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  1. 長崎県議会 1996-02-01
    03月14日-資料


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  2月 定例会(第1回)     平成八年第一回定例会会期日程表月日曜内容等備考二・二六月本会議(開会、会期決定議案上程知事説明) 二七火   (議案調査) 二八水   (議案調査質問通告締切二九木   (議案調査請願受付締切三・一金本議会一般質問) 二土  三日  四月本会議(一般質問) 五火本会議(一般質問) 六水本会議一般質問、議案・請願委員会付託陳情受付締切木常任委員会 八金常任委員会 九土  一〇日  一一月常任委員会 一二火常任委員会会派提出決議案等締切一三水議会運営委員会 一四木本会議委員長審査結果報告、質疑討論、採決、閉会)                会期十八日間    議席表(案) △(イメージ入る)参考資料 決算審査特別委員会審査報告書 本委員会に付託された認第四号「平成六年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」を審査した結果、次のとおり決定したので報告する。   平成八年一月一九日決算審査特別委員会委員長  松田正民  議長  吉住重行様        記一、審査結果   認定二、審査意見(一)総括的意見 平成六年度の決算の状況は、一般会計並びに特別会計においても、歳入、歳出にわたってほぼ適正に執行され、それぞれの事業も概ねその目的が達成されたものと認められた。 しかしながら、県財政は、雲仙普賢岳噴火災害の復興に伴う多額の財政需要や或いは、県税収入が減少する一方で県債残高が多額に上るなど依然として厳しい状況である。このような状況下においては、特に、社会経済情勢に対応した事業の効率的な遂行が必要であり、今後改善又は努力を必要とするものとして、次のとおり指摘するので格段の努力を望むものである。(二)指摘事項1 補助金について 補助金については、事業の目的、必要性並びに事業効果を十分に把握し、その効果が最大限に発揮されるよう努めること。 特に、長期的、慣例的なもの及び、補助効果の乏しいものは見直しを図ること。2 予算の繰越について ウルグァイ・ラウンド対策等により年度後半での事業量の増加があったとはいえ、多額の繰越が生じているので、予算の執行にあたっては、計画的な執行管理に留意し、年度内執行に努力すること。3 委託について 委託については、委託基準や方針等を検討し、企画立案等本来行政機関内部で実施すべきものまで安易に委託することがないよう留意すること。4 未登記の解消 県有地等の未登記について、財産の適正な管理を確保するため今後ともその解消に努めること。また、登記事務基本的処理方法に基づき登記の促進に努力すること。(参考)一、審査日程及び場所自 平成八年一月 九日至 平成八年一月一九日於 議会会議室年月日曜日審査順序八・一・九火出納長総括説明監査委員審査報告各種委員会、直属八・一・一〇水教育委員会、企画部八・一・一一木労働部、水産部八・一・一二金土木部、福祉保健部八・一・一三土 八・一・一四日 八・一・一五月成人の日八・一・一六火農業部生活環境部八・一・一七水警察本部、経済部八・一・一八木総務部八・一・一九金審査結果とりまとめ二、出席した委員の氏名    委員長      松田正民    副委員長     前田富雄    委員       宮崎角治    委員       小林克敏    委員       末永美喜    委員       西津 覚    委員       佐藤 了    委員       三好徳明    委員       朝長則男    委員       林田 悧    委員       萩原康雄    委員       大川美津男    委員       馬込 彰平成八年第一回定例会上程議案件名表番号件名第一号議案平成八年度長崎県一般会計予算第二号議案平成八年度長崎県長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算第三号議案平成八年度長崎県農業改良資金特別会計予算第四号議案平成八年度長崎県林業改善資金特別会計予算第五号議案平成八年度長崎県県営林特別会計予算第六号議案平成八年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算第七号議案平成八年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算第八号議案平成八年度長崎県用地特別会計予算第九号議案平成八年度長崎県庁用管理特別会計予算第一〇号議案平成八年度長崎県長崎魚市場特別会計予算第一一号議案平成八年度長崎県港湾施設整備特別会計予算第一二号議案平成八年度長崎県流域下水道特別会計予算第一三号議案平成八年度長崎県病院事業会計予算第一四号議案平成八年度長崎県港湾整備事業会計予算第一五号議案平成八年度長崎県交通事業会計予算第一六号議案長崎手数料条例の一部を改正する条例第一七号議案長崎県税条例の一部を改正する条例第一八号議案警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例第一九号議案警察職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第二〇号議案警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例第二一号議案県立学校整備基金条例を廃止する条例第二二号議案県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例第二三号議案長崎体育施設条例の一部を改正する条例第二四号議案長崎食品衛生に関する条例の一部を改正する条例第二五号議案興行場法施行条例の一部を改正する条例第二六号議案長崎保健所条例の一部を改正する条例第二七号議案長崎県立保健看護学校条例の一部を改正する条例第二八号議案長崎漁港管理条例の一部を改正する条例第二九号議案長崎繭検定所設置条例を廃止する条例第三〇号議案長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例第三一号議案長崎県県民の森条例の一部を改正する条例第三二号議案長崎林業改良指導員資格試験条例の一部を改正する条例第三三号議案長崎屋外広告物条例の一部を改正する条例第三四号議案長崎道路占用料徴収条例の一部を改正する条例第三五号議案長崎港湾施設管理条例の一部を改正する条例第三六号議案長崎営港湾ターミナルビル条例の一部を改正する条例第三七号議案公有土地水面使用料及び産物払下料徴収条例の一部を改正する条例第三八号議案当せん金付証票の発売について第三九号議案長崎離島医療圏組合規約の変更に関する協議について第四〇号議案長崎離島医療圏組合財産処分に関する協議について第四一号議案県が行う建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について第四二号議案契約の締結の一部変更について第四三号議案長崎道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更について第四四号議案長崎道路公社基本財産の額の変更について第四五号議案平成七年度長崎県一般会計補正予算(第五号)第四六号議案平成七年度長崎県長崎県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)第四七号議案平成七年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第四八号議案平成七年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第一号)第四九号議案平成七年度長崎県用地特別会計補正予算(第三号)第五〇号議案平成七年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)第五一号議案平成七年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)第五二号議案平成七年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第一号)報第一号知事専決事項報告損害賠償額の決定について)報第二号知事専決事項報告損害賠償額の決定について)第五三号議案部の設置に関する条例の一部を変更する条例第五四号議案長崎監査委員の選任について議会の同意を求めることについて発議第九六号長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例   平成八年第一回定例会請願付託表委員会名請願番号件名提出者紹介議員総務委員会第二号外交海運産業存続のため、日本籍船および日本人船員を将来にわたって維持・確保を可能とする適切な国家助成措置を講ずることを求める請願全日本海運組合 長崎支部長 藤川 登末吉光徳 浜崎祐一朗 松尾忠幸 川越孝洋 田中愛国 松元義隆文教委員会第一号「いじめ」事件発生の防止に関する請願書長崎教育問題協議会 理事 鶴田光治八江利春 三好徳明          (合計 二件)     平成八年第一回定例会委員会開催日程表月日曜開会時刻委員会名場所三・七木一〇:〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・八金一〇:〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・一一月一〇:〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室三・一二火一〇:〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室 平成八年第二回定例会審査報告書   ●文教委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成八年三月八日               文教委員会委員長 橋本希俊 議長 吉住重行様     記一 議案番号件名審査結果第一号平成八年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第二一号県立学校整備基金条例を廃止する条例原案可決第二二号県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例原案可決第二三号長崎体育施設条例の一部を改正する条例原案可決第四五号平成七年度長崎県一般会計予算(第五号)(関係分)原案可決               計 五件(原案可決 五件)二 請願番号件名審査結果措置備考第一号「いじめ」事件発生の防止に関する請願書採択教育委員長宛送付                計 一件(採択 一件)   ●厚生委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成八年三月一二日               厚生委員会委員長 北村誠吾 議長 吉住重行様     記一 議案番号件名審査結果第一号平成八年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第二号平成八年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算原案可決第一三号平成八年度長崎県病院事業会計予算原案可決第一六号長崎手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二四号長崎食品衛生に関する条例の一部を改正する条例原案可決第二五号興行場法施行条例の一部を改正する条例原案可決第二六号長崎保健所条例の一部を改正する条例原案可決第二七号長崎保健看護学校条例の一部を改正する条例原案可決第三九号長崎離島医療圏組合規約の変更に関する協議について原案可決第四〇号長崎離島医療圏組合財産処分に関する協議について原案可決第四五号平成七年長崎県一般会計補正予算(第五号)(関係分)原案可決第四六号平成七年長崎県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)原案可決               計 一二件(原案可決 一二件)   ●経済労働委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成八年三月八日               経済労働委員会委員長 森 信也 議長 吉住重行様     記一 議案番号件名審査結果第一号平成八年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第七号平成七年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算原案可決第一五号平成八年度長崎県交通事業会計予算原案可決第一六号長崎手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第四五号平成七年度長崎県一般会計補正予算(第五号)(関係分)原案可決第四八号平成七年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第一号)原案可決               計 六件(原案可決 六件)   ●農林水産委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成八年三月八日               農林水産委員会委員長 末吉光徳 議長 吉住重行様     記一 議案番号件名審査結果第一号平成八年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第三号平成八年度長崎県農業改良資金特別会計予算原案可決第四号平成八年度長崎県林業改善資金特別会計予算原案可決第五号平成八年度長崎県県営林特別会計予算原案可決第六号平成八年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算原案可決第一〇号平成八年度長崎県長崎魚市場特別会計予算原案可決第一一号平成八年度長崎県港湾施設整備特別会計予算(関係分)原案可決第一四号平成八年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第一六号長崎手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二八号長崎港湾管理条例の一部を改正する条例原案可決第二九号長崎繭検定所設置条例を廃止する条例原案可決第三〇号長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例原案可決第三一号長崎県県民の森条例の一部を改正する条例原案可決第三二号長崎林業改良指導員資格試験条例の一部を改正する条例原案可決第四一号県が行う建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について(関係分)原案可決第四五号平成七年度長崎県一般会計補正予算(第五号)(関係分)原案可決第四七号平成七年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)原案可決第五二号平成七年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第一号)原案可決               計 一八件(原案可決 一八件)二 請願番号件名審査結果措置備考平成七年第九号新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める請願書継続審査                 計 一件(継続審査 一件)   ●土木委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成八年三月一一日               土木委員会委員長 八江利春 議長 吉住重行様     記一 議案番号件名審査結果第一号平成八年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第八号平成八年度長崎県用地特別会計予算原案可決第九号平成八年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一一号平成八年度長崎県港湾施設整備特別会計予算(関係分)原案可決第一二号平成八年度長崎県流域下水道特別会計予算原案可決第一四号平成八年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第三三号長崎屋外広告物条例の一部を改正する条例原案可決第三四号長崎道路占用料徴収条例の一部を改正する条例原案可決第三五号長崎港湾施設管理条例の一部を改正する条例原案可決第三六号長崎営港湾ターミナルビル条例の一部を改正する条例原案可決第三七号公有土地水面使用料及び払下料徴収条例の一部を改正する条例原案可決第四一号県が行う建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について(関係分)原案可決第四二号契約の締結の一部変更について原案可決第四三号長崎道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更について原案可決第四四号長崎道路公社基本財産の額の変更について原案可決第四五号平成七年度長崎一般会計補正予算(第五号)(関係分)原案可決第四九号平成七年度長崎県用地特別会計補正予算(第三号)原案可決第五〇号平成七年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)原案可決第五一号平成七年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)原案可決               計 一九件(原案可決 一九件)   ●総務委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。  平成八年三月一二日               総務委員会委員長 大石 保 議長 吉住重行様     記一 議案番号件名審査結果第一号平成八年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第九号平成八年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一七号長崎県税条例の一部を改正する条例原案可決第一八号警察職員の定数に関する条例の一部を改正する条例原案可決第一九号警察職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例原案可決第二〇号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例原案可決第三八号当せん金付証票の発売について原案可決第四五号平成七年度長崎県一般会計補正予算(第五号))(関係分)原案可決報第一号知事専決事項報告損害賠償額の決定について)承認報第二号知事専決事項報告損害賠償額の決定について)承認第五三号部の設置に関する条例の一部を改正する条例原案可決               計 一一件(原案可決 九件 承認 二件)二 請願番号件名審査結果措置備考第二号外交海運産業存続のため、日本籍船および日本人船員の将来にわたって維持・確保を可能にする適切な国家助成措置を講ずることを求める請願書採択意見書提出                計 一件(採択 一件)     平成八年第一回定例会動議件名一覧表一、委員会等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書 (要望書)政府 国会外交海運産業に対する国家支援措置の確立について総務委員会可決付録 二六ページ要望書エアーニッポン株式会社新しい国内航空運賃制度の導入に伴う新運賃について総務委員会可決付録 二八ページ意見書 (要望書)政府 国会院内保育施設運営費補助金の確保について厚生委員会可決付録 二九ページ一、会派等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書 住専の不良債権処理問題に関する意見書新進党県民連合、公明、新風・長崎、復興会議否決本文 四一二ページ意見書政府住専問題の徹底究明を求める意見書自由民主党刷新会議社会民主党可決本文 四一四ページ意見書地方分権推進委員会地方分権の推進に関する意見書議会運営委員会可決本文 四二九ページ発議
    第九六号 長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例議会運営委員会可決本文 五九三ページ動議提出者 総務委員会  提出年月日 平成八年三月十四日種類意見(要望)書件名外航海運産業に対する国家支援措置の確立について要旨 物資の輸出入の大部分を海上輸送に依存している我が国にとって、今日の外航海運産業の状況は看過できないものである。   一九八五年のプラザ合意以後の急激な円高は、労使による血のにじむような自助努力にもかかわらず、国際競争力の低下をもたらし日本籍船日本人船員の急激な減少を招いている。   昨年の海運白書は、「このまま放置すれば、空洞化の状態を通りこして真空化の方向に向かわざるをえない」と危機感をつのらせている。   日本人船員の乗り組む日本籍船は、貿易物資の安全で安定的な輸送、災害時や緊急時における臨機の対応、海技の伝承等の観点から大きな意義を有している。   我が国よりも先に空洞化を経験した欧州先進海運諸国では、経済面をも含めた安全保障上の見地から「国際船舶登録制度」を実施している。   このような状況下で、我が国でも、従来と異なった視点に基づく海運対策が求められており、熟練した日本人船員を一定数乗り組ませた安全性の高い日本籍船を確保する「国際船舶制度」の実現が望まれている。   よって、政府(国会)におかれては、外航船員の後継者の確保・育成に有効な政策支援を確立するとともに、我が国の外一肌海運がこれ以上の真空化現象を生じないよう、欧州先進海運国と同様もしくは同等以上の有効な国家支援措置を確立されるよう、強く要望するものである。   なお、文案の作成並びに提出の諸手統きについては、議長に一任する。提出先政府国会動議提出者 総務委員会  提出年月日 平成八年三月十四日種類要望書件名新しい国内航空運賃制度の導入に伴う新運賃について要旨 本県は、五島、壱岐、対馬など多くの離島を抱え、離島地域の振興は県政の最重要課題であり、過疎化が進行する離島地域においては、交流人口の増加による振興・発展を図ることが肝要であるが、航空路の充実はその成否にかかわる重要な課題である。   このような中、新しい国内航空運賃制度が導入され、貴社により運航されている本県路線についての運賃値上げが懸念されている。   今回、運賃値上げが実施されると地域の産業経済住民生活に多大な影響を及ぼすことは必至である。   よって、貴社におかれては、離島地域の振興と住民の生活の安定を図るため、本県離島航空路の運賃を極力現行水準に維持できるよう、特段の配慮を要望ずるものである。   なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先エアーニッポン株式会社動議提出者 厚生委員会  提出年月日 平成八年三月十四日種類意見(要望)書件名院内保育施設運営費補助金の確保について要旨 院内保育施設運営費補助金制度は、昭和四十九年度に創設されて以来、制度の拡充・強化が図られ、補助対象施設も大幅な伸びをみるなど、子供を持つ看護婦等離職防止を促進するうえから必要不可欠である。   今回、院内保育施設運営費補助金が大幅に減額されたことは、誠に遺憾な事態であり、今後とも減額が継続されれば、院内保育関係者からの信頼を失うばかりでなく、看護婦等確保対策及び少子化対策推進の支障になるものと懸念されるところである。   よって、政府(国会)におかれては、当該補助金財源確保を積極的に図るよう、強く要望するものである。   なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府・国会 動議   住専の不良債権処理問題に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。     平成八年三月五日                    議員  園田圭介                    議員  本多繁希                    議員  宮崎角治                    議員  川村 力                    議員  松尾忠幸                    議員  橋本希俊                    議員  杉 徹也                    議員  大川美津男                    議員  松元義隆                    議員  田中愛国                    議員  松島世佳                    議員  野口健司  長崎県議会議長  吉住重行様     住専の不良債権処理問題に関する意見書(案) 現在、第百三十六回通常国会において審議されている平成八年度政府予算案には、住宅金融専門会社(住専)・七社の不良債権処理のため、国民の税金である一般会計から六千八百五十億円を支出する事項が盛り込まれているが、住専の経営失敗の穴埋めのため国民の税金を投入することは断じて認められない。 民間会社である住専の経営破綻土地投機の失敗から借金を返さない借り手、ずさんな経営を行ってきた住専の経営者、そしてこれに深く関与してきた金融機関および行政当局が招いたものである。政府はまずもってこれら住専の経営破綻を招いた関係者全ての責任を明らかにすべきである。 同時に一政府におかれては、住専の不良債権の処理にあたっては、広く国民に情報を公開して不良債権の実態の全てを明らかにし、同時に不良債権となった原因の徹底的な究明と責任の所在を明らかにすること、さらに、法の支配と自己責任原則国際ルールに則った金融システムの再構築を図るべきである。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。  平成八年三月五日                      長崎県議会 動議    住専問題の徹底究明を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。      平成八年三月五日          議員  古藤恒彦   議員  村山一正          議員  加藤寛治   議員  林 義博          議員  森 治良   議員  松田正民          議員  石本順之助  議員  広川 豊          議員  南条三四郎  議員  池原 泉          議員  谷川弥一   議員  小林克敏          議員  末吉光徳   議員  北村誠吾          議員  大石 保   議員  前田富雄          議員  森 信也   議員  田口一信          議員  末永美喜   議員  八江利春          議員  奥村愼太郎  議員  西津 覚          議員  佐藤 了   議員  川越孝洋          議員  三好徳明   議員  朝長則男          議員  高倉洋一   議員  林田 悧          議員  平田賢次郎  議員  野本三雄          議員  西川忠彦   議員  萩原康雄          議員  松尾 等   議員  中山 功          議員  馬込 彰   議員  浜崎祐一郎   長崎県議会議長  吉住重行様      住専問題の徹底発明を求める意見書(案) 政府は、今、住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理のため、六、八五〇億円の財政資金の支出を含む、住専問題処理策をまとめ、住専関連予算と住専関連法案の早期成立を目指している。同時に八年度予算とは別に、今後この財政支出について母体行及び農協関連に負担を求める財政支出穴埋め案が付帯決議として提示され、採決の運びとなる状況にある。 しかしながら、内外の金融・経済情勢にかんがみ、金融システムの維持と日本経済の建て直しのためとはいえ、実態の解明が不十分なまま民間企業である住専のずさんな経営とそれに連なる母体行等のツケである破たん処理に、なぜ税金を使わねばならないのかと、疑問の声が日増しに高まっている。 また、住専問題に関係する、行政、政治、母体行、農林系金融機関、住専、借り手、それぞれの責任の明確化と大蔵省の行政責任と行政の不透明さが厳しく追及されている。 したがって、政府におかれては、 (一)事実関係の徹底究明を図るため、一層の情報開示をすること。 (二)刑事責任を含め、借り手・貸し手・経営・行政・政治等関係者の責任を明確にするとともに、責任を徹底的に追及すること。 (三)回収態勢の整備を含めあらゆる回収手段を迅速かつ的確に展開し、住専関係債権を強力に回収するとともに、財政支出分の国庫還元を積極的に行うこと。 (四)このような事態を引き起こした金融システム並びに金融行政の見直しを徹底的に行うこと。 以上の四点に全力をあげ、国民の理解を得るよう積極的に取り組むべきである。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する   平成八年三月五日                      長崎県議会 動議 地方分権の推進に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成八年三月六日                  議員  南条三四郎                  議員  前田富雄                  議員  加藤寛治                  議員  林 義博                  議員  池原 泉                  議員  末吉光徳                  議員  北村誠吾                  議員  森 信也                  議員  奥村愼太郎                  議員  佐藤 了                  議員  松尾忠幸                  議員  橋本希俊                  議員  松島世佳長崎県議会議長  吉住重行様       地方分権の推進に関する意見書(案) 国民一人ひとりがゆとりと豊さを実感できる活力に満ちた地域社会を実現していくためには、国と地方公共団体との基本的問題である機能分担の明確化とあわせて地方公共団体の自主的運営を確保し、地方自治の一層の充実・発展を図ることが重要であり、地方分権体制の確立は、国民的課題となっている。 このため、我々の永年の念願であった「地方分権推進法」が昨年五月に成立し、現在、地方分権推進委員会において地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告に関し、鋭意検討が進められている。 よって、地方分権推進委員会におかれては、来る三月末にまとめられる中間報告において、国の事務を国家が保障すべき国民の最低限度の生活水準の維持・達成に係る基本的事項など真に国として必要なものに限定することを基本とした国と地方の役割分担の明確化、地方への権限移譲、機関委任事務制度の廃止、国の関与・必置規制・国の出先機関の抜本的見直し、国庫補助金の整理合理化、地方税財源の充実など、地方公共団体の総意を踏まえて、明確な判断と方向を示すとともに、年内のできるだけ早い時期に内閣に対し、具体的な指針の勧告を行われるよう強く要望する。    平成八年三月六日                 長崎県議会 発議第九十六号 長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。   平成八年三月十四日                  議員  南条三四郎                  議員  前田富雄                  議員  加藤寛治                  議員  林 義博                  議員  池原 泉                  議員  末吉光徳                  議員  北村誠吾                  議員  森 信也                  議員  奥村愼太郎                  議員  佐藤 了                  議員  松尾忠幸                  議員  橋本希俊                  議員  松島世佳長崎県議会議長  吉住重行様        長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例 長崎県議会委員会条例(昭和三十八年長崎県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。 第二条第四号中「経済部、労働部」を「商工労働部」に改める。   附則 この条例は、平成八年四月一日から施行する。   (提案理由) 部の設置に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとずるものである。これが、この条例案を提出ずる理由である。   平成八年第一回定例会議会閉会中委員会付託申出一覧表委員会名付託事件総務◯総務委員会所管事務現地調査及び陳情文教◯文教委員会所管事務現地調査及び陳情厚生◯厚生委員会所管事務現地調査及び陳情経済労働◯経済労働委員会所管事務現地調査及び陳情農林水産◯農林水産委員会所管事務現地調査及び陳情土木◯土木委員会所管事務現地調査及び陳情議会運営◯平成八年第二回定例会について◯議会運営状況等現地調査及び陳情離島・半島地域振興特別◯離島振興対策について◯半島地域振興対策について経済活性化対策特別◯総合交通対策について◯水質源対策について◯経済浮揚対策について県庁舎建設特別◯県庁舎建設について...