘るなどの水源確保と節水型都市づくりに取り組むこと以外にないのであります。各地に必要なダムが建設されるまでには長い時間が必要となりますが、昨今、百年に一度とか、五十年に一度といわれるような被害が頻発していますが、いつ異常気象が発生するかわからない状況であります。渇水対策のため緊急対応策を備えていることが必要であります。その一つが海水淡水化装置だと考えます。昨日の回答も含め、昨年の議会答弁で佐世保市二十五万市民というような大きなところに対応が一部でもできるような大規模の海水淡水化装置というのはコストの問題、使用頻度の問題等を考えていかがなものかとありましたが、言われるように建設費や維持費等を考えると県による取り組みが必要であると考えざるを得ません。 次の二点について考え方をお尋ねいたします。 一、異常渇水時の緊急対応策として各市町村による対応・負担は不可能と考え、広域対応ということで県による建設維持管理を行うことで取り組む。 二、離島半島の多い本県の地理的条件から、国の新たな補助も引き出しながら台船形式の移動式装置について検討すべきと考えますが、以上お伺いいたします。 第二に、石木ダムの建設促進について。 昨年五月に、川棚町地元の「石木ダム住民の会」、「石木ダム対策協議会」と基本協定を調印し、その後、石木ダム地域振興対策基金を設立、現地事務所を「石木ダム建設事務所」へ改編するなど、一つずつ前進しているものと期待をしているところであります。また佐世保市においても光武新市長が前市長と違う形で国会議員であった経験を生かしながら取り組まれています。昨年、十月二十三日から五日間、石木ダム建設予定地域を早朝訪問し、ダムに関係する百十世帯を訪問され、ダム建設への理解をお願いされました。さらに市議会も一丸となって取り組まれており、佐世保市全体の市民運動として展開されております。県におかれましても、この佐世保市の新しい動きを十分に受けとめられ、新たな発想に立っての努力をお願いいたします。 次の二点についてお伺いいたします。 一、年度内の補償基準締結については昨日回答がありましたが、確認として年度内の締結可能性についてお尋ねをいたします。さらに反対派の皆さんへの対応は、今後新しく具体的に、どのように取り組まれるのでしょうか。 二、佐世保市の新たな盛り上がりを契機として、さらなる進展を求めて新しい取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、福祉対策について。 一、痴呆性老人対策について。 日本社会は高齢化時代を急速に迎える中で、老人介護が大きくクローズアップされてきました。今、国においては介護保険の創設が検討されるまでになってきました。そのような中でも痴呆性老人が増加しており、高齢化社会の中の福祉項目として行政の大きな課題となってきました。現在、痴呆症でも軽度の人は自宅や老人ホームで介護を受けておられますが、今後、症状が進むことに対して治療法は確立されておりません。さらに重度となり、常時徘徊をしたり、暴力等の問題行動が出てきたときには精神病院で治療を受けることになります。したがいまして、公的機関の充実が必要となってきますが、次の点についてお伺いいたします。 一、今後、長寿化が進むほど痴呆性老人も増えてくると予測され、施設の不足はこれからもずっと続くと考えられますが、市町村のみの対応ではなく、県による広域医療行政の一環として県内数カ所に専門の医療と療養の施設をつくるべきと考えますが、県の方針はいかがなっておりますか。 二、その施設ができるまでの補完措置として、県内にあります各公立の総合病院に痴呆性老人用の専用病棟を設ける、また病院のない地域においては特別養護老人ホームに専用棟を設け、嘱託医の確保を含め県の指導のもとに対応すべきであると考えますが、県の方針はいかがなっておりますか。 二、長崎県立コロニーの増床について。 県立コロニーは昭和四十九年の開所以来、心身障害者の皆さんの安住の地として運営されてきました。またリハビリ棟では理学療法や作業療法による機能回復訓練を行うとともに、リビングユニットを置いて日常家庭生活訓練もできるようになっています。この施設も二十三年目になりますが、入所者の半分以上が十五年以上の在所期間ということで安定した日常生活を営んでおられることがうかがわれます。さて、県内には入所希望の待機者が約二十五名おられますが、家族の皆さんからは何とか県の行政の努力はできないものかと強い要望を受けております。今後、少子化が進む中で肢体不自由児については減少が見込まれますが、身体障害者については長寿化も考えるときに家庭での介護はだんだん減少すると考えられ、公的施設の拡充が求められるところです。 次の二点について県の対応をお伺いいたします。 一、佐世保市においても待機者がおられますが、緊急避難措置として数名の増床に取り組むことができないのでしょうか。 二、コロニーの運営については、国の措置費との関係で八十名ぐらいが一番効率がいいと言われています。したがって、野崎町の県立コロニーの広大な敷地を活用し、別運営方式をとる第二、第三のコロニーを設置し、県費負担を充実する中で安心して暮らせる施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、スポーツの振興について。 一、長崎県立佐世保西高の体育館改築について。 佐世保西高は近年になり建物の改築時期となり、平成五年に校舎が新築されました。県下でもすばらしいものをつくっていただいたと関係者一同、喜んでいるところでございます。さらに平成七年三月には第二グラウンドが完成し、各スポーツ部の活動が盛んになり、ソフトボール部が全国大会に出場いたしました。学校施設の充実に取り組んでおられます教育委員会の努力に敬意を表したいと思います。現在、西高においては老朽化した体育館の改築を申請しております。平屋建て一棟と武道場を一緒に、場所が他にないため現在地を取り壊してつくることになっています。西高ではハンドボール部が頑張っており、学校としてもハンドボール部活動に力を入れていきたいとの考えを持っておられます。そのため今回改築に当たりハンドボールが室内競技化している状況も考慮し、検討されました。しかし、現在の県の基準では難しいとのことですが、次の点をお伺いいたします。 ①、スポーツ競技は各学校によって歴史的な経緯からもそれぞれ得意なものが異なっており、その競技に見合ったものをつくるべきではないでしょうか。 ②、建物は三十年以上生徒たちが使うものです。十年後、二十年後の体育教育のあり方を予測しながら、現在の基準に固執すべきではないと考えます。 ③、他の高校では第二体育館をつくっているところが増えていますが、西高の場合、敷地の事情で不可能であります。したがって、今回の改築時にぜひハンドボールの競技ができる体育館の建設を検討してほしいとの声がありますが、以上、どのようにお考えでしょうか。 二、中学、高校生の九州大会、全国大会の派遣経費について。 近年、長崎県においてはスポーツの振興に関係者の皆様が努力され、いろいろな大会でその成果を聞くことができるようになりました。さらに昨年の国体においてはすばらしい成績で、大きく順位を伸ばしたことは県民の喜びとするところであります。県内においては中体連や高体連でその成果が発揮されていますが、県内の各大会で優勝しますと、それぞれ九州大会等があり、そのための経費負担に育友会やPTA等が苦労をしているのであります。生徒は勉強時間を犠牲にし、親は物心両面にわたり応援してきた結果の県代表であります。県民の代表に対して県費による対応が必要と考えますが、県の考え方をお伺いします。 一、中学、高校生の九州や全国大会への派遣経費については、今、中体連、高体連や各市町村から補助が出ていますが、不足の分を育友会やPTAが拠出しています。あくまでも長崎県代表としての出場でありますので、その不足分は県の負担とすべきでありますが、いかがでございましょうか。 次に、国道三五号の日宇駅前から福石交差点間の交通渋滞解消について。 この地域の渋滞解消のため計画されたのが佐世保バイパスであり、現在、西九州自動車道となり、天神山トンネルが工事中であります。しかし、同工事の早期完成のため、平成八年度より有料事業となることはやむを得ないとしても、有料になったがため大塔と武雄間のように通行車両が少なく、現在のラッシュ解消につながらないのではないかと危惧しています。国道三五号については現在大和町の西竜橋交差点で右折車待機線設置のための改良工事が行われていますが、この区間のバスベイ等、右折帯が不十分であります。国道ではありますが、県が地元対策を取り組むべきと考え、次の二点についてお伺いいたします。 一、西九州自動車道の大塔と干尽間の料金が幾らになるかが交通渋滞のかぎを握っていると考えますが、どのような料金設定が検討されているのでしょうか。 二、国道三五号の日宇駅前から福石交差点間のバスベイ設置と右折帯の設置は不可欠であると考えますが、これまでの取り組みと今後の見通しや取り組み姿勢を明確にお伺いいたします。 最後に、日野川改修早期完成について。 本改修工事については、我が会派の亡き大塚県会議員が平成元年と二年の本会議で地元の要請を受け質問し、要望したものであります。平成五年度より用地交渉を開始し、現在までに一期工事の約半分の買収ができた状況になりました。平成九年度には一期分の用地購入を完了し、暫定掘削に入ることになっています。地元の皆さんも大きな期待を持って見守っておられます。しかしながら、この工事は二十年もかかる大きな大変長期間にわたる計画とされており、その間における災害対策を求める声が出ているわけであります。近いところでは昨年の九月二十三日の台風十四号で被害を受け、日野町、椎ノ木町では約三十世帯が床上、床下浸水し、付近の県道が五十から八十センチの高さに冠水し、約三百メートルにわたって通行止めとなりました。これからも大雨や台風のたびに地元の皆さんは水害の心配をしなければならない時期が今しばらく続くことになるわけであります。 次の二点についてお伺いいたします。 一、用地購入については堤防が高くなり、排水ができなくなるため、背後地の所有の地主さんたちとの交渉が長引いています。用地購入予算の増額や背後地整備計画への県の援助で、九年度までの買収計画を早めるための対策はどのように考えておられるか。 二、工事は河口から県道日野線までの約十年間、さらにその上流部が十年の予定となっていますが、大雨の冠水被害をたびたび受けますので、工期短縮のための最大限の努力が求められていますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕松元議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、中小企業振興対策として週四十時間の実施が県内中小企業にどのような影響を与えるかと、こういうお尋ねであります。 これは前に池原議員の御質問のときにもお答えを申し上げたのでありますけれども、労働基準法が改正になりまして、来年の四月から週四十時間の原則的な施行ということが行われることになっておるのであります。その間におきまして、週四十五時間、週四十六時間という猶予期間、猶予措置、あるいは特例措置というのが業種によって設けられておるのでありますけれども、これからは猶予期間、猶予措置というものが外れて、特例措置の一部を除いてはすべて週四十時間という原則に戻って適用になってくるというわけであります。そうなりますと、結局コストの問題というのがアップしてくる、あるいは人員の増加というものが必要になってくる、こういうようなことから、さなきだに中小企業というものが苦しい中において、さらに苦しい状態に追い込まれてしまうのではないかということで、これに対していかがかというお尋ねであったと思うのであります。 国におきましては、かねてから時短奨励金というものを週四十時間の施行の前にやっているところについては奨励金もあげましょうということで、時短奨励金というものもやっておりましたが、この拡充も来年度予定いたしております。現在、猶予措置が講じられております中小企業が円滑に週四十時間に移行ができますようなきめ細かい指導援助もやることにいたしておるのであります。県としましても、労働時間の短縮には生産性の向上対策、あるいは賃金対策等幅広い検討が必要であることから、巡回総合指導等によりまして、直接中小企業に対しまして経営指導を行っております。また商工会議所、商工会等を通じてきめ細かな経営指導も実施しておりますし、また無利子の設備近代化資金、低利・長期の高度化資金のほかに自立化促進資金、中小企業振興資金などの各種の県単独の制度資金により円滑な資金供給を図ってまいろうとするところであります。要するに質のいい資金というものを提供することによって少しでも経営負担の軽減を図っていこうと、こういう努力もいたしてまいるつもりであります。今後は時短奨励金など国の助成措置の積極的な周知、啓発に努めますとともに、生産性の向上、経営安定のための各種資金の積極的な利用促進にPRを図りながら中小企業の経営安定と労働福祉の向上が図られるように一層の努力を図ってまいりたいと思うのであります。週四十時間ということになりますと、先ほど申しましたように人員の問題、給与の問題ということにはね返ってまいります。明らかに経営の問題と雇用の問題、労働福祉の問題というものが密接な関係を持ってくるわけであります。そういうこともありまして、先ほど御提案申し上げました経済部と労働部というものを一体的に商工労働部というふうにいたしますことは、私は行政の運用の意味においては経営の安定と労働福祉という観点からはうまく機能するのではないかと、労働は労働、雇用は雇用、経営は経営というふうにならないで済むのではないかというふうに考えておる次第でございます。 それから、厳しい雇用情勢の中で企業経営者の雇用意識を促進する施策が求められているが、その対応策いかんということであります。 景気は徐々に回復をいたしておりますが、雇用は依然として厳しいというのが今日のパターンであります。それは、やはり景気が回復してくるといってもリストラということを行いながら景気が回復をしてくると、リストラということになりますと、やはり雇用の問題に端的に影響すると思うのであります。したがって、そういう現象が起きているのではないかと思うのであります。それを反映して本県の雇用情勢というものは、一月の有効求人倍率が〇・六五倍と、十二月に比べますと〇・〇五ポイント改善されております。国全体としても同様に、同じようなレートで改善をされているのであります。平成六年二月の水準まで回復をしてまいりましたものの、〇・六五というのは依然として厳しい情勢であります。こういう情勢にありますことから、昨年八月に私も企業を直接訪問いたしまして、「積極的な求人をしてください」とお願いを申し上げたのでありますが、さらに求人開拓を強力に推進するために、県下のハローワーク、昔の職業安定所、これを挙げて求人確保ローラー作戦を展開をいたしますとともに、厳しい就職状況にあります新規学卒者の支援を行いますために、ことしの一月、長崎と佐世保の両市に「学生職業相談室」を設置いたしまして、きめ細かな就職相談や求人情報の提供を行ってきたところであります。今後についても予断を許さない経済・雇用の情勢にありますため、引き続き雇用の確保に努めてまいりたいと思います。雇用を確保いたしますときに、私は本土と島というものがありますときに、島の若い子供たちが県内の本土にとどまるようにしてもらいたいということを強く訴えて、学校の就職指導の先生たちにも、このことは強くお願いしたいと思うのであります。島の子供たちが県内の本土を飛び越してよそへ行くということはもったいないことでありますので、私はこういう点をぜひ強調もし、努力もいたしてまいりたいというふうに思っておる次第であります。さらに企業の発展を促すために新しい事業分野の開拓とか、新規創業活動等を行う創造的な中小企業の育成、技術力強化の拡充等の支援にも取り込むことといたしております。これはジョイントベンチャーに対するジョイントキャピタル、あるいはテクノポリス財団への支援と、こういうことをやってまいりたい。あるいは新しい技術というものを持っている人たちに対してインキュベーター室を貸してあげたり、そしていろいろな助成をやって新しい技術というものを創造させていく芽をつくっていきたいという努力であります。また、あわせて雇用対策としても中小企業労働確保法に基づいて創設されました新たな助成金制度のPRも行い、ベンチャー企業の設立、既存企業の事業転換等、商工政策と労働政策の有機的な連携を図りながら各種の支援策を講じてまいりたいと思う次第であります。 それから、基地問題についてのお尋ねであります。 「基地対策室」を設置しろと、こういうお尋ねであります。米海軍の佐世保基地の提供は日米安全保障条約に基づきまして、国の防衛政策の一環として行われているものでありまして、地元住民の安全性の確保を前提に、基本的には国に協力する立場をとっております。歴代の内閣も、日米安全保障条約は堅持するということは常に申しておるのでありまして、やはり日本はアメリカとの関係というものを基軸としてやっていくということは日本の外交政策の基本といたしておりますので、この日米安保条約というものについては、今後もそういう形においていくだろうと思うのであります。しかし、佐世保市の港湾計画の推進、安全性に対する住民の不安解消の見地から、返還の必要な施設については佐世保市と連絡を取りながら、国に対し六項目にわたって返還を要望してまいっているところでありまして、今後とも積極的に対応してまいる所存であります。 「基地対策室」を設置する考えはないかというお尋ねでありますけれども、今度初めて国際交流課を国際課に改めまして、その中に「国際協力・基地対策担当班」という班を設けることといたしておりまして、関係職員が一体となって取り組む体制で対応してまいりたいと存ずる次第でございます。 それから、前畑の弾薬庫に関するお尋ねでありますが、返還六項目の中でも、特に前畑の弾薬庫につきましては、住民の安全性の観点から移転返還を最優先的に促進させるために二月の二十二日、県、市の連絡協議会を設置したところであります。今後、具体的な取り組み等を協議をしていくことにいたしておる次第であります。 それから、SSK第三ドックの使用問題についてのお尋ねでありますけれども、ドックの問題につきましては、国の施設を米軍が使用、さらに返還してSSKが使用していると、いろんな複雑な関係にドックも、岸壁もなっておりまして、岸壁につきましては、大体四号、五号岸壁というものはSSKが常時使用すると、しかし、これは米軍の施設になっていて、これをSSKが使用料を払って使っていると、しかし、ドックについては一、二、三、四、五、六と、こうあるドックのうち、二号岸壁というのはこれは米軍と海上自衛隊が専用的に使っていると、一、三、四、五、六については全部返還されているけれども、三号ドックについては昭和四十三年のときに、これは米軍が七日前に通告すれば優先使用できるよという協定を既に結んでおるのであります。したがって、この協定に基づいて今回の問題というものも出たわけでありますけれども、あとのドックは使っているけれども、一番大きいドックで、これはSSKが主に使っているドックであるから、これを何とかしてもらえぬだろうかと、こういうお尋ねであろうと思うのでありますけれども、第三ドックがSSKにとって重要なドックでありますことは私もよく承知をいたしております。修繕料収入のかなりの量がこの第三ドックからあがっているということもよく私も承知いたしているのでありますが、協定というものをしっかりと米軍、日本政府、そしてSSKとの間で結んでいると、これは日米安全保障条約ということが一つの大きな軸になって、この佐世保の基地については結んでおるのでありまして、この三者の間で今後の問題というのは話し合っていくのが基本ではなかろうかと思うのでございます。話し合えば、先般のようないろいろな解決の方法というものも出てくるのではないかというふうにも思うのであります。また直接の地元であります市長と意見の交換もしてみたいと思う次第であります。ただ日米安保体制というものは堅持をするという原則が立っておりますので、なかなかこれは難しい問題であると思いますが、頻度がだんだん高くなってくるということになりますと、SSKとの間における問題というものもなかなか難しい問題も起きてくるかなと、この関係をどうするかというのは今後の予想の問題でありますので、何とも言えないのでありまして、やはり基本的には当事者の間において話をしっかりしていただくということが基本ではなかろうかというふうに思う次第でございます。 それから、安保条約と地位協定は基本的には米国と日本との間の国家間の問題でありまして、その見直しが必要な場合は県が個別に政府に要請するということよりも、基地を有する都道県知事で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」において対応する方が効果的であると思うのであります。全国的に共通する基地問題につきましては、今後とも知事連絡協議会において協議をしながら取り組んでまいりたいと、かように思っておる次第であります。 それから、石木ダムについてのお尋ねであります。 昨年五月に「石木ダム地域住民の会」、それと「石木ダム対策協議会」と石木ダム建設に関する基本協定書を締結いたしました。この会はこの協定書に基づいて、昨年十月末までに交渉委員を選出して合同交渉委員会を開催をいたしました。これを受けて宅地家屋部会、農地部会、山林部会の正副部会長を選出して補償交渉に向けて地元体制が整えられたことは先般申し上げたとおりであります。ことしに入りまして宅地家屋部会、農地部会において土地家屋の評価について格差を設けることを協議し、御理解を得たところでありまして、自主的に補償基準の事前協議に入ったものであります。今後も年度内の補償基準締結に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。反対同盟の組織の方との話し合いにつきましては、さらに努力をしてまいりたいと思う次第であります。 平成六年から七年にかけての異常渇水によります制限給水の後に、佐世保市民の石木ダムにかける期待の大きさを感じております。議員が御指摘のように光武佐世保市長によります早朝の戸別訪問を初め、佐世保市民の会の皆さんの現地訪問も実施されております。今後も県、市、町が一体となりまして、地域振興策等の話し合いを重ねて石木ダム建設に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと思います。何と申しましても、石木ダムというのは安定的に残された最後のダムでありますので、これについては地域の皆さんとともどもに全力を挙げて石木に向かってお願いもし、解決していかねばならないと思っております。 ○副議長(森治良君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 海水淡水化装置の設置についてお答えをいたします。 広域的対応として県が設置して緊急対応を行えないかという御質問でございますが、海水淡水化装置は適正な維持管理及び運営経費抑制の必要性から連続運転が不可欠でございます。何年かに一度の渇水に備えまして、機械装置を保有管理していくことは財政的な負担が極めて大きく、県が海水淡水化装置で水道水を供給することは困難であるというふうな考えを持っております。また、台船形式によります海水淡水化装置につきましては、本県の地理的条件から特に局地的な渇水や災害、事故などの場合には有効な対策の一つとは考えられますが、これも高価な機械装置を自治体みずからが購入管理していくことの困難性や、財政負担等の問題もございます。海水淡水化は水資源に恵まれない本県にとっては非常に有用な技術ではございますけれども、運営管理や財政負担などの課題もございますので、離島のように恒常的に水不足が心配される地域について、は水道の事業者であります関係市町村と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(森治良君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) 痴呆性老人対策につきまして、県内に痴呆性老人専門の治療と療養施設をつくる考えはないか、またその施設ができるまでに総合病院に痴呆性老人専用の病棟を設置したり、特別養護老人ホームに専用棟を設置する考えはないかという質問でございます。 痴呆性老人への対応は、大きく分けまして、治療を重視する場合と、介護に重点を置いた対応があります。医療の面では主として身体面に治療が必要な場合や、軽度の痴呆で在宅生活をしている場合は、一般病院や外来診療として対応しております。御質問のような常時徘徊をしたり暴力等の問題行為を行う場合は精神的医療の必要性から精神病院で対応しておりまして、現在約千名の方が入院しておられます。専門病棟としましては、平成七年の十一月に老人性痴呆疾患治療病棟五十床が設置されました。今後とも既存の精神病棟の機能転換等により専門病棟の整備に努めてまいりたいと考えております。 また、在宅での介護が困難な場合は老人保健施設及び特別養護老人ホームの痴呆性老人居室への入所で対応しております。なお在宅痴呆性老人対策の重要性を認識し、ショートステイ、ナイトケア、デイサービスにより介護負担の軽減を図っているほか、家族に対する介護技術、精神的・身体的な相談・指導を実施しております。特に、平成八年度在宅痴呆性老人福祉対策に力を入れておりまして、県の単独事業としまして痴呆性老人地域ほのぼの交流事業、痴呆性老人専用デイサービス設置促進事業、痴呆性老人巡回相談事業を実施することといたしております。 次に、長崎県立コロニーの増床について佐世保市に待機者がおるので数名の定員増ができないかという御質問でございます。 現在、県下には三施設、定員数二百八十名の身体障害者療護施設が整備されております。そのうち県立コロニーの身体障害者療護施設の定員は百七十名で、全国でも最大規模の定員数となっており、県立コロニーの定員を増やすことについては制度上も非常に困難でございます。平成八年度に定員三十名の身体障害者療護施設が佐世保に近い東彼杵町に整備される予定でございます。当面の待機者はそれで対応できるんじゃないかと考えております。 それから、県立コロニーの敷地を活用して第二、第三の施設をつくったらどうかという御質問でございます。 身体障害者療護施設は国の障害者プランにおいても特に不足している施設の一つとして掲げられておりますが、本県においても潜在的、将来的な需要を勘案すると、今後とも施設を増やしていく必要があると考えております。また、先ほど第二、第三のコロニーを現施設内で設置の御提言がありましたが、今後は平成八年で策定予定の長崎県障害者プランの中で、障害者のある方にとって、より身近な地域の入所が可能となるよう地域性を考慮しながら整備計画を立てていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) スポーツ振興についての中で、県立佐世保西高の体育館改築に当たっての御質問にお答えいたします。 県立学校の体育施設の整備につきましては、選択制授業への対応とか、あるいは部活動の活性化等を図るために各学校の特色を踏まえまして計画的に第二体育館やトレーニング室の整備を進めているところでございます。御指摘の佐世保西高につきましては、昭和四十二年に建築されたもので、建てかえ期を迎えつつございます。改築に当たりましては、敷地の状況から柔剣道場及び第二体育館を取り込んだ重層の体育館とする考えでございますが、ハンドボールにつきましては、他の室内競技に比べ広いスペースが必要でございまして、競技に見合う広さの確保は高校の体育館整備では難しい状況にございます。今後、学校と協議しながら具体的計画について検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、中・高校生の全国大会等への派遣経費の補助の問題でございます。 中学生、高校生の九州大会及び全国大会への派遣費につきましては、県は保護者負担の軽減の立場から派遣費の一部を中学校体育連盟及び高等学校体育連盟を通じて出場校に補助をいたしております。特に中学校につきましては、県及び中学校体育連盟の補助以外の経費につきまして、三市五十五町村では全額市町村が負担しておりますが、五市十六町では一部PTAとか振興会等の保護者が負担をしております。各県の補助の状況とか、あるいは本県の他の派遣補助の実態など考えますと、県費を増やすことはなかなか難しい問題がございますが、派遣費補助等のあり方について今後中学校体育連盟と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 時間がありませんので、再質問の時間でお願いしたいと思います。松元議員。 ◆六番(松元義隆君) それでは残余の質問につきまして、答弁をお願いいたします。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 国道三五号の日宇駅前から福石交差点までの渋滞解消につきましての御質問でございますが、御指摘のように、この区間の交通渋滞の抜本的な解消につきましては、西九州自動車道への交通の分散を図ることが肝要かと考えております。御質問の大塔から干尽間の通行料金でございますが、これにつきましては、建設費及びそれから維持管理費等の費用と利用見込み交通量を基礎に算定されることになっておりまして、金額は開通直前に決定されるというふうに聞いております。 次に、日宇駅前から福石交差点間のバスベイ等の取り組みでございますが、この渋滞対策の一つといたしまして、県警、それから建設省、佐世保市バス会社によります「佐世保市国道三五号渋滞対策協議会」が平成五年度に組織されまして、福石交差点ほか四交差点の現地調査など解消対策が検討されたわけでございまして、その成果から大和町交差点で、現在右折車線等の設置が実施されているところでございます。他の交差点やバスベイなどにつきましては、今後地元などと調整を図りながら国に要望してまいりたいと考えております。 次に、日野川改修の早期完成についての御質問でございますが、日野川改修工事は流域のたび重なります浸水被害の抜本的な対策として、平成三年度に着手いたしたものでございます。その中でも浸水被害が多発しております河口から主要地方道佐世保日野松浦線までの延長八百メートル区間につきまして、第一期工事と位置づけまして、用地交渉に鋭意取り組んできたところでございます。しかしながら、後背地整備などの問題もございまして、全面解決に至っていないのは御指摘のとおりでございまして、今後とも地元地権者の皆様の御協力を得ながら、平成九年度の工事着手に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 また、事業の早期完成を図るため、国に対しまして、関係事業予算の確保を要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 六番-松元議員。 ◆六番(松元義隆君) それでは、今、全般にわたり答弁いただき、ありがとうございました。 まず、教育長に西高の体育館の問題について再度確認をさせていただきたいと思います。 答弁が、現在の高校の体育館整備では難しいというお話でありましたけれども、いつも言われますのが教育の画一化はよくないとか、これからの子供たちは個性を伸ばさなければいけないとか、そういったことをいつもお話があるわけです。しかし、体育館は全校一緒じゃなからぬといかぬとか、そういうふうにしか聞こえてこないわけでありますが、私はやはりその学校によって、協議によって必要であれば融通性を持たすべきじゃないかというふうな気持ちがあるわけでございます。したがいまして、難しいと、あと建設について学校と協議しますというのは、学校を説得するためにやりますというふうにしか聞こえないわけでありますので、事情もよく理解しながら前向きに検討するようなお言葉を賜りたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 先ほど申し上げましたように、ハンドボールの公式競技に見合う広さの確保は、やはり難しいというふうに思います。私どもといたしましては、常に学校の要望も十分聞きながら、いろいろな面から検討して対応をしてきております。佐世保西高についても、よく学校と相談してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 ○副議長(森治良君) 六番-松元議員。 ◆六番(松元義隆君) ありがとうございました。今後ともそういう気持ちでよろしくお願いいたします。 次に、土木部長に再度国道三五号の問題につきまして、今言われますように佐世保市が平成五年から解消対策のためにそういった体制をつくっているということについては理解しますが、やはりこの区間が、これまで佐世保市の東部から入る唯一の道路として長年市民からその渋滞解消が言われながら実現できなかった、その理由の一つが国道だからということであります。そういった意味で、国と市、県と市がお互いに顔を見合わせているんじゃないかというふうな感触しか受けてないと、ですから私は土木部長に佐世保市ということではなくて、国道でありますから、県がその中で先導的な役割を果たすといいますか、主導的な役割を果たしていただいて、この渋滞解消に取り組んでいただきたい。もちろん佐世保市も協力するわけでありますから、そういった意味での今後の取り組み姿勢というものを聞いておりますので、部長としての決意をお聞きしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 御指摘のように国道三五号は建設省直轄の道路でございますが、やはり、こういった渋滞対策につきましては、抜本的にはやはり西九州自動車道だということで、県といたしましても、いろんな方面からといいますか、三者協議会等を持ちまして進めているところでございますけれども、ただいまの問題につきましても、先ほど成果の一点として大和町交差点が事業がなされているわけでございますが、その他の交差点につきましては、やはり地元協議というものが障害になっておるというふうに聞いておりますので、今後とも市とか、地元の話を十分聞きながら県としても対処してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(森治良君) 六番-松元議員。 ◆六番(松元義隆君) 最後に、高田知事にお願いしたいと思いますが、今年の一月中旬に岩国市と沖縄県を現地調査してまいりました。岩国市は空港の沖合一キロ地点、沖縄県は御存じのとおり基地返還であります。この中で印象的でありましたのは、やはり県が国との窓口になってこの運動が行われた。防衛施設庁に市町村が行ってもだめだと、やはり県が出てこなければ防衛施設庁も動かないと、そういったことを陳情された方が言われます。したがって、私もこれは佐世保の港の問題だというとらえ方ではなくて、佐世保が活性化しなければ県北が活性化しない、県北がしなければ長崎県もしないという観点からすれば、長崎県の問題として県が窓口となって国会議員を動かし、そして防衛施設庁に対しての運動をすべきというふうに思うわけであります。そのことは新市長も言われておりますけれども、そういった意味で山口県や沖縄県の取り組みというものを十分参考にしていただきたいと思いますが、今後の返還運動について県が佐世保市の前面に立って運動をしていただきたい、そういった決意があると思いますが、決意を含めてのお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今回、基地の問題につきまして、基地対策班というものも設けました。そして佐世保市との間における連絡協議会もつくりました。そういう形において県、市との間のパイプというものを緊密にして、この問題についての取り組みをいたしたいというふうに考えておる次第でございます。また、全国的な問題につきましては、先ほど申し上げましたように全国都道県の渉外関係の知事連絡協議会というものがございますので、ここを中心として、いつもこの問題がありますときには、ここが一体となって要望を重ねることが効果的であろうかと、かように思ってやってまいっております。本県でも、ただいま申し上げましたような新しい体制をとって努力をいたしてまいりたいと思っております。 ○副議長(森治良君) 橋本議員。     〔関連質問〕 ◆八番(橋本希俊君) 松元議員の質問に関連いたしまして、一つだけお伺いしたいと思います。 雇用状況が非常に悪いわけでございますが、そういう中で特に新卒者向けのキャンパスワークというものを開設して鋭意努力をされております。既に三月に入りまして、県外に、あるいは学校に行っておられた方が、やはり就職がないということで長崎の方にお帰りになっている、そういう卒業生も見受けられます。そういう中で、特に女子の卒業生につきましては、その辺が非常に厳しゅうございますので、親御さんが非常に心配をしておられるわけですが、県内の卒業生はキャンパスワークなるものが開設されていることを御存じの方が多いわけでございますけれども、県外からお帰りになった学生に対しては、ちょっとPR不足もあるような気がいたします。非常に長崎県内厳しい雇用状況にございますけれども、ぜひこれは続けていただいて、その辺の強化を図っていただきたいわけですが、そういう方面に向けて周知徹底をもう少し図っていただくだけの方策をどういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 労働部長。 ◎労働部長(下田健次郎君) 県外の就職のあっせんにつきましては、東京事務所の方にそういう相談員を置いておりますけれども、平成八年度の新規事業として、長崎県だけでなく、九州の熊本県とか佐賀県と合同で、今度そういうふうな県外の卒業生に対しても説明会をするような、そういう事業も展開したいと思っております。今後とも、県内の就職の確保につきましては、全力を挙げてやっていきたいと思っております。 ○副議長(森治良君) 八番。 ◆八番(橋本希俊君) 長崎の方は松山公園の隣に開設されております。看板が小さくて、よく見ないとわかりません。その場所さえも知らない方が非常に多いわけでございますので、もう少し相談に行って、そこで確実に就職が見つかるということにならないかもしれませんけれども、高田知事の温かいハートが伝わるようにぜひ頑張っていただきたいということを要望して終わります。 ○副議長(森治良君) 川村議員。     〔関連質問〕 ◆二十三番(川村力君) 同僚松元議員の質問に関連いたしまして、お尋ねいたします。 基地問題でございます。七年度はもうすぐ終わるわけでございますけれども、沖縄の問題が非常に取り上げられて今日まで続いているわけですが、長崎県も特に佐世保市を中心に米軍、家族を含めて五千人ぐらいおられるとも聞いているんですが、昭和四十六年ですか、佐世保市議会統一いたしまして、返還六項目という運動を市を中心にやっているわけですね。なかなか進まぬということですが、どうしても印象的にこれだけの基地を抱える長崎県として、知事を初め返還運動そのものに対する取り組みが足らなかったのではないかと思うわけでございます。そこら辺につきまして、知事の御所見がありましたら、一言お伺いしておきたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 基地の問題につきましては、先年来、県の重点要望項目の中に常に盛り込んで、そして毎年基地の六項目の返還については要望もいたし続けているのであります。したがって、今後も続けてまいりたいと思いますが、ただ基地の問題というのはやってみましてらちのあかない問題、やはり国防的な問題、あるいは日米間の問題、国家間の問題であるということもあり、また金も相当かかる問題であるということから、なかなかに我々もいらだちを感ずる部分もございます。しかし、今後とも根気強く目的を達成すべく努力をいたしてまいりたいと思っております。 ○副議長(森治良君) 二十三番。 ◆二十三番(川村力君) 私ども基本的には日米安保体制は堅持をすると、そして基地とは共存をしていくという考え方に変わりはないわけでございますが、今後とも御努力をお願いしたいと思っているんですが、国際交流課が国際課になるんですね。実は国際交流担当の理事がこの十カ月ばかり見られぬようでございますけれども、今度国際問題を担当する理事というのを多分置かれるんじゃないかなと思っているんですが、この国際担当の理事は基地問題を十分担当できるような理事を置かれるような考え方があるのかどうか、何か十カ月もおらぬとなると国際交流、基地問題を含めておろそかにしとらせぬかなという気がするんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 決してそういうことはございません。これからも新しい四月の時期におきましては、組織、陣容を強化して努力をいたしてまいりたいと思っております。 ○副議長(森治良君) 二十三番。 ◆二十三番(川村力君) ぜひですね、近隣諸国との国際交流、我が県は国際県を目指しておるわけでございますから、そういう問題では担当される理事はしっかりした理事を選んでいただきたいと思っているんですが、合わせまして平成八年度は国際問題というか、基地問題も大きな問題になるようでございますので、ぜひ理事さんには基地問題にも十分対応できるような方を選んでいただいて、大いに頑張っていただきたいと考えております。 以上、要望しまして、終わります。 ○副議長(森治良君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は一時三十分から再開いたします。     --午後零時十九分休憩 -- -----------------------     --午後一時三十分再開 -- ○副議長(森治良君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。田中廣太郎議員-十九番。 ◆十九番(田中廣太郎君) (拍手)〔登壇〕県民党の田中廣太郎でございます。 昨年四月の選挙戦は、私にとりまして大変厳しいものでありました。四面楚歌と言われた状況下にあって、三たび私を県政壇上にお送りくださいました地元有権者の良識ある御判断に、心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。(拍手)松浦の方に向かって言います。ありがとうございました。(笑声・発言する者あり)今後とも、議員の本分を忘れることなく、県勢発展のために微力ではありますが、努力してまいりたいと決意を新たにしているところであります。 また、本日は私が理事長をいたしております身体障害者通所授産施設「福祉の里・松浦作業所」より、職員と、身体に障害を持ちながらも、社会参加と自立を目指して頑張っておられる通所者の皆さんが遠路県庁まで傍聴に来ていただいております。(拍手)決して、私が動員をかけたわけではありません。(笑声・発言する者あり)自分たちの知らない世界を見てみたい、そして勉強したいという向上心のあらわれであると御理解いただきたいと思います。 なお、御参考までに申し上げますが、当施設は昨年十一月一日に、知事を初めとして、県御当局の深い御理解を持って完成をし、オープンいたしました。はや五カ月目に入ろうとしておりますが、定員三十名に対しまして、現在十三名であります。施設運営におきましては、措置費の関係で若干苦戦を強いられております。しかし、通所者の皆さんが毎日懸命に働き、楽しそうに食事をされている様子を見ておりますと、ほんとに苦労してつくったかいがあったなと、しみじみ実感をしている次第であります。土地と建物と合わせまして、約二億七千万円の総事業費のうち、借り入れが約一億三千万であります。今後、二十年にわたり年間約八百万円の返済を続けなければなりません。私の二十年後はちょうど高田知事の現在の年齢と同じになるのであります。今後とも、障害者福祉の向上のために、そしてお年寄りや障害者の皆さん、そして幼い子供たちにとって住みやすい地域がすべての人々にとっても住みよい地域であるという理念を持って取り組んでまいりたいと思っているところであります。 前置きが少し長くなりましたが、ただいまより順次質問に入らせていただきたいと思います。 今回は五項目の質問を用意いたしました。 一、伊万里湾の総合開発について。一、公共料金の差益還元について。一、青少年の健全育成について。一、遺族会のあり方について。そして質問通告には入っておりませんが、その他の項目で、県庁組織の活性化について質問をさせていただきますので、よろしくお取り計らいのほどをお願い申し上げたいと思っております。 それではまず初めに、伊万里湾の総合開発について質問をいたしたいと思います。 九州北部三県懇話会、別名三県知事サミットは、昭和六十二年に福岡、佐賀、長崎の各県知事が一堂に会して、三県の有機的連携と各分野での広域交流を一層促進することにより、北部九州三県の一体的浮揚に積極的に寄与していこうという共通認識で発足をされ、第一回が昭和六十二年に長崎市で開催され、今日まで三県の抱える諸問題や、三県の特性を生かした地域振興に対する相互の協力や三県間のあり方について意見交換がなされ、今日まで多くの成果を上げてきたことは御案内のとおりであります。平成六年十月に開催されました三県知事サミットの中で、今後、三県が共同して取り組む議題として、「伊万里湾地域における総合開発について」ということが協議をされております。記者会見コメントには、「伊万里湾地域が国際港を中心とする開発が可能かどうか、検討していくことにして、まず平成七年度は長崎、佐賀、両県でそれぞれが所要の調査を実施することにして、その後、その調査結果を踏まえながら、三県で相互に連携した協力ができないか、検討していくことになる」という内容が発表されております。この構想につきましては、高田知事が提案されたと聞き及んでおります。多少、遅きに失した感がしないでもありませんが、本腰を入れて取り組んでいただくならば、必ずや本県の長期的展望の中で、地元はもとより、本県の発展に大いに寄与し得るものと確信をいたすのであります。 そこでお伺いしますが、知事の御提案に、福岡、佐賀、両県知事がどのような反応をお示しになられたのでしょうか。また今後、今回の調査結果を踏まえ、どのように進めていかれるおつもりか、お伺いをいたします。 次に、湾名変更についてお尋ねをいたします。 本県は、海洋県であり、今後、二十一世紀を目前に控えて産業の活性化や県民生活の向上を考える上で、躍進著しい東アジアの経済活力を本県に取り組むことが重要であることは論を待たないところであります。そのためにも今後における港湾整備の重要性は言うまでもありません。伊万里港は博多湾に匹敵する広さを持ち、かつ北九州、博多、長崎の各湾よりも水深が深いという利点を持ちながら、本県においては宝の持ちぐされ的な扱いを今日まで受けてきたのであります。知事の御努力で火力発電所が立地できたことは大変喜ばしいことであり、感謝申し上げなければならないわけでありますが、これも広い海域のごく一部の利用に過ぎないのであります。先日、地図を見ておりまして、気づいたのでありますが、伊万里湾という湾名は全体の二〇%に満たない佐賀県側の海域につくられた名称であり、残り八〇%に上る長崎県側の広大な海域には名称がありません。私たちは今日まで長崎、佐賀、両県にまたがる広大な湾を総称して伊万里湾と呼んでいたにすぎないのであります。 そこでお伺いいたしますが、伊万里湾という総称で呼んではおりますが、その海域の大部分が長崎県の領海であることを考えれば、佐賀県の地名と思われがちな、紛らわしい湾名については変更すべきであると考えるものであります。どのような御所見をお持ちかお尋ねをいたします。 ちなみに申し上げますと、私は松浦湾、玄海湾、西九州湾と考えていることを申し添えておきたいと思います。 次に、対策室の設置についてお尋ねをいたします。 今後、長崎県に属する松浦市、北松鷹島町、福島町に囲まれた海域、知事早く湾名を決めてください。この海域を総合的に開発していこうとすれば、出先機関だけでの対応では無理があろうと思うのであります。そこで提案ですが、企画部関係を中心とした港湾、漁港、水産、経済を含んだところの総合的な組織の再編成が戦略上必要であろうと考えるのでありますが、どのようにお考えでしょうか。 最後に、公有水面埋め立てに伴う補償基準の明確化についてお尋ねをいたしたいと思います。 この問題につきましては、県下七十九市町村のうち、海を持たない北松世知原町、吉井町、東彼波佐見町の三町を除く七十六市町村に共通する問題として取り上げたいと思うのであります。今日まで公有水面埋め立てに伴う漁業者の損失利益に対する所得補償の基準がはっきりいたしておりませんでした。つまり出たとこ勝負の話し合いで解決されてきたきらいがあったのではないかと思っております。例えば、県が公共用地の取得のために用地買収をする場合、国道沿いならば、平米当たり四千円であるとか、あるいは県道沿線であるならば、平米当たり三千五百円であるとか、つまり路線価格が決められており、また国土庁による公示価格や用地買収周辺の取り引き事例等を参考にしながら、適正価格が決定されるという手順を踏んでおります。つまり利用価値の高い土地は評価額が高くなり、利用価値の低い土地は安くなるという当然のことであります。これらの考え方を海に当てはめて、今後の漁業補償の交渉が早期に解決するための手段としての補償基準の明確化を提案したいものと思うのであります。御所見を承りたいと思います。 続きまして、公共料金の差益還元について質問をいたします。 本県及び県内各市町村における財政基盤は脆弱なものであり、自主財源の割合は一五%を割っているのが現状であります。今後とも、県民、市民の多種多様化する行政ニーズにこたえていくためには、自主財源確保のための努力が今日までなされてきましたが、今後とも続けていかなければならないものと思うのであります。三年ほど前に、円高が急速に進展したときがあったことは御案内のとおりであります。九州電力を例にとりますと、企業の内部努力と合わせまして、円高差益による還元がなされております。平成五年から平成七年にかけての差益還元額は第一次、第二次、第三次の暫定料金引き下げ分を合わせますと、九州管内において約六百億円を還元いたしております。そのうち本県分を一割程度と考えますと、約六十億円にもなるのであります。現在、本県の総世帯数は五十二万四千五百九十九世帯でありますが、大口需要分を差し引いた残りを一世帯に還元すれば、約三百五十円くらいにしかなりません。しかし、県民のコンセンサスを得て、先ほど申し上げました約六十億円の財源を円高差益の社会還元という視点から七十九市町村に配分いたしますと、約七千万円から八千万円もの貴重な財源確保ができるのではないかというのが私の質問の趣旨であります。しかし、今年七月から電気料金につきましては、燃料費調整制度が導入されることにより、原油等の価格変動が自動的に電気料金に反映されるシステムになっているために、電気料金についてのこの差益還元の論議をする意味が薄れてきたことは事実であろうかと思っております。しかし、財源確保の観点から考えれば、次のようなことも言えるのではないかと思うのであります。 現在、地方分権の論議が盛んに行われておりますが、今後、国は権限を地方に移譲することに合わせて、地方自治体みずからの自助努力による自主財源の確保についても期待してくるのではないかと思うのであります。そのときが五年先になるのか、あるいは十年先になるのか、いまだ定かではありませんが、そのときのために十分な受け皿づくりが大切であろうかと思うのであります。地方自治体としても自主財源の確保のための課税権の拡大についてどのような形で県民の理解と協力を得られるかについても、そろそろ考えなければならない時期がきているのではないかと思うのであります。民間では例えばPTAという組織がありますが、市町村からの助成金を受けるだけでなく、バザーを開催したり、あるいは廃品回収等をすることによって活動費の拡大を図っているのであります。事例が適切ではなかったかもしれませんが、県や市町村においても国からの財源措置に依存するだけでなく、積極的かつ貪欲に自主財源確保の努力をするべきであろうと申し上げたかったのであります。そこでこの財源確保の問題について、県御当局の御所見を承りたいと思うのであります。 続きまして、青少年の健全育成について質問をいたしたいと思います。 一つは、コンドームの自販機の屋外設置についてであり、二つ目は、有害図書等の販売自粛と規制についてであります。 まず初めに、コンドームの自販機の屋外設置についてでありますが、教育庁におかれましては、昭和五十三年に施行されました県少年保護育成条例で、自販機の設置が常時監視できる場所か、また屋内の設置しか認めない方針を打ち出されたのを受けて、昨年十月に開催されました第二回県少年保護育成審議会においても、「コンドームはエイズ予防に有用ではあるが、青少年がコンドームを容易に入手し、性の逸脱行為を手段として利用することを防止するため、地域の実情に応じて規制することも必要」との総務庁見解に基づき、今後も規制を続ける、つまり自販機の屋外設置は時期尚早との見解を打ち出しております。しかし、一方、厚生省は平成六年に、エイズ予防のためコンドームを入手しやすい環境も必要との考え方に基づき、都道府県に規制の見直しを通達いたしております。これを受けて、これまでに青森、香川など九県が「学校周辺を除く」などの条件付で自販機に対する規制緩和を行ってきたところであります。屋外設置をいまだに認めていない県は、本県と岡山県の二県だけであります。そこで私の考え方を申し述べてみたいと思うわけでありますが、今回、問題になっております屋外におけるコンドームの自販機設置については、余りにもエイズ防止の観点だけに焦点が当てられ過ぎているきらいがあるのではないかと思うのであります。コンドームの有効性は体液によるエイズ感染に対する予防だけでなく、性病の感染予防や人工妊娠中絶を低く抑える効果についての認識が必要であろうかと思うのであります。性病については現在よい治療薬が開発されておりますが、私が一番心配しておりますことは、本県における若い女性の人工妊娠中絶であります。統計によりますと、二十歳未満の女性の中絶率が昭和三十年と現在を比較いたしますと、他の年代の中絶率が減少しているにもかかわらず、増加の一途をたどっているという点であります。現在は終戦当時と違い、食生活の改善により小学校高学年で初潮を迎える傾向にあるということであります。つまり二十歳未満の中絶率の高さの中には、小学校高学年から中学校、高校、そして高校を卒業して二十歳までの未成年者の中絶率が高くなっているという点に私どもが重大な関心を持って今後とも取り組んでいかなければならないのではないかと思うのであります。現在、コンドームを入手するためには、先ほど申し上げましたように、対面販売での購入か、あるいは常時監視付の自販機からの購入では心理的抵抗を感じ、購入しにくい状況をつくっております。しかし、二十一世紀の本県の一翼を担っていくであろう若い女性がコンドーム一枚購入することに躊躇したために、中絶を余儀なくされ、若い体を傷つけてほしくはありません。そこで福祉保健部長にお伺いをいたすわけでございますけれども、厚生省通達に基づく福祉保健部長としての御答弁をお願いしたいと思っております。 続きまして、教育長にお尋ねをいたしますが、先ほど申し上げました理由をもってしても、県少年育成保護条例に基づき、今後とも規制を続けていく必要性があるのかどうかについて、御所見があればお聞かせ願いたいと思うのであります。 続きまして、有害図書等の販売自粛と規制について質問をさせていただきます。 二十一世紀の長崎県を担っていくであろう青少年が心豊かにたくましく成長することは県民の願いであり、また子を持つ親すべての願いでもあります。しかし、健全な環境で育つべき青少年を取り巻く社会環境に変化が出始めております。御案内のとおり、性風俗を売り物にした有害図書やアダルトビデオ等が氾濫する中で、健全に成長しろと言われても無理な話ではないでしょうか。そのような視点から考えますと、社会そのものの健全な育成も社会政策上の重要な課題であろうと思うのであります。ヘア解禁が日本国内においていつごろなされたかについては定かではありませんが、少なくともこれら有害図書やアダルトビデオ等が青少年の心と体に与える影響を私たちは決して看過するわけにはいかないと思うのであります。 そこで県警本部長にお尋ねをいたします。 これら有害図書やアダルトビデオ販売や貸与をしている書店、コンビニエンスストア、そしてビデオショップ等に対し本部長名で販売の自粛に関する通達を出していただきたいと思うのでありますが、いかがなものでありましょうか。この問題については教育庁生涯学習課が所管いたしておりますので、県警本部の一存ではというお気持ちも理解できますが、教育庁とも十分御協議の上、ぜひとも実施される方向で御検討をいただきたいと思うのであります。 次に、遺族会のあり方について質問をいたしたいと思います。 さきの大戦において、祖国の安泰と家族や同胞の幸せを願いながら、戦地に赴かれ、武運つたなく、悲しくも散華されました御英霊が本県では約六万余柱おられると聞いております。祖国のみたてとなり、今日の平和と繁栄を築くための礎となられました御英霊に対し感謝を申し上げ、御冥福をお祈りするために今日まで開催されてまいりました戦没者慰霊祭を、戦後五十年が過ぎたとはいえ、今後とも続けていくことは、今日を生きる私ども県民に与えられた務めではなかろうかと思うのであります。この点についての県御当局の御見解をお伺いしたいと思います。最近、戦没者慰霊祭に出席をされる遺族の方々の減少と高齢化が急速に進んでおります。このままでいきますと、慰霊祭の開催そのものが危ぶまれる状況が発生しないとも限らないことを考えますと、新たな取り組みが必要であろうかと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。 今後、遺族会活動や慰霊祭開催を継続していくとなると、それ相当の財源確保の問題が出てくるのではないかと思います。県としても応分の財政的な支援をしていく必要があろうかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 以上三点についてお尋ねをいたします。 最後に、県庁組織の活性化について質問をさせていただきます。 私が県議会に議席を得て、はや十年目になろうとしております。今日まで地域の皆様の負託におこたえするべく、私なりに懸命に努力をしてまいりました。県民の皆様の生活が昨日より今日、今日よりも明日へとより豊かなものになるように念じながら活動を続けてまいったといういささかの自負を持っているところであります。地域の発展を願い、県民生活の向上を目指し努力するその心情は、県庁で働く六千五百有余名の職員の皆さんとて同じ思いであろうかと思うのであります。 ところで、私が初当選をいたしました十年前とここ数年間の県庁内の雰囲気を比較いたしますと、特に若手の職員の皆さんに活気といいましょうか、活力がなくなってきているような感じがしてならないのであります。これらの原因がどこにあるのか、どこからくるのかにつきまして、長らく私の心の隅にあったものであります。このような印象を持つのは私一人だけであろうかということについて思いをめぐらせておりましたが、できるだけ客観的に物事が見える人に聞いた方がより正確な答えが返ってくるのではないかと思い、あるところへまいりました。それはどこかといいますと、県政記者クラブであります。私が先ほど申し上げましたことに対する感想を求めましたところ、記者の皆さんが異口同音に、「田中さん、あなたの言うこと、思っていることは多分当たっているよ」ということでありました。さらに、「何が若い職員の活力を失わしめているのか」という質問をしましたところ、「すべてとは言わないまでも、中間管理職にその責任の一端があるのではないか」ということであります。このことは一般社会でも同じことが言えるのではないかと思うのでありますが、中間管理職といえば、上から抑えられ、下から突き上げられ、本当につらい立場であることは容易に想像がつくのであります。しかし、中間管理職は組織の中において要の役割を担っているのであります。つまり、この部分がしっかりしないと組織全体の疲弊や停滞につながり、ひいては若い職員のやる気や活力に大きな影響を及ぼすのではないかと思うのであります。今後とも県勢の発展は組織の活性化にあることを思えば、知事としても任期四年のうち、折り返し点を迎えられた今日、新たな決意で臨まれるべきものと考えますが、知事の御所見を承りたいと思います。 以上をもちまして、本壇からの質問を終了させていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕田中議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず一番目の伊万里湾総合開発についての三県サミットの成果と今後の方向性についてのお尋ねであります。 三県サミット、これは県の北部三県で道路、交通、文化、その他において非常に密接な関係を持っている北部三県、この三県が共同でいろいろなことができなかろうかと、あるいはいろいろな意思の疎通ができなかろうかということで、私が御提案申し上げまして、このサミットがもう既に五回、六回と行われておるのでありますけれども、さらにその席上におきまして、三県三道一市、韓国との交流もやりましょうということを申し上げて、これまた今日まで五回くらいの成果が上がっておるのであります。三県はそういう形でもって非常に今緊密に連携を取っている間でございます。この三県のサミットの間の中におきまして、松浦・伊万里湾地域における開発構想について、三県で相互に連携した協力ができないかということについての提案をして、それを検討していくことになっておるのでありまして、その後、長崎県は県北地域開発検討調査等を、佐賀県においては、玄海沿岸地域整備構想調査、いずれにおいてもこの調査をやっておるのでありまして、福岡県は直接の該当地にはならぬのでありますけれども、九州北部三県の地域間の連携・交流を促進する九州北部地域連携軸構想の中で御協力をいただいておる現状であります。 当該地域のこの総合開発を考えるに当たりまして、まず解決すべき課題といたしましては、一つは九州北部沿岸地域の各港湾の役割分担とその連携、これは博多港、あるいは北九州港というこの港湾の役割分担との関係、あるいは九州全体における国際港として物をもっと広く見れば、志布志湾というものが今中核港湾として指定されております、その九州の中における各港湾との役割の関係、二、取り扱い貨物の動向、荷が集まるかどうかという問題、三、漁業調整上の問題、四、県境に位置するために関係市町村の十分な連携と地元のコンセンサスというものがうまくこれができ上がるだろうかという問題、五、貿易は民間活動の最たるものであるため、民間の力の結集をどこまでできるか、六、国に対する重要港湾としての位置づけの確保の問題などがあるのであります。これらの課題や将来見通しを持ちながら、福岡、佐賀、長崎三県における九州北部地域の連携軸構想における一つのプロジェクトとして考え、取り組むこととして基礎的な調査を行っていきたいと思うのであります。 それから、公共料金の差益還元に関連して、市町村の財源というものを確保する財源培養ということに努力をすべきではなかろうかと、こういう問題であります。 これはもうこういう時代になればなるほど積極的に物事をやるためには、何といいましても財源が先立つのでありまして、財源というものを確保していくということがやっぱり体力をつけ、地域の活性化を図ることができる一つの原動力であることは間違いがございません。これは国においても自治省を中心といたしまして、地方の財源というものをしっかり確保しようということについては、かねてからもう努力がなされておるのでありまして、例えば消費税が創設されました折にも、その消費税のうちの約五分の四の二四%と、約二〇%に当たりますか、そのくらいのものを交付税の一つとして地方に回すということが決定されましたし、また地方譲与税と、交付税の中で消費譲与税というものも設定されまして、これも譲与税として消費税の中から一部地方に回していると、こういうふうなことで、地方に対して消費税が創設されましたときに、もう既にそういう財源というものを、税源というものを地方に回そうという努力は国の段階においては行われておるわけであります。それは国の段階の話であります。地方の段階でもそれぞれ地方が税源というものをそれぞれの地域において確保する努力というものは、これはそれぞれやはり努力をしていかなきゃならない問題、これは議員が御質疑の中でも御指摘があったところであります。県内市町村の税源の確保という問題については、私どもの方でも県としても努力をしておりまして、企業の誘致ということはまず一つの大きな税源の確保になろうかということでその努力もいたしておるのであります。これは職員の雇用の問題ということと別に、その立地した企業にとりましては、固定資産税という問題とか、あるいは住民税の問題とか、そういうはね返りというものが出てくるので、企業というものをなるべく安定的な企業というものをぜひ誘致しようというところで、そういう工場の設置による問題、企業の誘致の問題について積極的に受け皿もつくり、企業の誘致に努力をいたしておるのであります。現にそれによって企業が立地した市町村のところは、相当に固定資産税というものが大きな力になっておるのであります。また同じように、大規模プロジェクトというものもぜひ実現をしたいということの努力もやってまいりました。一つの例として言えば、上五島の石油備蓄の問題、あるいは近くはハウステンボスの建設の問題、これによってのいわゆる固定資産税の問題、住民税の問題と、これまたなかなか大きなその地域における税源になっておるのであります。議員の御出身の松浦火力発電所も非常に大きな松浦市にとっては税源培養になっておるのでありまして、この誘致によりまして、松浦市は平成三年度以降の税源というものは、松浦市の平成二年までの税に比べますと、約三倍以上の税が確保されておるのであります。これは固定資産税というものが、その当時の固定資産税が五億から六億くらいであったものが、やはりそれが三十億、四十億と、こういうふうになってまいりますので、そういうことから税源というものが大きく培養されておることは紛れもないと思うのであります。もちろん、その全体の中においては交付税の中において基準財政収入額の中で、そのうちの七五%、残りの二五%が大きく影響してくる問題にはなるのでありますけれども、そのほかにあの松浦火力の場合におきましては、交付税の算定外として、立地交付金が一期分でもって約三十五億くらい、それから二期分全部がこれが完成いたしますと、その倍、ちょうど七十億くらいの立地交付金というものも出てくるわけであります。そういうふうになってくると、やはり松浦市の税源というものは相当やはり潤沢になってきているのではないかというふうに思うのであります。現に財政力の指数というものの伸び率というものは、もう全国でも断然トップになっている状況であります。これは先般の新聞にも一部出たところがございます。そういう形でもって松浦火力発電所の市に対する財源の影響というものは非常に大きなものがあるということになっているので、このことはやっぱり非常によかったのではなかろうかなと、かようにも思ったりもいたしておるのであります。こうやってやはり地方においてはそういう税源の培養をする、国においては制度的にそういう税源の培養を、先ほど申し上げましたような形でやっていくということになって、今地方というものは運営をされておるのでありまして、これから地方分権ということが大きく叫ばれる時代でありますので、ますますそういう自主財源というものを国からも確保してもらい、地方自体も努力をすると、こういう時代になってまいりますので、ますますそういう点についての財源の培養というものはこれからも努力をしていかねばならないと、かように思っておる次第でございます。 それから、遺族会の点の御指摘がございました。 さきの大戦におきまして、祖国の安泰と愛する家族、故郷の平安を守るためにとうとい命をささげられ、今日の平和と繁栄の礎を築かれました戦没者の御霊をお慰めするとともに、御遺族の長い苦難の歴史があったことを風化させることなく後世に伝えていくことは、私どもの当然の責任だと考えております。県におきます慰霊祭というのは、長崎県殉国慰霊奉賛会、私が会長になっておるのでありますけれども、この奉賛会によりまして、本土、五島、壱岐、対馬、さらに沖縄において毎年実施をいたしておるのであります。今年は戦後五〇年という節目の年を迎えて沖縄慰霊祭の参加者を拡大して実施したところでございます。 来年度以降の慰霊行事につきましては、遺族会を初め、各関係者と協議をいたしました結果、本土地区で春と秋に実施しておりました慰霊祭を統合して秋季に開催をするということにいたしております。 それから、式典の執行を従来の神式・仏式から、国と同様に追悼方式で実施することに決定をいたしておるのでございます。 ちなみに九州各県の状況を申し上げますと、大分県が五年に一回開催をしているということを除きましては、大体年に一回開催というのが各県の状況でございます。 また、しまと沖縄につきましても、それぞれ追悼方式で引き続き実施をしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。 それから、遺族会におきましては、会員の減少によりまして、会の存続に危機感がありますことから、遺児による壮年部会の組織づくりを図っていると伺っておるのでありますが、県としましても、県連合遺族会に対しまして、戦没者妻によります千鳥ケ渕墓苑団体参拝、あるいは沖縄の慰霊碑団体参拝や会の運営費について引き続き支援を行ってまいりたいと、かように考えておる次第であります。 それから、県の中間管理職員に対する御指摘がございました。 私も職員に対しましては、みずからを戒めると同時に、職員にも常に戒めておるのであります。私も四期をさせていただいております。四期をするということは決して短い期間ではございません。したがって、慣れも、それから緩みも、おごりも、これを戒めなければ、出てくる期間ではあるのであります。緩みということが出てくれば、それは変化、あるいは改革というものに対して対応することがなかなか困難になると思います。慣れというものが出てくれば、それが職員にすぐに反映してくると思うのであります。またおごりが出てくれば、だれの意見というよりも、自分だけの立場というひとつの何といいますか、独裁的と申しますか、その人の意見も聞かなくなるというようなところも出てくるおそれがあると思うのであります。こういうことは本当に戒めていかなければならない問題であると思います。御指摘のとおりだと思うんであります。私もそういう意味におきまして、そういう慣れとか、緩みとか、おごりというものはみずからを戒めると同時に、職員に対しましても、そういうものはしっかりと戒めていかなければいかないということはいつも会の集まりのたびに申しておるのであります。県の職員というものは、だれのために存在するか、これは県民に奉仕するためにあるんだということであるならば、みずからを粉にしても、それは県民の幸せのためにはこれを奉仕しなければならない、身を削らなければならないときは身を削らなきゃならない、苦しむときは苦しまなきゃならないと思うのであります。こういうところに緩みがあって、県の職員、県庁のためにそれがあるのではないのだということを、しっかりとやはり私は県の職員は常に意識をしていなければならぬと思うのであります。その場合に、中間管理職が一番大事だぞという御指摘がありました。そのことはもう全く同感であります。中間管理職というのは、まさに一番の働き盛り、しかも職員を管理し、みずからも権限も持っている立場であります。この真ん中にあって組織を支えている立場であります。この組織というものの影響力というものは大きいので、私どもはその御指摘というものをしっかりと戒めとして、これはやはりみんなこの際戒めは戒めとして、聞くべきものはしっかりと聞く耳を持ってやらなければいけないと思います。野本議員も言われました。職員の職は耳へんであると、やはり片耳を傾けるのが職員であると、これは本当に私はそう思います。もう戒めるべきところははっきり戒め、またしっかりと伸び伸びとやるところは伸び伸びとやると、そして上に対しても、議員の皆さんに対しても言うべきことはしっかりと言うと、こういうことはやはりやらなきゃいかぬと思うのであります。議員さんから幾らどなられても、言われても、言うべきことはしっかり言うと、このことが職員の一つの義務であると私は思うのであります。その点も議員の皆様方各位も御理解を賜りたいと、かように存ずる次第であります。 ありがとうございました。 ○副議長(森治良君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 伊万里湾の総合開発についてのお尋ねで伊万里湾という名称が佐賀県と思われがちで紛わしいと、変更したらどうかという御指摘でございますが、地名につきましては、地元で通常呼ばれている名称が尊重されまして、国土地理院等が所在の市町村に地名の確認調査をし、必要な場合には地名の統一に関する協議会というのがあります。そこで話し合い等がされまして、決定をされております。この伊万里湾というのは、呼び方が一般化している、あるいは両県にまたがっている、そしてまた特定して使われているという事情がございまして、大変難しい面もございますけれども、関係の市町村の皆さんが伊万里湾でなく、別の名称で、先ほどお話がありましたように、松浦湾、玄海湾、西九州湾、何かその一つを特定して呼んで、それが定着するということになれば、名称が変更されることも可能でございます。したがいまして、まずは地元の方でそういう呼び方をやっていって定着をさせるということが必要かと思います。 次に、伊万里湾についての総合の対策室を現地に設けたらどうかという話でございましたが、伊万里湾地域の総合開発につきましては、現在、まだ研究、検討の段階でございますので、その段階ではこれまでもさまざまなプロジェクトにつきましては、総合的に取り組む場合は、まず本庁で横断的なプロジェクトチーム等をつくって取り組んでおりますので、現段階ではそのように取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 伊万里湾の総合開発に関しまして、漁業補償等の算定の公平ということで路線価格的な評価基準を海域ごとにあらかじめ決めておいたらどうだというお話でございますが、漁業補償を行う場合には、私ども公共用地の取得に伴う損失補償基準というものに基づきまして補償金を算定することとなっております。これによりますと、漁業権等につきましては、土地のように取引価格がございませんので、一定期間の漁獲量や魚価等の平均値が算定の基本とされております。その正確な把握が課題となるわけでございます。 さらに漁業権等の消滅補償とか、制限補償のほか、これに伴います漁業廃止補償、休止補償、経営規模縮小補償など、補償の種類も多岐にわたっておるわけでございまして、このようなことから、画一的に補償金を算定することは困難な点が多く、土地と同様な公示価格をあらかじめ設定することは難しいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) コンドームの自販機の屋外設置等について、どう考えるかということでございます。 議員の御指摘のとおり、コンドームは母性保護やエイズ等の感染予防を図る上で非常に有効であります。医療用具でありますコンドームの販売は、流通の過程においても品質の安定性等が確保されていることから、薬事法施行規則が改正され、昨年七月から自動販売機を含めて自由に販売できることとなっております。なお、若い世代の人工妊娠中絶をできるだけ避けるためには、母性の健全な保護を図るため、幼いときからの正しい性に関する教育を進めることが重要であります。そのため、今後、地域や教育現場などとの連携を深めて、正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) コンドームの自動販売機の屋外設置の制限につきましては、議員御指摘のとおり、青少年が容易にコンドームを入手し、性の逸脱行為の手段として利用することを極力防止するという観点から現在行っているところでございます。 なお、お話がありましたように、厚生省から県の保健環境部長に対し、エイズ予防の観点から自動販売機の制限について青少年健全育成関係者とも十分連絡を取りつつ、見直すようにという要請があったことを受けまして、平成六年に青少年の健全育成に関する総合施策を調査・審議する「県青少年問題協議会」で御協議をいただきましたが、この結果、「青少年の健全育成という面から規制は緩和すべきではない」という意見をいただいております。したがって、県といたしましては、青少年の健全育成の見地から従来どおりの制限を行っていくことといたしております。 なお、青少年の人工妊娠中絶の問題等につきましては、児童生徒が異性に対する正しい理解を持ち、性に関して正しい判断力を養う性教育の充実に今後とも努めていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 警察本部長。 ◎警察本部長(西村浩司君) 有害図書の販売自粛と規制についてのお尋ねでございますが、有害環境の浄化活動は、少年の非行防止並びに健全育成を図る上での大きな柱であります。この点については議員と我々は全く同じ認識のものであります。特に、露骨な性描写がなされた図書類、あるいはアダルトビデオ等が一般書店やコンビニエンスストア等でも販売・貸与されており、簡単に少年の手に入ることは問題であり、警察としましても、その有害性についての広報啓発活動を推進するとともに、販売業者に対しては、少年への販売・貸与等をしないように立ち入り指導を行っているところであります。 また、有害図書類に類似するもの、あるいはアダルトビデオ等を発見した場合は、同時に県教育委員会に通報して、長崎県少年保護育成条例に基づく「有害図書」の指定を要請しております。こうして指定された有害図書を少年に販売・貸与している業者を認知した場合は、同条例違反としてとらえ、事件化を図り、少年の健全育成に向けての警察の姿勢を示しているところであります。 ただいま御指摘の「警察本部長名による販売自粛要請の件」につきましては、議員のおっしゃるとおり、教育委員会所管であり、教育委員会と連携を取り、その対応について今後いろいろと勉強してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 田中議員-十九番。 ◆十九番(田中廣太郎君) ただいま私の質問に対する御答弁をいただいたわけでございますけれども、教育長、お答えをいただきたいと思うんでございますけれども、あなたは教育委員会として人工妊娠中絶に努力をなすっているというふうな答弁をなさったというふうに私は記憶いたしておりますけれども、昭和六十二年から平成五年まで、この七年間長崎県における人工妊娠中絶率は日本一であります。そのことについてあなたはどういうふうにお考えになっておられるのか、御感想をお聞かせください。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 私がお答えを申し上げましたのは、児童生徒が異性に対する正しい理解を持ち、性に関して正しい判断力を養うような、今後とも性教育の充実に努めてまいりたいということをお答えを申し上げたわけでございます。 ○副議長(森治良君) 十九番-田中議員。 ◆十九番(田中廣太郎君) 私の考え方そのものは、人工妊娠中絶を低く抑えるために、今県行政がとるべき姿として、コンドームの自動販売機の屋外設置について規制緩和するべきじゃないかというふうに質問をしているわけでございます。もう一度お答えください。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成六年に、主題といたしましてはエイズ予防の観点からの厚生省の通知を受けての議題でございますが、いずれにしろ、結論といたしましては、青少年の健全育成という面から規制を緩和すべきでないという御意見をいただいておりますんで、これを続けていっておるということでございます。 ○副議長(森治良君) 十九番-田中議員。 ◆十九番(田中廣太郎君) 知事、今教育長が答弁されました青少年の健全育成の立場からすれば、まだコンドームの自動販売機の屋外設置は時期尚早であると、しかし、本庁内で、行政内で、一方には福祉保健部内においては、厚生省通達によって、もういいのではないかと、逆にいえば、こういう人工妊娠中絶の撲滅のためにもやはり厚生省やるべきじゃないかと、二つの意見がぶつかっておりますけれども、最終的には私はこの行政のトップである知事が大局的に御判断をなさるべき問題ではないかと思っております。いかがでしょうか。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) コンドームの自動販売機の使用という問題は、これが使いやすいと、それが性の開放ということにつながるということから、教育上の見地からの教育長の答弁であろうと思うんであります。ところが、一方において、保健の関係からいくと、エイズの問題からいくと、やっぱりその方がいいじゃないかというようなことが、最近のエイズの問題というものに絡んでそういう空気が出てきているんであろうと思うんであります。ですから、その辺のところの意見がぶつかって、エイズの問題がなければ、今の教育長の答弁というのはそのまますんなりといくんだろうと思うんでありますけれども、なかなかエイズの問題等が出てきているので、そういう問題もあるんだろうと思いますが、そういうことを含めて検討をした青少年問題協議会でございますか、そういう協議会のところで意見を聞いて検討したあげくに、ああいう結論というものが出てきたと、青少年のやはりそういう問題の方が、問題を重視するウエートの方が高いと、こういう結論であるならば、やはり今のところはその意見というものを尊重をするべきではなかろうかというふうに思います。 ○副議長(森治良君) 田中議員-十九番。 ◆十九番(田中廣太郎君) もう全国的なこの流れとして、まだ今規制を続けている県は岡山県と長崎県だけだと、長崎県がそこまで販売の自由化に向けて抵抗しなければならない理由はどこにあるんだろうかという気がしてならないんです。そういう意味では、昭和六十二年から平成五年まで七年間、長崎県が日本一を続けておりますけれども、平成六年には佐賀県に追い抜かれて長崎県が二番目であります。少なくとも私は佐賀県とそういうことを議論する前は、スポーツがいいか、悪いか、あるいは道路の進捗率がいいか、悪いかの、そういった面で佐賀県と競争してほしいわけであります。教育長は、長崎県はまだエイズの流行が少なく抑えられているとおっしゃっていますけれども、これ他県に対して非常に失礼な話だと思っております。長崎県は佐賀県よりも低いのか、あるいは福岡県より低いのかという問題を考えれば、非常に私は強引な結論の導き方ではないかと思っております。また審議会を開催しましても、少なくとも、これが一年に一回なのか、あるいは半年に一回なのか、それとも物事の緊急性に応じていつでも開けるのかという問題がやはり論じなければならないと思っております。なぜかというと、若い女性がコンドームを買えない状況にするということは、やはり私は人工妊娠中絶の増大につながるだろうと、一刻の猶予もならないという観点に立てば、いち早く私は審議会を開いていただいて、もう一回委員さん方にエイズだけでなく、性病も、あるいは人工妊娠中絶もあるんですよということを説得をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) この「青少年問題協議会」というのは、一遍開いたら開かれないもんだということではございません。もちろん、今後も必要に応じて自販機の問題は、当然論議の中身としては審議会でも論議されることはあり得るというふうに思います。 ○副議長(森治良君) 十九番-田中議員。 ◆十九番(田中廣太郎君) 私はほんとにこういう言い方して大変失礼だと思いますけれども、長崎県の行政というのはどうしてもちぐはぐな感じがしてならないんです。なぜかといいますと、今、教育長は、コンドームの自動販売機の屋外設置はまかりならぬと、非常に厳しい規制をかけておられますけれども、県庁から二、三分行ったコンビニエンスストアで、ヘアヌードの載った雑誌が抱えきれないぐらい買えるという状況は、私はそちらの方こそ規制を強化すべきだろうというふうに思っているわけでございます。県警本部長、もうちょっと取り締まり強化ということは、私は重大に受け止めております。なさるのか、なさらないのかということについてもう一歩突っ込んだ御回答をいただければと思っております。 ○副議長(森治良君) 警察本部長。 ◎警察本部長(西村浩司君) 有害図書類の関係でございますね。 先ほども申し上げましたように、有害図書類の関係の所管は、議員も御指摘のとおり、教育庁の生涯学習課というところでございますから、そういう意味で一存では難しかろうというのは、まさにそのとおりでございます。そういう意味で教育委員会とよく連携を取って勉強していきたいというふうに答弁したわけでございまして、今の時点で、はい、出しますとか、出さないとかというのはちょっと早かろうというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(森治良君) 十九番。 ◆十九番(田中廣太郎君) 私は今から勉強するというんじゃなくて、教育委員会と協議の上、前向きに検討したいという御答弁を期待して、今の質問をしたわけでございます。どうかよろしくお願いを申し上げておきたいと思っております。 今、長崎県の行政がちぐはぐだと言った延長線の質問をもう一つしてみたいと思っておりますけれども、今、こうやって部長さん、ずらっと並んでいらっしゃいますけれども、知事はこの部長さん方を全部横並び一線でごらんになっていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうか。この力量とか、包容力とか、あるいは企画力を。(発言する者あり) ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) お尋ねの御趣旨がよく理解できませんが。(笑声・発言する者あり) ○副議長(森治良君) 十九番。
    ◆十九番(田中廣太郎君) 私が質問の中で申し上げました、西九州自動車道の概略ルートが平成元年の八月に発表されたはずであります。四全総の中でこの西九州の道路網の整備の一環として概略ルートが発表されたのが平成元年でありますと思ったんですけれども、いかがでしょうか、それは正しいんですか。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) そのとおりでございます。予定路線は平成元年に発表されたということでございます。 ○副議長(森治良君) 十九番。 ◆十九番(田中廣太郎君) 平成元年の八月に西九州自動車道の概略ルートが発表されたということは、もう知事に言わせると、確実にこの道路は来るんだということを前提に、この伊万里湾を考えてほしかったということであります。しかし、企画部に力がないもんだから、知事の命を受けての事業がついてこないんじゃないかということで、なかなか大風呂敷を広げることができなかったという意味においては、今後、もっともっと、物事は最初に企画ありきと言われています。企画部がしっかりしないと、この県政というのは発展しないんだと、私はそういうふうに考えている人間の一人であります。そういった意味ではもっともっと企画部長に力を持たせて、事業をぐいぐい引っ張っていくような機構改革ができないものかについて知事にお伺いいたします。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) それぞれの企画部にしろ、各部にしろ、それぞれの能力、識見、人物その他を総合的に勘案して私は任命をいたしておるのでありまして、企画部というのを組織として、企画部に対してもっと総合的な力を持たせるべきだと、そして県庁全体の企画というもの、すべての行政の企画を企画の方でまとめて持たせるべきだと、これは従来から企画部においてはそういうことをさせておるのであります。県政全体の中期的な構想とか、あるいは長期的な構想とか、そういったものは企画部においてこれをしっかりとまとめさせ、現にまとめておるのでございます。 ○副議長(森治良君) 十九番。 ◆十九番(田中廣太郎君) 西九州自動車道の概略ルートが発表されたときに、なぜこの伊万里湾とジョイントした形での青写真がかけなかったのか、県政の長期展望の中に位置づけることができなかったのかということについて私は非常に大変疑問を持っております。それについて企画部長、どういうふうなお考えをお持ちですか。 ○副議長(森治良君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 西九州自動車道が位置づけられたときに、伊万里湾についても位置づけが必要ではなかったかということでございますが、松浦、伊万里地域の開発については、長崎県としてはこれまでもいろんな形で検討してまいりました。現在の長期構想でもそれは検討し、その時点では県境を越えた地域の振興を図っていくと、そういう中で具体的なプロジェクトとしては松浦火電や西九州自動車道を進めるということで、伊万里湾地域全体についてとらえた機軸はございませんが、その後、やはりアジアをにらんだ発展があるんだというようなことで皆さんの御意見もあっておりますので、そこら辺を判断いたしまして、今度の中期構想では伊万里湾構想についても検討していくという記述もいたしております。いずれにいたしましても、その時点、その時点の長期的な見通しに立って、必要なものについては企画部できちっと対応していくという姿勢で取り組んでおります。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 本多議員-三十四番。 ◆三十四番(本多繁希君) (拍手)〔登壇〕通告に従いまして、教育長並びに知事に対してお尋ねをさせていただきたいと存じます。 まず、雲仙・普賢岳噴火災害の復興対策についてでございます。 山も静まり、基金の増額も実現したことで、いよいよ本格復興に向けた環境が整ったことはまことに喜ばしいことと存じております。特に基金増額が知事を中心に県職員の皆様の継続した御努力に負うところまことに大であり、これまでの御労苦に対して、率直に感謝と敬意を表したいと存じます。今日、避難生活を余儀なくされ、長年にわたる仮住まいから、新たに恒久的住居を終えて再出発を切られております被災者の皆さんに接するとき、特別の感慨を抱くものでありますけれども、住宅再建の現状をどこまで把握されておられるか。また住宅の再建がすべて完了する時期についてどのような見通しをお持ちであるのか、この際お示しをいただきたいと存じます。 私は昨年の第二回定例会本会議において、中尾川流域の南北千本木、上折橋三町内の被災者の皆さんが推進されております宇土山集団移転団地構想についてお尋ねをいたした経過がございます。当時、行政としては三会埋め立て予定地への集団移転の方向でありましたが、地域住民にはあくまでも地域内移転の意向を強くお持ちでありました。住民意思を尊重してもらいたい、行政としては住民意思をくみ上げるシステムであってほしいと知事に強く要望したところでございます。幸いにして三町内挙げての要望活動が実って宇土山団地実現の運びとなりました。これまで県が造成された二団地においては公共事業の導入や基金の投入があり、分譲価格の低廉化が推進をされました。そこで県としては、この宇土山の住宅団地造成にかかわって何らかの支援策を講じようとされておられるのか、お伺いをいたします。 また、三会埋め立て構想は、主に中尾川流域被災者の恒久的移転対策と土砂の処分、活用という目的より立案されたものと伺っております。土砂の流出が全くといってない今日、果たしてこの事業推進が予定どおりできるのか、地元では否定的な観測が流れており、移転希望者の少なさからも市幹部でさえ構想の空洞化を認めているとも報道は伝えております。しかも、この事業は市の一般会計と同程度の百三十億円の市単独起債事業となっているため、造成地の大量売れ残りが起これば市の財政が破綻するとの危惧が市議会の中でも、そして有識者からも指摘されているところでございます。こうした点について知事はどのような御見解をお持ちなのか、三会埋立地への移転希望者数をどこまで把握されているかも含めて承っておきたいと存じます。 なおまた、今後の基金で行う主な事業予定四項目の中に、同団地の造成があります。事業規模はいかほどの見込みとなるのか、お聞かせください。これまで復興対策は直接被災対策に重点が置かれてまいりましたが、これからは間接被災対策にその重点がシフトされていくことになろうかと存じます。営農再開対策や水産業振興対策に加えて、商店街対策や観光対策を包含した地元経済活性化がそうした基本たるべきものと存じます。「がまだす計画」の中に、これらの分野についてどのような重点施策を盛り込もうとされているのか、お尋ねしておきます。 災害前、知事に雲仙観光の新たな魅力創造の観点から、世界に一つしかないデンマークのレゴワールド誘致について具体的に提案をさせていただき、一定の評価をお持ちいただいたものと認識をいたしております。レゴ・ジャパン社からも数回にわたって雲仙を含めた地域の現地調査をしていただきました。私も知事の親書を携えて、デンマークのレゴ本社を訪問し、会長、社長と会議を持たさせていただいた経過がございます。かなり話は煮詰まっていた矢先の噴火災害で、現在のところペンディングになっていますが、この際、火山博覧会開催に向けて改めて誘致への積極的行動を起こされる用意がないものか、お伺いいたします。 次に、水問題についてお尋ねいたします。 水は私たち人間にとって空気とともに必要で、欠くことのできない大切なものであることは今さら言うまでもありません。さきの水飢饉の折、島原では何の不自由もなく水が手に入る。しかし、長崎、佐世保では深刻なほどの制限給水というように、同じ県内といえども、地域によって水の恩恵を共有できないという現実がありました。一般的に水資源確保対策としてダム、地下ダム、地下水涵養、水の海上備蓄、人工降雨、雨水活用、水源涵養、蒸発の抑制、海水淡水化、節水、水の再利用、漏水防止、水利権の見直し、河川の利用率を高めるといったものがあり、本県においてもそうした対策がとられております。本年度予算案には萱瀬ダムに代表される多目的ダムを初めとして、小規模生活ダムや県単独小規模生活ダムの建設費及び調査費が計上されており、また広域水道整備について企業団設立への努力が表明されていますことは大変喜ばしいことと賛意を表したいと存じます。水資源確保対策には今後とも県政振興上の重要懸案事項としての認識のもと、引き続きの御努力をお願いいたします。私は水、とりわけ私たちの生命の維持と暮らしに欠くことのできない飲料水は、どれだけ良質の水をいかに安定的に確保できるかに尽きるものと考えます。現行の水道事業は水量、水質、水使用料において国民間はもとより、県民間においてさえも不均衡を生じせしめているというのが現実といわなければなりません。水道事業は昭和二十七年から市町村固有の事業として独立採算の企業会計で行われてまいりました。渇水期には当然のことながら節水を求めなければならず、他方、多いときにはどんどん使ってもらわなければ困るという矛盾を内包しておりますから、水道使用料いかんが料金の値上げにつながってまいりますし、設備投資をすればしたで水道会計にはね返ってまいります。海水淡水化や海上備蓄等は水の多いときにはかえって荷物にさえなりかねないという側面すらあるのではないでしょうか。まさしく水道事業会計とはそうした性格のものだと思います。現行制度で水道事業を市町村に任せっぱなしにしていることは、市町村にとって余りにも多くの重大な問題を抱え過ぎてしまっているのではないかとの感を強く持ちます。知事は私のこうした考え方についてどのような御見解をお持ちか、まずお聞かせをいただきたいと存じます。 先ほども触れましたが、全国的に見てみると、高い水、安い水、出ない水というように、ひどい不公平が生じております。県内を見ても将来にわたって新しい実力のある水源の確保は容易ではありません。水の都と言われる島原においても地下水脈が変わるおそれが指摘されており、不安なしとしません。そこで水確保対策として県がこれまでお取りになってきたハード面の整備を進めながら、同時進行的に国に対して現行制度の抜本的見直しを求めていくべき必要ありと考えます。アメリカの故ケネディ大統領は「二十一世紀を制するものは原子力と水だ」と言ったと聞いています。原子力については議論が分かれるとしても、水については全く同感であります。各国、とりわけ先進諸国においては国を挙げて水問題への取り組みがなされております。例えばアメリカ・ロサンゼルスは年間降水量が三百七十ミリ、通年のうち半分以上は一滴の雨も降りません。しかしながら、家々の芝生にはスプリンクラーが回り、自家用プールで日常生活を楽しんでいるんです。かつて半砂漠地帯であったところが、五百キロ以遠から導水するという努力で水問題を克服をしております。まさしく水は国家安全保障の基本という認識に基づいた政治と行政の明確な意思があります。我が国の水行政は建設省、厚生省、通産省、農林水産省、経済企画庁、国土庁に分かれ、予算面では大蔵省というように八岐の大蛇というべきありさまであります。翻って本県を見ても、企画部、生活環境部、経済部、農林部、水産部、土木部がそれぞれ担当する。それは、つまるところ国の縦割り行政に従わざるを得ない結果ではないでしょうか。地方として国がルール化した制度を今後とも当然のこととしてやっていくのか。いや、そうではなくて地方の共通の意思をもって制度の見直しを国に求めていくことも既に考えていい時期ではないのか、知事はどのようにお考えでありましょうか。我が国は世界の中でも年間降水量が多い方で、世界平均の九百七十ミリに対して、その二倍の千八百ミリがあります。しかし、これを一人当たりの容積に換算すると、約五千五百トンで世界平均の五分の一にすぎません。これも年間を通して一定量が降るわけではなく、太平洋沿岸では梅雨を含め夏に多く、冬は少ない。一方、日本海側では冬が多くなります。さらに平地の少ない急峻な地形ほど河川の比流量と河状係数も大きく、季節変動が大きくなります。このような降水量の時間的、地域的変動に加えて、水需要の増大は水の供給をより予測しがたいものとしています。私が言わんとしたいのは国において一元的水行政を図るべきであり、そのために地方の立場でこのことを国に訴えていくべきではないかということです。荒唐無稽の発想かもしれませんが、水道の新幹線を国の責任で建設させるべきだと思います。水道の新幹線とは我が国を縦断するパイプライン、水路、貯水池を建設していくというものであります。電気の供給が各ブロックで相互補完的に行われているようなシステムが水にあってしかるべきと思います。六選の知事は一人、五選は二人、四選は四人、まさしく知事は全国でも数少ない四選された知事であります。知事会において水対策へのリーダーシップを発揮をされ、制度改正と機構改革を求めていくため知事会の合意形成を図るお考えがないか、お尋ねいたします。 次に、県立島原温泉病院の建てかえ計画についてお伺いいたします。 私は昭和五十四年、県議会に席を得ましてから、今日まで一貫して温泉病院の問題と取り組んでまいりました。早期建てかえの実現と、再建や機能の充実について本壇から幾度となく知事にお尋ねし、要望もいたしてまいったところであります。建てかえ計画についてはさまざまな要因もこれあり、当初の予定より遅れることになったものの、建設に向けての具体的スケジュールが明らかにされたことを歓迎し、評価すべきものと存じます。 そこで、次の点について県としての意思がどの程度確定しているのか、お尋ねいたします。 まず第一は病院の規模についてでありますが、これまで知事は現在の病床数三百床以内で検討されている旨の答弁があったと思います。恐らく二百五十床に落ち着くのではないかとの観測もしきりでありますが、既に固まったのでしょうか。 第二に、診療内容については、現在常設の四科に加えて小児科を初めとする増設の検討が進められていたやに聞いておりますが、結論に既に達したのか、お答えを願いたいと思います。 第三に、心筋梗塞等の高度医療機能の充実については、いかなる内容のものとなるのか、お伺いいたします。 第四は、紹介外来制の問題であります。言うまでもなく、紹介外来制をとっている県立病院はここだけであることは周知の事実であります。この制度については民間医療機関と医療連携や病院会計における採算性、さらには県立病院である以上、門戸を開放すべきとの視点から、長年にわたって本議会でも論議が交わされました。「温泉病院のあり方研究会」報告書では「建てかえにあたっては、いかに新患の外来患者を増やすかが大きなかぎとなる。地域医療連携は促進されるべきであるが、その場合でも病院の経常収支を考える必要がある」として、紹介制堅持の場合、紹介制を部分的に一般外来制に転換した場合について経済的評価をすべきと指摘した経過もありましたが、県として検討結果はどのようであったのか、改めてお尋ねいたします。紹介外来制について知事は「この制度は採算性にとって非常に大きな課題、制度の見直しを含めた外来のあり方、診療科目について地元医師会の協力を賜りたい」という趣旨の答弁をされてこられました。もとより地元医師会や関係自治体と十分協議され、円満な解決が望まれることは言うまでもありませんが、目下のところ何らかの合意に達しているのか、どのような方向に向かおうとしているのか、見通しについてお聞かせいただきたいと存じます。 第五は、建設場所についてでございます。 以上、お尋ねしたような病院建てかえにかかわる重要な要素が確定し、何にも増して建設場所が特定されなければ基本設計の委託ができないものと考えます。場所については島原市内というところまでは明らかにされておられます。しかしながら、現在地建てかえなのか、もしくは移転建てかえなのか、いまだ明確になっておりません。この際、お示しいただきたいと存じます。また、来年度のいつごろに設計委託が可能となるのか、その見通しについても伺っておきます。ともかく地域中核病院である温泉病院の一日も早い建てかえを望む声は強いものがあります。このことをしっかり受けとめていただき、御尽力いただくことを強くお願い申し上げて、この項の質問を終わります。 最後に、その他の項として教員採用試験の見直しについて教育長にお尋ねいたします。 昨今、いじめ問題が深刻化し、県教職員による不祥事が起こるなど、さまざまな残念な思いというものがございます。事件のいずれもが教育云々以前の論評しがたいものであり、一人の社会人としての倫理観の欠如と職業人としての使命感の欠如の何物でもありません。県教委はもとより、すべての教職員皆さんへの冒涜と信頼感を著しく損なわせるに十分な反社会的行為であり、怒りを通り越して、ただただあきれるばかりであります。この際、教職員の倫理観の向上と信頼回復に向けて、さらなる御努力をいただきますよう御要望いたしておきます。 さて、私は昨年の文教委員会において教員採用試験制度見直しについて論議をいたしてまいりました。教育問題の根源に偏差値というブランド志向ともいえる価値観の偏在があります。高校進学に当たっては偏差値で輪切りして機械的に進学校が決められるなど、学校間のランクづけは実に明快そのものであります。人間としての価値や能力、人間性まで偏差値という一つの尺度ではかってしまうことに対して、本来目指すべき教育とは別物ではないのか、このままで果たしていいのかと自問自答するのは、恐らく私だけではないと思います。これは教育改革や社会的価値観の再構築に深くかかわる極めて難しい問題と言えるものかと思います。偏差値至上主義が投影されたというには言い過ぎかと存じますが、筆記試験に重点が置かれた現行の教員採用試験のあり方について見直しを図る時期にきているのではないかと思われてなりません。もとより教員としての一定の知識量を持たなければならないことは至極当然のことでありますが、これはあくまでも必要条件であって、十分条件を満たすものとは考えられません。教員を目指して、どれほどの情熱を持って継続した努力を尽くしてきたのか、スポーツに代表されるような秀でた能力を有しているのかといったぐあいに、受験生個々人の能力がより多面的に判断され得る制度への改善が図られてしかるべきと存じます。採用試験は基本的には差別化することでありますから、現行制度でも十分その要請にこたえ得るものであることは論を待ちません。しかし、知識力の確認はできても、指導力や人間としての豊かな感性まで把握することは、今のままでは困難ではないかと思います。確かに知識と違い、客観的にこうしたものを数量化し、定型化することはまことに難しいという問題があります。しかし、他県においてもいろんな試験制度の改正や改善が行われております。県教委としてもこうした状況を受けて、他県を参考にしながら検討が進められていると承っております。制度見直しの意欲と、これまでどのような検討がなされてきたのか。また他県の実例についてどのような感想をお持ちになったのか。さらに何年度をめどに新たな改正された制度で実施に踏み切ろうとされているのかお伺いをいたして、演壇からの主質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕本多議員の御質問にお答えを申し上げます。 お答えの前に、雲仙の基金の確保につきまして御評価をいただきましたことをお礼を申し上げたいと存じます。 雲仙・普賢岳災害の復興について住宅再建の現状と見込みはどうかと、こういうことであります。 災害が起きましたときに、何といっても一番大事なことは食糧の確保と住宅の確保でありました。したがって、食糧につきましても、これもできるだけのものを集め、そして当座をしのいだのでありますけれども、住宅につきましても千四百五十戸という仮設の住宅をすぐに建てて、そこにお住みいただき、それから徐々に県営住宅も一千戸以上のものを建てまして、そこにお移りいただく、そしてさらに、あとは最終的な住宅として自分たちがお住みになる住宅を確保しようというのが今日の島原における住宅政策であります。住宅の再建というものにつきまして、そういう最終的な住宅の地域として、被災者の住宅対策については船泊の団地、仁田の団地、大野木場の団地と、この団地を整備しておりまして、その最終的な住宅の確保についての再建も順調に進んでいると思います。再建の現況は新築予定者の約三割の方が建築が済んでおります。それから警戒区域、勧告区域の解除に伴いまして、戻りました自分の家の大規模改修予定、こういう方もおられるわけであります。そういう予定者の八割以上が既に改修済みで入っておられるわけであります。それから県営住宅がそのまま最終でいいよという方もおられると思います。それから自分がまたそっちに入りたいという方もおられると思います。宇土山に行きたいという方もおられると思います。三会の団地に行きたいという方もおられると思います。その宇土山のことについて、現在三会団地とか宇土山団地の造成も計画をいたしておりますのはその趣旨でありまして、一日も早い再建の達成に向けて今後とも支援をしてまいりたいと思う次第であります。島原市が計画しております宇土山の団地につきましては、県といたしましても、これまでの被災者用の住宅団地の造成と同様の考え方で支援をしてまいりたいと、かように思う次第であります。したがって、その造成原価というものと近隣の評価額というようなこと等を勘案いたしまして、他の団地に造成したときと同じような形でその支援というものもいたしてまいりたいということでございます。私も直接、宇土山に移りたいという千本木の方からの御要望も賜りました。私もそういう支援をしていきたいということを申し上げたのであります。 それから、大規模な土石流の発生がなく、土砂の流出が少ない状況の今日でありますけれども、島原市からは土砂流出量の実績や今後の砂防事業の残土等によりまして、事業の推進には支障がない、これは三会の団地の埋め立てのことでありますけれども、そこには支障がないと伺っておるのであります。市としましては希望者の調査も行っておりますけれども、三会の団地は都市機能の整備された優良な住宅団地として計画されており、今後移転希望者も相当増加するのではないかと思うのであります。事業規模は面積が約四十二ヘクタール、分譲宅地数が五百三十区画が予定されております。三会の団地の造成は被災者の住宅対策でありますと同時に、各種の公共事業、それも災害に関連する公共事業のようなものも入った移転対策、当然のごとく公共が行われれば移転対策が行われるわけであります。こういう移転対策も含む新しいまちづくりのために、市にとりまして欠くことのできない事業であるということで、事業が主として行われておるのでありまして、県としましても、公共事業の導入というものを積極的に検討するほか、基金事業でもこれまでの被災者用住宅団地の造成と同様の考え方でできれば支援をしてまいりたいというふうにも考えておる次第でございます。 それから、「がまだす計画」につきましては、平成八年度中に地元を中心とした協議会等を設置をいたしまして、国、県、市町村及び民間の幅広い意見を取り入れながら策定をいたしてまいりたい、かように考えておりまして、営農対策、水産業対策、経済活性化対策などでどういった事業を取り込むかにつきましても、その協議会の中で検討をしていくことになると思うのでございます。 それから、レゴ・ワールドを取り込んだらどうかと、こういう御指摘であります。 博覧会などの大型イベントにつきまして、どのような形で開催した方がよいのか、どのような集客方法があるのかなどについては、「がまだす計画」を策定する中で検討してまいりたいと今考えているのでありまして、議員御指摘のレゴ・ワールド、これは前から議員が積極的にお進めになっておりまして、私も一緒になって進めていこうという経過があったことも事実であります。そういう経過の中で、今日の段階においては頓挫しているような形のこのレゴ・ワールドを、どうこの中に組み込んでいくかという議員の御指摘でありますが、議員の御指摘の点も含めて、今後「がまだす計画」の策定の中でどういうふうにこれがはめ込められるかということも含めて検討もしてまいりたいと、かようにも思う次第であります。 それから、水問題についてのお尋ねであります。 水問題の基本的な点についての御指摘であります。水とか土地とかというのは、我が国におきましては、非常に土地も狭い、水も地域的に非常に少ないというようなときに、水とか、土地とかいうものを、これを国家管理とは言いませんけれども、公共の立場において管理するというような高い立場からの管理というものが必要ではないかということの御指摘というのは、確かに一つの御識見だと思うのであります。しかし、土地の問題は別として、やはり水の問題というのは確かにそのとおりでありまして、地域によって水というものが非常に多かったり、不足したりというところがあって、へんぱ性があるということも事実であります。しかし、そう言いながらも大規模河川がありますようなところ、例えば利根川とか、あるいは信濃川とか、あるいは四国の吉野川とか、こういうようなところにつきましては、これが全体の総合開発計画の中におきまして、関係数県においてしっかりと農業用水、工業用水、生活用水という形に分類して、それぞれの形において、もう既に河川というものの開発は尽くされておるのであります。それから筑後川におきましても、同じように総合開発計画の中において、ただ通っている県だけが活用するというのではなくて、総合的な開発の中でそういう分野においてそれぞれ活用がなされて、日本の河川というのはほとんど各地域、各ブロックごとにおいて、これが活用をし尽くされているのが現状であろうと思うのであります。まだ開発されていない、利用されていない河川というのはほとんどないと思うのであります。そのくらい水というものは皆、鵜の目、鷹の目で探し、また活用したいと思っておるのであります。本県におきましても、大河川というものが隣にあれば隣から水を総合開発計画の中でもらうという考え方もすぐとるべきだと思うのでありますが、本県のすぐそばを流れているといえば筑後川が一番近いところで、これから引っ張ってくると言いましても、筑後川は既に総合開発の中で河川開発の分野というものがかなりはっきりしておりまして、これ以上他の方に分与し、活用という余地は私はほとんどないのではないかというふうに思うのであります。したがって、本県でやります場合においては、本県自体において何とか水資源というのは開発していく以外に道はないのではないかと思うのであります。ここのところが非常にきついところでありますけれども、議員の御指摘の点は、本県でいえば本明川という川があれば、単に諌早市ではなくて、二市七町でもってこれを活用しようということで企業団をつくってやっていこうという計画も今進めているところであります。 そうやって、水というものは単にそこに存在する町、存在する市の財産ではないと、やはり公共的に利用できるものは広く活用しようということの御識見は、これは確かに大事なことで、すべきだと思うのであります。ただ日本全体としてそれをやる場合におきましては、もうかなりの分野において、先ほど申したように利用し尽くされて、また本県にそれを引き込んでくる余地というのはなかなか難しいのではないかなという現状ではないかと思うのであります。ですから、私どもが水資源というのを活用するのは、本県は本県でやはり独自の努力を重ねなきゃいかぬと、そこで非常に困難な状況でありながらも、石木ダムというものにとりついて反対の方々の御理解を得べく努力というものを、やはり七重の腰を八重に折ってもお願いをしなければいかぬ現状であろうかと、かようにも思う次第でございます。しかし、議員の御指摘というのは、私は日本全体から見た一つの御識見としては非常に高い御識見であろうというふうに私も理解いたして、拝聴をいたしておったのであります。また、そういう開発を国においてということをおっしゃるならば、私は地下ダムというようなものも国において研究開発をしてもらえぬだろうか、あるいは河口ダムというようなものももう既にありますけれども、こういったものについてのしっかりした研究開発というものもすべきだと、そういう面における研究開発というものを国においてしっかりやってもらうということは非常に大事なことであろう、そしてそのことがうまくいくならば大村の多良岳の山系の中において地下ダムができなかろうかというようなことを、本県に引き込んでくるということはあり得ると思うのであります。しかし、そういうようなものの研究開発というものを国において要求するということは私どもはこれからもしてみたいというふうにも思っておるのでございます。 それから、島原温泉病院についてのお尋ねでございます。 これは議員が御指摘のように、前に議員として御在任のときにお話があった話でもございます。温泉病院というものはもう古いじゃないかと、だからこれを改築すべきではないかと、こういう御指摘が重ねてありました。今日においてそのことを踏まえて、地域の二次医療を担う中核病院として整備することを基本に、関係者と協議を現在重ねておるところであります。現時点では、まだ十分に固まっていない事項も多くありまして、今後、早急に整備計画を策定するようにしていきたいと思っておる段階であります。新しい病院というのは地域の民間病院や診療所、福祉施設等の連携を進める中におきまして、高度の医療機器を備えた病院としての役割を果たしていくことを基本に考えております。現在は四科目でございましたか、これをもっと増やしていこうというふうに考えておるのであります。また高度化していこうと、このため手術室の増設とか集中治療室、いわゆるICUの新設、それから診療科目も今申し上げましたように増設なども考えておるのであります。病床数につきましては、現在の病院の病床の利用状況や、地域内のベッドの利用状況等も勘案しまして必要病床数を検討中であります。地域内のベッドの利用状況というものは勘案はしていかなきゃいかぬと思って、まだ最終的には決めておりませんが、必要ベッド数を検討をしているところであります。診療科目については地域で不足している小児科や泌尿器科などの常設科目を増設し、診療科の充実を図っていきたいと思っております。高度医療につきましても、ただいま申し上げました集中治療室とともに高度医療機器を導入し、ガン、循環器病、脳神経外科等の診療機能の充実を図っていきたいと思っております。また、紹介外来制につきましては、病院改築後は多額の経費の増加になりますために収入の確保が必要でありまして、科目を増やせばお医者さんも増える、看護婦さんも増える、出ていく経費も増えるわけであります。したがって、入るをはからなければならぬのであります。現在の病院というのが紹介外来制をとっております。全国の県立の一般病院の中で、この紹介外来制を採用していますのは島原の温泉病院だけでございます。したがって、この紹介外来制というものもあるためもありまして、大きな赤字も抱えておるのであります。それが現状であります。したがって、今度新しく抜本的に改築するという段階におきましては、紹介制の廃止を含めまして見直すことで、地元医師会と現在協議を進めておるところでありまして、今後も十分意見交換をしながら円満に理解を得られるように努力をしていきたいという方針で進めてまいりたいと思うのでございます。建設場所につきましては、これまでの経過から、現在地を含めた島原市内に建設することで検討をいたしておるのであります。基本設計につきましては、地元自治体や医師会等の関係者と協議を進め、協議が整い次第、できれば平成八年度中にも建設計画を策定し、設計に着手できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるのであります。そのためにも、ただいま申し上げましたもろもろの案件等についても早い時期に解決を図っていきたいと、かようにも考えておる次第でございます。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 教員採用試験制度の見直しの経過などについてお答えを申し上げます。 学校が取り組むべき問題、あるいは解決すべき多くの問題が深刻さを増す中で、すぐれた教職員の確保は一層重要な課題となってきております。このために教員採用のあり方についても検討をすることといたしまして、昨年から教育関係者により検討協議を行ってきているところでございます。 それから、他県の実例等についてでございますが、他県の選考試験制度も基本的には本県の制度と大きな違いはないというふうに思っておりますが、面接方法等で工夫を凝らしている県も見受けられております。 それから、めどでございますが、人間性豊かで、深い教育愛と、強い使命感を持ち、よりすぐれた教員を採用できますように、各県の選考試験制度も参考にしながら、来年度の選考試験を目標といたしまして、鋭意検討を進めてきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(本多繁希君) それぞれ御答弁を賜りましたが、まず教育長にお願いを申し上げておきたいと思いますが、この教員採用試験の問題についてでありますけれども、この場所でなかなか具体的に検討されている中身についてはおっしゃりにくいという面がおありになるんだろうと思いますが、私が壇上から申し上げたようなこともよく勘案をしていただいて、平成八年度には実施をしたいということでありますから、ぜひこれは目標として、ずれ込むことのないように、八年度には新たな制度でやれるように、ぜひ関係者に督励をしていただいて実行してもらいたい、このことを改めてお願いを申し上げておきたいと存じます。 次に、島原温泉病院の問題でありますけれども、やはりこれも病院を建てかえるについては、それぞれ関係者の方々がたくさんおられますから、そういう面で基本的に協議がまとまっていない事項について、この場所でなかなか簡単に知事の口からお答えができないという面がおありになるんだと、そのことを私はよく理解をしてお尋ねをしたつもりであります。ただ残念に思いますのは、昨年の第四回定例会、そして第三回定例会でも建てかえについてそれぞれ質問がなされてきましたけれども、そのお答えのいずれも、そして今回の私に対するお答えも、まだまだ検討するという項目が多くてですね、どうも時間がたった割には検討されている中身というものが確定してないという認識を持たざるを得ないんです。私は総体的に今の知事のお話は、なるべく平成八年度中の早い時期にそういうものを固めて、そして設計委託をしたいと、こういうことなんですが、しかし、皆さん方としては恐らく平成八年の何月までには意見のとりまとめをしたいという当然努力目標があってしかるべきだ。紹介制の問題についても地元医師会と現在協議をされていると、こういうお話でしたけれども、これも平成八年度中ずっとやれると、そういう話ではないはずなんです。やはり平成八年度の何月までには医師会との協議を整えたいという目標は当然あってしかるべきだと思うんですね。そういう目標はどのように設定されているのか、目標というよりも、いつまでに医師会との協議をまとめあげる必要があるというふうに認識をされているのかというふうに質問をかえて見たいと思いますが、その点はいかがでございますか。 ○議長(吉住重行君) 松尾副知事。 ◎副知事(松尾叡君) ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 整備計画とか、いろいろな各方面に対する協議というものは、ある程度整っておるわけであります。これは御理解いただきたいと思います。ただ確定的ではない。例えば場所にいたしましても、建設場所はおおむねあそこであろうということはわかっているわけでありますが、これで確定するまでに若干時間がかかるから知事は平成八年度中にも決定をして建設に着手をしたいと、こう申し上げたわけでありまして、中身はいずれ明確になってくるんじゃなかろうかと思いますので、御理解を賜るようにお願い申し上げます。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(本多繁希君) わかりやすい話になったと思いますが、それではおおむね協議が整っているというお話でしたけれども、私がお尋ねした中で病床診療科目、診療内容、紹介制ってあるんですが、この中で何が整ってないんですか。整ってない項目は何なのか、すでに関係者と整った項目は何なのか、仕分けして教えてくれませんか。 ○議長(吉住重行君) 松尾副知事。 ○副知事(松尾叡君) 診療科目数も、我が方の計画はございます。九科目という形で考えているわけでありますけれども、わかりました、この九科目でいきましょうという確定がなされてないと、こういうことでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。あるわけです。ここで公表いたしますと、それは一人歩きしますので、医師会という大変御意見の多い方がいらっしゃるわけでありますから、(笑声)こういうところを間違いますと、根本的にずれてくると、また議会の方ではお叱りを受けるわけでありますから、そこを両方にらみながらいくということ。それから、あと一つ大きな要素といたしまして、職員団体ともいろいろ話をしなきゃいけない、医師会ともある、こういうことがずっと固まって、これで動かないということになりましたならば、知事からはっきりしたお答えを申し上げたいと、このように思っているところでございます。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(本多繁希君) ですから、そんなことはよくわかっているんです。では知事が議会でそういう重要な中身について報告できる時期はいつごろなんですかということを聞いているんですよ。いつごろかと聞いているんです。ある程度そういう目標があっていいんじゃないですか。 ○議長(吉住重行君) 松尾副知事。 ○副知事(松尾叡君) 私どもの努力目標の時期といたしましては、五月ないし六月ごろには明らかにできるように御報告したいと思っております。ただし、この場合、紹介外来制の問題はかなり時間がかかると思いますので、これを除いての話でございます。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(本多繁希君) 五月ないし六月には、そういう建てかえにかかわる重要な要素の部分について意思決定ができるということですから、それはぜひ期待を申し上げたいと思います。 私は先ほど申し上げたとおり、結論は地域住民というか、島原半島住民の皆様方の大方のお気持ちというのは一日も早く建てかえができて退院してもらいたいということが念願ですから、この住民の意思というのは尊重してもらいたいと思うんですね。私は県行政においていろんな場面を考えますことは、いろんな県を取り巻く組織、こういう組織と皆様方との協議を設ける、話し合いをすることというのは本当に多いんです。しかしながら、一般の県民の方々の声というのをどうやってすくっていくのかという問題があります。そこが一番大事なわけで、そういう面で、去年私が申し上げた集団移転のときもそうだった。しかし、あのおくんちのときに宇土山に移りたいという住民の方々がたまたま来ていましたから、そこで知事みずからが住民代表の方を招き入れて、直接聞き取りをされた、そうした結果、三会の団地にはできたって行かないんだと、そういう実態というものを初めて知事が把握されたことによって、この宇土山が大きく動いたという前例があるんです。ですから、そういう面でもぜひこの温泉病院の建てかえ問題については、いろんな団体の御意見も承らなきゃならぬこと、これは否定はいたしません。しかし、県民の一般的な声があるということも知事はよく御承知だと思いますから、そういう声も考慮をしながら、ぜひ五月ないし六月には最終的な意思決定を行ってもらいたい、このことを再度心からお願いを申し上げておきたいと存じます。 それと、災害の復興対策についてでありますけれども、今度の四日間の一般質問の中で、「がまだす計画」について知事の基本的なお考えというものを私はよく理解できました。この復興に当たっては「がまだす計画」を一つの大きな旗にして、その旗のもとに官も民も結集してやっていくんだと、まことに結構なことであろうと私は思います。昨日、商店街対策という問題が出てましたけれども、この「がまだす計画」をつくることによって、一たんこの島原、深江を出た人たちを呼び戻すんだと、そのための受け皿というか、ノウハウをここでつくっていくんだと、こういうお話があったんですけれども、私はその考え方も大事な一つだと思う。ぜひここで知事にお考えいただきたいのは、島原にこういう状況があるんです。それはどういうことかというと、ちょうど一年前、宇土山に行きたいという方々がおられたのが六十何名だったと私は記憶しているんですね。しかし、一年間なかなか物が動かない、そういう中で実は三十何名に減ったんです。では三十何名の人はどうしたかというと、それぞれ自分たちの仲間で島原の農地を求めて、既に家を再建されたり、そして近くの有明や国見町に安い土地を求めて行ったんです。つまり、そういう行政が青写真を示して早くやらなかったということが、逆に地元から多くの方々を出したという現実が私はあると思うんですね、このことは疑いようのない現実だと思うんですけれども、そのあたりは知事はどの程度御承知されていますか、どのような御認識をお持ちですか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 三会の団地を造成して千本木の皆さんにそこにお移りいただくということの計画から三会の団地の計画をいたしたわけでありますけれども、主としてされたわけであります。それは宇土山というところにお移りになるということも御希望が後から出てきたのでありますけれども、宇土山という場所よりも三会の団地の方がより快適な場所ではなかろうかと、こういう市長の判断で三会の団地の方にお移りいただきたいと、こっちの方が都市的な整備もいたしますよと、そうすれば環境もいいですよ、だからこちらにお移りくださいということで、そちらの方に市長が誘導をされて勧誘もされたのであります。しかし、その経過の中で、やはり自分は山に住んでいたと、山に住んでいた者は山に住みたいと、こういう御希望が出まして、宇土山という計画が出てきたのでありますけれども、やはりそこは都市的な環境というのをこちらがいいですよと言っていたのと、山に住みたいというこの兼ね合いの問題の中からそういう経過が出て、一人落ち、二人落ちということがあったことは事実であります。その経過の中において、私どももそういう部分があったことは承知をいたしております。 ○議長(吉住重行君) 三十四番。 ◆三十四番(本多繁希君) 私が申し上げたいのは、先ほども知事から御答弁がありましたが、現在、住宅が再建できたものが三割というお話でした。私どもは日頃そういう再建をしたいという皆様方と会っている中で、いわゆる個人で好きな土地を探して再建をすると、こういう方々は別にしてですよ、例えば三会の埋め立て団地であるとか、三角地帯とか、こういう行政側がレールを敷いた、そのレールに乗って再建したいという方々にとって、なかなか現在の段階では、自分の家の再建と生活の再建が一体いつになったらできるのかというのが皆目わからないというのが問題なんです。特に、この災害の中でも三角地帯においては家だけは残ったと、しかし、なかなかそこには住めないんです。立ち枯れ対策にも対応できない、現在の弾力的な制度でも対応できない。しかし、戻るに戻れないというんで、その家を守りながら実は県の住宅で生活をしている、そういう実態がある。しかし、では果たして三角地帯がいつかさ上げができて、事業が終了して自分の家に住めるかというと、これも全くわからない。地元の市の説明では十年か十五年かかりますよという町内会長会で説明があったという。そうなると、六十歳、七十歳の方は果たして自分が目の黒いうちに再建ができるのかという問題があるんです。ですから、そういう非常に今差し迫った選択を迫られているという現実が一部なんですけど、あるんです。しかし、私が思うところは、この災害は数が少ないから、多いからじゃなくて、やはり一人であっても行政の手を差し伸べなきゃならぬところはしなきゃならぬと思う。ですから、そういう意味で「がまだす計画」をつくって、出て行った人を呼び戻すことも大事なんですけれども、住宅の問題で地元にいたいけどもう仕方がない、土地の価格や家の価格の問題で、もう外に出て生活再建をやるしかないと、そういうことになる方が、私は人口減の問題というのはこわいんだという御認識をお持ちをいただきたい、その辺をひとつ地元の市町村とよく連絡を取っていただいて、そういう方のために一体今後どういう施策をやるのかということもぜひお決めをいただきたいと思うんですが、その点知事はどのようにお考えになりますか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 三会の団地、あるいは三角地帯というものは、住民の皆さんの総意で、あそこにお住みになっている方が、ぜひまたここに戻りたいと、三角地帯に戻りたいと、こういう御希望が非常に強うございましたので、それではそこに戻るべく土地もつくり、住宅もつくり、農地もつくりましょうと、こういうことで始まって、そして今それをやろうといたしておるのであります。あそこに住んでおられる皆さん方の総意が結集したので、そういうことにいたしておるわけであります。しかし、そのできる時期というのはなかなか時間がかかるではないかと、それは確かにおっしゃるとおり時間がかかります。しかも予定していた土砂というものが急にぱったりと出なくなったと、それではあそこに出てくる土砂というのをどうするのかということは、やっぱり堤防をつくるところの土砂というものも活用をしていこうと、こういうことで皆さんの御希望にこたえていこうということでつくろうとしておるのであります。 それから、三会につきましても、そういうような形でやっていこうと、そして三会についても、それから宇土山についても、それから三角地帯についても、それぞれ同じような手だてというものは、過去において船泊、仁田でやったような手だてはしっかりやりましょうと、こういうこともいたしておるのであります。 それから、外に出た方についても、それなりの手だてというものはしっかりと私どもはやってまいっておるつもりであります。具体的にどういう形のものがされているかというのは私にわかに承知いたしておりませんが、そういう被災を受けた方々が不平等にならないということについては、細心の注意を払って努力いたしておるつもりでございます。 ○議長(吉住重行君) 以上で県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程をいたしました第一号議案ないし第五十三号議案並びに報第一号及び報第二号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。 次に、第一号請願「いじめ事件の防止に関する請願」外一件が提出をされておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようにお願いをいたします。 以上で本日の会議を終了いたします。 明日より三月十三日までは委員会開催のために休会、三月十四日は定刻より本会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     --午後三時三十二分散会 --...