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  1. 長崎県議会 1996-02-01
    03月05日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  2月 定例会(第1回) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会  平成八年三月五日(火曜日)  出席議員(五十一名)    一番 松尾 等君    二番 萩原康雄君    三番 高倉洋一君    四番 杉 徹也君    五番 松尾忠幸君    六番 松元義隆君    七番 大川美津男君    八番 橋本希俊君    九番 野口健司君   一〇番 松島世佳君   一一番 田中愛国君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 田中廣太郎君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 川村 力君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 本多繁希君   三五番 中田晋介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 園田圭介君   三九番 末吉光徳君   四〇番 小林克敏君   四一番 谷川弥一君   四二番 池原 泉君   四三番 南条三四郎君   四五番 石本順之助君   四六番 松田正民君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行君 -----------------------  欠席議員(一名)   四四番 吉永和男君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          岡崎浩巳君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   経済部長          田中敏寛君   労働部長          下田健次郎君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          片山文雄君   土木部長          古川恆雄君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害   復興担当理事        小林哲男君   長崎都心再開発   担当理事          木戸正義君   教育委員会   委員長           冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          亀井守正君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長代理   監査第一課長        井ノ口敬次君   人事委員会   委員            高平米雄君   人事委員会   事務局長          小野伸夫君   公安委員会   委員            田中端門君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会   事務局長          川添 亨君   選挙管理委員会委員     高濱正志君   選挙管理委員会   書記長           溝添一紀君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            濱口繁孝君   次長兼総務   課長            山田政幸君   議事調査課長        米倉元治君   議事調査課   総括課長補佐        山下攻君   議事調査課   課長補佐          平山文則君   議事調査課   係長            内田喜久君   主査            高見 浩君   主事            野田 淳君 -----------------------     --午前十時零分開議 -- ○議長(吉住重行君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより昨日に引き続き一般質問を行います。西津議員-二十七番。 ◆二十七番(西津覚君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・刷新会議、五島福江市選出の西津 覚でございます。 これより質問通告に従い、順次お尋ねをいたします。 この五年間、知事が何よりも心血を注がれたのは雲仙・普賢岳噴火対策であったと思います。そして、その結果として、昨年暮れも押し迫った十二月二十七日、当時の深谷自治大臣は長崎県の要望に満額の回答を携えて、ヘリコプターから島原・安中海岸に降り立ちました。私はこの正月、地元五島のローカル新聞に「昨年、雲仙岳の火山活動に終息の兆しが見え始めたことは何よりもうれしいニュースだった。今後、本格的な復旧事業がフル回転し、島原の元気なつち音が長崎県全体の活力を促すかけ声となることを期待したい」という年頭あいさつの一文を寄せたところです。知事は平成八年度を実質的な復興元年と位置づけ、「がまだす」なる新規事業の提案をしておりますが、まさしく災いを具体的に福となすその年がスタートするものと思います。県議会では今議会より「雲仙岳災害復興対策特別委員会」を廃止し、新たに「経済活性化対策特別委員会」を発足させました。このことは災害というマイナスイメージのときから、攻めに転ずべき段階が到来した。島原の復興を中心に据え、本県経済活性化に真正面から取り組む意気込みのあらわれだと私なりの理解をしているところですが、このような新しい段階を踏まえ、長崎県の活力回復へ向けての知事の御決意をお伺いいたします。 今、日本列島を震撼させているのが住専処理問題であり、破綻した住専の債権債務を処理するために税金投入することの是非が最大の争点となっております。あえて国民の理解が得難い処理策を選んだ政府・与党の意図するところは、一つに景気回復であり、その国民が今一番望んでいることも、また景気回復であろうかと思います。日銀が三月一日に発表した業況判断指数は、主要製造業で二ポイント、非製造業で四ポイント、県内の短期経済観測調査も五ポイント改善、景気の回復を示しておりますが、長期にわたる景気低迷の折に触れて、国や県が実施した景気対策の効果というものも、そこにはあったのではないかと思います。ところで平成八年度当初予算案の概要によれば、「大幅な財源不足を特例的な起債措置や基金の取り崩しによって補い、国の予算や地方財政計画を大きく上回る伸びを確保した積極予算である」となっております。また、積極予算のゆえんは景気回復基調を確実なものにするためとありますが、まさに今県政に求められている最大の課題は本県の経済活性化であろうと思います。平成八年度は新規事業も数多く計上されておるようですが、新年度予算の中に経済活性化策をどのように配慮されたのでしょうか。これまでの質問と重複しますが、ここで改めてお尋ねいたします。 次に、規制緩和に関連する問題点についてお尋ねいたします。 平成七年十一月、当時の細川首相の私的諮問機関経済改革研究会」が、「経済的規制は原則自由に、社会的規制は自己責任を原則に最小限に」と答申、昨年三月三十一日、政府は規制緩和推進五カ年計画を閣議決定しました。知事は平成七年第三回定例会における規制緩和の取り組みについての質問に対し、「規制緩和を実施するに必要な法令改正や通達が施行され次第、指導に基づき実施していく」との答弁をされております。規制緩和はビジネスチャンスと雇用を拡大し、消費者の選択の幅を広げ、価格破壊を推進し、内外価格差の縮小にも役立つということに一定の理解はできるものの、閉塞状況にある日本社会全体を救う万能薬であるともてはやされている風潮には賛成できません。なぜならば規制緩和を進めることによりプラスの効果が働く一方、マイナスの副作用があらわれる可能性が大きいからであります。中央と地方の、あるいは大企業と中小零細業者の同じ土俵上での自由な競争の結果、淘汰されるのはいずれであるか、明白であります。かつて政治改革という名のもとに選挙制度が改定されましたが、当時、これに異を唱えるものはマスコミや世論から守旧派のそしりを受けました。ところが、現在はどうでしょうか。小選挙区制度に賛成した国会議員自身が、あるいはマスコミでさえ小選挙区制度は弊害が多過ぎると言っている状況であります。私は公共性さえ犠牲にしかねない規制緩和も、また、かつての政治改革の二の舞いになるのではないかと、そういう気がしてなりません。日本の最西端に位置し、数多くの島を抱える長崎県ですが、これら規制緩和の動きに対する知事の御所見をお伺いいたします。 次に、具体的な問題として商店街振興対策についてお尋ねいたします。 私は以前、酒販免許が与えられた大型店との価格競争に対抗できず、個人酒店が成り立たないというテレビ番組で規制緩和倒産という言葉を聞いたことがあります。大店法の規制緩和を受け、県内本土地区でも大型店舗の出店が活発だと聞いておりましたが、昨年十一月には私の地元、福江市の郊外に五千平米の大型店舗が開店をいたしました。さらにまた一万平米を超える店舗の出店が手続中だとのことで既存商店街が受けた衝撃と影響ははかり知れないものがあります。無論、消費者にとって選択の幅が広がり、安い商品を手に入れられるメリットがあり、競争による商業の活性化も考えられますが、島では島外から購買力を吸引することは困難であります。福江の本町通り商店街では県の支援を受け、平成八年度にアーケードの全面改修計画が進められており、移転改築が予定されている福江警察署所在地を含めた商業開発構想も鋭意検討中であります。このように、まずは自助努力をして、みずから競争力をつけることこそ肝要でありますが、ゴルフの初心者がシングルプレヤーに対し、グロスの勝負を挑むかのような競技には行政の指導と支援というハンディが必要であり、そうであってこそ公正な競争といえるのではないかというふうに思います。そのような観点から、三点について質問いたします。 一、県内における大型店の出店状況と小売店や商店街に与える影響をどのようにとらえておられるか。 二、大型店出店という状況を踏まえ、経営分析や的確な改善方法等、より細やかな指導助言がなされるべきだと思うが、そのお考えについて。 三、商店街がアーケード等の事業を進めるに当たっては、商工課のみならず、土木部各課の所管にも関連し、さらには九電、NTT等、それぞれの協議が必要であり、一体的に計画を進捗させることが大変困難です。そこで、これらの事業が地域のまちづくりであるという観点から、県も計画づくりに積極的に関与し、地元と一緒になった支援のための協議会等、協力体制をつくる必要があると思いますが、以上、御所見をお伺いいたします。 次に、離島航空路線の確保と運賃の問題についてお尋ねいたします。 粘り強い地元の熱意と努力、これを支援された知事初め県当局の御尽力によって、この夏より対馬、福江両空港から関西を結ぶ、いわゆる大阪直行便が就航する運びとなったことは、島民に大きな期待と希望を抱かせました。ところが、そのような矢先、運輸省が規制緩和の一環として導入を決定した幅運賃制度に基づき、二月六日の全日空を皮切りに、日本航空、日本エアーシステムが運賃改正を発表しました。この結果、全日空が平均〇・九三%の値上げ、日本航空が〇・六%の値下げ、日本エアーシステムが一・二%の値上げとなっております。幅運賃制度とは運送コストに適正利益を加えた標準原価を上限に、二五%低い下限までの間で自由な運賃設定を認める仕組みであり、そのねらいは競争制限的な干渉を排除し、運賃に弾力を持たせることから運賃やサービスなど競争を促進させるものであったはずにもかかわらず、運賃改正の結果は、その逆となっております。二、三日前の報道によれば、世論の反発を考慮し、見直しをするようなことも言われておりますが、さらに憂慮すべきは離島路線のことです。現行運賃は標準原価の下限のさらに六〇%前後に設定されており、改定により幅運賃の中に据え置かれるとするならば、大幅な値上げが避けられない状態であります。ここに平成六年六月、航空審議会が答申した身の毛もよだつような一文があります。「需要の伸びが見られず、利用実績が低迷し、その改善が期待できないような不採算路線については努力をし、協力を得て路線の維持を図ることが難しい。また、これらの不採算路線においては、航空企業における負担力にも限界があることにかんがみ、必要に応じ利用者負担の強化についても考慮すべきである。こうした努力にもかかわらず、その維持が困難な路線については利用者利便の確保に留意し、また地元公共団体等関係者の理解を最大限得られるように努めながら、休廃止することもやむを得ないと考えられる」と、全く島に住む者の実情を無視し、弱者救済を顧みない、あたかも不採算路線からの撤退を進めるかのような論理に憤りさえ感じるところであります。(発言する者あり)私には規制緩和とは非効率産業を淘汰する弱肉強食を推奨し、いとも簡単に公共性を犠牲にするものとしか思えないのでありますが、次の二点について知事の御所見をお尋ねいたします。 一、観光を興し、交流人口の増加によって振興を図ろうという地域にとって、航空運賃の値上げは大きな打撃となり、海外旅行の方が安上がりという傾向がますます強まってきます。二〇%以内という激変緩和措置があるとはいえ、大幅値上げが予想される離島航空運賃の問題にどう対処されるのでしょうか。 二、不採算ローカル航空路線が次々と廃止されていったアメリカのように、将来、離島航空路線の確保が困難になることが予想されますが、全国一の離島県の知事として、今後、国に対してどのような働きかけをされるのか、以上、お尋ねいたします。 次に、昨年十一月施行された新食糧法のもと、初めての生産、流通、販売が今始まろうとしている長崎の米についてお尋ねいたします。 県内の米の生産量は約八万九千トン、県内消費量の六九%となっており、本県は米の消費県であるといえます。このうち農家保有米を除く三万四千トンと県外から移入される四万トンを合わした七万四千トンが県内の流通量ということになりますが、問題は県産米の三万四千トンが激化する競争の中で、いかに効率よく完全に消費されるかということにあります。農林部においては新食糧法の施行に備え、生産から流通に至るまでの対策として新年度の予算の中に数多くの新規事業を計上し、稲作農業の支援を計画しておりますが、平坦地が少なく、数多くの中山間地や島を抱える本県の米が好条件の中で生産される他県の米との競争に打ち勝ち、生き残るには容易ならざるものがあります。 そこで、二点についてお尋ねいたします。 一、新法下では計画流通制度のもとで計画流通米が中心となりますが、一方、計画外として生産者が消費者に直接販売することもできるなど、多様な流通ルートが可能となります。この結果、産地間競争の激化は必至であると思いますが、「生き残る長崎の米」というテーマに県はどのような対策をとろうとされるのか。 二、今後の米の需給の見通しはミニマムアクセスのこともあり、供給過剰が予測されます。「自由につくり自由に売れる」というキャッチフレーズと矛盾するようですが、生産調整が必要なことは当然であります。ところで米の生産調整、転作の推進は必ずしも円滑に行われておらず、地域によっては大変困難になっているということも聞きますが、現状と対策についてお尋ねいたします。 次に、行政改革に関連して、その問題点をお尋ねいたします。 県においては昨年十一月、長崎県行政システム推進基本計画を策定しました。行政需要が複雑・多様化している社会経済情勢に直面し、新しい時代の要請や県民の期待にこたえられる簡素で効率的な行政システムづくりに取り組む必要があるとの基本認識のもと、組織機構の柔軟な見直し等五項目を列挙し、具体的な点検指針として示しております。厳しい経済環境の中、民間企業がみずからの必死のリストラに生き残りをかけている折、県が率先して行政改革を推進することは当然のことでもあります。私はあくまでも行革推進すべしという立場で、次の二点についてお尋ねいたします。 組織機構の見直しにより、私の地元福江から県の地方機関二つが廃止、統合されることになります。一つは五島畜産技術センター、平成九年廃止の予定です。もう一つは県立五島高等技術専門校で、平成十三年度、新長崎校開校により統合される予定です。現在、両施設には合わせて二十名の職員と二十四名の生徒が在籍しておりますが、それぞれ地域のために貢献してきたことは言うまでもありません。一月ほど前、労働部より福江の自宅に封書が郵送されてきました。中には県立高等技術専門校再編整備計画書が入っており、関係地元議員ということで送ってきたものと思いながら目を通しました。ところが十ページ余の計画書の中に廃校になる地域の対策について一言も触れておりません。私はそこに住んでいる者とそうでない者の温度差を感じ、大変残念に思ったところですが、二月二十二日の知事発表で「廃校となる地元市町の地域振興策については、跡地の活用を含め地元市町長初め関係者の意見を承り、今後検討していきたい」と知事は述べておられます。人口が激減していく地域にあっては効率だけでは割り切れないものがあるという御認識のもと、振興策については庁内部局連携して検討に当たり、ぜひとも統合が実施される年度までに具体的な振興策を決定していただきたいと思いますが、知事の前向きの御所見をお伺いいたします。 次に、一月に開催された平成六年度決算を審査する決算審査特別委員会で、論議を集めたことの一つが委託料でありましたが、平成六年度委託料の総額は二百六十六億円という巨額に上っております。長崎県新行政システム推進基本計画によると、定員適正配置の項目に「事務事業の委託等に努める」と明記されており、そのことは簡素でスリムな行政システムを目指し、民間が持つ技術や知識を活用するという観点から一定の意義は認めますが、これを安易に進めることはいささか問題があります。基本計画では政策立案機能総合調整機能の強化を目指しておりますが、まずは自信を持って県内の事情に精通している県庁の頭脳を活用すべきであり、やむを得ず外部コンサルに委託する場合にも、任せきりにするのではなく、職員が権威をもってチェックし、評価した上で施策化していくことが肝要であると思います。技術職員の不足ということも言われている折、少なくとも委託の結果を十分チェックできるような体制を確保することが必要だと思いますが、委託に関する知事の御所見をお伺いいたします。 次に、五島の畑作振興についてお尋ねいたします。 前議会でも論議されたこの問題を、あえてまた取り上げたのは、養蚕と生切り干カンショからの転換を図る現時点での取り組みいかんによって五島農業の浮沈が決定されるという強い思いがあるからであります。桑園の抜根については迅速な対応をしていただき、これまでに七十九ヘクタールの抜根整地を完了したところですが、残余五十ヘクタール分の補助金についても今議会に補正計上いただいております。このたびの県の一連の動きによって農家の無気力感を払拭し、ともすれば耕作放棄、農業離れにつながりかねない状況をとどめるに一定の効果があったものと高く評価しながら知事に感謝を申し上げます。しかしながら、問題はこれからであります。現在、地元では転換作物について検討中ですが、なかなか選択に自信が持てない不安な状況だろうと思います。例えば前議会でも知事が話しておられた葉たばこを例にとっても、農家が高齢化していること、初期投資が大きいこと、作付前に地力増進が必要なこと等の課題もあるわけです。このように新しい作物の導入については早急にできるもの、時間がかかるものがあるわけですが、時間をおけば耕作放棄、農業離れにつながるおそれがあります。県として早急に明確な方針を打ち出し、具体的な対策として新たな制度などを発表すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、二年を費やし、検討を重ね、このたび基本計画が決定された「しまの拠点的まちづくり」についてお尋ねいたします。 この事業の目的は、若者の流出により人口が減少していく島の現状を打開する方策として、拠点施設を整備することによって若者の定着と島の活性化を図るということにあったと思います。昨年の国勢調査概数によると、対馬、壱岐、五島の人口の合計は平成二年比九千八百九十八名の減少となっており、県全体の減少数の五五%を占めております。まさに待ったなしというこの状況は、この拠点的まちづくり事業を早期完成させねばならないと強く思うゆえんでもあるわけですが、知事にお尋ねいたします。 この事業の全体的な完成の時期をどのようにお考えでしょうか。また、当初予算では壱岐について建設基本構想作成調査費が計上されました。他の地区においても、現在鋭意詰めの作業に取り組んでいるようですが、条件をクリアした地区については、その時点で補正予算措置を取り、建設基本構想の段階に移行させるべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、私は肉用牛倍増プランについても質問通告をしているところですが、先ほどの五島の畑作振興策とも関連いたしますので、その再質問の中で要望ないし質問をさせていただくことといたしまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕西津議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、島原の復興というこの時期を迎えまして、島原の復興を一つのバネの基軸といたしまして、本県全体の経済復興の元年としたらどうかと、こういう御趣旨のお尋ねであります。 島原は今日の時点におきます一番大きな課題であります。私も五年前からの噴火活動ということに対して、国調でも四千六百人という多くの人数が減少し、分散をされているというこの事実は、まことに憂慮すべきものだと思っております。また、商店街も空き店舗等が多く出ているような状況であります。そこで山もやみ、基金も一千億が一〇〇%確保できたというこの現実、そして平成八年度の予算の中におきましても、復旧、復興のための国の予算、しっかりとこれは満額確保できたと、かように存じておりますので、これからが復興元年ということで頑張っていかねばならないということで、国、県、市、民間すべての計画というものを総合して、そこに一つ一つ分散した計画ではなくて、それらに全体の関連性を持たせて、全体として大きな力を結集して「がまだす計画」という名のもとで復興計画をしっかりとやっていこうと、こういうことを打ち上げたわけであります。このことが県全体に対して大きな活性化への原動力ということになろうかと、かようにも思います。しかし、直接的には景気が回復の基調にもありますし、また阪神の大震災があり、住専問題があり、政界も不安定な状態にあるという今日の日本の状態からいって、日本全体としてもなかなか元気を出していかなければならない時期でもあります。本県も全く同じような状況でもありますので、今後いろいろな形において雲仙の復興を大きな契機として県全体の活性化についての努力をいたしてまいりたいと思っております。 そのために平成八年度におきましても、前からお尋ねがありましたときにもお答えを申し上げておりますように、県全体でも極めて厳しい予算の状況の中でありますけれども、景気対策の一つの大きな動機となります公共事業につきましても、国が四・〇%の伸びをしている中で、本県は五・五%の伸びを前年対比で出しております。また単独事業におきましても、地方財政計画で三・〇%という中におきまして、うちは二けたの一三%の伸びというものを出しておるのであります。精いっぱい私どもは景気対策にも努力をいたしておりますので、そこのところは御評価を賜りたいと思うのであります。殊に道路の問題については、いろいろ御要望が非常に強うございます。これが一つの景気対策になるんだという御要望も大変に強く伺っておるので、補助、単独を合わせまして、ことしは道路の予算として初めて七百億を突破をいたしたのであります。しかも単独の方が公共よりも多くなってきているという状況を生み出しているのでありまして、この辺のところの努力というものも御評価を賜りたいと、そして県全体としても、いろいろな各地における拠点的なまちづくりというものについても努力をいたしてまいりたいと、もちろん、しまの拠点的なまちづくりについても、壱岐を手初めとして努力をいたしてまいりたいと、かようにも存じておりますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。 それから、規制緩和がもたらすものについては必ずしもいいものばかりではないと、島については多くの問題点というものを抱えているんだという御指摘であります。 確かに私もそういうことを強く感ずるのであります。しかし、規制緩和というのは国際化、自由化の一層の促進という流れの中で、この規制緩和の流れというものは、もう国全体として避けて通れない流れであると思います。これはあらゆる産業の分野において行われております。農業の場合におきましても、まさかと思われた食管法が規制緩和のために瓦解をいたしております。新しい体制ができたりいたしております。水産の分野においてもしかりであります。また中小企業の分野においても海外進出、中小企業と申しますか、企業の分野におきましても、海外への進出ということが怒涛のごとく行われている状況であります。そういう中におきまして、外からも多く入ってきているという状況の中、御指摘のありました大型店についても、これも規制が緩和された次第であります。したがって、その大型店と従来の地元店との間における摩擦というものが、どうしても日本各地において出てきていることはやむを得ない現象であると思うのであります。このことに対して、ただやむを得ないということでは事柄は済まされないと思うのであります。殊に議員が御指摘のように、島の場合におきましては、大型店舗というものが進出するということになりますと、既存の商店街というものが大きな打撃を受けるということは、これは殊さらに大きな問題であることは言うまでもございません。ただ、規制緩和ということになりますと、ある面から見ますと、消費者が今までであれば島外で購入していたものが島内において消費活動が行われると、こういうこともあろうかと思うのでありますけれども、そういう面もありますけれども、全体として地元企業に対する影響というものは非常に大きな影響があるというふうに存ずる次第であります。県としましても、従来から地元商店街の御要望に応じまして、いろいろ商店街の診断ということも行って、この診断の結果、どういうことを御要望になり、どういうことを措置していいかということについても今日までもやってまいったつもりでございます。福江の本町通りの名店街につきましても、三億五千万かけて、このたびアーケードの設置の問題についても平成八年度において御要望があって行っているのであります。また賑わいづくりのイベント、あるいはカード事業のソフト化への積極的な取り組みということ等も行ってまいっておるのでありますけれども、現実問題として、これで十分かということになりますと、なかなか処理しきれる問題ではないと思います。思いますけれども、やはり商店街自身におきましても、それに対抗して、どうやったらみずからの商店街の繁栄が図れるかも、これも御努力を願いたいと思うのであります。私どもといたしましては、できる限り商店街自身の努力に対して支援できるものについては積極的に支援をいたしたいと思いますし、また全体として島の方の交流人口というものも増やしていく、そしてそこで消費活動が行われるように一生懸命努力をしてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。今後もそういう努力を行ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 そうやって、島の方に対して人を多く送り込んでいこうという努力を重ねてジェットフォイル、その他を通している最中において、次に御指摘がありましたローカル空港に対する航空運賃の値上げの問題が今出てきているのであります。まもなくこれが施行されるということになりますと、島の方に多く送り込むということをやろうとしても運賃がずっとかさ上げになると、これは行きにくくなるのではないかと、こういう御指摘であろうと思うのであります。確かにそのとおりであると思います。幅運賃制度というものが、これも規制緩和の一環として出てまいったのであります。規制緩和の一環として出てきて、そしてコストと一定の適正利潤というものを上限として、その下二五%の範囲内で自由に運賃を設定できるということになって、物の考え方としてはある程度私は妥当な考え方だと、かように思うのでありますが、島の場合におきましては、これが十五年前から設定されておるのであります。十五年間運賃が動かなかったということも事実認めねばならないかと思うのであります。福江-長崎間でございますと、今運賃が六千五百円であろうかと思うのでありますが、これが十五年間は固定されておったのであります。ところが、今度幅運賃で下限というものを設定いたしますと、八千円近くになるのか、あるいは八千円を若干超えるような状況になろうかと、かようにも思うのであります。下限においてもそのくらいの運賃になろうかと思うのでありますけれども、これもなかなか大変な状況でありまして、こういうことについては我々としてもエアーニッポンに対しまして、先般も現行運賃の維持について強く要望も行ってまいっておるのであります。ただ、今の六千四百円というのは下限から取りましても、大分まだ差があるのであります。したがって、この辺をどうするかということについては、かなりの難しい問題があるのでありますが、少なくも激変緩和くらいは何とかできぬだろうかということは強く要望もし、実現も見てもらいたいというふうにも思うのでありますが、これも下限から相当離れているということから見ると難しい問題もあるかなというふうにも思います。そして、私どもといたしましても、やはり離島に人を多く送り込みたいということを思っておる最中の問題でもありますだけに、何とか離島航空のこれだけの幅運賃による値上げというものを緩和できないかということで、空港使用料というものについて取っておるわけでありますけれども、この空港使用料の軽減ということも、本当に実質的に運賃の引き下げにつながるということが確認されるならば、このことについて検討もしてみたいかなと、かようにも思っておるのであります。このことが、どの程度の運賃の引き下げであるか、そう大きな運賃の引き下げということ、実質的に上がった分をカバーするようなことにはとてもなり得ないかもしれませんが、それも検討もしてみたい。しかし、本当に空港使用料の軽減ということが実質的な運賃の値下げになるかどうか、この辺のところをしっかり確認もいたさねばならない問題だと、かようにも思うのでありますが、そういうことになればそのことも検討してみたいと思っておる次第であります。 それから、五島における高等技術専門校、それから畜産技術センターの廃止の予定の中で、地域振興策いかんということ、なかんずく跡地利用の問題であろうかと思うのでありますけれども、畜産技術センターは平成九年度廃止、そして高等技術専門校は平成十三年の廃止ということで今進めておるのであります。畜産技術センターは、これは経済連の方で同種のものをおやりになるということからこれを廃止する、それから高等技術専門校の方は訓練をする生徒が非常に少なくなってきた、それで結局全体の五校ありますものを二校にまとめて、今のニーズに合った技術というものをここで習得させようと、こういうことで寄宿舎も持ったものをつくろうということで、五島については十三年に廃止をしていこうと、こういう動きでございます。ただ、跡地の問題については、先ほど議員が御指摘の中でありましたように、五島地域の振興のためには県はいろいろと心を砕いて頑張ってやっておるつもりであります。五島のしまの拠点的まちづくりと、これも計画が出てきたらやってみたいというふうに思っておるのであります。率直に申しまして、私の気持ちとしては、五島から一番先に出てこぬかなというくらいの気持ちはあったのでありますけれども、やはり一番先には出てこなかったのでありますので、それはこの次の時点に準じ整備をしていこうかなと、こういうふうにも思っておるのであります。これもしっかり頑張ってやろうという気持ちでおります。そうやって人を五島に呼び込んでいく努力を重ねていこうと思ってもおります。 さらに担い手対策というものも、これも事前協議を三月一日にいたしまして、三月の下旬には県において認可をする段取りになっているのであります。また、商店街対策も、先ほど申し上げましたように今年は三億五千万かけて、そういうアーケード対策、あるいはいろいろカード事業というものもやっていこうという努力もいたしておるのでありますけれども、跡地の問題につきましては、これは県においてそういうことを考えるということももちろんいたしておりますが、私は地元においても有効利用というものがあればぜひ考えてもらいたいと思うのであります。地元で、ぜひこういうことをやりたいということがあれば自主的に考えてもらい、それが地域の活性化に本当につながるということでありますならば、土地についても使ってもらっていいと思います。しかし、そのことを本当に一生懸命考えてくれるならば、跡地については使ってもらってもいいと思います。ですから、そのことも考えながら、ぜひ地元においても利用方法は考えていただきたいと、かように思う次第でございます。相当の対価をもらって使ってもらっていいという意味で申し上げているのでは決してございません。 それから、委託の問題でありますけれども、議員が御指摘のように、まず職員のノウハウというものを最大限活用することが基本でありまして、業務内容のいかんによって委託した場合でも十分に成果物の内容をチェックしていくことが必要であろうかと思っております。したがって、構想づくり、あるいは基本計画策定などにおいては専門的な知識やノウハウを必要とする部分、あるいは基礎的なデータ収集などの業務は委託をいたしております。そのほかの主要な部分は、できるだけ職員みずからが作成をするということを基本としておりまして、例えば長崎県の中期計画、先般つくったのでありますけれども、これなどは県職員みずからにおいてつくり上げてまいっておるのであります。また、建築工事等の設計業務についても設計事務所への委託方式を導入をいたしておりますけれども、用途に照らして備えるべき機能、あるいはデザイン上の留意点等を含めまして、基本的な事項については設計条件として示すことにいたしておるのであります。今後とも職員の頭脳を最大限に活用しながら、さらにきめ細かいチェックができるような工夫をすると同時に、事務事業の委託を推進していくに当たっては、国、県、市町村、民間の果たすべき役割を十分に検討して、民間委託によって県民サービスの低下を来すようなことなく、行政運営の効率化が図られる方向で、御指摘の点も十分に踏まえながら積極的に推進してまいりたいと思う次第であります。 それから、五島農業、畑作についての御指摘であります。 これも本当に難しい状況に立ち至っていると思うのであります。五島の養蚕の問題につきましては、これは中国からの生糸の大量の輸入によって日本の養蚕というものが壊滅的な打撃を受けておりますし、アルコール原料用のカンショを輸入原料としていることによって、五島の切り干カンショも押されて、非常に厳しい状態になっているという状況であります。養蚕につきましては、もう抜根を終えているような状況でありますし、また切り干の問題につきましては、平成十年までは現状維持でありますけれども、平成十五年にはこれをゼロにするというような計画でやらざるを得ないという状況になっているわけであります。したがって、これに対する特定地域畑作振興緊急対策事業というもので、この畑作転換のための事業というものをしっかりとやっていかなければならないということで、まず桑園の抜根について、今年度には終了をいたし、転換作物については葉たばこ、バレイショ、青果用カンショ、施設園芸、肉用牛、これを重点として産地づくりを強力に推進をしてまいりたいと思う次第であります。 御指摘の中で、葉たばこ等について高齢化の問題ということもございました。しかし、これについても省力機械についての補助等もあるわけでありますし、台風被害に対する補償等もあるのでありますから、積極的に御活用をいただきたいと、本当に私は心から思う次第であります。いろいろなものについて畜産技術センターの跡地について試験圃場みたいなものをやってみて、そこで実験的に見ていただいて、そしてこれがやれるなということになれば、それをぜひやっていただきたいということも考えたりもいたしているわけであります。平成八年度から新規作目の導入を促進するために現地推進委員の配置や実証展示圃の設置、生産流通施設・機械等の整備、新規作物の導入を行った農業者に対する低利融資、トンネルバレイショ等の価格安定対策等の緊急対策も講じて、関係農家の経営安定に万全を期することといたしております。 以上で、お答えとさせていただきます。 ○議長(吉住重行君) 経済部長。 ◎経済部長(田中敏寛君) 大店法緩和後の商店街の振興策のうち、県内における大型店の出店状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。 平成四年の改正大店法施行後の通産大臣が所管いたします三千平方メートル以上の第一種大型店の新規出店届出は、現在までに十三店ございまして、うち五店が開店済みで、四店が調整済みでございます。 それから、商店街がアーケード等の事業を進めるに当たり協議会等、協力体制をつくる考えはないかというお尋ねでございますが、県といたしましても、商店街が地域社会に果たしている役割を十分認識いたしまして、商店街のアーケード等の整備に際しましても、従来より庁内各担当部局と連携をいたしまして、関係各団体との調整を図っているところでございますが、今後一層連携を密にいたしますとともに、地元市町村、商工会などと一体となって事業が円滑に推進されますよう、さらに努力を重ねてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 規制緩和に関連いたしまして、新食糧法下の長崎の米の生き残りの方策でございますけれども、新食糧法の施行によりまして、米の管理は政府米から民間主体へ移行するなど、流通の姿勢が大幅に緩和をされたところでございまして、米の産地間競争はますます激化をしているところでございます。離島や中山間地域を抱える本県におきましては、地域の特性を生かした特色あるうまい米づくり、また売れる米づくりを強力に推進する必要があると存じます。このために県といたしましては、離島等における早期栽培のコシヒカリ、また中山間地域のヒノヒカリ、平坦地の多収品種など適地適品種による生産の団地化、また作業受託組織の育成等による低コスト生産の推進、また農協等による計画出荷体制の確立も必要であると思いますし、また大規模乾燥調製施設、低温倉庫など品質管理のための施設の整備も必要でございます。「長崎コシヒカリ」、「お蝶さん」など長崎県産米の県内における消費拡大等、稲作の競争力強化に向けたいろいろの施策を一層強化することといたしているところでございます。稲作は本県農業の基幹でございます。今後とも生産農家、関係団体と一体となって体質強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、米の生産調整、転作の推進状況でございます。 議員が御指摘されましたように、つくる自由、売る自由といわれ、新食糧法のもとでは生産調整を実施すること、お互い矛盾を感じておりますけれども、現在の米余りの現状のもとにおいて、米の需給と価格の安定というものには生産調整が不可欠でございます。平成八年度の生産調整目標面積は国から配分を受けた七千四百ヘクタールを既に市町村に対し配分をしたところでございます。県といたしましては、市町村、農業団体と一体となり、とも補償制度等の導入等によりまして、すべての稲作農家の理解と協力が得られるよう、新たに生産調整の円滑な推進を図る水田営農体制整備事業に取り組むことといたしております。今後とも市町村、農業団体とともに生産調整目標面積の達成に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(吉住重行君) 二十七番。 ◆二十七番(西津覚君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間も余り残っておりませんので、二、三点絞って再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、五島農業の畑作振興についてであります。 この問題点というのは養蚕、切り干カンショをこれまで作付してきた五百三十ヘクタールという耕地を、いかに効率よく利用するかにあるわけです。先ほど知事から御答弁をいただきましたように、転換作物といたしましては、葉たばこ、バレイショ、あるいは施設園芸等々ただいま地元でも検討しておりますけれども、当然、中には肉用牛ということも入ってくるわけでありまして、現在、地元でも飼料作物の栽培にこれを利用したいといった農家も多数おると聞いております。ところで、この肉用牛ですけれども、二、三年前、それこそ子牛の値段が二十万台そこそこという時代があったわけでありまして、私も質問したことがあります。本当に崖っぷちに立ったような、お先真っ暗というような時期もあったわけですけれども、最近は五島でも平均三十五、六万、去勢牛にいたっては四十万を超えるというふうに価格も回復しております。また、これは県産品でないのが残念ですが、「牛若丸」、「糸晴美」といった最高の種雄牛も育ちました。このように肉用牛を取り巻く環境は大変よくなったというふうに思うわけでありますけれども、平成十三年度を目標年度として立てられました肉用牛倍増プラン、これをもう少し加速することができるんじゃないかなというふうな思いもいたしますし、また五島畑作振興等、この肉用牛倍増プランの事業をドッキングさせることによって、お互いの事業の相乗効果も生まれるんじゃないかなという思いもしておりますけれども、時間も余りありませんので、農林部長、簡明に御答弁をお願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 肉用牛倍増プランについての御質問でございますけれども、肉用牛倍増プランにつきましては、御承知のように平成十三年度飼養頭数を十二万頭、一戸あたり飼養頭数を現在の八頭から十六頭に倍増するという計画でございまして、この計画は順調に進んでおります。ただいま畑作振興についての関連の質問かと思いますけれども、この肉用牛というのは五島農業についても柱でございます。そういう意味では、特に畑作農業と五島の肉用牛の、特に繁殖経営というものの連携を取りながら、有効な土地の利用、また土づくりにもつながるんじゃないかと思っておりますし、きのう申し上げましたように、畑作振興の重要な品目の一つに位置づけておりますので、今後ともその地域の複合経営という形で畑作振興を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 二十七番。 ◆二十七番(西津覚君) 次に、航空運賃について再度お尋ねいたしますけれども、先ほど知事からも御答弁いただきまして、激変緩和措置ぎりぎりしようがないんじゃないかなというような御答弁でありましたし、新聞情報によっても二〇%丸々離島運賃について上がるんじゃないかというふうに言われておりますけれども、主質問でも質問したとおり、この空路というのは観光で地域振興を図る地域にとって大変重要な問題でもあるわけでありまして、またそれだけでなくて生活の足としても現在使用しているわけです。知事の答弁によりますと、空港使用料の軽減を図ったりして、何とか大幅な値上げを少しでも下げるように努力をしたいという御答弁でありましたけれども、今月の中旬ごろ発表と、ANKについては聞いておりますが、もう一度頑張っていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 それからですね、この規制緩和というのは国際的な流れであって、ある意味ではしようがないんだということを先ほど知事はおっしゃられました。しかし、私は何とかこの流れに知事が先頭に立って歯どめをかけていただきたいというふうに思うわけです。先ほど私は航空審議会の答申の一文を読み上げたわけですけれども、このメンバーはどんな方々がやっているか御存じでしょうか。この航空審議会のメンバーというのは大学教授とか、あるいは各新聞社の論説委員とか、航空三社の幹部といった方々でこの審議会の答申をつくったそうでありますけれども、この皆さんはすべて大都市に住んでいる方なんですね。島どころじゃなく、地方を代表する方が全く入ってないといった審議会だというふうに聞いておりますし、数年前、財政制度審議会が公共事業の優先順位を決めました。私は最近の流れが大都会重視、地方や島の切り捨てといった傾向があるんじゃないかなというふうに思うわけです。そこで、知事にはそういった地方と呼ばれる県、あるいは島をたくさん抱えている関係都道府県、こういったところの知事を糾合していただきたい、そして、そのトップに立って、このような規制緩和がもたらす地方に対する影響を阻止していただきたい。私は高田知事だったら十分にそのリーダーシップを果たせるんじゃないかなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 確かに、議員が御指摘のように、いろいろな中央における審議会、世の中が変わったので、こういうことを改革しようとするときの審議会のメンバーというのは東京に在住している識者が多く集まる、それは集まりやすいという関係もあってやるという場合が多いのであります。しかし、地域的な代表者ということも、その中に入れているという配慮はされているのも多々ありますけれども、一般的にそういう傾向があって、そうすると、やはりどうしても大都市中心というような議論がされてくる、地方におけるいろいろな具体的な問題というのを身にしみて感じていない人たちの議論ということもあり得るおそれはあるのであります。ただ、そういう点について、例えば航空の問題につきましては、全国の離島航空整備法というようなものを鹿児島の知事とも一緒になってやっていこうということで、今一生懸命そういう努力もいたしてもおります。また、全国の離島振興協議会というのもございますし、本県の離島振興協議会というのもございます。ですから、そういう離島振興協議会の中で離島の問題点についてはいろいろ要望もいたしてやっておりますし、今般の運賃の問題についても、運賃値上げとならないようにということについて、かねてからこういう要望もいたしてまいっておるのであります。私どもは全体として、離島振興協議会というものを中心として離島の問題、島の問題については、島において切実な問題というものを抱えているところとしての要望は常に行ってまいっているつもりでございます。したがって、今後もこういう問題を中心にして、激変緩和ということができるだろうかと、そういったこととか、あるいは離島空港の着陸料の問題とか、いろんなことも検討もしてまいりたいと、かようにも思っておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 二十七番、時間がありません。 ◆二十七番(西津覚君) -長崎県にとって大変大切なことであろうかと思いますので、今後とも御努力をお願いしたいと思います。 最後に、土木部長にこれは要望いたしたいと思います。 元船のターミナルビル、ビッグビッド、私はデザインは大変すばらしいと思います。ところが利用者から内部の使い勝手について、いろんなお話があるわけです。どう動けばスムーズに船に乗れるのかわかりにくいといったこともあります。こういう問題は設計の段階で利用者の立場を考えて、配慮がされるべきだろうと思いますが、早急に案内表示を改善をしていただきますよう御要望をいたしたいと思います。 終わります。 ○議長(吉住重行君) 三十番。     〔関連質問〕
    ◆三十番(末永美喜君) 西津県議の規制緩和等に関連して質問させていただきます。 今回、知事は「がまだす」という島原弁を使った形で県政の中で言っております。私たちの郷里で言いますと、「ぎばる」と言う。五島よ、ぎばれと言うんですけれども、ぎばるにしても体力が非常に弱ってきているのは事実だと思うんです。先ほどの航空運賃の問題もありました。知事も先ほど指摘されましたが、規制緩和の委員会も皆さん東京の方で、地方の商工会とか、地方議会とか、地方の知事さん方はほとんど入ってない。スーパーのおやじさんだとか、大スーパーのおやじさんとか、経済連とか、こういう方々が入って決めた規制緩和なんですね。細川内閣当時、この委員会ができて、すぐ内橋克人さんは「規制緩和の悪夢」ということで文春にも連載しましたし、そういう単行本を出しております。既にこの一年半前に航空問題、バス問題等々についてですね、これはこういう事態になるよということで今のようなことも指摘されていたわけです。今後、離島の、例えばタクシーの問題、必ず強い者が勝ち残った後は、この強い者の勝手になるんです。競争相手がいなくなるわけです。少なくとも長崎とか東京だったら、それに競争する相手も出てくると思います。ところが島ではそういうのが出てこない。私はそういうように予測しております。非常に重要な問題だと思います。大店法も商店街だけではないんです。今まで地場の野菜なり魚を買ってもらっていた商店街はつぶれていく、この大店法ではほとんど外国産の魚、野菜を持ってくるんです。あの関西空港がオープンした当時、中国産のキャベツが一個四十円であの周辺で売られたそうです。その原価は中国で一円五十銭というんですよ。日本では少なくとも一個のキャベツをつくるのに百円でも大変なんですけれども、とても価格競争では太刀打ちできない。一円五十銭とか二円の単価で計算するようなところと、日本の農業なり水産は太刀打ちできないというのは現実だと思うんです。だから一商店街の問題ではなくして、その地域の農村、漁村の問題、農村が消えていく、漁村が消えていく可能性が大なんです。私は決算審査特別委員会でも言ったんですけれども、そういう大店法が進出するときに、いろいろ協議があったときに、地場のものを置かせるような指導はできないものだろうかという指摘もしたんですけれども、だからこの規制緩和、価格破壊という問題は、今まで知事が、こつこつ、こつこつ地方自治の中でやってきたことが、朝夜が明けるとすべてゼロになってしまっている可能性が出てくるわけですね。こういう事態ですから、先ほど西津県議も言いましたように、知事会の中で規制緩和を大きな流れとするにしてもですよ、この虚弱体質である僻地… ○議長(吉住重行君) 答弁の時間がありません。簡明にやってください。 ◆三十番(末永美喜君) -あるいは島の方の救済というものを知事会として大々的に訴えていく決意はないものかどうか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) この問題につきましては、前からも問題点として、島を多く抱えている県においては連合してやっておるのであります。全国離島振興協議会というのは、まさにそういうことをやるための組織でありまして、このことについては島における問題があるたびに言っておるのでありまして、先ほど申しましたように航空の問題とか、航空整備法とか、あるいは今回の問題とかやっているのでありますが、商店街の、いわゆる大店法の規制緩和による大型店の進出による問題、これは確かに大きな問題であると思います。殊に島の場合におきましては、品がどうしても輸送コスト等があって高くなりがち、そこへ持ってきて、大店の場合において、どっと持ってくると安くなりがち、安いものが出てくるということになると非常にきつい状態になるということも事実であります。私どもも十分その問題点等は意識しながらも、率直にいってこれが決め手だというものはなかなか見当たりません。しかし、その他の規制緩和の流れにおいて、できる限りのいろいろな商店街に対する手だてというものはやってまいるつもりであります。今後もしっかりとやってまいり、また交流人口もぜひ増やして、島の中における消費の拡大も図ってまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 時間です。四十番。     〔関連質問〕 ◆四十番(小林克敏君) 同僚西津議員の委託料の問題について関連してお尋ねしたいと思いますが、先ほど知事の答弁等を聞いておりますと、容易に委託はしてないと、しかも長期構想等についても、県庁の職員の中で十二分に検討し、これをつくったものだと、このような趣旨の答弁があったと思うわけであります。この一月の九日から決算審査特別委員会があったわけであります。我々はこの決特の審議を通じてですね、委託料の数字の大きさに実は驚いているわけであります。これは参考までに知事に御承知いただいているかどうかわかりませんが、あえて申し上げますと、平成三年の委託料が特別会計も合わせて二百億円、平成四年が二百二十二億円、平成五年が二百六十三億円、平成六年が二百六十六億円、このような数字が実は委託料として上がっているわけであります。我々はこういう数字を見るときに容易に委託をしてないということは理解をしなければならぬと思うけれども、この数字は一体どういうことなのかと。コンサルにいろいろと委託を頼めば非常にごろのいいような、あるいは格好のいいような、見えのいいようなものができるかもしれないけれども、我々が一番真実望んでいる長崎県らしさ、本当に長崎県がどうあるべきかという県庁のシンクタンクというものが真に発揮されているかどうか、こういうことを非常に懸念をいたしているところであります。今、私は知事にもう一度数字を言いますけれども、平成三年が二百億円、平成四年が二百二十二億円、平成五年が二百六十三億円、平成六年が二百六十六億円という数字の中で、確かに土木、あるいは農林水産、そういうようなところで、あるいは設計とか、いろんな面についての確かに支出が増えるということもわかるけれども、その他の大事な部分において我々は容易にコンサルに委託しているんじゃないかということをあえて言わざるを得ないと思っているわけでありますが、今の数字等を聞きながら、先ほどの知事の答弁と照らし合わせながら、どのような御認識をお持ちなのか、もう一度この点についてのお答えをいただきたいと思うわけであります。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 委託と申しましても、いろいろあるのでありまして、例えば率直に申しまして、景気を刺激するために公共事業というものをどっとやるといったときになると、測量、あるいは調査設計というような事柄において、やはり委託の問題というのが、どっと増えるということはもう致し方ない全国的な現象であるのであります。したがって、ただいま議員御指摘の平成五年、平成六年、平成七年とおっしゃったと思いますが、そのときは景気が一番悪いときですから、刺激のために公共を何兆円とやってきた、このために増えてきたことも事実であります。御理解を賜りたいと思うのであります。また、いろいろな県民ホールとか、ああいう大型のものをやるときにも、これも委託料というものが、かなりのものが出ていくということもあって、物事を積極的にやろうとすると委託料が増えてくるという関係にあることも御理解をいただきたいと思うのでありますが、できるだけ委託というもの、自分でできるものについては自分で取り込んでいくと、そして職員の頭脳を刺激するということは大いにやっていかなきゃいかぬ問題だと、かように思っております。 ○議長(吉住重行君) 四十番。 ◆四十番(小林克敏君) 私は知事がそういうような御認識というものをこの機会にしていただくと非常に前進すると思うんです。やはり議会の役割というのは知事が知っていらっしゃる部分と、知っていらっしゃらない部分があると思うんです。そういうことを明確に申し上げながら、やっぱり改善すべきところは改善をしていきながら、そして今行革の時代であります。そして我々が何といいましても、県庁の職員の皆さん方に一番期待し、また我々が望んでいるのは何かというと、やはり県庁が県内の最高の頭脳でなければならない、シンクタンクでなければいけない、そういうことを強調しているわけであります。設計がどうだ、こうだとかいうことも、後で数字を見ていただければ今の答弁だけではどうかなということがはっきりおわかりになると思います。総務費の問題とか、いろんな問題がたくさんあります。企画の問題もあります。ぜひそういう点につきましても、ひとつ御認識を新たにしていただきながら、よろしく活性化のためにお願いをしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 三十七番-宮崎角治議員。 ◆三十七番(宮崎角治君) (拍手)〔登壇〕佐世保市選出・公明の宮崎角治でございます。 今回は現下の喫緊の課題をもとに、第一項に、平成八年の予算案について。第二項、長崎県教育行政について。第三項、環境問題。第四項、水資源の需給問題等につきましてただしたいと思うわけであります。 初めに、平成八年度当初予算及び財政状況について質問いたします。 我が国の財政状況は、国、地方を通じて一段と厳しい様相を呈しております。平成八年度の国の一般会計予算は、住専処理のための預金保険機構への支出六千八百五十億円を含む七十五兆一千四十九億円、五・八%の増となっており、その歳入は約十二兆円に上る特別公債の発行で、前年度より七割近くも増加した公債費への依存を一段と強めております。歳出では一般歳出の伸びが二・四%にとどまる一方で、国債費は大きく増加、その歳出に占める割合は二割を超えるものとなっております。この結果、国の八年度末の公債残高の見込みは約二百四十兆円にも上ると目され、大きく後年度への負担を残すものであろうと思料いたします。 また一方、平成八年度の地方財政計画は八十五兆二千八百四十八億円、三・四%増、地方交付税は四・三%の伸びが確保されたものの、通常収支の財政不足は過去最高の五兆七千五百億円、減税分も含めまして全体では八兆六千二百億円もの巨額の収支不足を交付税特別会計の借入金と地方債の増額によって賄っており、この結果、公債費を除く伸び率は二・一%増にとどまる緊縮型となっております。この結果、地方財政においても八年度末には百三十六兆円に上る地方借入金残高を抱えることとなり、国と同様、後年度への負担を一層増大させるものとなっているのであります。このような中で、本県の平成八年度一般会計当初予算は、県政の重要課題であります、これまでの本会議でもたびたび論議された雲仙・普賢岳災害対策基金の一千億円への増額を含む約九千三百二十六億円、二九・三%増と過去最大の予算規模となっております。本員は、現在緩やかながら回復の兆しを見せつつある本県の経済情勢を、さらにその回復の足取りを一段と確かなものとすることが現下の喫緊の課題であろうと認識をいたしております。このような視点に立って、雲仙岳災害対策基金等を除いても実質四・六%という予算の伸びや、公共事業や県単独市町村への積極的な計上、また県内の中小企業への技術支援や国際的な環境変化からまことに厳しい情勢にある農林水産業対策などの県内産業支援策を積極的に取り組まれていることは、本県の景気回復に大きな力となるものと率直に評価をいたしております。敬意を表したい所存であります。加えて、高齢者対策や障害者対策などの福祉施策、教育関係予算の充実は、我が公明議員団がかねてから百四十八項目に上る施策の強化を求めていたところであり、なかんずく、新聞報道の中に「人にやさしい、心のこもった予算」という知事の言葉に意を強くし、一層の施策の充実を求めてやまないものであります。 さて、知事は先般もありましたが、九千三百二十六億円の予算にごろ合わせして九千億で、さあ復興と積極予算をアピールしておられますが、本県の予算も国の予算や地財計画と同様、その財源は地方債増発などに依存しており、一段と強まる借金体質への懸念は否めないと思料いたします。加えて、県税収入や地方交付税収入の低迷、雲仙岳災害対策基金関係の特殊要素を除いても、依然として改善されていない自主財源五百四十四億円に上る財源不足と、それに対する基金取り崩しと地方債の増発、年々上昇しておる状況でありまして、過去最高となった地方債依存度、八年度末七千八百八十五億円は県民一人当たり五十一万円にも上る県債残高などに、本県の財政の体質が端的にあらわれているのであります。ちなみに、単純に計算いたしますと、国の公債残高二百四十兆円は四年半分の国税収入に相当いたします。本県の県債残高は七千八百億円、約七年半分の県税収入に当たる計算になろうかと推測されます。 そこで本員は、知事の予算編成に当たっての積極的な姿勢に率直に評価しつつも、同時に本県が依存しております中央の財政状況が一段と厳しさを増す中で、このまま将来にわたって本県が健全財政維持がどうなっていくのかという疑念が迫るのであります。 そこで三点について知事にお伺いしたいのは、一、知事の言われる「人にやさしい予算」とは、どのようなものか。一つ二つ事業を挙げながら、知事の予算編成に当たってのお考えをお示し願いたい。 二、恵まれない自主財源の中で、積極的な事業を進めていかなければならない本県の状況の中で、今後どのようにして健全な財政を維持しようとしていくのかという点を明示願いたいのであります。 三、また、今後の公債費対策や自主財源の維持について御所見があれば、しかと承っておきたいのであります。 第二項、教育県長崎の確立についてただしたいのであります。 現今の教育界は、県民が朝な夕な我が子を、子弟を、教育現場で、社会環境で、人心の明察が急がれるときはいまだかつてないくらい問題が山積みしているのであります。 本員も戦後の教育現場で二十年間、教員として児童教育に情熱を傾けてまいりました。当時の同窓、後輩や教え子が、現在、県教育面や行政面の第一線で活躍中であります。つまり、二十一世紀への次代の担い手をはぐくむ、すばらしい仕事ぶりを頼もしく期待するものであります。前長崎県知事の故久保勘一氏は、後進県と言われていた長崎県を、かつての豊かな明るい長崎県に飛躍させるために、具体的な施策として「教育県長崎」を確立すると、極めて簡潔に、わかりやすく、次への大きなインパクトとならしめるために、いかに教育が大事であるかと力説されたのは、昭和四十五年三月十九日の県議会で初めての発言でありました。この言葉は今も長崎県教育方針の冒頭に明記されております。歴代の教育委員会としても踏襲されて、各教育事務所や校長室に、教育方針や努力目標を額入りで掲げてあります。教育県長崎にふさわしい事例でありますが、この教育方針や努力目標は教育長が交代になったときにわずかずつ改革されていると見受けます。三十年近く、昔の久保知事時代のものと大同小異と思われますが、平成八年一月十日号の「県教委だより」の中で、高田知事は「県政百年の計は教育にあり」と言われています。そこで二十一世紀も目前に迫り、平成も八年となる今日、いじめ問題や教職員にあるまじき事故も多発している折柄、もっと時代に適した将来世界に羽ばたく児童生徒をはぐくむための教育方針や努力目標の添削をと考えるが、教育長や教育委員の皆様方はどのようなお考えであるのか、所信を伺いたいのが質問の第一であります。 第二点目は、教育は被教育者の長所、その人のよさを引き出し、伸ばしていく営みであることは言をまちません。 本員は、身近に太田 正元佐世保教育事務所長時代から現森 文雄教育事務所長に至る歴代の所長の実践活動に感銘し、教育とはかくあらねばとその一端を学んだ思いがいたします。そこで、本県教育界の充実、発展に不可欠なものは何なのか、教育者の使命とは何なのか、人材確保策についてはいかようにお考えか、お答えいただきたい。 第三点は、単位制高校の充実拡大について質問いたします。 御案内のとおり、単位制高校とは、一、学年制をとらず、不合格課目があっても落第なし。二、多くの選択課目から興味や進路に応じた課目を選んで学習可能、したがって、一人一人の時間割が異なる。三、制服なし、マイペースで学ぶという特徴を持ち、佐世保中央高校に本県初の単位制高校として、今年三月に第一回卒業式を終えたところであります。九州では四番目、全国では二十三番目にスタートした単位制高校でありますが、この順位はそれとして、恐らく成績の上では全国トップであろうと自負したい快挙の一こまを紹介し、皆さんと一緒に祝福したい所存であります。それはやゆされがちな、一見落ちこぼれや劣勢視されがちな声すら耳にすることもありましたが、NさんとTさんが国立大学の難関に挑戦し、見事に合格したというその快挙であります。 また不登校生であった二十数名が喜々として登校している姿。大学入試センター試験に三名が受験するなど、これひとえに校長、教頭など十名の教師の日ごろの指導の成果の証左であろうと思料いたします。この点について教育委員会としてどのように認識されているのか。なかんずく、森永邦彦教頭先生が生徒募集の巡回の際、十名の先生の一人一人の特技やエピソードを紹介しながら生徒募集されたことを聞き、その教育に対する情熱と誠意に深く感動いたしました。このような先生に教えを受けたればこそ、国立大学合格という快挙としてあらわれたものと思料いたします。すなわち、やる気があってこそ形としてあらわれる証左でありましょう。また森永教頭は「単位制としては生徒の志望をかなえ、生徒の心を大きく育てることに最大の楽しみを持つ教師、そのために生徒指導の技量を高める、そのために時間とエネルギーをいとわない、取り組みを生活の中心とする教師を育てていこうと考えています。」この森永教頭の管理職の取り組み方を教育長としていかように認識し、評価されているのか、伺いたい。 加えて提案し、県教委は教育懇話会で検討のカテゴリーに入るか、大胆な提案かもしれないが、やがて県立女子短大の跡地に単位制課程を設置し、佐世保方式をこの長崎市でも開校されてはいかがかと、その方途を伺っておきたいのであります。先般もこの件について提案をいたしました経緯もあり、教育懇話会の議題にする旨の答弁があったと記憶しております。県教育委員会としての方途なりを伺いたい。 第四点は、現下教育界における喫緊の課題は、いじめ問題であります。それは各界各層の震撼に迫るものであります。なかんずく、中川県教育長の新春の「県教委だよりNO三九三号」では、「一人一人を大切にする」と題した年頭あいさつで、「いじめの問題は、学校教育の根幹にかかわる極めて重大な問題であります。今後とも本県教育の最重要課題としての認識に立ち、万全を期していく覚悟である」と述べられております。万全措置について、現時点でどう進められているのか、構想なり決意について伺いたいのが一つ。 二つには、かかるいじめ問題に関する教育相談機関は、県下で県機関で九つ、民間団体で二つ、市町村教育機関で二十九、家庭児童相談で十八、市町村機関で八つ、国の機関で十、合計七十六機関が担当しているのでありますが、そのうち義務教育で、小学校で一校、中学校で二校の臨床心理士といわれるカウンセラーを養成し、問題解決に努めているようでありますが、今日までにいかような成果があったのか、概要を徴したい所存であります。 次に、地球環境問題について視点を置いた環境行政の推進について、意見を含め質問いたします。 我が国では、かつての高度成長期において、工場等から出てくる有害物質などを主な原因とする空気や水などの環境汚染や、無秩序な開発行為等、その原因となっておりましたが、空気や水などの環境行政とか、秩序のないそういう開発によって自然破壊が行われてきたのであります。大きな社会問題が発生してきました。これらの環境問題を解決するためには、いろいろな法律が整備され、煙突や排水口から出る汚染の原因となる物質を出さないとか、自然の優れた地域で自然の生態系に配慮するなど、規制を中心とした対応を進めてきたところであります。その結果、関係者などの努力によって、公害の克服や優れた自然の保全については相当の成果を上げることができたと思っております。しかし、その後の経済的発展の中で、我が国では大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が定着するとともに、人口や社会経済活動の都市への集中が一層進展し、高度成長期とは異なった形の環境問題が生じてきております。都市地域では、自動車による大気汚染や生活排水による水質汚濁など、いわゆる都市、生活型公害の改善はほとんど進まず、廃棄物の量の増大など環境への負荷も増大しております。また、身近な自然が減少し、人々の環境に対する考え方も変化しております中で、人と環境との絆を強める自然との触れ合いや快適な環境へのニーズが増大しているのであります。 一方、二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化や特定フロンガスによるオゾン層の破壊、熱帯雨林等の破壊など、人類の生存の基盤である地球環境が損なわれる地球環境問題も生じているのであります。このことは事業者や県民一人一人の日常の活動が原因となっております。このために社会経済システムやライフスタイルを見直し、社会全体を環境にやさしいものに変えていくことが必要となっております。このような今日の環境問題に適切に対応し、健全で恵み豊かな環境を守り、創出し、将来の世代に引き継いでいくために、長崎県では全国に先んじて、平成四年に策定された「長崎県快適環境基本計画」を中心に、環境美化など多角的施策の推進を明察し、心強く感じているところでありますが、以下三点について知事にお伺いします。 一、環境にやさしい社会を築いていくためには、今日の社会の仕組みと、私たち一人一人の日々の暮らし方を見直し、少しずつでも環境にやさしいものに変えていくことが必要と考えてますが、その取り組み方について御所見を伺いたい。 二、地球温暖化やオゾン層の破壊などは、私たちが出した物による影響が世代を越えてあらわれると言われております。一方、地球規模の環境問題に対する問題意識は八〇%の人は持っているが、何らかの行動をしている人は一割程度と言われております。今後の啓発、実践行動方針があればお示し願いたい。 三、かつて私たちは、余りごみを出さない暮らし方、限られた物を大切に使い、もったいないと教えられ、育ってきました。現在は私たちの周りには物があふれています。大量生産と使い捨てのライフスタイルが物に対する意識を変え、ごみの量は急増しています。そこでリサイクル社会の構築へ向けての取り組みは、現下の喫緊の課題となっておりますが、知事に質問いたします。 最後に、長期的な水の需給計画について質問いたします。 一昨年の水不足の不自由さは、県民の心に生々しく残っております。御案内のとおり、水不足は夏の話という固定観念がありますが、現実この季節に少雨のため、長崎市や佐世保市、島の一部、西彼、北松など、このままではとの住民の声が耳に迫りくるのであります。本県としての水の需給計画についての経過と進行状況を伺いたい所存であります。確かに水問題は土地問題以上に難しく、土地の面積は年によって余り変化することはないが、水は年によって増減がひどく、少ないときは農工用水も生活用水も、不足するのであります。今や生活様式の変化によって、水は幾らでもある時代は終わったと言えましょう。つまり大量生産、大量消費の社会からリサイクル社会の転換が叫ばれているのと同じように、節水に心がけてリサイクルが必要であることも知らなければならないと考えます。 加えて、沖縄県では、今年二月六日に日量四万トンという全国初の本格的な海淡システムが一部稼働し始めている。コスト面での云々があるが、新ダム建設より低コストで水の供給が可能であることを視察してきました。この方式の導入について、本員は、平成五年の六月議会以来、たびたび提言してきましたが、そのときの答弁は、「地域の特性を十分考えながら、市町村とも協議しながら検討を進める」とのことであったが、この一年間、いかほどに検討されたのか、経過などについて答弁を求めます。 加えて、地方の時代をつくるために、まず水だ、水なくして生活も、作物も、経済の活性化にも、人が幸せに生き抜くために、一番大事な水を考えていくときに、現実的に造水システムが今こそ待たれるとき、懸案の石木ダム問題の進行状況と、また今後のスキームについてもお伺いしたいと思います。 以上、主質問を終わりまして、答弁によって自席より再質問させていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕宮崎議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず平成八年度の当初予算についてのお尋ねでございます。 この当初予算の問題につきましては、各議員からの御質疑もございまして、そしてお答えも申し上げたのでありますけれども、議員が御質疑の中でも御指摘がありましたように、国も大変にきつい状況であることはもうまぎれもございません。平成八年度では、財源の償還のめどのない赤字の国債を十二兆円というものを歳入に見込んでおるわけであります。また地方財政計画においても御指摘がありました、通常収支においても五兆七千五百億という膨大なる収支不足を生じている中で、やはりこれは起債を原資にいたすということに大きく依存せざるを得ないのは、これは当然であると思います。国においても国債を原資にいたしておるのであります。本県におきましても、やはり全く同様でございます。殊に議員が御指摘のように、自主財源である税財源というものがなかなかに乏しい、九州地域の中で本県も同様に厳しい状況でございます。そういう中においても、しかし積極的に予算も打ち出さなければいけないと、景気の対策として打ち出さなければならない状況になっておるのであります。殊に九州地域におきましては、私は公共と民間の投資の比較において、公共の投資の比較というもの、要するに公共が牽引車になるというこの分野が非常に大きいのであります。したがって、公共がこういうきつい財政の状況であるからといって、公共が緊縮的な縮小予算というものを組めば組むだけ、景気全体としても縮小してしまうおそれがあると思うのであります。公共の依存度が大して強くないような大都市の場合におきましては、それは景気がよくなれば民間の投資もあるだろうと思うのであります。しかし、九州地域、なかんずく本県におきましても、公共投資のウエートというものは高いので、ここはひとつ頑張っていかなければならないと観念をいたしておるのであります。したがって、そういう意味におきまして、地方財政計画よりも上回った五・五%伸びという予算も公共事業では組んでおりますし、全体の予算としても単独事業も一三%伸びという予算を組んでおるという状況であります。そして後年にわたる負担の問題、財政の収支の問題につきましては、前から申し上げておりますように、できるだけ質のよい起債というものを取り込み、平成八年度の予算の中におきましても、起債の割合というものが全体で一四・一%という起債というものの割合になっておりますけれども、この起債の内容におきましても、できるだけ三分の二においては交付税の手当があるものを充当をしてまいっておると、こういうことでカバーをいたしてまいる、そういう努力というものもやりますと同時に、税源の確保ということもしっかりとやってまいっていきたいというふうに思っております。この時期にやはり積極的な予算というものは組まざるを得ないと、また組むことが県民の御期待に沿うゆえんであるというふうに思って頑張っておる次第であります。その一環として、人にやさしい予算というものをやはりこれも積極的に組んだわけであります。人にやさしいとは何ぞやと、こういう御指摘であります。これはやはり三つの柱というものを立てて、一番目が高齢化時代であるということ、高齢者の方々に対する新しいゴールドプランというものを計画して、そして高齢者対策というものをしっかり立てていこうと、二番目が障害者対策であります。そして三番目がエンゼルプラン、いわゆる少子化対策であります。こういう高齢化対策ということに対しましては、ショートステイ、デイサースとか、あるいはホームヘルプーサービスとか、こういうものを中心として高齢化の対策をしっかりやってまいっておりますし、また障害者につきましても、県の福祉障害対策プランというものを立てて、それに沿って努力もいたしておりますし、エンゼルプランにつきましても、保育時間の延長とか、あるいはホリデイ保育モデル事業とか、こういうことをやって、産みやすい環境というものをつくっていこうという努力もいたしております。そして全体としては、高齢者の方、あるいは障害者の方々が街に出て歩きやすいというような条件をつくるまちづくり、福祉のまちづくりというものも一生懸命これもやっていこうと、そして先般も申し上げましたように、来年の第一回の定例会には、福祉のまちづくり条例が御提案できるような状況にもいたしてまいりたいと、かようにも考えておる次第であります。そうやって、雲仙の対策とか、そういう復興対策というものと同時に、人にやさしいまちというものもつくっていく努力もこれからも引き続き努力をしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、環境にやさしい社会を築いていくための取り組みいかんと、こういうお尋ねであります。 環境にやさしい社会を築いていくためには、これまでにもごみの減量化、あるいはリサイクルという事柄の推進に取り組んでまいったのでありますが、平成八年度は環境にやさしい社会づくりに向けた啓発活動、これをしっかりとやってまいりたいということのほかに、環境保全の民間活動をネットワーク化して相互に結びつけていこうということをいたし、考えて、そしてその育成・支援をする「環境パートナーシップ支援事業」などの展開をいたしております。これは民間の活動団体のネットワーク化の推進と環境アドバイザーの養成とか、派遣とか、あるいはこどもエコクラブの運営、支援とか、こういったものを取り混ぜて「環境パートナーシップ支援事業」の展開を図ることといたしておるのでございます。さらに県自体並びに県職員も事業者・消費者・県民という立場から環境保全に向けた率先した省資源、省エネルギーの行動を行ってまいりたいと考えて、もう既にこのことは先年より入っておる次第であります。 それから、地球規模の環境問題につきましては、「環境と開発に関する国連会議」におきまして、国際的な取り組みが合意され、我が国におきましても、「地球環境保全行動計画」が策定をされたところでございます。本県としましても、「長崎県地球環境保全行動計画」におきまして、資源の有効利用やリサイクルの推進などに関する事業者や消費者の具体的な行動指針をお示しをいたしますと同時に、オゾン層の保護のために、特定フロン対策、特定フロンにつきましては、これを回収するということで、特定フロンの回収ということを行うこと、あるいは低公害車の導入等を実施してまいりたいと考えておる次第であります。 それから、リサイクル社会の形成につきましても、すべての社会構成員の主体的な参加と協力により、前進が図られるものと考えるものでありますが、特に、「容器包装リサイクル法」、この制定に伴いまして、市町村の分別収集と事業者責任によりますリサイクルの実施を促進をしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。 また産業廃棄物の排出業者に対する指導についても、当然のごとく徹底を図ってまいりたいと、かようにも存じておる次第でございます。 それから、水資源の問題についての御指摘であります。 近年の水需要というものは、生活水準の向上や、あるいは生活スタイルの変化、あるいは経済社会活動の高度化等によって、年々水使用が増加していることは、これはもう生活の近代化と生活水準の向上等に伴っていくことはやむを得ない問題であります。したがって、将来の水需給の安定を目指すためには、各用水別水需要予測と、それから供給計画が必要であると思うのであります。県では昭和七十五年を目標年次とする長期水需給計画を昭和五十八年に策定をいたしておりまして、それに合わせてダム建設を中心とした水資源の開発等の政策を推進してまいってきておるのでありますが、既に計画策定後十年を経過をいたしております。平成六年度から改めて三カ年の事業で計画の見直しを進めておるのであります。そのうちの初年度は、将来予測を行うための基礎資料となる社会経済状況の変化、また各用水の使用実態についての調査を実施をいたしております。今年度は各用水別需要量の将来予測を実施いたしておりまして、最終年度の平成八年度には、今後の水資源開発等について検討し、二〇一五年を目標年次とする長期水需給計画を策定する予定にいたしておるのであります。ただ、水資源というものについては、これは本当に本県は厳しい状況でありまして、大型の水資源というものを安定的に確保するということが非常に難しい状況であります。したがって、この点についてはできるだけ広域的にやる努力というものも今続けてもおりますし、安定的な場所も求めております。 今議会におきましても、県境を越えてこれを供給し合うことの努力もしたらどうかと、こういう御指摘もあります。いろんなことを考えながら努力をしていかなければならないと、やはり県内に大きな川が流れておらないということは非常に決定的な水不足の要因であろうかと思うのでありますが、生活にとっては欠くことができないのでありますから、もうできる限り、すくうがごとく、ためるがごとくでも努力をしていかなければならないと思うのであります。 そして、その一つとして、それじゃ海水の淡水化というものがあるではないかと、こういう御指摘がございました。 これはもう前からの御議論であるのであります。これについては長期的といいますか、恒常的に水が不足するような島の地域におきましては、これはかなり有効に働いている部分もございます。小値賀とか、大島村とか、平戸市の一部におきましても、海水の淡水化をやっておるのであります。こうやって恒常的に海水の淡水化装置というものを使う場合におきましては、かなり有効なものになろうかというふうにも思います。しかし、一般的な都市の場合におきまして、これは何年に一度かの問題としてこれを使うという場合において、都市の場合におきましては、人口も多いのでありますので、淡水化の装置も勢い大型の装置にならざるを得ない、投資も大きくなる、使う頻度はそう使わないということに相なりますと、やはりコストが非常に高くなるということは、どうしてもぬぐえない海水淡水化装置の現状であるのでありまして、ここのところをどう切り抜けていくかという問題があるのであります。 御指摘の沖縄の問題がございました。沖縄におきましては、あれを設置する場合におきましては、国庫補助率が非常に高いのでありまして、設備投資のうちの八五%は国庫補助事業で、国庫の補助があるのであります。したがって、設備についてはかなりのそういう補助率のもとで、しかも使用頻度がこれが通年稼働していると、こういう状況でありますので、沖縄においてはかなりこれが有効に活用されているという事実はあるので、こういうことでありますれば、やはり海水淡水化の装置も効用があろうかと思います。しかし、本県におきまして、それではその都市部において、例えば現在佐世保において渇水の状況が非常に著しくなってきているといったときに、佐世保市においても海水淡水化ということをお考えになっておられるようであります。ですから、その点について私どもも注目もいたしておるのでありますけれども、これがどういう形で使われてくるかという問題について、それが市民のコストにどうはね返ってくるかという問題は、やはり真剣に考えていかなければいけない問題ではあろうかと思うのであります。しかし、コストが問題じゃないんだと、水が絶対なくなったら大変困るということの事態があれば、これはそんなコストがどうだこうだということは言っておられないかもしれません。しかし、なかなか大きな都市に供給する設備というのは非常に難しい問題もあろうということは、御理解をしていただきたいと思うのであります。ただ、この問題は本県にとりましては、やはりいつまでも検討をしていかなければならない問題であることは事実だと思います。この問題は引き続きそういう検討を続けていきたいと思います。そしてその上で、安定的にやはり供給できるところが一番重要であると思います。その意味におきまして、一番最後に御質疑がありました石木ダムというものが最後に残された本県における長期、安定的に、大量的に確保できる場所であると思います。これはもう土木においても、もうあらゆるところを探しました。あらゆるところを探しましたけれども、これは地形の問題で確保できないというようなこともあったりして、石木のところにどうしても戻らざるを得ないのであります。したがって、佐世保に安定的に供給するならば、石木の皆さんの御理解というものが絶対的に必要になってきていると思います。今日、「石木ダム地域住民の会」の皆さん、それから「石木ダム対策協議会」の皆さんと石木ダム建設に関する基本協定書を結んでおります。そしてこの両会はこの協定書に基づいて、昨年の十月末までに交渉委員を選出して合同交渉委員会というものを開催もいただいております。これを受けて宅地家屋部会、農地部会及び山林部会の正副部会長を選出して、補償交渉に向けて地元体制が整えられたのであります。本年に入りまして、宅地家屋部会、農地部会におきまして、土地価格の評価について格差を設けることを協議して御理解を得たところでありまして、実質的に補償基準の事前協議に入ったのであります。今後も年度内の補償基準締結に向けて最大の努力をいたしたいと思います。これは先ほど申しましたように、「石木ダム地域住民の会」、「石木ダム対策協議会」、この両会に対して申し上げておるのであります。一方において、反対同盟の方もまだおられます。反対同盟の方につきましても、さらに接触を深めて、このような方々の輪を広げることに最大の努力を今後とも佐世保市ともどもにこれは続けてまいらなければならないと思うのでございます。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 教育行政についての数点についてお答えを申し上げます。 まず教育方針や教育努力目標の改正についての考え方でございます。 教育方針につきましては、本県教育の基本にかかわるものでございまして、ある程度長期的視点に立って定めたものというふうに考えております。現在の教育方針は、社会の変化への対応や臨教審、さらには中教審答申との整合性を図りながら、個性の重視と国際化への積極的な対応を盛り込んで、平成四年に改定をいたしたものでございます。 それから、教育努力目標でございますが、これはこの教育方針を受け、中期的な目標を定めたものでございまして、必要に応じて改定をいたしてきております。現在の教育努力目標は、平成四年の教育方針の改定に合わせて一部見直しを行っているものでございます。 今後の改定の必要性についてでございますが、現在、御承知のように、第十五期の中教審におきまして、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について審議が進められております。その動向や本県教育のあるべき姿を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。 それから、本県教育の充実、発展に不可欠なものは何か、教育者の使命とは何か、人材確保策についてというようなお尋ねでございます。 まず本県教育の充実・発展のためには、教育制度やそれを支える施設、設備等の教育環境の整備・充実も重要なことはもちろんでございますが、「教育は人なり」と言われますように、第一義的には、教職員の資質を高めることこそが重要であるというふうに考えております。議員御指摘のとおり、教育は子供のよさを引き出して伸ばしていく営みでございます。強い使命感を持ち、情熱を傾けてその任に当たる、優れた指導力を備えた教職員の育成が不可欠であるというふうに考えております。 それから、使命の問題でございます。 教育者は子供の人格形成のために、全身全霊を傾けることが使命であるというふうに考えております。そのためには教師自身が教育者としての自己のあり方を振り返り、常に研さんと修養に努めることが大切であると思っております。 それから、こうした人材の確保についてでございますが、これまでも種々努力はしてきておりますが、今後さらに人間性豊かで、教育に対して強い情熱を持つ、優れた教職員が確保できるように検討をしているところでございます。 それから、単位制の佐世保中央高校の教育成果等の認識などについてのお尋ねでございます。 佐世保中央高校は、教育改革の一つである単位制の本県初の高校として平成五年に発足をいたしまして、特に力を入れてきたところでございますが、ただいま議員から高い御評価をいただいたことに対しまして深く感謝を申し上げます。この生徒の努力や単位制の成果につきましては、「県教委だより」等で紹介をしていきたいというふうに考えております。 この成果は御指摘のとおり、新しい制度の学校運営に真剣に取り組んできた校長と、ただいま御評価をいただきました教頭の努力によりまして、教職員が一体となって一人一人の生徒を大切に全力を注いで指導に当たってきたことが着実に実を結んできたものというふうに考えております。 それから、長崎地区における単位制高校についての問題でございますが、昨年四月に、長崎県教育振興懇話会から「県南地区にも設置を検討することが望ましい」というような趣旨の報告を受けております。県教育委員会といたしましては、高校全体の再編の中で設置形態、あるいは学校規模、さらには設置場所などについて検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、いじめ問題の取り組みについてのお尋ねでございます。 いじめることは人間として絶対に許されないと強い認識に立って、学校、家庭、地域社会が連携を図りながら、それぞれの役割が十分に果たせるようにこれまでも積極的な対策を講じてきております。今後、これらの対策をさらに充実、推進するとともに、心の教育の充実を図り、心豊かでたくましい児童生徒の育成に全力を傾けていく考えでございます。 それから、スクールカウンセラー事業でございますが、これは国の事業でございまして、臨床心理士と教職員が連携した指導によりまして、きめ細かな対応ができるようになり、またさまざまな相談に児童生徒や保護者が訪れるなどの成果が上がってきております。なお、本県では、本県単独の事業といたしまして、昨年秋から学校に専門家を派遣する巡回アドバイザー事業を実施しておりまして、これも同様の成果を上げております。したがって、平成八年度からはさらにこれを拡充する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 宮崎議員。 ◆三十七番(宮崎角治君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず知事の方からでございますが、沖縄の例を出されましたけれども、それが八五%という厚生省直轄の問題もございましたんですが、実際行ってみてびっくりしたのは、トン当たり百七十円でできるわけです。翻ってみて、我が石木ダムの問題は、もうあれこれ二十年間、当初の積算の基礎は百六十億円であった、百六十億円でやった場合は六四・六%の国と県との補助、残りが市ということになっているようでございますけれども、その六四・六%の中で、県と国が半分ずつした場合は三二・三%、五十一億六千八百五十万、何かこの数字は今社会を賑わしている数字と同じようでございますが、こういった中でこれはずっと二十年前の積算の基礎でございますから、今でいえばもちろん三百二十億円の二倍ぐらいになるんじゃないかと、その辺のところの見通しについて、またいろんな積算の方法についてお伺いしたいのが第一点でございます。 次に、教育庁の場合は、私は教育委員長にもちょっと聞いたわけでありますが、男女問わず、女尊男卑と言わず、何かスポットで三代目の女性委員長が誕生されて、ほんとにやわらかさのある、心温まる、身近な、小さいことにも気がつくということでございますけれども、これは教育というのは、知事が言われる国家百年の大計の中から考えますと、今非常に重大な問題が山積しているわけであります。いろいろと言いたいことは山積していることもありますけれども、今、教育委員長が、法律でいけば、あなたが全部を集めて会を開くのです、教育長は補佐になるんです。教育委員はみんな識見のある人から選ばれるんです、知事の推薦によって、議会の同意で。そういう偏りの中で、本当に私は今こそ、夜を徹してでも頑張らなければいけないという気持ちがするのであります。二十二万一千五百二十四名ですか、それから一万三千七百九十四名の教職員、こういった児童生徒と先生との見事なるコミュニケーションによって二十一世紀の大きな人材の輩出に頑張っていらっしゃると思いますけれども、私は今佐世保におるから佐世保の中央高校の例を言った。教育長は当時佐世保の振興局長であった、だから非常に御存じだろうと思うんです。そういうような意味で、一例をとったわけでありますが、まだまだこれから先、公的に言える特権の場はこういった一般質問や委員会でありますから、じゃんじゃんと先生方の長所とか、エピソードとか、すばらしさを私は紹介していきたいと思っているわけであります。夕べも徹夜でいたのが、今朝二時十分に職員が帰った。私は県庁の見えるところに今常宿でおります。何しよるかと、非常に私は感動した。今朝は正副議長にも、四期以上の議員の皆さんにも申し上げた。先般は朝の六時まで電気がついている。これはと思って行ってみた、本省からも来ていた、などなどすばらしい長所があり、すばらしい現場での戦いという、あるいはひねもす頑張っている、夜中までしているということは、何の理由があったにしても、私は何かの仕事があったからだろうと思うわけでありますから、そういうことで私もおかげさまで、昨日から目をあけっぱなしで今は立っておるわけであります。勉強させていただいたわけであります。教育委員長の明快なる所見を聞かせてほしいと思います。(発言する者あり) ○副議長(森治良君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(冨田みどり君) 委員長としての抱負を申し上げたいと思います。 来るべき二十一世紀を生きていく子供たちにとって、自分の課題を見つけ、主体性を判断したり、表現したりすること、そういう能力が大切だと思います。私は音楽をしておりますが、心の教育、充実、情操、そういうことをずっと四十年間子供たちを通して学んでまいりました。そして学校におきましては、これまでの知識の量だけを尊重するのではなくて、いわゆる自然体験、生活体験、情操教育、文化、そういうものを多く取り入れて、文化に触れる機会も増やします。そして心豊かな情操教育に努めてまいりたいと思っております。このようないろいろな体験を通じて子供たちに思いやるのある心を育ててほしいと思っております。 ○副議長(森治良君) 宮崎議員。 ◆三十七番(宮崎角治君) もうちょっと、もうちょっと、(笑声)もうちょっとという感じがするんですが、昨日は野本先生がいろんな日本語の漢字でもって、議員の議は言べんだと、職員の職は耳へんだというんです。きょう、本員は理事者の理という王へんは、これはおさまるという意味なんです。また今朝も先ほど言いましたように、「眼光紙背に徹す」という眼、これは目へんでありますが、本当にこの目へんは見抜く力ということであります。そういったことから考えると、この多くの職員のいらっしゃる県庁の本庁、あるいはまた振興局、あるいは教育現場、あるいは現地の教育事務所等々の中に、教育方針は長期にわたって考えていくとおっしゃった。努力目標は中期にわたって考えていくとおっしゃった。きょうは座っていらっしゃいませんけれども、片岡千恵子さん、あるいは故三村長年さん、そして今いらっしゃる清浦さん、こういった教育長時代に、新しい方向が決まったのです。五十三年、五十八年、平成四年、三代目のときが一番大事だと言われるときに。 話は飛びますけれども、私は予算委員会の自民党の理事が、橋本現首相に対して、「あなたは大変なときに首相になりましたね」と、「もっとあなたは平穏なときに、すばらしい平和なときに長く首相であってほしいですね」と、こういった話が今耳から離れません。知事の東大の後輩も、元通産省の職員だった堺屋太一さんの著書に、「大変な時代」だと、議会の図書室にある。多くの人がたくさん読んでいる。大変な時です、今。大変なときにはやはり泰然としていかねばならぬと思います。今、委員長がおっしゃった二十一世紀を見据えてというときに、田中円三郎さん七年、速水雄吉さん七年、伊藤昭六さん七年、その他一年、二年というこの委員長のキャリアの中に、いつ何どきに交代があるかもしれないけれども、非常に重大なときになったあなたの使命というのは大きいんだということを、また女性が登用される中で、どんなにか大きい布石を残されるかということを私は考えるときに、その責務の重大さをひしひしと感じるわけであります。そのようにまた感じていらっしゃると思います。あとでまた文教委員会でも会うと思いますから、ぜひあなたのお考えを。 今言った石木ダムの問題、あるいは中期、長期、いつの時点でどのような項目を考えていくのか、この二点について質問いたします。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 石木ダムの事業費の現在の算定についてといいますか、そういったお尋ねだと思いますが、この百六十億円というのは、昭和四十九年に算定したものでございまして、既に二十二年経過しております。そこで建設のデフレーターといいますか、そういうものから推算いたしますと、約二倍程度にはなろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 宮崎議員。 ◆三十七番(宮崎角治君) 土木部長ですね、私はもう、二遍、三遍ぐらいこの本会議でやっているんですが、遊んでいる機械が本県にあるんですよ、きょうは来ていらっしゃいますけれども、野母崎町脇岬に四億円もかけて昭和四十年から五十年にかけてできた岸壁の、いわゆる阿久根までのフェリー用の岸璧のドロフィン桟橋は、今日二十年間遊んでいるんですよ、総工費四億ですよ。海淡方式の設備云々とおっしゃいましたけれども、あれはリースでもよろしいのであります。厚生省はすぐ貸す手配もしているのであります。例えば、老人ホームか何かに必要なときにはさっとリースで運転ができるわけであります、などなどございますから、コストとか、何とか言わないで、あるいはまた昭和四十九年の推算と言って答弁されました土木部長、二倍ぐらいかかるといってざっと三百二十億ですよ。これはちょっともう少しひとつ理事者は何といいますか、おさめるというか、おさまるというか、眼光紙背に徹すというか、そういったところをもう少しひとつ知事、問題として、また知事を中心に頑張っていただきたいことを心からお願いを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。 ○副議長(森治良君) 四番-杉議員。     〔関連質問〕 ◆四番(杉徹也君) 宮崎議員の質問の中で、第二項目の教育委員会並びに教育長に対する質問の中で、一点お尋ねをいたします。 単位制高校の佐世保の状況をつぶさに私も本議会においてでも、また控え室の方で勉強報告をいただく中で、大変に感銘、感動をさせていただいたわけでございますが、これが今教育長の回答で、県南の方にも一カ所というお話がございましたが、ぜひそのことがどのような決意で、年次計画その他具体的に目標設定がされてあるかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 教育委員長さんのお話を、音楽を通して四十年間の教育の現場の中での決意を聞きまして、ほんとに私も新しい教育現場確立が期待が持てるというふうに考えております。ぜひ今日の非常に不登校、あるいは拒否、いじめ、いろんな教育現場で問題が多く提起されているさなかに、佐世保の単位制高校の設立、存在というのは大変に意義深いものと思いますので、ぜひその点について一点お尋ねさせていただきたいと思います。 それから、ちょっと私が聞き損じたかもわかりませんけれども、同じく教育問題の三番目の質問の中で、定時制及び通信制の充実・強化について県教委のスキームがあれば、ぜひお知らせを願いたいと、こういうふうに質問があっているわけでございますが、もしよかったらこのこともお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) まず単位制高校の問題でございます。 先ほどお答え申し上げましたように、これは多様な子供たちに対応する文部省としても新しいタイプの高校ということで進めておる施策でございまして、私どもも先ほど申し上げましたように、長崎県教育振興懇話会から佐世保中央高校の例を挙げて「県南に設置することが望ましい」という報告もいただいておりまして、私ども高校全体の再編の中で真剣に検討しているところでございます。今後も検討を急ぎたいとは思いますが、現時点では目標年次を設定するまでには至ってないことを御理解いただきたいというふうに思います。 それから、定時制高校のスキームの問題と思いますが、たしか宮崎議員さんの御質問がなかったと思っております。 ○副議長(森治良君) 四番。 ◆四番(杉徹也君) なければ、私の方からお尋ねをいたしますけれども、定時制の問題でございますけれども、今度、教科書、学習書、あるいはこういった夜食に関する一部限定カットの通達がなされておりますが、このことについてはどのように今後対応されるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○副議長(森治良君) ただいまの質問は、関連ではないと、このように思いますが、せっかくの質問でありますので、教育長の方で答弁できれば答弁をお願いしたいと思います-教育長。 ◎教育長(中川忠君) これは御案内のように、この四月から国の制度の改正ということであるわけでございます。私どもこの実態をみまして、国の制度について準じていくべきだというふうな考え方を現在持っているところでございます。 ○副議長(森治良君) 五番。     〔関連質問〕 ◆五番(松尾忠幸君) 同僚宮崎議員の質問に関連いたしまして、教育問題でございますが、先ほど宮崎議員の方からも佐世保中央高校の高い評価、今年三月の卒業生、非常に立派な成績をおさめたというような話がありまして、これについて宮崎議員の質問の中で、やがて県立女子短大の跡地に単位制高校課程を設置し、佐世保方式云々ということがあったんですが、先ほど教育長の方では、昨年の懇談会の報告の中で検討ということで、県南地区の場所としては、女子短期大学がいずれこれは平成十一年に長与の方に移るんでしょうけれども、この跡地に単位制の高校の設置ということが可能かということと理解していいんでしょうか。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 私どもは現在設置形態その他場所も含めてもちろん検討を急いでおりますが、特にどこかの場所を現在想定しているとかということではございません。 ○副議長(森治良君) 五番。 ◆五番(松尾忠幸君) 特に、佐世保は二十五万人、長崎は四十五万人都市ですので、これは過去私ども市の市議会時代にも単位制の問題、主として当時の本島市長さんに質問した経緯があるんですが、市立高等学校、今栄町にありますが、このことも踏まえて検討したらどうかという意見が出ておりました。ぜひひとつ私は早期にこのことを検討していただくように要請しておきます。 以上です。 ○副議長(森治良君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、二時から再開いたします。     --午後零時十六分休憩 -- -----------------------     --午後二時零分再開 -- ○副議長(森治良君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。川越議員-二十番。 ◆二十番(川越孝洋君) (拍手)〔登壇〕 社会民主党の川越孝洋であります。 質問通告に従い質問いたしますので、知事並びに関係理事者の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 質問の一点目は、地方分権の推進についてであります。 地方分権は、地方のことは地域住民と常に接する地方公共団体が主体的に行うべきと、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会などは事務権限の再配分の必要性を繰り返し提言してきましたが、各省庁の官僚の抵抗のもとに挫折をした歴史を持っております。一九九三年十月に提出された第三次行政改革推進審議会の最終答申は、改めて規制緩和と地方分権の断行を強く求め、殊に地方分権の推進については内閣が一九九四年中にその対抗方針を定めることを要求しました。一九九四年九月に、地方六団体が国に地方分権に関する意見書「新時代の地方自治」を提出しました。これは前年度に改正された地方自治法の初の権利行使となりました。同年十二月には村山内閣のもとで「地方分権の推進に関する大綱方針」が閣議決定され、これを受けて一九九五年五月には五年間の時限立法「地方分権推進法」が成立しました。それとともに「地方分権推進委員会」が設けられ、七月三日の初会合以来、これまで三十六回もの委員会が開催され、精力的に地方分権実現に向けた作業が進められております。このことは明治以来の中央集権型行政システムの大改革を行なおうとするものであり、県政史上画期的な事業であります。地方分権の目指すものは間近に迫った二十一世紀を展望した行政システムの構築は、画一性よりも自立性や多様性がより尊重されるシステムが重要であり、地域に関する行政は地域住民と常に接している地域公共団体が担うべきとのことであります。このことにより地方公共団体が地域行政の主体としての能力を高め、創意工夫を生かした地域づくりができ、地域住民のために即応性、柔軟性、総合性が増し、住民の期待にこたえることができるということであります。そのために五百六十一件もの機関委任事務、一万一千件に及ぶ国の許認可権を必要最小限のものだけ国に残し、あとは地方に委ねよということであります。本県議会においても「地方分権の推進を求める意見書」が全会一致で採択されており、知事も地方分権推進委員会委員長あてに「地方分権の推進について」の要望書を出されており、知事の決意のほどがうかがえます。地方分権推進委員会では、この三月、中間答申を行うとお聞きしていますが、これからが正念場を迎えると思います。さきに述べましたように地方分権は官僚による受け皿ゾーンを初めとし、ありとあらゆる手法により挫折させられた歴史があり、前途は多難であると考えます。それだけに道筋を確固たるものにするために、地方の側が今まで以上に具体的項目を挙げ国に迫っていく必要があると思います。 そこで質問します。 一、県の仕事の七割は機関委任事務と言われていますが、それによる弊害と問題点をどのように把握され、推進委員会へ向け意見の反映をされてこられたかをお伺いいたします。 一、二点目には一九九五年十二月二十二日、地方分権推進委員会が明らかにした機関委任事務を廃止した場合の検討試案をどのように評価されておるのか、お伺いをいたします。 次に、県から市町村への権限移譲であります。 内閣の大綱方針によれば、一、現行の都道府県、市町村の二層制の地方自治を前提にして地方自治を進める。ただし、市町村の自主合併を支援する措置を講じる。二、国から都道府県への分権を最優先課題とし、その上で都道府県から市町村への分権を進めるとしています。一方、地方六団体の地方分権推進委員会の意見書でも、「身近な行政はできる限り地方公共団体で処理するという観点から、市町村優位の原則に立脚し、それぞれの役割を地方みずからが明確にしていく必要がある」と述べられております。したがって、市町村への県からの分権も、県の側から積極的に行動を起こさねばならないと考えます。本県においてはこの視点に立ち、自主的、主体的なまちづくりの推進や地域住民の福祉向上に資することを目的として、昨年六月、県及び市町村職員で構成する長崎地方分権推進委員会が設置され、一、県と市町村の権限移譲について。二、県と市町村の事務事業のあり方について。三、県及び市町村間の人事交流について具体的に検討され、合意に達した事項については本年四月から実施に移されるとお聞きしております。しかし、その内容は町村の体制が整わず、権限移譲が思うように進んでいないともお聞きをいたしております。 そこで、質問をします。 一、権限移譲についてどのような点が問題となったのでしょうか。 一、問題点をクリアするために今後どうするのでしょうか。 一、今後の取り組みスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、本県には八市七十町一村が所在しています。中には面積的にも、人口的にも合併した方が住民サービスの向上、行政効率のアップを図る上でよいのではと思われる町もあると思われます。市町村の合併は「市町村の合併の特例に関する法律」の改正により住民発議制度の創設、行財政上の特例措置の拡充が行われたところであり、自主的に推進することとしていますが、何らかのインパクトがないと、なかなか進まないのではないかと考えます。 そこで、知事の市町村合併に対する考え方をお伺いをいたします。 質問の二つ目は、平和行政の推進についてであります。 昨年は戦後五〇周年、被爆五〇周年という節目の年に当たり、県としても国連軍縮会議を初め各種イベントも行い、平和のとうとさを国の内外に発信したことは評価されるところであります。また、この年には長崎県民の念願であった被爆者援護法も国の責任を明確にして成立したことは大きな前進でありましたが、一方、被爆地域の拡大是正は進まず、つい最近も、知事、議会一体となってその是正に取り組んでいるところであります。十一月には国際裁判所において伊藤市長が、核兵器使用の国際法違反について堂々と陳述し、世界各国から注目を浴びました。また、沖縄と同様、米軍基地を有する我が県は、その返還に関する運動も高まっております。被爆五十年を経て、なお被爆地長崎は被爆体験をもとに、二度と核兵器が使用されないことを基本にした平和のとうとさを継続的に世界に発信し続ける責務を担っていると思います。そのために五〇周年行事を一過性のものとして終わらせるのでなく、さらに継続、発展させなければならないと考えます。その観点から、新年度は国連軍縮シンポジウムや平和教育国際シンポジウムを開催する予算が計上されていること、また佐世保米軍基地の前畑弾薬庫の移転問題など、返還六項目を県、市が一体となり実現を目指すため、新たに佐世保市との協議会が設置されたこと、国際交流課を国際課とし、基地対策班を設けるなど体制の整備がなされたことは、我が社会民主党がかねてよりの主張が生かされ、評価をするものであります。 そこで、質問をします。 一、被爆県長崎としての平和事業に取り組む本県の基本姿勢、行動指針を示すものとして平和推進行動計画を策定する考えはないか、お伺いをいたします。 一、前畑弾薬庫の移転問題に対して、米軍側も前向きに検討すると伝えられていますが、今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。 一、被爆地域の拡大是正は非常に難しい局面を迎えております。この点につきましては、昨日、小林議員並びに関係議員からるる述べられましたけれども、その実現に向けての方策、知事の決意を改めてお伺いをいたします。 一、一昨年の私の一般質問で指摘をいたしました長崎県の平和運動の推進母体として長崎県も基本財産に出捐している長崎平和推進協会への役員就任は、その後どのようになっているのか、お伺いをいたします。 質問の三点目は物流政策と物流経路の安全対策についてであります。 長崎県は高田知事の重要政策である県内二時間交通網の確立に向け、道路建設、改良や交通システムの改善など、ハード、ソフトの両面から、その実現に向けて事業が進められております。また、県内と県外を結ぶ交通網も高速自動車道の延伸、新幹線の導入、三県架橋と高規格道路、上海航路の開設、テクノスーパー基地の誘致など、その実現に向け陣頭指揮をとっておられることに敬意を表する次第であります。人や物の流れが量的にも、質的にも多いほど、その地域は活性化しているといえます。すなわち、物の集まるところに人が集まり、人の集まるところに物が集まるのです。その人や物が短い時間で効率よく移動できるようにするのが物流政策であると考えます。ところで、私たちが物流を考えるときにどうしても人が優先され、物については疎んじられている傾向がないでしょうか。例えば人を運ぶバスにはバス停がありますが、物を運ぶトラックにはトラック停はありません。人や物を運ぶ手段は一地域内においては、いまや車が主流であります。したがって、物を届けるところに駐車場がない場合は路上に駐車をして依頼先に物を届けます。こうしてデパートに、商店に、オフィスに、そして各家庭に物が届きます。目の前に届け先があればまだしも、道路から離れていたり、高層のビルではエレベーターの待ち時間、受け取り人からサインをもらうなど、急いでも十分や二十分は要します。しかし、交通の流れをスムーズにするには、この駐車が妨げになります。そこで一九九一年、道路交通法が改正され、違法駐車などの罰則が強化されました。一九九三年には県都長崎市において「長崎市違法駐車等の防止に関する条例」が施行され、四月には浜の町地区、すなわち人と物が一番集まる場所が違法駐車等防止重点地区に指定され、指導員の配置、PRもあり、従前に比べ違法駐車等も減ったと聞いております。しかし、町の賑わいが今までと大きく変わらないということは、そこに物があるから人が集まるのですから、違法駐車をしながら、そこに物を運んでいる人たちがいるはずです。そういう中で長崎市においては関係者が協議をし、中央橋の築町側の道路に四カ所トラックベイが設けられました。物流ということへの理解が得られたことがトラックベイの設置となり、一歩前進とは思いますが、そこから築町、浜の町一帯に物を運ぶというのはちょっと無理があると思います。またオフィスや各家庭においても今や宅配便の時代です。違法駐車で書類を初め物が届けられています。私たちの便利で豊かな生活は、このように運送業に携わる人たちが法を犯し、いつ違法切符を切られるかわからない、その影に脅えながら物を届けていただく、その上に成り立っているといっても過言ではないと思います。 そこで質問をします。 一、社会の変化に施設整備が追いつかない中で、不本意にも法を犯しながら働いている物流事業に携わる人たちの実態をどのように把握されているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 一、現状を打開し、交通渋滞を減少させるためには通勤時を外した搬入時間帯の指定や、ジャストインタイムの見直し、共同荷扱い、トラックベイの設置など、ソフト、ハード面の改善が必要と考えます。そのために物の受け入れ側、運搬する側、市民、取り締まる側、行政などにより、仮称「長崎物流対策委員会」なるものを設け、相互理解のもとに物流政策を確立することが必要ではないかと考えますが、その考え方についての御所見をお伺いいたします。 一、今後のまちづくりには、今述べましたように物流の視点を入れるべきではないかと考えます。いずれにせよ、適法に物流を行うための当面する対策と長期展望に立った施策が必要と思いますが、それについての御所見をお伺いをいたします。 次に、物流経路の安全対策についてお伺いをいたします。 去る二月十日、北海道の余市-古平間の豊浜トンネルで岩石の崩落により二十名が生き埋めとなり、全員死亡という痛ましい事故がありました。若くして亡くなられた方、まだまだこれから生きたかったろうにと思うときに、心から哀悼の意を表するものであります。昨年の阪神・淡路大震災では高速道路や鉄道の高架橋が倒壊しました。さらに、その数年前、米国のロサンゼルス市の地震でも同じようなことがありました。お隣の韓国では数年前、漢江にかかる橋の中央部が落下し、多くの死者を出しました。ロス地震のときも、韓国の橋のときも、我が国の関係者は日本においては工事の施工法も違うし、安全係数も十分とってあるので大丈夫というコメントをマスコミを通しお聞きいたしましたけれども、阪神・淡路大震災では物の見事に当たりませんでした。一例をとらしていただきますと、長崎県には建設当時、東洋一のアーチ橋と騒がれた西海橋があります。西海橋が開通したのは一九五五年十二月で、昨年四十歳を迎えました。架設時の設計荷重は十三トン、耐用年数五十年とお聞きしています。トラックの荷重も当時十三トンであったものが現在二十トンのトラックが走っており、また昨年から、この車両基準も二十五トンとなっております。交通量も建設後二十年を経た一九七四年には午前七時から夜七時までの十二時間交通量が一日約六千五百台であったものが、一九九五年には約一万二千台と増加し、加重で二倍、繰り返し応力で二倍となっております。また、休日の二十四時間交通量は一九九五年で一日当たり約一万八千台となっており、西海橋は本当に安全かと心配しているのは私一人ではないと思います。 そこで、質問をします。 一、長崎県内の物流経路の安全対策について。 イ、北海道における事故後トンネルの安全点検が行われたようですが、問題点はありませんでしたか。 ロ、道路法面の崩落危険箇所はありませんか。 ハ、崖地の崩落危険箇所はありませんか。 ニ、踏み切り部の道路安全対策は大丈夫でしょうか。 ホ、古い一般橋梁でトラックの車両基準が二十五トンとなった今、本当に橋梁は安全でしょうか。 ヘ、西海橋の安全対策は大丈夫でしょうか。 二点目として、西海パールラインと西彼杵半島縦断高規格道路の接点としての第二西海橋の計画があるとお聞きしていますが、計画内容と完成目標年についてお伺いをいたします。 以上、本壇からの質問を終わり、あとは問題があれば自席より再質問をさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕川越議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、地方分権の推進に関してのうち、機関委任事務の弊害と問題点についての御質疑であります。 御案内のとおり、地方の事務といたしましては、固有事務と、団体委任事務と、機関委任事務と、こうあるわけでございますけれども、御指摘のように大変多くの機関委任事務があることは事実であります。これは国の事務を知事が国の機関として代行して処理をするということで、言ってみれば機関委任事務というのは全国で統一的な事務というのを行うためにそういう事務を設定いたしておると思うのでありますけれども、国の機関として全国画一的な処理方針に沿って処理しなければならないために、逆に今度は地域の自主性、あるいは自立性というのが損なわれているという問題もありまして、そういう見地から全国知事会におきましても、かねてから機関委任事務の廃止ということを強く主張をいたしておるのであります。しかし、今日まで地方分権推進委員会におきましても、検討というのがずっとなされてまいっておりますが、各省庁のこれに対する存置の声というのは非常に根強いものがございます。やはり国が統一的に処理しなければいかぬ問題なんだということからする声であります。この問題について、今機関委任事務の廃止につきましては、国あるいは地方分権推進委員会に対して、本県独自の政府施策要望書の中でも重点項目として要望もいたしておりますとともに、全国知事会、あるいは地方六団体に設置されている「地方分権推進本部」を通じて積極的に働きかけも行っているところであります。国における地方分権推進委員会、これが昨年十二月にまとめました検討試案というものは、機関委任事務の内容というものを勘案して、かなりこれを分類整理をいたしておりまして、事務そのものを廃止すべきもの、そして二番目には原則として地方公共団体の自治事務とすべきもの、三番目には国勢調査とか、あるいは旅券発行事務というような国の事務として残さざるを得ないもの、こういったことに分類整理をした上で、廃止をした後の事務処理の方法を大枠で示した内容となっております。従来の機関委任事務に関する考えを、さらに具体的に整理をした形になっておりますと同時に、地方に対する国の関与の大幅な制限も打ち出しておるのでありまして、地方分権の推進に向けて極めて踏み込んだ内容だというふうに私どもも評価をいたしておりまして、地方の取り組みの成果であると認識をいたしておるのであります。 それから、県から市町村への権限移譲の問題についてでありますけれども、市町村におきましては、移譲に伴います要員、人材、財源、こういったことを確保する等の整備上の問題について全く問題ないとはしない町村もあったと率直に受け止めております。また、県側にも権限の移譲によりまして、県下の統一的な事務処理が確保されるかという問題意識があったものとも認識もいたしております。こういう問題点を今後クリアしていくためには、初年度においては議論だけ先行させるのではなくて、まず実際に権限の移譲を進めまして、その実施状況、問題点などを十分に検証した上で今後の前向きな権限移譲につなげていこうと、こういう共通の認識から、県、市町村から検討・要望事項として提出をされました四百六十項目、このうち県、市町村で合意が得られやすいと思われた項目に絞って検討を進めてきたところでございます。県の地方分権推進協議会、これは五年間の設置を考えておりまして、今後はこの四月から移譲する二十四項目につきまして、その実施状況などを十分把握、分析し、問題点の解決に有効に活用していくと同時に、専門部会の設置など協議会の運営方法などを検討して、そしてさらに円滑な権限移譲の推進に取り組んでまいりたいと、かように考えている次第でございます。 それから、市町村合併の件に関する御質疑であります。 今回、「市町村の合併の特例に関する法律」が平成七年四月一日から、さらに延長、改正をされたのであります。これは地方分権というものを推進し、地方の時代というものを実現し、地方のことは地方でというためには、やはり地方が自立をする必要があると、地方が自立するためには地方が権限を処理するだけの力を持つ、そのためには必要な効率的な処理ということも必要だし、地方というものの力を強くする中核都市というものもつくることも必要だと、こういうことも制度的に行われておるのでありますが、さらに地方分権といっても単一の市町村では受けきらないだろうと、それならば必要な受け皿というものを強化していく必要があるということから、市町村合併ということを自主的に行う市町村が出てきた場合にはこれを推進していくというための市町村合併特例法というのがさらに延長、改正になっておるのであります。この延長、改正のためには、かなり合併しやすい条件的な整理もされておるのであります。ですから、そういう点について今日の状況下を見て、自主的に市町村合併を推進することが必要であるという町村については検討の対象になってしかるべき問題ではあろうかと思うのであります。特に、今回の法改正におきましては、合併の機運を醸成するために、従来のように行政側から発議をすると、行政が引っ張っていくというようなことではなくて、住民が発議をして、そしてその発議による合併が進められるように、有権者の五十分の一の署名が集められるならば市町村長に対して合併協議会というものの設置を請求できる新しい制度が設けられたのであります。合併ということを住民がしようじゃないかということに対しての意思を示す市町村に対しての協議会というものを設置、それを市町村がまた合併をする相手の市町村長に出して、また協議会というものをつくるかどうか、そこがまた決まってくるわけでありますけれども、そういう住民の発議ということの制度が設けられたということは、これは非常に新しいことであろうと思うのであります。本県は数多くの町村というものがあり、そして行財政的にもなかなか苦しいところもございます。また一方、道路も発達してきて、そのために都市部と周辺市町村との機能の分担ということも自然におのずから行われているという地域もございます。そうすると、その全体を総合的に統一的な観点から考えるということも道路の発達ということから可能にもなっている状況かとも思うのであります。したがって、そういったようなことを考えながら、「市町村の合併の特例に関する法律」ということの趣旨を踏まえて、自主的な形において地域住民を交えた形で合併ということの論理が盛り上がることが今後の地方分権、地方自治、地方の自立ということからすると期待されるところであり、そういう機運が生じた場合には県としても積極的に支援策も講じてまいりたいというふうに思うのであります。 それから、被爆県長崎としての平和事業に取り組むための平和推進行動計画についていかがかと、こういうお尋ねであります。昨年は御案内のとおり戦後五〇周年の節目の年であります。国連軍縮長崎会議の開催を初め、いろいろなシンポジウム、あるいは音楽会等、いろいろなことをやって世界に発信をしてまいりました。本県としては近年の国際社会の変化、あるいは国際化の進展に対応して平成元年に策定しましたこれまでの国際交流推進大綱、これを改訂をいたしまして、本年二月に国際協力の視点も入れた新しい長崎県国際化推進計画、「ながさき・グローバルプラン二十一」というものを策定したのであります。この国際化推進計画の中では、長崎はやはり平和というものを推進をするという一つの大きな世界的な使命を持っておるのでありますから、その中において世界平和への貢献という基本的な柱を掲げて、そして今後積極的に推進をしていく考えでございます。平成八年度におきましては、国連軍縮シンポジウム等を開催して平和の発信も行うことといたしておるのであります。また国際協力を通じた国際間の信頼感の醸成ということも平和の重要な要素であります。この観点から、従来から実施している協力事業というものをさらに拡充をするほか、新しくシルバーボランティア派遣事業、リタイアした方で、そして技術を持っている方が相手のところへ行って、その技術を公開をし、そして協力をしていくというようなことなど、具体的な取り組みも行うことにいたしておるわけであります。御指摘の平和推進行動計画というものは、この「ながさき・グローバルプラン二十一」の中で、ただいま申し上げましたように平和の推進計画というものも入っておるのでありますので、この中で検討もしてみたいというふうにも思っておる次第でございます。 それから、前畑弾薬庫についてのお尋ねであります。 佐世保の前畑弾薬庫につきましては、住民の方に大きな不安を与えていることは史実であります。佐世保市においても大きな問題として検討をしております。私どもは佐世保市とともに国に対して移転返還を要望してきているところでありますけれども、今回、その促進を図るために二月二十二日に、県、市の連絡協議会を設置したところでございます。今後、具体的な取り組み等を協議しながら、移転、返還の実現に向けて努力をさらに続けてまいりたいと、かようにも思っておる次第でございます。 それから、被爆地域の拡大是正についての御質疑でありますが、この点は昨日も小林議員にお答えも申し上げたところでございまして、結論から申しまして、拡大是正につきましては、今までの経過はあるけれども、昭和五十五年に基本懇があって、ここでもう科学的な根拠を求めていこうと、こういうことで、それを結論として、国はこれ以上のことは行いませんということで態度が非常にきついのであります。今回、私どもが議会の大変なお力添えも賜りながら要求をしております被爆地域の是正につきましても、今日の段階におきましても、その拡大是正については非常に厳しい態度であるのであります。ただ被爆問題として二本の我々の柱であります援護法、それから被爆地域是正の援護法というものが成立をいたしました過程の中においての附帯決議で、合理性ということについても検討をすべきだということの一文字も入っております。この合理性というものは、やはり指定の地域において、非合理的なものがあれば合理的に解決すべきであると、こういう観点から要求をしているのでありますけれども、なかなかに現在の時点においてはらちはあいておりません。今後ともこの問題につきましては、何とか解決する方法はないか、最後まで努力を続けてまいりたいと、かようにも思っておる次第であります。 それから、長崎平和推進協会の県からの役員就任の件につきましては、長崎平和推進協会からも相談があっておりまして、本年の四月から就任の方向で検討をいたしておるところでございます。 それから、物流に関するお尋ねであります。 話をお伺いいたしまして、物流関係の業界の方々の御苦労も確かにあるんだなということを、お話を伺ってよくわかりました。しかし、一方において交通というものが、そのために大変渋滞をしているという部分が存在していることも事実であることは御理解をいただきたいと思うのであります。長崎の地域というものは道路が広ければそれなりに一つの解決方法というのも、ベイをつくったり、あるいは二車線、三車線、四車線とあれば、そのうちの一部を駐車してやるということも可能でありますけれども、なかなか長崎の都市部というのは道路が非常に狭い地域でございます。したがって、これがラッシュの時期に駐車するということになりますと非常に難しい問題が出てくるということがあるのであります。しかも物流の場合におきましては、一定の決まった時間に行うということもよく行われるのでありまして、これは受け入れる側の要望がありまして、そういうことが行われるのではないかと思うのでありますけれども、決まった時間にそういうことが行われる、その決まった時間がもしラッシュにぶつかれば、そこにおいてまた非常に難しい問題が起きていることも事実だと思うのであります。私はそこのところは、お互い、お互いが時間帯の調整と申しますか、物流の改善と申しますか、そういうことも考えてやっていかなければいかぬ問題、それから一方において駐車場の整理の問題ということも考えていったり、あるいは荷さばき施設の設置というようなこと等を考えると、総合的な見地からの対策が必要かなと思うのでありますけれども、これはにわかになる問題ではありませんけれども、時間帯の調節というようなことは、可能な限りお互い、お互いが譲っていくことは考えていくべき問題ではなかろうかなというふうに思うのであります。私自身が通っております過程の中においても、やはりそういうことを感ずることがあるのでありまして、なぜこのラッシュの時間にやらねばいかぬのかなと思うような、時間の調節はできるのかなと思うようなことはしばしばあったりもいたすのでありますけれども、先ほど来伺っておりまして、いろいろ御苦労があることはよくわかりました。都市部における交通渋滞につきましては、物流事業者、あるいは経済団体、行政機関等で構成された長崎県の駐車対策協議会、これには物流業界の方々も入っておるのであります。そういう駐車対策協議会、それから交通渋滞対策協議会というものがございます。こういうところにおいてハード、ソフト両面から専門的に検討もいただいておるのでありまして、今後とも関係機関とも連携を取りながら、さらなる対策を講じてまいりたいと、かようにも存ずる次第でございます。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 物流政策の中で、今後のまちづくりには物流の視点を入れるべきではないかというお尋ねでございますが、まちづくりにおきましては、快適な生活空間を確保するために道路交通の円滑化が重要な課題でございます。貨物自動車によります物資の集配も現在の経済活動に欠くことのできないものでありまして、れを維持しながら円滑な道路交通を確保する必要があるというふうに認識しているわけでございます。このため、現在、佐世保市が貨物自動車の駐車需要にも対応いたします駐車施設整備計画の策定調査を実施しているところであります。長崎市におきましても、同様の調査を行うべく準備を進めております。今後は関係機関との連携を図りながら、荷さばき空間の確保に関する総合的な施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、物流経路の安全対策についてでございますが、まずトンネルの安全点検の結果でございますが、北海道の豊浜トンネルの事故後、直ちに本県内のトンネル百十三ヵ所につきまして目視による緊急点検を行いましたが、早急に対策の必要なトンネルは見つかっておりません。その後、建設省より「トンネル抗口等の緊急点検要領案」が示されましたので、点検の対象となります岩盤の露出した高さ十五メートル以上の法面、斜面が存在いたしますトンネル等十九ヵ所において、三月末をめどに専門家を交えた再点検を行っているところでございます。 次に、道路法面・崖地の安全の問題でございますが、こういった危険箇所につきましては、平成二年度に県下一斉に防災点検を行いまして、これに基づいて安定度の低い箇所から順次ロックシェッド、モルタル吹き付けなどの防災工事を行っているところでございます。なお、平成八年度においては県下一斉の防災点検を予定しておりまして、今後とも安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、踏み切り部の安全対策でございますが、現在、第五次の踏み切り事故防止総合対策を実施しておりまして、鉄道事業者、道路管理者、警察及び地元関係者と連絡を図りながら踏み切りの拡幅、高架化などを進めるとともに、通行制限なども取り入れて安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、トラックの車両基準が二十五トンになったことに対する御質問でございますが、橋梁の二十五トン対応につきましては、主要地方道以上の路線で、一日の大型車交通量が五百台以上のものを一次優先路線と位置づけまして、必要な橋梁については補強等、適切な処置を行っているところでございます。なお、二十トン以上の大型車両の通行につきましては、国が定めました「特殊車両通行許可限度算定要領」というものがありまして、あらかじめ通行経路等について道路管理者の許可を受けることになっております。 次に、西海橋の安全対策についてでございますが、これにつきましても、二十トンを超える車両については今申し上げました要領により許可を与えているところでございます。なお、西海橋は佐世保と長崎方面を結ぶ非常に重要な路線でございますので、今後とも点検を行って安全の確保に努めてまいりたいというふうに思います。 次に、第二西海橋の計画内容でございますが、現在のところこの第二西海橋は地域高規格であります西彼杵道路の一部として計画されたものでございまして、設計荷重は二十五トン車両に対応するということにしております。 第二西海橋を含む区間につきましては、平成七年八月に調査区間の指定を受けておりまして、今後、整備区間の指定に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 川越議員-二十番。 ◆二十番(川越孝洋君) 御答弁をいただきまして、非常にわかりやすい答弁もありましたし、ちょっとわからないところもありましたので、再質問をさせていただきます。 地方分権の中で一点だけ申し上げますと、私は問いかけておったのは、国から地方分権をこちらに移す場合、また県が市町村に移す場合にはいろいろな問題があると言いながら、いろんな問題点を探りながらやっていくわけですね。それと同じように、国から見れば県はやれるのかということになるわけですから、県は任されても、この問題は大丈夫だよ、これは難しいよとか、もちろん、そこで詳しい調査はしているんでしょうけれども、やはり県としてもこれは大丈夫だからやらしてくれということをやらないと進まぬのではなかろうか。いつまでも国の許認可権とか求めて、年末に大挙して陳情政治を繰り返す、そのことが国が上位で県がその次、市町村がさらにその下でという縦系列を生んでいるような感じがしてならないし、また事実そうだろうと思うんです。したがって、まず私は施策とともに、また我々としても市町村に思い切ってやらせる、問題点を今から探っていくということですけれども、そこらについて県の方から調査会なりに向けて十分働きかけているのかどうか、それから昨年十二月出された件についても、我々としては問題ないと、長崎県としては問題ないととらえているのかどうか、そこをお伺いしたかったんです。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 事務の整理につきましては、今は具体的な形でもって整理を今やっておるのであります。これは全国知事会の中におきましても、やっております。それから地方分権推進委員会の中でもやっておるわけであります。この点については具体的にこの事務、この事務というものをずっと細かく地方団体からも吸い上げて、こういう事務はできるだろうかと、こういう事務はどうだろうかということを一々検討して、そして大体都道府県の共通的な意思というものがあれば、それはもう国から地方の方に委譲してもらおうと、こういうようなことを強く要望して地方分権推進委員会の中で検討願うというような形で整理をずっとやって、具体的な形で御指摘のようにやっているわけであります。そして一つ一つ具体的な事務というものを整理しながらやっております。一般的、包括的に、国の国防とか、司法とか、検察とか、そういうこと以外は全部地方に出せとか、そういう大ざっぱな議論はもういたしておらないので、具体的に一つ一つ積み上げてやっておるのが現段階でございます。 それから、国から県にという以上は、県から市町村にもやらにゃいかぬじゃないかと、これは当然なことだと思うのでありまして、先ほど申し上げましたように、ただ言っているだけではなくて、具体的な形で市町村が受けられるものについてやってから、いろんな問題点が出ればそれを整理していこうと、こういうような形でやっていこうということで、積極的に進めていこうというふうにもいたしておるのでございます。 ○副議長(森治良君) 川越議員。 ◆二十番(川越孝洋君) わかりました。 次に、市町村の合併については五十分の一の住民の発議があれば、それでいけるんだということであったわけですけれども、もちろん、地方分権を唱える以上、何か上からのお仕着せとか、やれよということでは私はいけないというのは知事の考え方と一緒であります。しかし、こういった県から市町村に対して権限を移譲する場合に、例えば長崎や佐世保のように大概のことならできますよというところから、いわば財政的にも市民税や町民税が五%だとか七%というような町もあるわけですね。したがって、そういった小さな町で、あそこも公民館を持ち、ここも公民館を持ち、同じような施設ができていますね。文化ホールにしても、あそこの町がつくったらうちは負けられないという、日本人の島国根性というのはいかぬのでしょうけれども、それで同じような施設が近くに幾らも存在するというのが長崎県の中でも見受けられる地域がございました、県内視察をしたときにも。そうじゃなくて非常に効率的にする、老人福祉計画を実施に移すについても、小さな町で保健婦さんを二人、三人雇うのは大変ですけれども、面積的に大きな町から見れば、四つぐらいの町が合併しても、まだ町に及ばないような小さな町もあるわけで、やはり行政の効率面、そういったのを図るときには何らかのインパクトがいるんではないか。これは自分たちでやれといっても、人間というのはどうかすると小さなグループ、小さなグループにまとまろうとするわけですね。県の職員さんでもそうでしょうし、やっぱり自分の課で飲み会をやろうと、部はその次だという感じでなるわけですから、何らかの私はインパクトをしながら誘導していく、誘導していきながら住民の発議を求めていく、そういうのがこれからの地方分権、それから広域行政がますます必要になっているんですから、必要ではないかと思うんですけれども、もう一度知事の御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 先ほど主答弁でもお答えを申し上げましたように、私はやはり地方が自立するためには地方がそれだけの力を持つという非常に大事な時期に差しかかっていると思うのであります。したがって、地方がそれだけのことをする意思、住民の方々がそういう気持ちを持って、そして我が方は広域的に処理しなきゃいかぬものは広域的に隣と手を組んでやろうといえば、合併までいかなくても広域的な処理をする方法もございますから、そういう方法をとったり、あるいはもっと制度的に合併というようなことをやって、そしてお互いの力というものをつけていこうという、住民の意思が出てきた場合には合併ということも一つのよき選択ではなかろうかと思うのでありまして、やはり私の立場から合併しろ、合併しろということを申し上げるのは、今日の時期におきまして、言いにくい段階ではありますけれども、私はその住民の方々も地方分権というものを推進する、地方自治を確立するという機運が出てきているときでありますから、真剣に考えてもいい時期ではなかろうかというふうには思っている次第であります。 ○副議長(森治良君) 川越議員。 ◆二十番(川越孝洋君) わかりました。これは長崎市選出の私が、余りとやかく言う問題でもありません。ただ、私は地方分権ということで世の中が大きく動いている、そういうときに対して県内視察等を繰り返しながら如実に自分で感じたことを申し上げたということでありまして、知事の答弁を是としておきたいというふうに思います。 次に、平和行政についてであります。 この長崎平和推進協会へ県の方もやっと役員を出していただけるような運びになったこと、非常に私はうれしく思います。実は私も、この平和推進協会は設立時から数年理事をいたしておりまして、長崎県は何で役員を送り込まぬのだろうかと、あれは知事が平和に対して熱心じゃなかけんばいと、こういう論議で終わっておったわけであります。しかしながら、昨年の五〇周年の県の国連軍縮会議を初めとする音楽祭や、いろんな行事を通して高田知事の平和に対する面目躍如たるところがあったわけでありましたし、また国連軍縮会議の最中にあったフランスの核実験に対しても抗議電を打たれました。このことは我々他の者から見ると、ものすごく大きな出来事であったということも、知事はそう感じておられぬかもしれませんけれども、外から見たときにはそういうふうに感じたということをお伝えいたしておきます。非常に、この平和推進協会を窓口にしながら、全体に長崎からの平和の発信にはお願いをしたいというふうに思います。 次に、平和事業に取り組む平和推進行動計画、これはいわゆる「ながさき・グローバルプラン二十一」、この中で平和というものをやっていくんだという御答弁でした。私はどちらかというと、長崎といえば平和というのがまずあり、平和事業についてはいわゆる国際交流に努めますと、いわゆる平和事業を行います、例えば国連に対して要請しますとか、いろんなものがあって、その中の一つが国際交流であってもいいんじゃないかと、私は、今知事が言われることと逆に、平和を上というふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 議員御指摘の点も、よくわかります。平和を置いて、その中に国際交流というのは一つあるではないかと、私どもは全体の国際化推進計画「ながさき・グローバルプラン二十一」の中では平和の推進ということをしっかりとうたって、それと同時に平和ということを推進するためには何といっても私は人的交流ということ、外と人が触れ合うことが一番大事だと私は思うのであります。したがって、国際化プランの中で交流ということ、国際化の時代に交流を積極的に進めていこうと、これが将来に向かっての平和を確立する上において非常に大きな要素ではなかろうかと、私はかねがね中国とか韓国へ何十回も行っておりますけれども、私みたいな一握りの肩書きを持った者が行くよりも、一般の青年がどんどん行って交流した方が、言いたいことを言われ、言いたいことも言う、そういうことをやって交流していくことが長い間には本当の平和的な関係を結び合う原動力になるだろうとかねて思っておりますので、そういう交流というものを積極的に行っていくのをプランの中でも入れているのでありまして、これが一つの平和の原点ではなかろうかなと思っておるのでございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。 ○副議長(森治良君) 川越議員。 ◆二十番(川越孝洋君) ありがとうございました。 次に、物流問題なんですけれども、これについて知事から感想を述べられました。私は知事がそのように思っていただいたことを非常にうれしく思っております。取り締まる県警の本部長もおられるわけですけれども、そういう事情の中でやっているということを御理解を十分いただければというふうに思うわけであります。人というのは勝手なものであります。歩いているときは車が邪魔になります。車に乗っていれば人が歩道を歩くと、のろのろと歩くな、この野郎というふうにいらだちます。目的地に行くのに交通渋滞があれば道路をつくれと言います。中心部には高架道路を走らせろと言います。しかし、同じ人間がそこに住んでいれば自分の家を、土地を削られるのはいやだと言います。上に道路が通れば日陰になる、騒音はする、いやだと言います。また電車軌道内に車を入れさせろと言います。しかし、電車に乗ったときには時間どおりに行ける軌道がいいこともありますし、また昨年も長崎は消防の出動が九百四十三回、救急車の出動が九千二百九十七回となっておりますけれども、いざというときに、あの軌道敷きが役立っておる。いろんな意味で違う意見が県には上がってきます。ですから、そういったいろんな人の考えをお聞きしながら一つの政策をつくっていくというのは、県の職員、理事者の皆さん方にとっても、大変なことだろうとは思いますけれども、本会議では非常に国語の問題が出ておりますが、どうかいろんな声に耳をかしながら、よりよき政策をつくりだし、高田県政折り返しのこの二年間、立派に政策が成し遂げられることを祈念して、私の質問を終わります。 ○副議長(森治良君) 二十一番-森 信也議員。     〔関連質問〕 ◆二十一番(森信也君) 川越議員の平和行政の推進について関連いたしまして、質問いたしたいと思います。 この平和に対する考え方、戦後五〇周年事業を今後ともやっていくという決意については、長崎県、本県が持っておる世界的な使命、世界平和へ貢献していく、積極的に進めていくと、こういう答弁がございまして、私も一連の発言を含めて取り組みについて、評価をさせていただくわけでございますし、過去申し上げましたように三事業ですね、今度も予算化していただいているわけです。川越議員は今後ともその姿勢を平和推進行動計画という形の中でやっていただきたいということを述べたわけでございますけれども、「グローバルプラン二十一計画」、このことを積極的にやっていく中で、川越議員のその趣旨は受けとめていくといいましょうか、そこの中で評価をしていくという、こういう知事の決意があったと、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、もう一度その辺のお考えと、それと基地問題を含めて、今回、国際交流課を国際課に変更していただき、かつまた国際協力基地対策班という形で本庁内部を強化していただいたと、こういう部分については評価するわけでございますが、その辺がどういう体制になっているのか、人的体制を含めて五名とか三名とかお聞きするわけでございますが、そういうタイムリミットについて、もし御答弁いただければお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今、組織の問題につきましては、現在検討している段階でございますので、何人がどこでと、こういうのはにわかには申し上げられない段階でございますので、御寛容を賜りたいと思います。その組織の強化については、申し上げたとおりのことはそのとおりやることは間違いなく行いたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 二十一番。 ◆二十一番(森信也君) そのことにかかわりまして、いただいております部長説明でも、そういう班をつくって頑張っていくと同時に、先ほども答弁の中にありましたように、前畑弾薬庫の返還問題についても積極的に市と連絡を取りながらやっていくと、二月二十二日に第一回目の協議を開催し、「佐世保弾薬庫補給所移転返還促進連絡協議会」と、こういうものをつくって第一回会合をやられたということでございます。この名称を見ますと、いわゆる前畑弾薬庫の移転返還と、こうなっているわけですが、移転ということになってきますと、佐世保市の方も針尾の弾薬庫の方の移転というのは市長自身が反対ということもおっしゃっているわけでございますが、このところは余り詰まってないかもしれませんけれども、こういう名称を正式に書かれて移転ということになってくると、その辺詰まったものがあられるかどうか、そのところのお考え、これは部長でも結構でございますけれども、そういうものと、それから聞くところによりますと、今後、この会議を受けて前畑弾薬庫の視察等もやっていかれるやに聞くわけでございますが、そういう今後の取り組みについて決まっているものがあればお知らせいただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 佐世保市の前畑弾薬庫の移転問題については、協議会を設けて、これから取り組んでいくことにいたしております。その名称、移転返還促進ということで取り組んでいくことにいたしております。これにつきましては、従来からその姿勢で取り組んできているところでございます。そしてまた、今後の予定でございますけれども、第二回目は現地視察等を兼ねて佐世保市で協議をすることにいたしております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 二番。     〔関連質問〕 ◆二番(萩原康雄君) 川越議員の地方分権に関する質問に関連して質問をさせていただきたいと思います。 今、知事からも御答弁がありましたように、今回機関委任事務のみならず、団体委任事務を含めて廃止をするという検討試案が提示をされたということは、これまで機関委任事務等の廃止については言われてまいりましたけれども、廃止した後の実行可能なベースを含めて提示されたものとして、言われましたように私どももこのことについては高く評価をいたしております。ただ、残念ながら、この検討試案に対しても一月九日の官庁速報によって各省庁の反応が伝えられておりますけれども、この検討試案についても各省庁は猛反発していると、抵抗しているというふうに伝えられております。だとするならば、この機関委任事務の廃止の問題については、今スタートについたばかりでございまして、これからが正念場だというふうに思います。したがいまして、もう一度ここで知事の決意をお尋ねしたいわけでございますけれども、本県議会の中においても、この機関委任事務の象徴的な存在と言われました、いわゆる地方自治法附則八条の地方事務官問題等々を含めて、この機関委任事務については大変な問題を含んでおるわけでございますので、今この機会を逃してはならないというふうに思います。そういう面においては、よく地方の側がしっかりしてこれに対処しなければならないと思いますので、もう一度決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 それから、もう一点でございますけれども、やはりここで問題なのは、今回、自治事務等々の事務分類も含めて出されておりますけれども、ここの中においては財政上の問題等々については一切触れられていないわけでございます。そういう面からするならば、今後の財源問題をどうするのかと、こういうのが非常に重要でございますし、現在の補助金適正化等々の問題についての見直し等々もあるというふうに思います。そうしなければ実効ある機関委任事務の廃止につながっていかないと、こういう懸念さえあるというふうに思います。ぜひひとつ、そういう意味におきまして、私どももこの機会を逃すことなく、この地方分権をなぜ今進められなければならないのかという原点に返って大きく運動を盛り上げていきたいというふうに思っておりますけれども、そこら辺を含めて知事の決意のほどをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 機関委任事務の問題につきましては、先ほど川越議員の御質問にお答えを申し上げたとおりでございまして、今日、この機関委任事務のうち廃止すべきもの、自治事務として存置すべきもの、そして国勢調査、あるいは国の事務として残さざるを得ないもの、こういったものを具体的な形で分類をして今その整理に入っておるのでありますが、御質問の中にありましたように、国の抵抗と申しますか、国の主張というものは非常に強いものがございます。各省庁がそろって同じ意見でこれに反対という主張をしていることも事実のようであります。それにはそれなりの一つの理屈というものが出ているようでありますけれども、これから財源の問題というものを当然のごとく含めて、そういう機関委任事務の廃止の問題というものについては整理をしていかれる段階だろうと思います。今、この問題が地方分権推進委員会の中では一番大きな課題になっておりますので、私どももその辺を注目をいたしているところでございます。 ○議長(吉住重行君) 浜崎議員-十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の浜崎祐一郎でございます。 さきに提出しております一般質問通告書に従いまして、この壇上での発言をさせていただきます。県当局におかれましては、私は今回が二回目の一般質問でございますので、前回以上の速やかなる御答弁をよろしくお願いいたします。 一、雲仙岳災害対策について。 まず初めに、地域住民の悲願でありました雲仙岳対策基金の増額と設置期限の延長が実現いたしましたことに対して改めて御礼を申し上げます。 阪神・淡路大震災の発生や、厳しい地方財政という困難な情勢のもとでの成果であり、この間の高田知事の御努力に対しまして深く敬意を表する次第でございます。さて、これによりまして、雲仙岳災害対策基金は、交付税措置のある基金が一千億円となり、これに県の出損金三十億円を合わせますと一千三十億円の規模となり、平成十三年度までの五カ年間で約百五十億円もの運用益が見込まれております。噴火活動もようやく鎮静化して、全国的にはもちろん、長崎県内においても雲仙岳災害の風化傾向が出てきておりますが、まさにこれからが本格的に事業がスタートするわけでありまして、被災地の復興のみならず、疲弊著しい島原地域全体の再興に対して今後一層の努力が必要であると痛感いたします。また、今議会で、「雲仙岳災害・復興対策特別委員会」の廃止に伴う地元の住民の不安感はぬぐいさるすべもないといった感じがありますが、しかし、このことはいつまでも災害復興、災害支援ということの観点ばかりでなく、復興事業という名目の新しいまちづくりや、地域振興へのステップアップであると考えて、そのためにより具体的な事業策定、各常任委員会で協議をするために移行しているというふうに理解をすれば、これからより県当局及び議会に対して具体的な事業の推進が期待されるわけでありますが、このような観点から次の点についてお伺いいたします。 まず商店街の活性化対策についてお尋ねを申し上げます。 農地災害復旧や園芸施設の再興が進む中で、商店街対策が今ひとつ遅れている印象を受けます。島原市の商店街は、島原半島の商業中心地として、また観光地のショッピング街として、賑わいの中心地としての役割を担うべきであり、ここに活気が戻らなければ、本当の意味での活力ある地域の実現はほど遠いものという感がございます。現在、島原市中心部のアーケード街では、閉店した商店や空き店舗が目立ち、去る二月二十二日付の朝日新聞の記事にもありますように、まさにくしの歯が欠けるように店がなくなる状況下にあり、現状を見ると売上高が被災前の水準に回復していないばかりか、このように商店数そのものも著しく減少しているわけでございます。また、私が実際に見聞きする限りにおいても、商店街の疲弊は相当進んでいるという印象を受け、これは宿泊観光客数の大幅な減少や地域住民の購買力の低下など、いろいろな原因が考えられますが、やはり鍵となるのは、地元の商店街に活力を与える施策と、商店おのおのの創意工夫がまちづくりへの実現に結びついていくための行政支援であるように考えられます。そのために商店街自身が意欲を持つことはもちろんでございますが、県や市など、行政にしても新たな支援の手を差し伸べるなど、もっと積極的に取り組んでいく必要があると思われます。 三月二日付の島原新聞に、島原市と島原中心市街地づくり推進協議会が「湧水を生かした街づくり」ということで、商店街に隣接している中央公園のコンペの件が載っておりました。このように特色ある街づくりを官民一体となって取り組み、進めていくことで、いつでも災害、災害と言っているばかりではなく、復興色を払拭した基本的な商店街のまちづくりがこれからは必要ではないかと思います。 以上のことにより、次の二点について御質問をさせていただきたいと思います。 一、商店おのおのの創意と工夫により、街並みをつくり上げていきたいと考えている人たちに対して、一定の基準を設けるようにして、支援できるような施策はないか。 二、アーケードの全面改装を県当局の御努力で行われたことは、地域の住民の購買意欲を向上させ、商店街の活性化の一助になったことは本当に喜ばしいことでございます。では、今後、アーケードがない商店街にも何らかの支援策はないのか、この二点についての知事の御所見を承りたいと思います。 続きまして、水産業対策についてでございます。 水産業の対策につきましては、ナシフグの解禁など明るい話題もありましたが、こと有明海の水産業の振興には雲仙岳の噴火災害以来、堆積した土石のおかげで、漁獲高の著しい減少が見られ、有明海の水産振興において、漁場の回復は急務であるように見受けられます。今回の当初予算に、有明海漁場復興実証事業が計上されておりますが、これが噴火で機能が低下した漁場を活性化し、ひいては有明海の水産振興に多大な貢献をすることと思っておりますが、この具体的な手法と効果はどのように期待できるのか、お教えください。 また、有明海全体の水産振興には、有明海を一つの漁場と考えて漁場回復対策を考えられることがよろしいかと思いますが、このような観点でどのように方策を取っておられるのかをお聞きしたいと思います。 二、インターネットについて。 長崎県の高度情報化推進の大きな柱でありますインターネットについてお伺いいたします。 昨年末、「ウインドウズ, 95」というインターネットを、コンピューター上で簡単に活用できる画期的なソフトウェアの発表があったことは記憶に新しいところであります。これによりまして、今までコンピューターをさわったことがないような人たちまでが、この新たな情報網に着目し始めたわけではありますが、知事におかれましては、早い時期にこの事業に取り組まれ、第三セクター「長崎メディアセンター」の開設、産・学・官共同による「長崎インターネット協議会」設立等、いろいろな諸政策を行われ、この間の先進的な事業推進にははなはだ感服する次第であります。しかし、このインターネットというものは、我々が考えている以上のスピードで進歩している状況であり、今までは先進県としてありました我が長崎県も、最近においてはやや事業推進に遅れが見えてきているような気がいたします。現在、だれでも使えるインターネットの接続ポイントが長崎市に(メディアセンター)十六回線と、佐世保市に(富士ソフトウェア)四回線ができておりますが、これはあくまでも実験段階の域を出ておらず、インターネットで情報を発信する機運ばかりが先行して、県民がインターネットの情報を享受できる環境がまだまだ貧弱すぎるように思います。そのために長崎メディアセンターの利用者が伸び悩んでいるようにも思えます。大都市圏では市場原理でプロバイダーといわれる一般の接続サービスが数多く設立され、価格競争とサービス競争で一気に質、量ともに向上しておりますが、こと長崎県におきましては、出足は早かったのですが、既に大都市圏に大きく離されているのが現状であります。我が長崎県は、離島半島を多く抱える地理的な悪条件から、交通体系道路網の完備が他県に比べどうしても遅れているところであります。 私の住んでおります島原半島におきましては、道路の整備もさることながら、インターネットを利用する際の電話料金が県下唯一の三分五十円であり、ちなみに長崎市近郊では三分十円、県下の他の地域でも三分二十円であります。今回、島原市がインターネット上にホームページを開設するそうでございますが、通信での地域格差をなくしてもらわないことには、せっかく地元で開設しても島原半島の人たちには非常に利用がしにくいものとなります。このことは全市町村にデジタル専用線を張りめぐらし、県内全地域一律でだれでもインターネットに接続でき、しかも、全市町村が独自に情報発信をすることができるというようになれば、通信上の地域格差の是正が軽減されるわけであり、近い将来、家にいながら買い物や情報が手に入るという時代に、離島半島に住んでいる人たちが切り捨てられてしまうことがないようにしなければいけません。また、このように日本中で注目されているインターネットに事業参入できるような企業を育てるべきであり、そのための先行投資とか、基盤づくりが必要でありますし、長崎の新たなる基幹産業として期待が持てるわけでありますから、今後のさらなる発展的な取り組みを期待するわけであります。 さて、そのような観点から、企画部長にお尋ねいたします。 このような世の中の流れを受けて、県としてはインターネット事業の推進にどのような考え方を持って取り組まれるのか、お伺いいたします。 一、長崎県におけるインターネットの現状と取り組み及び今後の対応はどうか。 二、インターネット利用における地域間格差是正の取り組みはどうか。 三、人材や産業の育成についての方策はどうか。よろしくお願いいたします。 次に、福祉保健問題について。 今回、島原半島の福祉医療の問題についてお伺いをいたします。 今回は、特に障害者福祉の面についてお伺いをいたします。 現在、島原半島の障害福祉課所管の福祉施設の設置状況は、精神薄弱児施設二カ所、定員百名。精神薄弱児更生施設七カ所、定員四百二十名、うち通所施設一カ所、二十名。精神薄弱者授産施設一カ所、定員六十五名。精神薄弱者通勤寮三カ所、定員六十名。精神薄弱者福祉ホーム三カ所、定員三十名。精神薄弱者施設十五カ所、定員六百二十五名。身体障害者施設一カ所、定員二十名。精神薄弱者グループホーム(地域生活援助事業)二十四カ所、九十八名。心身障害者小規模作業所定員十五名などがありますが、これらはすべて民間の施設であり、現在のところ手いっぱいの感があります。そのような中で、公営の関連施設といえば、整肢療育園通園部が島原温泉病院にあるだけであります。私は前回の質問で島原温泉病院の建てかえについて質問させていただきましたので、その点については今回触れることはやめますが、この島原温泉病院の建てかえ問題と呼応して、整肢療育園の通園部が統合廃止問題とにわかに浮上しているわけでありますが、このような島原半島の現状を見る限りでは、なかなか簡単には廃止できないのではないかと思います。昭和六十年十月に出された県行財政改革大綱では、見直しをうたわれておりますが、平成三年には、通園部の育成会より存続に対する陳情もあったとお聞きいたしております。 また、前回の十二月議会におきまして、大川議員の質問に対しまして、知事は「障害児を日常的に受け入れ、教育や訓練をする体制は、障害児に最も身近な市町村におきまして、その整備を図る必要性があるが、現実は必ずしも十分ではない」とおっしゃっておられます。実際の現状が十分に対応できる施設がないまま、見直し理由として挙げられている「通園事業は、本来市町村の事業であり、県で設置する意義が薄い」ことや、「他の地域での均衡の問題」などは、その問題をクリアしてからの話のような気がいたします。知事はどのようなお考えでしょうか。 また、福祉医療に関する施設や、サービスが中央に偏り、離島半島、特に島原半島が取り残されることのないようにバランスのとれた事業展開を図っていただきたいと思います。整肢療育園通園部の問題を別にいたしましても、心身障害児通園事業が身近な市町村がきめ細かなサービスを行う実施主体となって今後推進されていく方向にあることは理解いたしますが、もっと市町村への同事業への取り組みが推進されるように積極的な対応が必要と思われます。今までのような消極的な取り組みが県当局の半島地域の福祉医療に対する姿勢として問われているような気がいたします。知事、どうでしょうか。 また、私の私見ではありますが、福祉というものに対する行政の取り組みの大きな柱に、言葉は悪いかもしれませんが、社会的な弱者への救済があると思っております。世の中は、資本主義の経済原理が働いて、強い者が生き残っているわけでありますが、こと福祉に関しましては、一千人の老人福祉も、一人の障害児福祉も同じような土俵の上に成り立っていると考えております。決して、少数を切り捨てることのないように働くべきであると考えております。たった一人の声でも、高田知事のところへ声が届くような県政運営を期待しております。強気をくじき、弱気を助ける長崎奉行所の跡地にお住まいであられます高田知事の慈悲深い御答弁をよろしくお願いいたします。 四、いじめ問題について。 いじめの問題についてお伺いいたします。 今年になって、福岡、愛媛の両県において、いじめが原因と思われる自殺が起こっており、いじめの問題は、ますます深刻な問題として憂慮できない大変な状況下にあります。奥田文部大臣も「かけがえのない子供の命を守るために」と異例の緊急アピールを発しております。我々、自由民主党・刷新会議といたしましても、県議会での質問を初め、政務調査会でも、これまでに数々の提言を行ってまいったところであります。長崎県教育委員会におかれましても、この問題を最重要課題といたされて積極的な取り組みを行われていることに対して敬意を表する次第でございます。いじめ問題の解消に当たっては、学校だけでなく、家庭や地域社会の果たす役割が指摘されており、特に家庭における基本的な生活習慣や、善悪の判断等のしつけの低下がいじめの背景にあり、今後の大きな課題であります。しかしながら、まずもって学校みずからがいじめの問題を最大の重要課題として認識し、取り組むべきであるものと確信いたしております。 そこで教育長に私の私見を述べさせていただき、お考えをお聞きいたしたいと思います。 第一は、子供たち一人一人にたくましく生きるための力を持たせるための教育をお願いいたしたい。日々の教育活動を通じていじめを生まない健全な、たくましい精神を養うような教育が大切であります。子供たちを差別選別するような試験制度に必要な課目だけの優位性をほめるのではなく、スポーツや芸術に優れていれば、部活やその他の場を利用して、その力を認め称賛することで、自信とやる気を与えることができるように思えます。そのようなことが自信となり、他人に対するいたわりの心や、他人に協調できる気持ちの余裕を生み出し、いじめの解消に役立つ、たくましい子供たちの育成につながっていくと思います。 第二に、いじめ問題に対する教職員の指導力の向上についてであります。 特に、校長は、いじめ問題解消に積極的に取り組み、部下職員に対して強いリーダーシップを発揮すべきであります。校長の姿勢により、教職員の意識が変わり、子供が変わり、学校が活性化いたします。学級担任を初め、教師一人一人は子供の悩みを親身になって受けとめ、卒業するまできめ細やかな観察と指導に努めるべきであります。そのためには、内容の濃い研修を行うなどして、教師同士の情報の交換や、みずからの指導力を高めるような活動を行っていただきたいものであります。いずれにいたしましても、いじめの解消は緊急かつ重要な課題でありますことは再認識するまでもなく、文部省の指示に沿った取り組みだけでなく、本県独自の対策を積極的に展開していくべきであろうと思います。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 第一に、いじめ問題解消のために、必要と思われるたくましい子供たちを育てていく教育環境づくりに、具体的にどのような取り組みをしていくのか、教育長の基本的な考え方について。 第二に、教職員の指導力の向上や校長の教育現場でのリーダーシップ向上のための県教育委員会の今後の取り組みについてでございます。 五、美術品等取得基金の増額について。 長崎県は、古くから大陸との交流の拠点として、さらに鎖国時代には海外に開かれた唯一の窓口として、異国情緒豊かな独特の文化が形成されてまいりました。私は、歴史の香りが色濃く残る郷土長崎県が持つすばらしい文化を次代に引き継ぐこと、また、このような歴史的文化を基礎として、個性のある新しい文化を創造していくことが、今後、県民が夢や希望を持ち、生活していくために大変重要な役割を果たしていくのではないかと思います。 さて、今回の予算において、美術品等取得基金に一億円の増額が計上されております。平成五年度に、美術博物館の美術品充実のための二億円の基金の創設があり、今回の措置により、三億円の基金額となるわけであります。県民の夢と希望を実現するための中核的な役割を美術博物館が担うわけであります。今回、基金の増額が図られ、その事業推進に対する知事の御英断に敬意を表する次第であります。今後、この基金が絵にかいた餅にならぬよう、長崎県らしさにあふれる美術品の取得を積極的に進め、県民の夢と希望の中核であり、文化水準の向上に寄与するだけでなく、全国から人を呼べる美術博物館にするためにも、この基金を有効に活用していただきたいのですが、県当局のこれからの取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。 以上で、私の壇上での主質問を終わらせていただきますが、答弁次第では、さらなる質問を自席より発言することをお許し願います。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕浜崎議員の御質問にお答えを申し上げます。 残余の部分については担当の部長からお答えを申し上げます。 まず、基金の確保について御評価をいただきましたことをお礼を申し上げたいと存じます。 雲仙岳災害対策に関連して、商店街対策についてのお尋ねであります。 雲仙岳の災害が起きましてから後、いろんな産業の分野が大きな打撃を受けております。農業の分野、住宅の分野、水産業の分野、商店街の分野、それこそあらゆる分野が受けております。 農業の分野につきましては、これはかなりの部分で今農業の復興、圃場整備を行ってまいっております。全体として四百ヘクタール、これをもう既にかなりの部分が圃場整備が終わってまいってきております。住宅の部分についても御案内のとおり、かなりの整備ができております。商店街についてこれが少し遅れているんではないかと、こういう御指摘がありました。商店街についても確かに行ってみますると、商店街というものの空き店舗、あるいはもうどっかへ行ってしまったという方もおられるようなお店があることも事実であります。私どもはやはりこういう商店街を中心として、水清く、人あふれる島原をもう一度戻したいと、こういう願いで「がまだす計画」というものの旗を掲げて、みんなに見えるような計画を立てていこうというふうにいたしておるのでありまして、その旗を立てたということの趣旨は、農業から去った人は、農業をやりたい人はまた戻って来てくれと、商業から去った人は、また商業に戻って来てくれと、こういうようなことで帰ってきてくれということを強く呼びかけたいという気持ちもあるのであります。現に、私は一旦去った人ももう一度島原に戻って来いと、戻って来てくれという呼びかけ運動を市とともにこれはやっていきたいというふうに思うのであります。ただ、その呼びかけるときに、やってきて戻って来たけれども、何か元のようにしてくれるんですかと、こういう御要望があろうと思うのであります。これは今浜崎議員から御指摘があった商店街に対しておのおのの商店に対して何かしてくれるんですかと、こういう御指摘のお尋ねだと思うんであります。商店街対策としては、高度化資金とか、いろいろな資金の計画、制度融資とか、こういうものをやってまいってきております。アーケードの整備をやるとか、そういうことを商店街としてはやるのでありますけれども、個々の商店に対してそれじゃ手当てがされていくのかと、個々の商店の中の店の整備、それから改装というふうなことはどうするのかと、こういうことでありますけれども、個々の商店におきましても、この建てかえとか、あるいは改造というものを行おうとするならば、高度化資金、さらには各種制度資金とか、設備近代化資金などの活用もできるのであります。これはやり方によって幾らでもそういう工夫ができるのでありますから、こういう個々の店についても、そういう資金というものを活用してやって、そして一遍去ったこの商店街についてもぜひ戻って来ていただいて、個々の商店の魅力アップということをそういった助成措置等も活用してやってもらいたいと、そこのことを深く期待をいたしておるのであります。今までも基金事業でもやってまいりました。ハードの事業、あるいはソフトの事業についてもやってまいりました。また単独の事業でもやってまいりました。高度化の事業等と合わせて、そういう事業というものをやることもできるのでありますから、ぜひその制度というものも利用して、活用して個々の商店の活性化に向けて取り組みをしていただきたいと、県も地元と一体となって支援をいたしたいと、かように思っておる次第であります。 それから、アーケードのあるところ以外の商店街について支援があるのかと、こういうことでありますが、確かに御指摘のように、アーケードのあるところに対しては、アーケードをつくるから、あるいはカラー舗装をやるから、あるいは駐車場をやるからと、こういうことでアーケードのあるところに対してやっているけれども、それ以外はどうかと、これは島原で言えば七つ、八つのそれ以外の商店街があるわけであります。その商店街の方々に対しても高度化資金でも、あるいは基金からの事業でもこれは当然のごとく支援を申し上げるのでありまして、アーケードがあるとか、ないとかということにかかわらず、いろんな事業についての、先ほど来申し上げている事業についての支援はいたしたいと思っておるのであります。既にもう平成三年度からそういうことについては地域と一体となってイベント事業とか、いろんな事業を基金からも行ってまいっております。平成六年度から基金事業として「商店街の活性化基盤整備事業」、こういう事業名を設けて、商店街の行うハード事業に対して高率の助成を行ってまいっております。また、ソフト事業につきましても、ソフト事業としてハード事業に対しても助成をいたしておりますし、平成七年度には県単独事業で「商店街のリフレッシュ事業」に雲仙岳災害対策事業枠を設けていろいろな改修等についての支援も行っておるのであります。さらに、平成八年度から、新たに取り組む「空き店舗のモデル事業」によって、島原市の商店街にも支援を予定をいたしておるのであります。これからも商店街に対しても積極的に支援を行うべきものについては支援を行ってまいって、商店街の活性化ということについても一層の力を入れてまいりたいと、かように存ずる次第であります。 それから、島原半島の福祉保健の問題についてのお尋ねでありますけれども、国の障害者プランによりますと、市町村が実施する心身障害児通園事業は、全国で千三百カ所の整備目標を掲げ、重点施策として取り組むこととされております。本県におきましても、これまで機会あるごとに市町村の理解促進を図ってまいりましたが、まだ十分ではございません。一つの町で設置するには対象とする児童数、あるいは職員の確保などが困難な場合がありまして、複数の町が協力して実施することなども含めて市町村の理解促進に今後一層の努力をしていかなければならぬと思いますが、この国の通園事業というのは、国の方針でもこれは市町村が事業主体となるということがうたわれておるのでありまして、整肢療育園の島原通園部、ここに島原温泉病院の中で、一日平均九名の障害のある児童に対しまして、リハビリや療育訓練を実施している現状でありますが、本来であれば、この種の事業も今申し上げましたように、市町村の行う事業として位置づけられておるのであります。昨年の十二月に出されました、先ほど申しましたプランにおいてもそういうことがうたわれていることも申し上げたとおりであります。こういう背景から島原温泉病院の建てかえ計画と合わせまして、通園部のあり方について現在検討をいたしておるのであります。基本的にはやはり身近な市町村で対応をしていただくのが最も効果的と考えますので、今後、関係市町村や関係者の方々等とも協議を進めて、島原温泉病院の建てかえ時点までには、通園部のあり方の結論を出したいと考えておるのであります。しかし、島原温泉病院の通園部の建てかえといって建てかえたときに、これは市町村がやるのが本来だということで市町村に渡したときに、市町村がまだ十分でないといって受けられないと、島原温泉病院を建てて、市町村の業務だから市町村に渡すといって、ボールの投げあいをやって通園部というものの機能が動かないというようなことがあってはならぬと思うのであります。いずれにしましても、市町村の受け入れ体制というものをそれまでに整備を急がせて、そして島原南高地域で障害のある児童がリハビリや適切な指導等が受けられるような体制をつくっていかねばならないと思うのであります。 また、医療福祉の推進に当たっては、住民が身近なところでサービスが受けられるように、県・市町村・民間がそれぞれの役割を分担しながら推進をしているところでありますが、今後も地域間のバランスのとれた施策の推進に努めていきたいと、かように考えておる次第でございます。 残余の部分については、担当の部長からお答えをさせたいと存じます。 ○議長(吉住重行君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 雲仙岳災害対策の中の水産業対策についてお答えを申し上げます。 雲仙岳噴火に伴う土石流の海域への流入によりまして、魚介類の産卵、育成及び稚魚等のえさ場としての機能の低下が認められております。このため雲仙岳の噴火活動も鎮静化したことから、復興元年の取り組みの一つとして土石流の堆積した荒廃漁場の機能回復を図るため、平成八年度県単独事業により、「有明海漁場復興実証事業」を実施することにいたしております。その内容は、当該漁場が他の海域とは異なる特殊環境下にあるため、一、効果的な漁場造成の手法。二、早急な回復手段として有効な工法について検討するものでございます。具体的には、えさとなる生物の発生、海藻の繁茂に効果的な多様な形態の魚礁を設置し、二カ年にわたって効果調査を行い、この実証事業の結果をもって公共事業の採択を働きかけ、本格的な漁場復興に取り組みたいというふうに思っております。 次に、有明海の全体の水産振興については、有明海を一つの海域と考えてどのような方策をとるかというお尋ねでございます。 有明海は、関係四県漁業者共通の漁場でありますので、四県共通認識のもとに種苗放流等を行うことが必要であると考えております。有明海の水産振興につきましては、これまでも四県の部長会議、それから水産試験場を含めた担当者会議等で協議を重ねてきているところでございます。本県における有明海の水産振興につきましては、一、水産資源の回復を図るための種苗放流。二、漁場整備のための魚礁等による漁場の造成。三、有明海に適したオニオコゼ、カサゴ等の放流種苗の量産技術の開発などに取り組んでいるところでございます。平成八年度は、新たに種苗放流の安定的推進を図るための有明海地域栽培基金造成に向けての調査を実施することにいたしております。今後とも各種施策等を総合的に展開して、有明海の水産振興に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) インターネットについてお答えをいたします。 まず現状とその取り組みについてということでございますが、本県におきますインターネットにつきましては、昨年の夏からメディアセンター等によってサービスが開始されております。現在約三百八十の加入者となっております。本県としましても、昨年十月に、ホームページを開設いたしまして、「芳洲外交塾」、あるいは「戦後五〇周年平和記念事業」、また知事の肉声の入りました新年のメッセージ等の発信を行っております。民間におきましても、県産品を紹介し、注文販売をするインターネット上の商店街(長崎物産館)を開設いたしております。そのほか、ハウステンボスにおけるホテル予約等にも利用をされております。また、平成八年度には、県としましては、しまの文化財を紹介する「しまの宝物館」、あるいは「観光・物産情報」、「ながさきの文化」等の行政情報を発信することにいたしております。さらに「マルチメディアフェア」等におきましてインターネットの啓発も図っていくことといたしております。今後とも県としましては、地域経済の活性化、住民生活の利便性の向上という面からインターネットの特性を生かして地域の情報化に取り組んでまいりたいと思います。 次に、インターネットの利用における地域間格差があるということでございますけれども、確かに利用格差が生じております。特に、島原地域については御指摘がありましたように、電話料が他の地域よりかなり高くなっております。県としましては、これまでもこの電話料の格差是正につきまして、国やNTTに要望をしてまいりまして、これについては引き続き強く要望してまいりたいと思います。なお、その格差是正をするためにアクセスポイントの設置については加入者の状況、あるいは発信情報量等を勘案いたしまして、今後、検討してまいりたいと思います。 次に、情報通信産業の振興に向けた人材や産業の育成をすべきではないかというお話でございますが、確かに情報通信産業の振興を図るためには、人材の育成、あるいは利用技術の習得等が特に重要であると考えております。そのため県といたしましては、長崎県インターネット協議会というものをつくっておりますけれども、そこでのセミナー等を通じた利用方の研究、あるいは普及に取り組んでおりますけれども、さらには県の工業技術センターで県内企業への普及と技術指導も行っております。また新年度からは長崎ソフトウェアセンターにおいても研修を実施することといたしております。さらに、国がハウステンボスで開設いたしますマルチメディア実験研究施設におきましても、この施設を最大限に活用して地場企業への技術移転等を通じまして、産業や人材の育成に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) いじめ問題につきましてお答えを申し上げます。 まず基本的な考え方でございますが、いじめは申し上げるまでもなく、児童生徒の心身の発達に重大な影響を及ぼすとともに、人間の尊厳を踏みにじる行為であることから、絶対に許されないことであるとの強い認識を持って取り組んでいるところでございます。この背景といたしましては、よく言われますように、学校教育の画一化とか、あるいは家庭の教育力の低下、それから地域社会の連帯感の欠如などが指摘をされておりまして、学校、家庭、地域社会が連携して取り組むことが重要であるというような考え方を持っております。その中で特に学校におきましては、事の重大性を強く認識をいたしまして、全教職員が一体となり教育活動全体を通じて豊かな心を持ち、たくましく生きる人間を育てる取り組みが大切であるというふうに考えております。 それから、リーダーシップ等を中心とした今後の取り組みについての御質問でございます。 まずこれまでの施策につきまして、関係機関との連携強化、それから御指摘があったような校長の強いリーダーシップ等を求め、一層の充実を期してまいりたいというふうに考えております。さらに、新たな取り組みといたしまして、議員各位のこれまでの御提言を踏まえまして、子供一人一人のよさや可能性を伸ばす人間教育を基調として「たくましさを育てる総合学習」の実践的研究に着手をしたいと考えております。 それから、また教職員の指導力の向上を図るために、近々、いじめ問題に関する「手引書」、それから「事例集」を全教職員に配布をしたいと考えております。さらに中学校にカウンセリングの知識技能を身につけた教員を配置するための「カウンセラー養成講座」も開設をしたいと考えております。なお、学校に臨床心理士等専門家を派遣する「巡回アドバイザー事業」につきましては、引き続いて拡充を図っていきたいというふうに考えております。 それから、美術品等取得基金を積極的に活用して、全国から人を呼べるような美博にするための取り組みについてのお尋ねでございます。 美術博物館につきましては、これまでも魅力ある展覧会等を初め、さまざまな事業の充実に努めてきているところでございますが、今回、特に美術品等の一層の充実を図るために基金の増額をお願いをしているところでございます。今後とも各方面からの積極的な情報収集を行うなど、美術品等の収集の取り組みを強化しながら、基金を十分に活用し、系統だった長崎らしい美術品等の収集を長期的な視点に立って行って、県民の期待にこたえられるような美術博物館づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 浜崎議員-十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。 おのおのの御答弁が本当に意を尽くした御答弁でございまして、私の方としては、大枠では了としておりますが、若干質問がございますので、質問させていただきたいと思います。 まず雲仙岳の噴火災害の商店街の対策でございますが、先ほど知事の方より御答弁ございました高度化資金等の整備の件でございますが、おのおの整備資金に関しましては、商店の方たちも重々に理解をされておりまして、私があえて申し上げているのは、それぞれの資金等、雲仙岳の基金の複合的な支援対策はとれないのか、と申しますのも、高度化資金等々の商業に関係する資金は非常に使いずらいところがございまして、条件の緩和というのもなかなかその中で難しいと思いますので、地域的に言いますと、私は復興、復興と余り言うなというふうな文章を書いておりますが、基金はなるだけ使えるものは使ってやりたいというふうにも思っておりますので、複合的にできれば、高度化資金等々の普通の資金と基金の方で、多少それに助成ができて利率がいいというようなものが複合的にできるかどうかというふうなことをお答えいただければと思います。 それと、これは先ほどの福祉医療の整肢療育園の通園部の件でございますが、知事の御答弁により切り捨てではないと、ぜひそのような観点で、もう一点その中に整肢療育園の通園部の半島の障害者を持つ家族にとって大変重要な場所であり、必要な園であるということは重々御存じであるというふうに考えますけれども、この中にこの通園部の三本の柱というのがございまして、診療、理学療法、保育と、この三本の柱がこの整肢療育園通園部の地域医療の専門的な施設であり、今後もこの点を考えた取り組みをぜひお願いをしたいと、どういう形の方に移行していくのかはまだ現時点では明言はできないというふうに思っておりますが、そういうふうな観点を持った形の存続、もしくは移行を考えていただければというふうに思います。 それと教育長にいじめ問題でございますが、先ほど説明いただいた中で、一つですね、校長先生と担任をやられておる教職員の方たちとのコミュニケーション、もしくは連絡体制がどうなんだろうかというふうに危惧している部分がございます。現場と上の管理の方では若干のずれがあるんじゃないかなというふうに思っておりますところもございますので、これはいじめ問題の解消のための「手引書」というのがあるはずでございますので、それが教職員に定着するためにどのような活用をされているのか、今の私の観点でお答えいただければというふうに思います。 それとインターネットでございますが、実は私もインターネットに接続しておりますので、状況はるるわかっておるつもりでございますが、ほんとにこの高度情報通信の事業というのは、すごいスピードで進んでおりまして、現在の長崎メディアセンターでは、なかなか対応が難しくなってきているんではないかというふうにも考えております。つくられた当初は非常に効率のよい施設でありましたが、私もここに書いておりますとおりに、これ実験の域というか、その域を抜けていないんじゃないか、実質的にいいますと、ちょっと容量的にも難しいんじゃないかなというふうに思っております。今後ですね、やはり地場産業の一つとしてこの高度情報化の産業がある程度できれば、長崎県の基幹産業になるわけでございますので、ぜひですね、先行投資というのはおかしいかもしれませんけれども、設備投資、もしくは資金投資、いろいろな施策を十二分に取り入れていただきたいなというふうに思っております。皆様、多少コンピューターの関係をわかっていらっしゃる方はわかっていらっしゃると思いますけれども、なかなか次から次に新しいのが出てくるもんですから、古いのは追いついていかないのが今現状でございます。インターネットの流れもそういう状態でございますので、ぜひそのように考えていただいて、ちょっと先行投資をしていただきたいというふうに期待をいたしております。よろしくお願いします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 商店街の活性化の問題でありますけれども、個々の商店街の活性化に対して、基金の活用というものを合わせて適用ができないかと、こういうお話でありますけれども、先ほど高度化の資金の活用、あるいは制度資金の活用でそのような個々の商店街についても、企業についてもできるんだと、こういうことを申し上げましたけれども、合わせて基金の事業というものも活用してこれはやっていきたいと、かように思っておる次第であります。 それから、障害児の通園施設の問題についてでありますけれども、先ほど申しましたように、基本的には事業主体は市町村であると、これは基本であると思います。したがって、この市町村が受けられるような整備の体制を急ぎたいと思います。ただその場合におきましても、御指摘のありましたように、診療の部門、あるいは理学療法の部門、保育の部門、この三本の柱というものが従前に行われるような形ということに整備するというのは、これはどこであろうとも、島原温泉病院だろうとも、市町村に移行しようとも同じように確保をするような状態は実現していかなければいかぬ問題であろうと、かように思っておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) まず、校長と担任とのコミュニケーションの問題でございます。 いじめの対応について申し上げますと、これは先ほど申し上げましたように、校長を中心として学校に対策委員会をつくりまして、ここを中心として全校挙げて取り組むという指示をいたしておりますんで、十分なコミュニケーションも、あるいは校長の指導等も発揮できるものというふうに考えております。また、そうしていただきたいというふうに考えております。 それから、「手引書」のお尋ねでございますが、これはいじめの問題に関する基本的な理解、それから早期発見及びいじめに対する対応の要点、それからいじめのない教育環境づくりのための予防対策、この三本の柱を立てております。したがって、この「手引書」は、各学校におきましては、学級担任が常に指導に活用いたしますし、校内研修の際のテキスト、それから今申し上げました対策委員会の参考資料として活用させることにいたしております。 さらに、初任者研修をはじめ、各種の研修会等においても必携をさせ、全教職員がいじめ問題に対する意識の高揚と指導力の向上が図れるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) インターネットの増強についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、離島や半島が多いという面から、あるいは経済の活性化につながっていくんじゃないかということで、まだ今の容量では小さいというような御指摘でございますが、他の大都市ならば十分市場原理によりまして成り立っていくものでございますけれども、長崎県としては、行政として指導をして開設をいたしました。今後とも、御指摘でござますので、加入者やあるいは情報発信量等十分見極めながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) インターネットの件でございますが、今、企画部長の方より説明ございました、現状ではそのような対応しかできないということでございましょうが、先ほどから私がるる御説明しておりますとおりに、せっかく先進県として最初に名を挙げてここまでやってきたわけでございますので、私が知るところによりますと、全市町村にデジタル回線を張りめぐらして県内全地域でだれでもインターネットに接続でき、しかも、全市町村が独自に情報を発信することができるようにするには、そんなに資金的に余りかからないじゃないかというふうに聞いております。いろいろな条件があると思いますが、できるところからやっていくというふうな、待つような感じじゃなくて、ハウステンボスの郵政省の事業もございますので、ぜひ県下全域にそういう施設をつくっていただきたいと、またこれは私もインターネットで情報を仕入れたわけであります。今の新しい大企業の方たちが企業誘致をする場合に、デジタル回線がないところには、企業誘致をしないというようなことも言われているそうでございます。そういう意味でもぜひ県下に張りめぐらしていただきたいなというふうに思っております。 また、これは最後に蛇足でございますけれども、高田県知事のところに、私、先ほど企画部長の発言の中で、新年の所信をということで、私も実はインターネット上で知事の新年の所信を聞かせていただきました。私のところには何人も人が来ますので、聞かせましたところ、非常におもしろいということで、これはコンピューターがあれば、だれでも知事と話をできる世の中でございますので、ぜひぜひ知事室にインターネットが接続できるコンピューターを置いていただくと、通信回線上で知事の方にいろいろ県民の方から質問があったり、受け答えができるというふうなことになりますので、広く県民の声を聞ける通信ネットワーク上で、開かれた県知事室にしていただきたいというお願いをいたします。よろしくお願いします。(発言する者あり)企画部長の方は質問でございます。 ○議長(吉住重行君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) これは知事に聞いてみないとわかりませんけれども、(笑声・拍手)知事が十分情報をお聞きするという面ではお役に立つかと思いますので、お勧めしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事、答弁。 ◎知事(高田勇君) 研究いたしたいと思います。(笑声・発言する者あり) ○議長(吉住重行君) 十二番。 ◆十二番(浜崎祐一郎君) ぜひ置いていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
    ○議長(吉住重行君) 四十一番。     〔関連質問〕 ◆四十一番(谷川弥一君) 浜崎議員のいじめの問題について関連して教育長にお尋ねします。 今朝もいじめじゃありませんが、新聞で何か気にいらぬことがあって、漬物石で中学三年生ががーんとやって殺したとか、出ていますが、何でこんなに荒れるのかなと、ほんとつくづく思いますけど。 我々も過去において、私は平成六年十二月に、厚生委員会で提言をし、平成七年の六月二十八日から精力的に我が党の政調会でこの問題に取り組んで、少なくともこの問題に関しては、うちが日本で一番進んでいるんだという自負をしております。(発言する者あり)そしてまた、私は選挙のときですね、うちでもしこういう事故が起こったら責任とると言ってまいりました。正確に言うたら、私はほんとは議員をやめなければならぬのです。ところが、なぜこういう恥ずかしく、あつかましく居座っているかといいますと、私の認識では、いじめという暴力行為とか、金品強奪とか、そういう大変なことによって人は死ぬんだと思っていたんです。ところが、そうじゃなくて、もっとこう言ったら非常に失礼な言い方ですが、そのくらい頑張らないといかぬのになというぐらいで死ぬケースが多々あります。これに実は大変驚いてですね、これくらいで死なれたら責任をとりようがないと思って私は頭を坊主にしておりません。もし、万が一、ここではっきり明言しておきますが、理事者の、学校の先生の落ち度によって、うちから自殺者が出たら、私は責任を取って坊主になります。それは約束します。その前にやらなければならぬことがあるんです。それは同じことを教育委員会の委員長にも聞きますが、学校の先生が重大に反省しなければならぬ部分と、親がですね、しゃんとせんばいかぬ部分とあるんですよ。私は、学校の先生の部分については効果は余り上がっていませんが、精力的にもうこれ以上やれないぐらいに教育長を中心として理事者はやっていると思っております。効果は上がっておりません。ところが、親について打つ手が全然なされていない。実は私もなぜこんな問題に、こんなに声を荒らげて、尻をけつまくって頑張るかといいますと、前も一回この壇上で言ったんでもう触れませんが、四十二年前に徹底的にいじめられた。村八分にあって、一言もしゃべってくれない、それが一年続いた。その結果、おかげで私はいじめられまい、仲間外れされまいというときには、谷川弥一というのは非常に弱い人間になりました。ところが、いったん、けつまくって、さあこいとなったときには、だれが何と言おうが、これはいじめのおかげなんです。二面性がおかげで生まれました。だから、逆境に強い、とにかくもう絶対の自信を持っておるんです、私は。演説はしませんが、いじめというのは、実はそういう効果もあるんですね。ぜひ親に向かって発信してもらいたい。私が何で強くなれたかというと親父のおかげです。「男の子はやるんだ」と、こういうことをずっと聞いて育ってきた、そういうことを今の親はやっていない。それをやらせるということは大事なことなんです。それに触れませんし、教育委員会というのはまた名誉職じゃないんですから、悪いけれども、もうちょっと行動してください。親に向かってですね、立ち上がれ、自分の子にはえさの取り方を教えろと、逆境を越えていく力を教えろということはやるべきですよ、少なくとも。その点については、教育委員会の委員長にお願いします。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 確かに、おっしゃるとおりに家庭の問題、大事な問題だと思います。私たちも家庭、地域、学校、三者連携して取り組みたいというふうに考えております。ただ、家庭につきましても、私どもは二十四万世帯の個々の保護者に対しまして、実はリーフレットをやって対話をいたしておりますし、そのほか、議員の提言等も踏まえまして、県P連、高P連、そのほか家庭教育を考えるそれぞれの集い等も開催して一緒になって取り組むことで全力を挙げているところでございますんで、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 四十番。     〔関連質問〕 ◆四十番(小林克敏君) 同僚浜崎祐一郎県議のインターネットの問題について、企画部長に関連質問したいと思います。 御案内のとおり、情報通信分野というのは、これからの二十一世紀の大きな花形産業になるだろうと、一説によりますと、これは百二十三兆円の市場になるんじゃないかと、今、現在の花形と言われている自動車産業界が四十兆、五十兆でございますから、百二十三兆というのがいかに大きいかということは御理解いただけると思います。しかも、二百四十万人の雇用を誘発するというぐらいの、本当に超目玉のこれは花形産業にこれからなっていくと、こういう位置づけがあるわけであります。県としては、昭和六十三年三月ということでございますから、昭和六十二年度から、実はこの情報化の基本構想というものを策定して鋭意取り組んでいただいておるわけであります。そして今いろいろとるる浜崎議員からも、また部長のお答えの中にもありますように、これは郵政省の第二次補正で十五億円、これは全国で四カ所の中の一つに佐世保のハウステンボスのすぐそばのリサーチセンターが実は今研究機関の指定をされていると、こういうことで非常に取り組んでいただいているわけでありますが、これから一番大事なことは何かというと、これをどうやって本県の商業ベースとして乗せるか、これはいわゆる変わるべきリーディング産業として、新しい産業としてどうそれを位置づけ、定着させていくか、これが私は極めて大事ではないかと思うんです。この辺の認識について、どういうふうなお考え方があるのか。こういう問題をぜひ私は前向きに取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、その辺のリーディング産業のやるべき一つの方向性についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 情報化産業というのは、これからの産業でございます。御指摘のように、郵政省の方でハウステンボスに開設をしてくれます。ここを手初めに県内への技術の移転、あるいは人材の育成ということを考えていきたいと、これは企画部だけではなくて、経済部とも連携をいたしまして、経済部の工業技術センターとも連携をいたしまして、県内へ生かしていくということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 四十番。 ◆四十番(小林克敏君) この経済活性化対策の中で、これは十一月の補正の中でもこういう情報通信分野にはきちっとした予算を立てている。また平成八年度の予算の中にも、当然情報通信分野についても予算をかなり前向きにとっていただいているわけです。一番大事なことは、やっぱりこういうものを本県経済の誘発につながるようにしてもらわなくちゃいかぬ。そしてこれはやっぱり企業誘致、やっぱり県がこういう情報通信分野において、極めて前向きに強力な支援体制をとっているということは、企業誘致の誘発に私はつながるものだと、こういう認識をするんですね、やっぱりこの経済部においては、ある意味では何といいますか、工場等設置奨励条例と、こういうものを立てながらやっている、こういうものとうまくミックスしてですね、私は企業誘致の誘発にぜひつなげていただきたい、そのための取り組みを今後もさらにひとつ頑張っていただきたい。このことを特にお願いを申し上げて終わりたいと思います。     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(吉住重行君) 四十五番。 ◆四十五番(石本順之助君) 住専問題について議会運営委員会で御協議を願いたく、休憩の動議を提出いたします。 議長においてよろしくお取り計らいをお願いを申し上げます。 ○議長(吉住重行君) 四十番。 ◆四十番(小林克敏君) ただいまの同僚石本議員の住専の問題に対する休憩動議に、賛同したいと思います。 ○議長(吉住重行君) ただいま石本議員から休憩の動議が提出され、小林議員の賛成がありましたので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたし、採決いたします。 本動議に賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって、本動議は可決されました。 しばらく休憩をいたします。     --午後四時十七分休憩 -- -----------------------     --午後五時五十八分再開 -- ○議長(吉住重行君) ただいまより、会議を再開いたします。 この際、園田圭介議員外十一名より、「住専の不良債権処理問題に関する意見書案」及び古藤恒彦議員外三十五名より、「住専問題の徹底究明を求める意見書案」がお手元に配付をいたしておりますとおり、提出されておりますので、日程に追加し、直ちに一括して議題といたします。 -----------------------     動議 住専の不良債権処理問題に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。    平成八年三月五日    議員    園田圭介    議員    本多繁希    議員    宮崎角治    議員    川村 力    議員    松尾忠幸    議員    橋本希俊    議員    杉 徹也    議員    大川美津男    議員    松元義隆    議員    田中愛国    議員    松島世佳    議員    野口健司  長崎県議会議長 吉住重行 様       住専の不良債権処理問題に関する意見書(案) 現在、第百三十六回通常国会において審議されている平成八年度政府予算案には、住宅金融専門会社(住専)七社の不良債権処理のため、国民の税金である一般会計から六千八百五十億円を支出する事項が盛り込まれているが、住専の経営失敗の穴埋めのため国民の税金を投入することは断じて認められない。 民間会社である住専の経営破綻は土地投機の失敗から借金を返さない借り手、ずさんな経営を行ってきた住専の経営者、そしてこれに深く関与してきた金融機関および行政当局が招いたものである。政府はまずもってこれら住専の経営破綻を招いた関係者全ての責任を明らかにすべきである。 同時に、政府におかれては、住専の不良債権の処理にあたっては、広く国民に情報を公開して不良債権の実態の全てを明らかにし、同時に不良債権となった原因の徹底的な究明と責任の所在を明らかにすること、さらに、法の支配と自己責任原則と国際ルールに則った金融システムの再構築を図るべきである。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。    平成八年三月五日               長崎県議会 -----------------------     動議 住専問題の徹底究明を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。    平成八年三月五日    議員     古藤恒彦     議員     村山一正    議員     加藤寛治     議員     林 義博    議員     森 治良     議員     松田正民    議員     石本順之助    議員     広川 豊    議員     南条三四郎    議員     池原 泉    議員     谷川弥一     議員     小林克敏    議員     末吉光徳     議員     北村誠吾    議員     大石 保     議員     前田富雄    議員     森 信也     議員     田口一信    議員     末永美喜     議員     八江利春    議員     奥村愼太郎    議員     西津 覚    議員     佐藤 了     議員     川越孝洋    議員     三好徳明     議員     朝長則男    議員     高倉洋一     議員     林田 悧    議員     平田賢次郎    議員     野本三雄    議員     西川 忠彦    議員     萩原康雄    議員     松尾 等     議員     中山 功    議員     馬込 彰     議員     浜崎祐一郎  長崎県議会 議長 吉住重行様           住専問題の徹底究明を求める意見書(案) 政府は、今、住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理のため、六、八五〇億円の財政資金の支出を含む、住専問題処理策をまとめ、住専関連予算と住専関連法案の早期成立を目指している。同時に八年度予算とは別に、今後この財政支出について母体行及び農協関連に負担を求める財政支出穴埋め案が付帯決議として提示され、採決の運びとなる状況にある。 しかしながら、内外の金融・経済情勢にかんがみ、金融システムの維持と日本経済の建て直しのためとはいえ、実態の解明が不十分なまま民間企業である住専のずさんな経営とそれに連なる母体行等のツケである破たん処理に、なぜ税金を使わねばならないのかと、疑問の声が日増しに高まっている。 また、住専問題に関係する、行政、政治、母体行、農林系金融機関、住専、借り手、それぞれの責任の明確化と大蔵省の行政責任と行政の不透明さが厳しく追及されている。 したがって、政府におかれては、 (一)事実関係の徹底究明を図るため、一層の情報開示をすること。 (二)刑事責任を含め、借り手・貸し手・経営・行政・政治等関係者の責任を明確にするとともに、責任を徹底的に追及すること。 (三)回収態勢の整備を含め、あらゆる回収手段を迅速かつ的確に展開し、住専関係債権を強力に回収するとともに、財政支出分の国庫還元を積極的に行うこと。 (四)このような事態を引き起こした金融システム並びに金融行政の見直しを徹底的に行うこと。 以上の四点に全力をあげ、国民の理解を得るよう積極的に取り組むべきである。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。    平成八年三月五日          長崎県議会 ----------------------- ○議長(吉住重行君) 提出者より、順次提案の理由の説明を願います。川村議員-二十三番。 ◆二十三番(川村力君) (拍手)〔登壇〕私は、ただいま御提案申し上げました住専の不良債権処理問題に関する意見書の説明をさせていただきたいと存じます。 私は、公明、新風・長崎、復興会議、新進党・県民連合の共同提案者を代表いたします。さらにまた、県民党からの御賛同もいただきまして、ただいまより簡潔に意見書の趣旨を御提案をさせていただきたいと存じます。 一、政府の八年度予算に盛り込まれた住専七社の第一次とも言われております不良債権処理に、国民の税金からの六千八百五十億円の支出は認められないし、加えて予想されております二次損失分の追加支出などもってのほかであると、これが国民、県民の圧倒的な多数の意思であると判断いたしております。 二、目下、国の予算委員会は、大混乱中でございますが、今ごろになって住専の母体行や農林系金融機関に新たな負担を求める動きもございます。それなら、なぜ初めから六千八百五十億円の支出しかないという予算を編成されたのでしょうか。これまた、国民、県民の理解を得られるものでは決してございません。 三、民間会社である住専の経営破綻については、ずさんな経営をしてきた住専の経営者、住専をつくった母体行の経営者、これらを指導、監督してきた大蔵省など、政府当局のすべての責任をまず明確にするべきであります。(発言する者あり) 四、同時に、政府は、住専の不良債権処理に当たっては、国民に情報を開示し、その全容を国民に明らかにしながら、法の定める自己責任原則に基づいた厳正な処理をするべきであると考えております。全国の各県議会におきましても、国民、県民の関心が高いところから意見書の採択が続いておりまして、特に、お隣の佐賀県議会におきましても、税金投入反対の意思を盛り込んだ意見書が満場一致で採択されたとも聞いておるところでございます。さらにまた、長崎県内の時津町議会におきましては、十二月議会でこれまた満場一致で採択される模様でございます。 五、したがいまして、私ども県民を代表して、県議会に議席を置く者といたしまして、県民の意思を最大限に尊重する立場から、私どもの意見書にぜひ御賛同をいただきますように強く訴え申し上げまして、私の説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。(拍手・発言する者あり) ○議長(吉住重行君) 谷川議員-四十一番。 ◆四十一番(谷川弥一君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の谷川弥一であります。 私は、「住専問題の徹底究明を求める意見書」について、社会民主党と共同提案し、その理由の説明をさせていただきます。 住専問題解決策として、自己責任の原則に基づく法的破産措置でやると農協預金の流出を引き金として金融不安を招き、金融システムが大混乱を来すおそれがあり、リスクを事前に回避するという政治の責任を果たすため、政府は住宅専門金融会社、すなわち住専の不良債権処理に国民の税金を投入して、住専関連予算と住専関連法案の早期成立を目指しており、金融システムのただならぬ状況からして、公的資金の投入を含めた処理案を提出しているところである。さらに、今回は、不況の長期化からの脱却を防ぐため、この問題の早期解決を図る必要があるが、実態を解明しないまま、バブルに乗じたずさんな経営と、失政のつけのしりぬぐいに国民が犠牲になっているとの認識があるのも事実である。(発言する者あり)このようなことから、日本経済の再構築と金融システムの健全化に向けて、この際、徹底的な情報開示と事態の解明、さらには関係者及び関係団体の責任を明確にし、刑事責任を含めてその責任を徹底的に追及する。また、二度とこのようなことがないような方策と、住専処理機構に移した住専関係債権の回収を、あらゆる法的手段を使って容赦なく強力に行い、財政支出した分について国庫への還元を図るべきである。新進党も代替案を示されているが、母体行の責任が大とはいいながら、その案による処理策は、農協救済には農林予算であり、預金者をも政府が責任を持つということであり、税金投入は避けられず、政府案よりさらに大きな税金が使われると思われる。(発言する者あり) 以上の理由により、この意見書を提案して、関係者、関係機関への意見書の提出をお願いするものである。 議員各位には、何とぞ本趣旨に御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。(発言する者あり)(拍手) ○議長(吉住重行君) これより、一括して質疑討論に入ります。 質疑討論をとどめ、採決いたします。 まず、「住専の不良債権処理問題に関する意見書案」について、採決いたします。 本意見書案は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)     (賛成者起立) ○議長(吉住重行君) 起立少数。 よって、本意見書案は否決をされました。 次に、「住専問題の徹底究明を求める意見書案」について、採決いたします。 本意見書案は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(吉住重行君) 起立多数。 よって、本意見書案は可決されました。 本日の会議はこれをもって終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、どうも御苦労さまでした。     --午後六時八分散会  --...