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  1. 長崎県議会 1996-02-01
    03月04日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  2月 定例会(第1回) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成八年三月四日(月曜日)  出席議員(五十一名)    一番 松尾 等君    二番 萩原康雄君    三番 高倉洋一君    四番 杉 徹也君    五番 松尾忠幸君    六番 松元義隆君    七番 大川美津男君    八番 橋本希俊君    九番 野口健司君   一〇番 松島世佳君   一一番 田中愛国君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   一九番 田中廣太郎君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 川村 力君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 本多繁希君   三五番 中田晋介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 園田圭介君   三九番 末吉光徳君   四〇番 小林克敏君   四一番 谷川弥一君   四二番 池原 泉君   四三番 南条三四郎君   四五番 石本順之助君   四六番 松田正民君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行君 -----------------------  欠席議員(一名)   四四番 吉永和男君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          岡崎浩巳君   企画部長          副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   経済部長          田中敏寛君   労働部長          下田健次郎君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          片山文雄君   土木部長          古川恆雄君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害   復興担当理事        小林哲男君   長崎都心再開発   担当理事          木戸正義君   教育委員会   委員長           冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          亀井守正君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長代理   監査第一課長        井ノ口敬次君   人事委員会   委員長           栗原賢太郎君   人事委員会   事務局長          小野伸夫君   公安委員会   委員長           片岡千鶴子君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会   事務局長          川添 亨君   選挙管理委員会   委員            松田幸男君   選挙管理委員会   書記長           溝添一紀君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            濱口繁孝君   次長兼総務   課長            山田政幸君   議事調査課長        米倉元治君   議事調査課   総括課長補佐        山下 攻君   議事調査課   課長補佐          平山文則君   議事調査課   係長            内田喜久君   主査            高見 浩君   主事            野田 淳君 -----------------------     --午前十時零分開議 -- ○議長(吉住重行君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより三月一日に引き続き一般質問を行います。小林議員-四十番。 ◆四十番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕質問に入ります前に、知事並びに関係職員各位に一言申し上げたいと思います。 昨年暮れの十二月二十七日、地元、地域住民、そして我々の待望久しかった雲仙岳災害対策基金一千億円の増額が、異例の日程で被災地を視察された当時の深谷自治大臣から、正式に表明された、あのときの大きな拍手の中の感動を今なお忘れることはできません。思えば、予想だにしなかった阪神・淡路大震災の発生は、中央の政官界を初め、国民の関心を一転して雲仙から神戸へと移行させたのでありました。そしてあんなに荒れ狂った山は終息の方向へ、加えて経済低迷は続き、税収不足による国家財政、地方財政は最悪の危機的状況、まさに一千億を取り巻く環境はまことに厳しく、率直に申し上げて、期待しながらも、半ばあきらめかけていた人も決して少なくなかったと考えられるのであります。それだけにこの厳しいハードルを乗り越えての基金一千億円の達成、しかも、我々が見逃してはならないのは、本来ならば、現在の基金の期限が到来した、その後に増額されるのが当然通常のやり方であるにもかかわらず、平成八年度の当初からまさに前倒しともいうべき一千億円基金が実現し、御高承のとおり、今回提案されている予算に計上されているのであります。この間、議会も一千億基金実現に向けて、吉住議長を先頭に上京陳情を繰り返してまいりましたが、高田知事を初めとする関係理事者の皆さんの熱意あふれる取り組みと、限りなくひたむきなこれまでの努力を率直に評価いたすものであります。忘れもしない平成二年十一月十七日、実に百九十八年ぶりに雲仙・普賢岳が噴火して以来、あれからはや五年有余カ月の歳月が過ぎ去りました。いよいよ、これから水清く、人あふれる島原への本格的な復興が始まらんとしています。重ねて、雲仙岳災害対策基金一千億円と、五年間の期限延長の実現にこぎつけた、さらに知事選挙の際、県民に約束されたその公約を見事に果たされた高田知事の手腕に敬意を表しますとともに、地元被災者の方々にこれからも立ち上がる勇気と希望を与えるべく、さらなる御尽力あらんことをこの際強く要望いたすものであります。 それでは質問通告に従い、知事並びに関係部長にお尋ねをいたします。 まず初めに、新幹線についてお尋ねをいたします。 本年は、新幹線未着工区間の建設を進めるための新しい基本スキーム策定の年であり、いよいよ長崎新幹線にとっては着工路線となるのかどうかが決定される、まさに正念場の年であります。 国においては、既に八月の概算要求に向けて、新スキームの骨格を検討する連立与党整備新幹線検討委員会が開催され、これまでに並行在来線問題、鉄道貨物問題について議論が交わされたと聞き及んでいるのであります。この検討委員会の方向づけは、長崎新幹線の早期着工を願う本県にとって極めて重要であり、今後、どのような課題について、どういうスケジュールで推移していくのか、まずお尋ねをいたしたいと思うのであります。 次に、並行在来線の問題であります。 御案内のとおり、並行在来線は原則としてJRの経営から分離されることとなっており、連立与党整備新幹線検討委員会においても、その第二回会合において、新幹線開業後における並行在来線はJRの経営から分離することが再確認されたとこれまた聞き及んでいるのであります。長崎新幹線並行在来線については、さきに肥前山口-諌早間の分離をJR九州が内定したという新聞報道等も記憶に新しいところでありますが、現時点で、並行在来線に関し、JR九州から何らかの具体的な提示があっているのかどうか、まず確認をしておきたいと思うのであります。 長崎新幹線建設に対する県のこれまでの基本戦略は、当面の課題として八月の概算要求までの地形、地質の調査終了、ルート公表、そしてアセスの実施であったと思うのであります。ところが、ここにきて運輸省から、これは運輸省の誠意あるアドバイスと受けとめたいと思いますが、ルート公表に先立って解決すべき課題として並行在来線問題解決並びに長崎駅部の問題が示されたのであります。本来、並行在来線は、ルート公表があった後、提示があるべきものと考えていましたが、実態として、ルート公表前の並行在来線問題解決が不可欠となって表面化してきたのであります。知事は、この並行在来線処理にどのように取り組んでいかれるのか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのであります。 さらに、並行在来線問題の解決には、佐賀県側の協力は不可欠でありますが、佐賀県は、新幹線のメリットは少ないと言っているのであります。したがって、協力を得るためには、佐賀県に対する何らかのメリットを考えることがこの際必要であろうかと考えるのでありますが、具体的にどのようなことが考えられるのか、お尋ねいたしたいと思うのであのます。 次は、並行在来線問題と並ぶ大きな問題である新幹線長崎駅周辺開発についてであります。 昭和六十一年、長崎新幹線アセスメントルートが公表されましたが、公表後、今日までの間、長崎駅周辺においては、大きな環境変化が起こっていると考えられます。すなわち、朝夕ラッシュ時の交通渋滞が厳しい茂里町周辺の渋滞緩和策の切り札として、在来線鉄道連続立体化事業が推進されようとしておりますし、さらにアセスメントルート上に、大型構築物も建設されているのであります。 また、長崎駅周辺は、市内に残された唯一の再開発可能な平坦地として、これまで数々の再開発調査が実施されていますが、駅周辺の各施設である新幹線駅の位置、規模等が確定していないということも相まって、率直に申し上げて、計画がなかなか進まないということも聞き及ぶのであります。新幹線の位置とその進入ルート、連続立体交差される在来線鉄道のルートと駅の位置等を早く決定し、再開発構想を策定して、一日も早く実施にとりかかるべきであり、そしてこのことがひいては新幹線長崎駅の早期着工につながるものと確信をいたすのであります。 そこで、本年度、県及び長崎市で調査されている長崎駅周辺整備構想調査について、その内容並びに調査結果の公表の時期、さらには知事御自身も現地を視察されたと承っていますが、調査結果を踏まえ、今後どう取り組んでいかれるおつもりか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。 最後に、長崎新幹線の実現に向けた組織体制について要望しておきたいと思います。 長崎新幹線の実現にとって、平成八年度はまさに正念場の年であり、ただいまるる申し上げましたとおり、大きな課題が山積しているのであります。新幹線対策については、今年度、「新幹線対策室」を新設され、組織の充実を図られたのでありますが、現下の状況にかんがみ、一層の拡充強化を図られ、後顧の憂いがないよう、この際強く要望しておきたいと思うのであります。 次に、県庁舎建設問題についてお尋ねをいたします。 このたび、本県議会において「県庁舎建設特別委員会」が設置され、委員長に御選任いただき、改めて気持ちを引き締め、この問題に正面から真摯に取り組む決意でございます。知事初め、理事者の御協力、御支援をお願いしながら、「県庁舎建設問題について」今一度、原点に立ち返っての質問をいたしたいと思います。 二十一世紀まであと五年となり、迎える新しい世紀を前に、地方自治においても、国際化、情報化、高齢化、行政需要の多様化に対応すべく環境づくりとして地方分権が推進され、関係者の努力が積み重ねられているのであります。折しもこのようなとき、本県行政の中核となるべく、県庁舎の建設が今まさに俎上に上ろうとしているのであります。新しい世紀には、でき得るならば、新しい庁舎、新しい発想で郷土長崎県のさらなる発展を願う気持ちは、県民のすべての思いとしてあるのではないかと考えるのであります。しかし、一方においては、前回の質問の際に申し上げたとおり、現下の地域経済を取り巻く環境は、非常に厳しい状況下にあり、まず最優先の政治課題は不況対策なのであります。まだ耐用年数が約二十年あると言われている県庁舎を、今あえて建設に向けて動くということは、それなりに大義が必要ではないかと考えるのであります。されど、一方において、いたずらに県庁舎建設問題を先送りできる政治課題でないことも事実であります。思えば、昨年は、戦後五〇年という節目の年でありました。敗戦の焦土の中で、昭和二十八年に、我々の先人は全国でも注目を集めた現庁舎を立派に建設してくれたのであります。こうしたことを考えあわせますとき、迎える新しい世紀において、今の子供たちが長崎県を担うときに、半世紀以上耐え得る器を用意することは、今を生きる我々世代に課せられた一つの大きな責務ではないかと考えるのであります。それだけにこの県庁舎建設問題を考える我々の責務は重いと考えるのであります。これから県庁舎建設特別委員会の審議を通じて十二分に問題点を明らかにするとともに、後の世代からの批判に耐え得る県庁舎であるように、理念、規模、機能、建設位置を明確にしていければと考えるのであります。 そこで知事にお尋ねをいたしますが、行政の責任者である知事に、次の三点についてお尋ねをいたします。 一、県庁舎建設に対する基本的な考え方について、今一度お願いを申し上げます。 二、県庁舎の位置の決定に対する基本的な考え方について。 三、知事が民間有識者に対して提言を求めておられる「県庁舎建設懇談会」の提言については、私としても非常に関心があり、今後、審議においても参考にしなければならないと考えるのでありますが、いつごろ提言されるのか、その提言の時期についてお聞かせいただきたいと思うのであります。 次に、景気対策と県内経済の浮揚についてお尋ねをいたします。 平成七年の経済の状況と経済対策について今振り返ってみますと、年当初においては「景気が緩やかに上向きつつある」と言われておりましたが、阪神・淡路大震災の影響、そして急激な円高の進行、三月には一挙に一ドル八十円台、四月十九日には瞬間最高時で、一ドル七十九円七十五銭を記録するという事態に至ったのであります。これに対して、政府は四月に「緊急円高・経済対策」を決定。五月には、阪神・淡路大震災対策など、防災関連公共事業を中心とする第一次補正予算の編成を行い、しかし、その後においても景気の足踏み状態が続く中、九月には、第一に思い切った内需拡大、第二に直面する課題の克服、そして第三に経済構造改革の一層の推進、この三つを柱とした十四兆二千二百億円という過去最大の事業規模となる経済対策を決定し、これを受けた公共事業等の追加を盛り込んだ第二次補正予算が十月に編成されたところであります。では、本県としてどのような景気対策を行ってきたのか、振り返ってみますと、四月にまず緊急円高対策として、中小企業の相談窓口の設置、巡回相談、影響調査を実施するとともに、県内経済活性化のために事業規模としては過去最大となる公共事業の前倒しの決定を行ったところであり、また、九月補正予算においては、国の一時補正を受けた公共事業や単独事業の追加、厳しい雇用情勢に対応するための「求人確保ローラー作戦」等の展開、構造的な対策が必要な中小企業の技術高度化や新規事業分野開拓を支援するための施策が盛り込まれたところであります。さらに、十一月には、まだ我々の記憶に新しい臨時県議会が開催され、一般会計で総額五百三十一億円、債務負担行為も含めると実に六百七十億円にも上る、県としても過去最大規模の補正予算が可決されたところであります。私は、県が取り組んでこられた、これらの一連の経済活性化対策は、それぞれ時宜を得たものと考えますが、では、その成果は総合的にどのようにあらわれてきているのか、そのことに最も注目をいたさなければならぬと考えるのであります。 最近の本県経済の状況については、これらの一連の対策の効果もあり、日銀長崎支店の「県内金融経済概況」によれば、「業種間・企業間格差はあるものの、輸出向け生産の増加や住宅・公共関連工事の増勢などに支えられ、景気は緩やかな回復傾向をたどっている」とされているのであります。そして、今回、平成八年度当初予算においては、雲仙岳災害対策基金の増額・延長などもあり、対前年比二九・三%増の九千三百二十六億円の大型予算となっているのであります。今回の予算編成に当たっては、国際・国内の経済環境の変化に対応した県内産業の振興策がその大きな施策の柱となっているわけでありますが、県内経済の浮揚に向けた知事の意気込みと今後の進め方について改めてお聞かせいただきたいと思うのであります。 次に、県央地区養護学校高等部の新設についてお尋ねをいたします。 私は、これまで知的障害のある子供たちに、後期中等教育の一層の充実を図るため、島や遠隔地からの高等部進学希望者に対しても早急な対応の必要性を求めて、本会議等で繰り返し強くお願いしてきたところであります。 また、昨年の第四回定例県議会において、同僚議員各位の御理解の上、提出された請願も採択されたところであります。 知事におかれては、このような県民の大きな期待と要望にこたえられ、平成九年度から、県央大村の久原養護学校に寄宿舎を備えた高等部を開設することを早速御英断をいただき、心からの賛同と敬意を表するものであり、本議会に提案された予算の中でも高田県政の大きな目玉として強調できるものと確信をいたします。これまで県央地区の高等部設置を心から待ち望んでこられた生徒や保護者の方々の喜びと期待はいかばかり大きいものであるか、障害のある生徒一人一人が地域社会との交流を図り、積極的に社会参加し、生きがいのある心豊かな生活を送ることのできる受け皿づくりは、まさに政治、行政の責任であり、その実現のためにこそ、高等部の果たす役割は極めて大きいものがあると考えるのであります。新設する高等部については、生徒の社会性を伸ばし、教育効果をより一層高める観点に立ち、地域とともに歩む学校を目指し、小・中学部と高等部が緊密な連携のもと、特色ある教育が展開されることを期待するものであります。また、島や遠隔地からの進学者が相当数予想されます。寄宿舎の整備についても重要な課題であり、三年間の学校生活を送るに十分な施設を準備していただきたいのであります。 そこで新たにつくる高等部は、どのような考え方で設置し、どのような特色を持った学校にしたいと考えておられるのか、まず知事にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、教育長に、新たな高等部でどのような教育を展開しようと考えておられるのか。平成九年四月の開設までの期間が一年しかないが、校舎及び寄宿舎の整備をどのように進めようとしておられるのか、お尋ねをしたいと思うのであります。 次に、福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。 近年、人口の急速な高齢化や国際障害者年以降の障害者施策の推進等により、身体的機能などにハンディキャップを持ちながらも積極的にまちに出かけられる障害者や高齢者の姿をよく見かけるようになりました。しかし、一方において、現在の社会制度やまちの構造などは、これらの人々に対して大きな負担を生じさせているものと考えられます。しかし、これからの社会に求められるものは、これらハンディキャップを持った人が大変な努力を必要とする社会ではなく、昨年末に政府が公表した「障害者白書」においても、障害者にとってのさまざまな障壁を社会から取り除いた社会、いわゆるバリアフリー社会の実現が最も重要な課題として位置づけてられているのであります。このように、現在においては、従来の障害者施策、あるいは高齢者施策の成果を踏まえながらも、さらに社会的な環境条件を、障害者や高齢者を含んだすべての人々が安全かつ快適に利用できるように変えていく施策の展開が必要になってくると考えるのであります。知事は、国の動き、また障害者プランを見ながら、平成八年度事業の柱の一つとして高齢者や障害者など、弱い立場にある人に対してやさしいまちづくりを推進していくことを明らかにされています。また、そのため「福祉のまちづくり」を総合的に実施していくための体制の整備や推進方策の検討を行うことにしておられますが、このことはまさに時代の要請を的確にとらえたものと考えます。 そこでお伺いをいたしますが、まず「福祉のまちづくり」に関してどのような理念を持って推進していかれるのか。 次に、「福祉のまちづくり」を総合的に推進していくための体制整備や推進方策の検討とは具体的にどういうものであるのか。また平成八年度においては、それらの具体策のうち何を実施されるのか、お示し願いたいと思うのであります。 最後に、その他として被爆地域の拡大是正についてお尋ねいたします。 被爆地域の拡大是正については、本県における被爆者対策の重要課題として、県議会においても、これまで国に対し意見書の提出を初め、その実現が図られるよう強く要請してきたところであります。特に、被爆後五十年の節目を迎え、この問題の解決が最後の段階にきているとの認識を深くし、吉住議長を先頭に、関係市町議会も一体となって要望実現のための議会決議を行い、県選出国会議員の強い支援に期待をかけ、何とかこの五〇周年の節目に解決を図りたいと頑張っているのであります。しかし、国の姿勢は、ただただ科学的根拠に終始し、不均衡是正を行うような姿勢は残念ながら微塵も感じられないのであります。これまでの長きにわたる要望の実現を拒んできた、このような国のかたくなな姿勢を動かすには、まさに政治決着をおいて他になく、先月の二月二十八日、吉住議長、同僚議員ともども菅厚生大臣に陳情を行い、席上、菅厚生大臣は、「政府与党の戦後五十年問題プロジェクトでの議論を待ち、その結論は、厚生省としても尊重せざるを得ない」との考え方を述べられたのであります。事は差し迫っております。その終結の時期を迎えていると考えますが、この問題に対する知事の御所見を求めたいのであります。 以上で、主質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕小林議員の御質問にお答えを申し上げます。 お答えに先立ちまして、さきの雲仙岳復興基金につきまして、私並びに関係職員に対しまして過分の御評価を賜りましたことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。 まず新幹線の早期着工についてのお尋ねでございます。 昭和四十七年基本計画、四十八年整備計画、それ以来実に二十三年の経過がたっておるのでありまして、その経過の中におきまして、さまざまな二度の凍結というような経過があったりいたしまして、今にも立ち消えになるのではないかというような危機がありました中で、皆様の大変な温かい御理解を得てルートの変更、実現可能なルートということに変更いたしましたことによって復活いたしましたこの新幹線につきまして、今日、いろいろな経過の中で、今年が新しい基本スキームの中においてこの位置づけというものをしっかりとするか、しないか、できるか、できないかと、こういう時期に今当面をいたしておるわけでございます。したがって、この問題につきましては、連立与党整備新幹線検討委員会という中におきまして御検討をいただいておるのでありまして、隔週一回はこれを行っていただいて、六月中に中間の取りまとめを行ってスキームの大枠を決め、そして今年の末にかけてのスキームの策定を図ってまいりたいと、こういう段取りになっておるわけであります。第一回はメンバーの決定、第二回は並行在来線問題、第三回は鉄道貨物問題、第四回が幹線鉄道の現状、第五回が幹線鉄道の課題と対応、第六回が部分スキーム組み立ての検討ということになっていると伺っておるのであります。私どもも連立与党整備新幹線検討委員会に対しましてもしばしばお願いにも上がってもおりますし、その他要路の方にもお願いをいたしておるのでありますけれども、吉住議長を初め、関係の皆様方についても、議員の皆様方に大変御尽力を賜っておりますことをこれまた厚く御礼を申し上げたいと存じます。今年が確かにひとつの大きな山場であることは紛れもない事実であると思います。その事実の中においての問題というのは、並行在来線の問題ということと、駅前の問題ということがあることも御指摘のとおりであると思います。並行在来線の問題につきましては、これは以前の政府与党の取り決めがございまして、並行在来線は開業時にJR九州の経営から分離することを工事実施計画の認可の前に確認をすると、こういう取り決めになっておるのであります。開業時にJR九州の経営から分離することを工事実施計画の認可前に確認をすると、こういうことになっておるのであります。したがって、どの線が並行在来線であるかということの御提示がJRからあるのがまず大前提であるのが筋なのでございます。ルートが公表されて、そして並行在来線が提示されるということが従って常道であるかというふうに思うのであります。ただし、新しいスキームにおきまして、長崎ルートの位置づけというものを今年中にしていただこうと、こういうことをしていただくために、このためには二つのただいま申し上げました並行在来線と駅前の問題と、なかんずく並行在来線の問題ということが課題でありますので、それにめどをつけておく必要があると認識をいたしております。ということは、並行在来線の問題というのは、提示があってからの問題でありますけれども、今年中に新しいスキームということになりますと、何かその前に決めた取り決めというものが少し上がってきているような感じもするし、こちら側の自主的な努力というものをやはりやっておかねばならないのではないかと、こういうふうなことでありまして、並行在来線の問題にめどをつけておく必要があろうかと、自主的にめどをつけておく必要があると認識しておりまして、今後、JR等ともよく相談して、何らかの形でJR九州からの提示があれば、地元移管後の経営の見通し、サービス水準、地域振興に寄与する方策等を速やかに検討して、地元の御理解を得るよう不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。 それから、並行在来線の御提示がなされていない段階でございますので、佐賀県の云々というお話がございましたけれども、現段階で具体的なお話をいたすことは困難でありますけれども、必要になれば、関係方面と十分相談をさせていただきたいと考えておる次第でございます。このことも十分意識をいたして進めているつもりでございます。 それから、長崎駅周辺の問題がもう一つの問題でありますけれども、長崎駅一帯はこれまでに二十年間の運動の間におきまして、青森、北陸、あるいは鹿児島のいわゆる幹線三線との比較において進み方が不確定でありましたこともあって、駅前の問題というものがなかなか進みにくかったということは事実であります。そしてこの新幹線の入り方が駅前開発の一つの核となるということも事実であります。したがって、その辺のところがありまして、相互の関係であそこ一帯の区画整理の問題というようなこともなかなか進みにくかったことも事実であります。本当に新幹線が来るのかどうかということについてのその危惧というものも、ここ十年来はあったわけであります。しかし、もう今となってその新幹線の問題については、これは来るんだと、絶対に来るという前提で我々はこの新幹線の駅前の再開発ということをやはり進めていかねばならないと思うのであります。したがって、この駅前の問題というのは、これはやはり今日までは市内で唯一残された平坦部の開発可能な地域でもありますし、新幹線ということが一つの軸、契機でもありますので、このことを十分意識しながら、今年はしかも新しいスキームを策定していただき、その中で長崎ルートの位置づけもしていこうという年でありますから、長崎駅周辺の再開発を進めるために必要な新幹線駅の位置、規模等を定めまして、合わせて道路、広場等の公共施設や商業施設等、各種都市機能のゾーニングを行う調整を、平成七年度からの調査の成果を踏まえまして、長崎駅のあり方に関する地元案を早急に固めて国等へ協議もいたしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、県庁舎に関する御質問であります。 現在の県庁舎は、御案内のとおり、これは昭和二十八年、本館建設以来四十三年を経過をいたしております。数次にわたる別館建設などを経まして、警察本部を含めまして八カ所に分散をいたしておりまして、その間に行政需要も非常に大きく拡大をいたしておりまして、建物も狭隘化が進んでおります。また施設・設備も老朽化いたしております。行政の効率的な推進と県民に対する行政サービスの向上を図る上で、さまざまな影響を及ぼし、県民の皆様にも御不便もおかけしていることも事実でございます。警察本部もほぼ同じ昭和二十九年に建設された建物であります。このような状況を踏まえまして、新しい県庁舎の建設について、県政上の重要な課題といたしまして、県議会でも議論は交わされてきたところでありまして、私も二十一世紀を間近に控えた今日、真剣に取り組まねばならないと考えておるのであります。民間の懇談会をお開きいただきまして、懇談会でも議論をいただいておるところであります。また、今般、議会でも特別委員会というものを設置して御議論をいただくことになっておるのであります。いずれにいたしましても、新庁舎の建設の問題につきましては、その位置等についても県民の皆さんのコンセンサスも得ながら、交通の利便性や長期的なまちづくりとの整合性も念頭に置きながら、県政推進の中枢にふさわしいところが適当であるかと考えておる次第であります。 各界の有識者からなります、ただいま申し上げました県庁舎建設懇談会も、新庁舎の基本理念、規模、備えるべき機能、建設の位置等について、一昨年十二月から既に一年余りにおいて真剣に御検討をいただいております。懇談会の今後の方向としては、委員がお集まりいただける三月か、四月にもう一度懇談会が開催され、その後の早い時期に提言をまとめていただけるのではないかと伺っておる次第であります。 それから、景気対策についての意気込みのお尋ねであります。 今日、景気というものが長い間非常に低迷を続けてまいっておりまして、こんなに長く低迷を続けたことはかつてなかったくらいであります。しかし、今日の段階におきまして、ようやくにして明るさが出てきたと各紙において言われております。本県におきましても、日銀の短観等を見ましても、そういう傾向がはっきりと出ているというふうに言われております。しかし、そのスピードは極めて緩やかであるということも言われておるのであります。これを本格的にテイクオフをする必要があろうかと、かようにも思うのであります。しかし、それをやるために、公共も一つの大きな牽引車としての役割を担っていくかという段階でありますけれども、その公共が国、県とも極めて厳しい状況にあるのであります。したがって、その厳しい中において景気対策というものに対してどのように対応していくかという二律背反的な問題を同時に解決するという事態に至っておりまして、我々も非常にその点について結論から申しますと、積極的に景気対策というものを講じていこうと、こういう結論で、今予算の編成もいたし、御審議を願っておるところであります。それは公共事業につきましても、単独事業につきましても、積極的に拡大をしようと、国の方が今公共は四%の伸びを前年対比でいたしておりますが、うちは五・五%の伸びとしようと、単独につきましても、地方財政計画の中におきましては、三・一%の伸びでありますのを、うちは一三・〇%の伸びというものを出していこうと、こういうことで今景気対策について公共がその牽引車たらぬと今努力をいたしておるところであります。またその過程の中におきまして、国の直轄、あるいは補助事業であります雲仙・普賢岳の問題につきましても、しっかりと平成八年度の予算も確保できました。また先ほど御評価をいただきました基金の問題につきましても、満額確保することができました。離島の問題、島の問題につきましても、離島振興事業としての予算と公共の伸びも一般の伸びを上回る伸びを確保することができると思います。したがって、そういう努力を今日において今景気対策としてやってまいっておるのでありまして、今日、国際化、あるいは技術革新など、経営環境が大きく変化する中で、県内産業の振興を図りますために、各種融資制度の機動的な活用によります経営安定対策を講じますとともに、技術の高度化、新たな産業の創造ということにも力を今入れておるのであります。地域の大型企業の誘致ということにも、もちろん今後景気の回復とともにさらに力を入れてまいりたいと、しかも、次第に少しずつではありますけれども、企業の誘致の実績も上がりつつある今日であります。それにも力を入れたいと思いますが、地元の企業の活性化、創造起業家、あるいは新しい技術の振興という面につきましても、平成八年度の予算の中におきましては、これは非常に強く力を注いでおるところでありまして、各産業の魅力の向上対策、あるいは体質の強化策ということを強力に今後も進めてまいりたいと思っておる次第であります。 それから、県央地区養護学校高等部の新設についての御質疑であります。 養護学校の高等部につきましては、これは昭和五十七年に県北地域にまず佐世保の養護学校高等部を、県北地域の高等部として設けたのであります。そして平成三年には、県央に希望が丘高等養護学校を設けたのであります。平成七年には、県南に鶴南養護学校高等部を設置して、県北、県央、県南と配置をいたしてまいったのであります。その次と申しますか、最後の段階といたしまして、島にお住みになる知的障害を持つ生徒を受け入れるというためにも、やはりこれも必要ではなかろうかということで、島からの問題といたしまして、空港の存在する大村にこの島の子供たちを、あるいは遠隔地に対する生徒を受け入れるための寄宿舎を備えた高等部を、交通の利便性のよい、ただいま申し上げました空港のある県央地区に設けることといたしたのであります。それが平成九年四月、一学年二学級、定員十八名という内容をもって開校を予定しております久原の養護学校に高等部を設置するという内容でございます。学校の特色といたしましては、一人一人の生徒が共に生きる豊かな社会の一員として活躍ができるように地域社会との連携を図りながら、それを重視した地域に開かれた学校を目指してまいりたいと、かように存じておる次第でございます。 それから、福祉についてのお尋ねであります。 福祉のまちづくりということを推進していくには、県民一人一人が住み慣れた地域で個人として尊重され、生きがいを持って生活できる社会を実現するために、これからは障害を持つ方や、あるいは高齢化時代を迎えての、高齢者等を含むすべての人々が自分の意思で自由に行動し、社会に参加できるような権利が保障されなければならないと思います。しかし、口ではそう申しましても、障害を持つ方が自由に行動し、自分の意思で自由に健常者と同じようにと言ってもなかなかできるものではありません。自分では最大限の努力をしてもらって、自分の及ばざるところはやはり公共等において力をかして差し上げるというのが福祉の問題であろうかと思うのであります。まちづくりについても同様であると思います。障害者が外に出たいという意思がありましても、出ても障害者が歩きにくいというようなまちであれば、これは出にくくなってしまうと思うのであります。したがって、その障害者の方のためにも歩きよい、出て歩きたいまち、高齢者の方も出て歩きたいまちというものをつくっていく、そしてまた住みたいまち、そこに住んでいても非常に便利な生活というものが、自由というか、健常者の方と同じような権利というものが確保できるような状況の住宅建設というものも確保して差し上げねばならないと思うのであります。これにはそういうバリアというものを県、市町村、県民、事業者、一体となって取り除いていく必要があると思います。そのような理念のもとに、平成八年度新たに「福祉のまちづくり総合推進事業」として、国の障害者に関する重点施策であります「障害者プラン」に対応した「長崎県障害者プラン」を策定し、今施策の展開を図っていきたいと思う次第であります。具体的には、福祉のまちづくりに関する各分野の施策の総合調整を行います「福祉のまちづくり推進室」を新たに福祉保健部内に設置をすることといたします。 それから、福祉のまちづくりをすべての県民により推進していくために、県民各界の代表で構成する「福祉のまちづくり推進会議」を設置して、意見の調整を行ってまいりたいと思います。 また、障害者等を含むすべての人が利用しやすい施設の整備基準の検討など、福祉のまちづくりの推進をしていく上での基礎資料となる施設等の整備状況調査を平成八年度に実施をいたしたいと思います。 さらに、かねて本会議におきまして、広川議員を初めといたしまして、多くの議員の方からも御提言がございました、県民すべてが一体となって福祉のまちづくりに取り組むための理念や方針を明らかにした条例案を制定すべきではないかと、こういう御議論が多くございました。私どももそのことを真剣にお聞きし、受けとめて今日までずっと検討も内々いたしてまいりました。平成九年の第一回の定例会には御提案ができるように努力をしてまいりたいと、かように思う次第でございます。 それから、国の「障害者プラン」を踏まえながら、本県における障害者等のニーズの調査等を実施をいたしまして、その結果をもとに施設の整備目標等障害者施策の具体的な実施計画であります「長崎県障害者プラン」を平成八年度中には策定をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第であります。 それから、原爆の地域是正についてのお尋ねであります。 被爆地域の是正につきましては、昨年七月施行されました被爆者援護法の制定と並んで、本県被爆者対策の二つの大きな柱であります。二十年以上もの長きにわたりまして、国を初め、県選出国会議員の皆様にも要望を続けてまいりました。特に、昨年被爆五〇周年を迎えまして、この問題の解決が差し迫った時期にきているとの強い認識のもとに、この機に何とか解決をしたいということで、「要望地域は爆心地から半径十二キロの範囲とし、これ以上の要求はしない」とする議会決議を深く受けとめまして、県市町・議会一体となって陳情を展開をいたしてまいりました。この間、吉住議長を初め、関係の議員の皆様方のお力強い御支援を賜りましたことも改めてお礼を申し上げたいと思います。しかしながら、これに対して、国の姿勢はまことに厳しさ極まれりの状況であります。いろいろ昭和三十二年、四十九年、五十一年とそれぞれ被爆地域の拡大が部分的になされてまいりましたけれども、そういうことではということで、科学的な、合理的な根拠というものをそれでは求めていこうと、それによって決めていこうということで、昭和五十五年の、厚生大臣の諮問機関である原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見というものが出されたのであります。これはいろいろな法律学者、医学者、その他学者がそろって構成されたものであります。「被爆地域の拡大是正は、科学的・合理的根拠がない限り行わない。国はこの意見をもとに要望地域の長崎原爆残留放射能プルトニウム調査による放射能の健康影響はない」という結論がその後出されているため、それ以来、従来の姿勢を全く崩しておらないのであります。 さきの被爆者援護法の制定のときの付帯決議におきましても、しかしこの問題は検討事項として引き継がれております。科学性と同時に合理性ということも合わせ検討をすべきであるということが言われておるのであります。議員御指摘のとおり、与党におきましては、近々、与党の戦後五十年問題プロジェクトの座長会におきまして、検討を加えて結論を出す意向であるとも伺っておるのであります。この問題につきましても、何とか解決する方法がないか、最後まで努力を私どももしてみたいと考えておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 時間がありませんので、答弁は再質問でお願いをいたしたいと思います。四十番。 ◆四十番(小林克敏君) 時間がないということでございまして、養護学校の問題について教育長の答弁が済んでおりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 県央地区の養護学校高等部の御質問の中で、まず教育の内容についてでございますが、これにつきましては、職業自立及び生活自立を図ることを目的として図るとともに、生きがいある人生を送る能力の育成を図るための教育を実施したいと考えております。このために体験的な学習を重視とするとともに、その学習の場を積極的に地域の中に求めて、地域に根差した特色ある学校としたいというふうに考えております。 それから、校舎と寄宿舎の問題でございますが、まず校舎につきましては、運動場の一部にプレハブ校舎を整備をしたいと考えております。 それから、寄宿舎につきましては、県立大村園芸高等学校にございます寄宿舎が休寮中でございますんで、これを内部改装して使用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 四十番。 ◆四十番(小林克敏君) ただいま知事並びに教育長からるる答弁をいただいたわけでございます。 まず、ただいま教育長にも、また知事にも御答弁いただきました県央の養護学校高等部寄宿舎付きのこの前身が、来年の四月一日にオープンという形の中で正式にこの予算の中にも盛り込まれ、発表されましたことを大変実は力強く感じているところでございます。私は知的障害の子供たちが、やっぱり島、あるいは遠隔地であるために、なかなか行こうと思っても寄宿舎がない、だから行かれない、こういう状況の中で、御父兄並びに関係者の皆さん方の苦痛というものはいかばかり大きいものであったかということを考え合わせますときに、今回の決定はまことにもって血の通う行政、政治の姿ではないかと考えるわけであります。本当に光を与えていただいたという感じさえいたすわけでございます。その御高配に心から敬意を表し、今後とも立派に知的障害の子供たちが社会参加をでき、しかも心豊かに過ごすことができるように多大なる御配慮を賜りますように、このことは特にお願いを申し上げておきたいと思うのであります。 さて、知事、この新幹線の問題であります。 この新幹線の問題については、この知事の答弁の中にもありますように、また私が主質問の中で申し上げておりますとおり、大体今までの我々の戦略というのは、あくまでも十二月の基本スキームの策定の中で着工というこの二文字をいただくためには、何といいましても、ルート公表が先決であると、こういうような基本的な戦略の中で、今日までお互いに頑張ってきたと思うわけであります。ところが、ただいまもるる明らかになったように、この二月の二十九日の十時に、運輸省の荒井審議官のところへまいりまして、いろいろと誠心誠意お話をいただいた中において、ルート公表というものはそんなに問題ではないと、むしろ問題なのは、並行在来線の問題と長崎駅舎の問題、あるいは駅部の問題、こういう問題が一番大事なんだと、こういうような話をいただきまして、実は率直に言って驚いたわけであります。並行在来線の問題、あるいは駅部、駅舎の問題については、率直に言って相手のあることでございます。なかなか厳しい試練であります。ですから、本県としては、こういう問題は率直に言えば先送りしながら、まずルート公表を確実にし、そしてできるならば、アセスをもって概算要求、そして十二月の基本スキームの策定に向かっていこうと、こういうような戦略であったのが、もうくらっと変わってしまったわけであります。私は今知事の答弁を聞きまして、並行在来線の問題というものは、なかなか容易ならざる、簡単なことではないと考えるわけであります。一部の声の中に、運輸省があえてこの難しい並行在来線の問題、駅舎、駅部の問題よりも、今持ち上げてきたのは、ややもすれば、運輸省は長崎新幹線をやりたくないんではないかというような声さえ実は聞こえるわけであります。しかし、私は率直に言って、荒井審議官とお話をさせていただいたあの雰囲気を見るときに、その審議官や運輸省が長崎新幹線をつくりたくないというような考え方は毛頭ない。むしろこの審議官のお話は、我々に対する、長崎県に対する、いわゆる心からの思いやりの誠意あるアドバイスであると、こういうふうな受けとめ方をさせていただいたわけでありますし、そういう意味においてこれから並行在来線の問題については、本当に真剣に取り組んでいただかなければならぬと考えるわけであります。ただ、今も言いますように、この並行在来線の難しい問題は何かというと、相手があることであります。本県の問題もある、ややもすれば他県の問題もある、こういう中で知事が今この席上で我々の質問に答えて、並行在来線がこうだ、こうだとかいうようなこと、他県はここが問題だとか、こういうことを言えないというところに、我々のある意味でのジレンマというか、何か非常に面映ゆいというか、迫力のなさを感じるわけであります。知事がおっしゃるように、JR九州がいつ並行在来線の姿を明らかにするのかということさえわからないんであります。ルート公表がなければ、並行在来線というものが明らかにならない。その明らかにならない段階においていろいろと対応をしていかなければいかぬというところに非常に難しい問題があるわけであります。これはもう率直に言って、先ほどから知事の御答弁を聞いておりまして、なかなか迫力がないと、これは突っ込み方は幾らでもあるわけです。これどうするんですかと、本県と、どこどこはどうするんですかと、よその県のこれはどうするんですかと、もうここまできているけれども、これを本県の知事が言うと、これは大きな騒ぎになって、結局うまくいかなくなってしまうというところに、この問題の面映ゆさがあるわけであります。 一点だけ知事、お尋ねをしておきますが、JR九州がルート公表前に並行在来線を明らかにするという前提の中で取り組もうとされているのか、それでも大体内々お話をされて、水面化の中でひとついろいろと話をしてみようと、こういうふうな考え方であるのか、勇、勇という二人いらっしゃって、非常に仲のよいことはいいことであって、勇、勇同士でひとつやろうとしているのか、こういうようなことがやっぱり明らかになってほしいと、こう思うわけでありますが、このJR九州の並行在来線について、いつごろその感触を得られるのか、その辺のところについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんであります。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) この問題は、先ほど主答弁でも申し上げましたように、非常に表立った議論としては非常に難しい議論でございます。しかし、実際問題として、今年中に新しい基本スキームというものができてくると、それまでの間には、並行在来線の問題というものもしっかりと決着をするということは、これはしなくてもいいのかもしれません。しかし、ある程度のめどというものをつけておかなきゃいかぬ、その方が我々としても有利であろうと、かようにも思うのであります。したがって、その並行在来線というものがどこであるかということを我々はやはりめどもつけておかなきゃいかぬ問題、これは内々の問題でありますけれども、そういうことについてはやはり考えておかなきゃいかぬ問題であると思うのであります。したがって、これはあくまでもそういう内々の問題として、しかし、今年というのがそういう大事な時期でありますので、そういうことが運輸本省に対して話ができるような形のものはやはりつけておかなければならないと思っておるのであります。 ○議長(吉住重行君) 四十番。 ◆四十番(小林克敏君) 大体この並行在来線の問題は、知事がおっしゃるとおり、これもあえて水面下でやってもらわにゃいかぬと、水面下でやるということは、我々議会側にとってみれば、知事は一体この問題にどういうふうに頑張っておるのかという姿が見えないと、そこに我々は非常に何といいますか、迫力が欠けるというような思い違いをするわけであります。どうぞひとつさっきも言ったように、非常に知事の人間的な信頼関係の中で、他県の知事とうまくやっておられます。ぜひひとつこの問題を真剣に解決していただいて、これが着工につながることができるようにひとつ不退転の決意を持って頑張っていただくように、このことは特にお願いを申し上げたいと思います。 それから、駅部、駅舎の問題についても同じことでございます。なかなかこれも相手のあることでございます。今のアセスメントルートが今のままでいけるかどうかということ、さっきも質問の中でいったように、これは駅前周辺というものが非常に環境が変わってきている、建物まで建ってしまっていると、こういう中で非常に難しい問題があろうと思うんです。これはもう率直に言って長崎市の皆さん方とも一緒になってこの問題は解決していかなければいかぬ、これも先送りにはできない問題でありますので、この点についてもしっかり取り組んでいただくように、この際、特にお願いを申し上げておきたいと思うのであります。 それから、県庁舎の問題でありますけれども、この県庁舎の問題の今答弁では、一体この先どういうふうにおやりになるんだろうかということがなかなか見えてこないんです。当初は、平成十二年の二〇〇〇年には、ひとつ新しい庁舎で頑張ろうと、こういう話があった。次には、平成十四年ごろに新しい庁舎でと、いろいろこうしていろんな事情があって変わってきておるわけです。だとすれば、今度仕切り直して新しいそのスケジュールというものがどうなっていくんだろうかということがなかなか見えてこないんであります。なかなかそういうことについてまた言えば、その時の財政状況とか、取り巻く環境によって変わってくるということで言いにくいんではないかと思うわけであります、ただ一点、いよいよこれから基本構想というものを練っていかなきゃいかぬ、この基本構想のいわゆるスタートは、この一年間、県庁舎建設特別委員会というものが開催をされる、その終了時点において私はスケジュールというものが定かに決まってくるんではないかという考え方を持つわけでありますけれども、この点について知事自身どういうふうなお考え方を持っているのか。 それともう一つは、やっぱり何といいましても、この場所の決定については、これはなかなか難しいと思います。しかし、ただはっきり言えることは、これはもういろいろ考え合わせましても、これは知事が決めることであります。知事が決めて、議会に提案して、議会の特別決議三分の二をもってその場所というものが決定するという、まさに地方自治法第四条みなし条例の中できちっとそういう考え方が法的に決まっておるわけであります。ですから、知事の判断というものがどういう視点においておやりになるのか、これは私もいろいろ質問したいけれども、時間がありませんから、この点につきましても、これは私も当初言ったスケジュールについても、そして今後の問題についてもしっかりお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、最後あと二分間でございますから、私は被爆者対策の問題、これについて最後に少し言及しておきたいと思います。 先般二月二十五日に、加藤幹事長が我が党の会合に来ていただきまして、新聞にもでかでか載りますように、否定的な発言をして帰ったんであります。その否定的な発言が本当に本心から言ったのか、それとも政治的な発言なのかということを考え合わせますときに、これは知事御存じかどうか知りませんが、これは政治的な発言でありまして、ある意味では本心ではないということが理解できたんであります。先般、二十九日の十一時十五分、吉住議長以下同僚議員とともに、山崎政調会長に会って、なぜ加藤幹事長が現地であのような否定的な発言をしたのか、我々も考えましたよ、加藤幹事長というのは、これはひょっとしたら政治音痴ではないかと、この被爆県長崎に来て、なぜああいうような発言をあえてしなければならぬのかと、非常に面映ゆい考え方を持ったんです。私など司会しながら、次の総理大臣は加藤幹事長だと、こんなこと言いましたけれども、あれは全部取り消さぬといかぬと、こういうふうに思うわけでありますけれども、しかし、それは政治的な背景があったということ、だから、これからやるならば現実に必ず私は難しい問題が山積するけれども、国会議員の皆さん方が一致団結してやっていただくならば、ぜひ前に進むことができると、こういう可能性を考えるわけであります。いろいろ質問したいわけでありますけれども、時間がありませんので、どうぞ知事、これはこれまた不退転の決意で、もういよいよ終結の時期も近いと思います。最後の最後まで頑張っていただくようお願いを申し上げまして、終わります。 ○議長(吉住重行君) 四十一番。     〔関連質問〕 ◆四十一番(谷川弥一君) 小林議員の新幹線問題について関連して質問しますが、今も小林議員が質問しているように、着工ということが大学入試に合格とするならば、試験課目はルート公表とアセスじゃないんだと、試験課目は並行在来線の同意並びに駅舎の決定なんだということがはっきりしたわけですから、その辺のところを心配するのは非常に非礼な質問ですが、私がアーバンについてるる何回も何回も質問してきたときに、知事は重要な問題はじっくりやるんだという基本的考え方を持っていらっしゃるんですね。ところが、これはじっくりじゃなくて早急に死に物狂いでやらないと、この問題が十一月までに解決できなかったならば、着工という入学はできないんだということがはっきりしましたんで、その辺の詳しいことがいろいろ差しさわって言えないならば、とにかく考え方を何らかの形で僕らに伝わるように表明をしていただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 並行在来線の問題等含めまして、できる限りの努力をいたしたいと思います。相手がある問題でありますので、どこまで進みますか、これは相手さんとの関係においての決着とか、話し合いの進め方の問題であると思います。そしてそのことを運輸本省がどこまでやれば理解するかということもあろうかと思います。そういうことを含めて全力を挙げて努力をしなければならない時期であることについては、十分認識もいたしておるつもりであります。 ○議長(吉住重行君) 四十一番。
    ◆四十一番(谷川弥一君) もう一つ被爆地域是正について、知事並びに関係部長にお尋ねしますが、基本的に、私は何回も担当課長と話し合ったんですが、要するに、科学的並びに合理性がないものに拡大して指定することはできないんだと、こう言うんですね。で、私どもが言っているのは、もともと科学的、合理性はないんだと、今の決定されている地域は、それは上からどんといったときに、理論的に科学的、合理性というなら、風向きも含めた大体大まかな円になるはずだと、それをどういういきさつか知らぬけれども、長崎市という行政区域で指定したんで、十二キロと七キロというような異常な矛盾したものになったんだと、それを整合的に矛盾がひどいのを少しずつしてきたけど、もうこれ以上はしないということを昭和五十五年ですか、決めたんだから、もう絶対できないと、この一点張りなんですね。で、私はもともとが合理性も科学性もないんだから、その中で今可能な限りの矛盾をとってくれ、それが一番いいのは十二キロの半径だと、こう言っているんですが、がんとしてきかない。そこで視点をかえてみてたんですが、HIVの問題どうなるのと、できない、できない、できないとい言って、ある日突然、大臣が代わったらできたじゃないか、この方式でやれと私は言っているんですよ、そこが実は争点なんですよ。ところが、率直に言って僕らと一緒には、部長も一回も来ないし、これは行政の立場で非常に苦しい部分もあるんでしょう。しかし、問題はそこなんですから、そこを政治的にどう押していくかしか解決の方法ないんですよ。どんなふうにして押していくか、私は知事部局の、時間がなかったらどちらでもいいですけれども、どんな方法で押していくのか。要するに、五十年プロジェクトのメンバーに理解をしてもらわなければ、一歩も進まないということを頭に入れながら答えてください。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) この問題につきましては、これは昭和五十五年に… ○議長(吉住重行君) 終わり。五十番。     〔関連質問〕 ◆五十番(村山一正君) 関連をいたしますので、今の答弁をどうぞ、お願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) この問題につきましては、昭和五十五年に基本問題懇談会というのができて結論が既に出ておることは御案内のとおりであります。厚生省もこれをもう最大唯一の根拠にいたしております。それには、やはりそれなりの理由があることは議員も御案内のとおりだと思います。昭和三十二年、四十九年、五十一年、指定してきた指定の仕方がその都度、その都度の指定の仕方をしてきたわけであります。それではもう拡大がきりがないではないかと、とめどがないではないかと、だから、五十五年には科学的根拠を求めようということでやって、これは影響がないと、この地域で終わりということを科学的、合理的根拠のない限り拡大は行わないということで調査をして、その影響がないということで、今日以上は拡大をしないということを根拠にいたしておるわけであります。しかし、やっぱり全体として、被爆団体としては、そして我々としても、爆心地から半径十二キロということは、爆弾の爆風というものは均等に広がるではないかと、それと合理性というものがないじゃないかと、こっちに出てて、こっちに指定されないということは、これはやはり合理性に欠けるではないかという主張を、そこの差でありますが、何といっても、それを最終的に決着しようということで、昭和三十二年以来、実際は四十八年からこの問題が起きているのであります。四十八年からずっとやってきて、その都度、その都度拡大していくのを、もう科学的に決着をしようということで五十五年にやった、これがやっぱり一つの我々にとっては足かせになってしまっておることは事実であります。したがって、このバリアというものを何としても越えていかなきゃいかぬ、それが今回の援護法決着のときの付帯決議の合理性というところに求めざるを得ない。そしてその合理性というところに求めて、我々は何らかの形の解決方法というものがなかろうかと、今後も努力をすると申し上げておるのでございます。 ○議長(吉住重行君) 五十番。 ◆五十番(村山一正君) 今の問題ですが、知事、厚生省が言うこと、あるいは基本懇が言うことは、議論されてきたんですが、決着をするに当たって、双方の見解がきちんとしておって真ん中で決着というのはいいんですが、どうも我々も厚生省に過ちを重ねさせるんだけれども、やむを得ない合理性のためにということになってはいけないと思うんですが、知事、どうですか、絶対十二キロと七キロでなくて、十二キロには少なくとも影響があったと知事は判断をしておられますか、そうしてほしいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今まで十二キロについての運動をやってまいったのでありますから、まさにそのとおりであります。 ○議長(吉住重行君) 五十番。 ◆五十番(村山一正君) そういう知事の信念に基づいてですね、ぜひこの問題を五十年という節目に、年度になってしまいますが、決着を図っていただきたいと思うんでありますが、その際、被爆地域の是正拡大を我々は言葉としては言っておりますが、言っているんじゃないです、地域はもう固定しているわけですから。それ以外にも影響があったとすれば、傷病の診断確定ということによって科学的根拠が出てくるではないかと、十一の傷害が認められたら、原爆の影響と考えていいではないかという科学的根拠に基づいて、健康診断特例の救済措置を強く求めるという方針で、今後、戦略展開をしてはいかがかなと思うんでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) この問題については、何らかの形でもって解決ができなかろうかという方法を見出してまいりたいというふうに思っておるのでありますが、何らかの形ということについても、内々の問題としては厚生省あたりともそのことについての協議と申しますか、相談と申しますか、そういうことについてはやってまいってもきておるのでありますが、なかなかにこういうことをやってもらちがあかない、打開ができない今日の状況でありまして、やはり率直に申しまして、現在のところは非常に厳しい状況であるということは事実であります。しかし、何らかの解決を求めて最後まで努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 五十番、時間がありません。 ◆五十番(村山一正君) 厚生省は、被爆地域と自分で決めた中のことだけを厚生行政と思っております、厳しく言うと。外側だって疑わしきものが出てきたら、厚生行政として取り上げようと言ってきております。疑わしきは救済するという原則で御努力をされるよう強く要望しておきます。 ○議長(吉住重行君) 池原議員-四十二番。 ◆四十二番(池原泉君) (拍手)〔登壇〕 四十二番、自由民主党・刷新会議の池原 泉でございます。 通告をいたしておりました順序に従いまして、順次質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 まず、平成八年度当初予算についてお尋ねをいたします。 平成八年度当初予算と本県の財政状況については、一般質問の冒頭、我が党を代表して林議員が質問をし、これに対し知事から予算編成に当たっての基本的な考えが示されたところであります。私は政府の予算案についての各報道等を見ておりまして感じますことは、住専処理という大きな問題もありますが、基本的に我が国の財政というものが一つの曲がり角にきているのではないかということであります。平成八年度の国の一般会計予算は歳入の四分の一以上を借入金に依存し、多額の特例公債、いわゆる赤字国債が含まれており、八年度末の公債残高は約二百四十兆円の巨額に上ると言われております。多額の借り入れ残高を抱えている点では地方財政も同様であります。このような状況を見、今後の高齢化社会に向けた新たな財政需要を考えるとき、私は国、地方を通じて赤字体質から脱するための真剣な努力が必要になっているのではないかと考えるのであります。さて、そのような財政環境の中で平成八年度の予算につき総じて申し上げますならば、本県の数多い課題の解決に向けて知事の積極的な姿勢がうかがえるものとなっていると思います。すなわち雲仙岳災害対策基金の一千億円への増額・延長、公共・単独を含めた積極的な公共投資、県内産業の育成支援、福祉・教育部門の施策の充実など、知事の先般の新聞でのお言葉をかりれば「県民を元気づける予算」となっていると思うのであります。この点については先輩林議員の質問と重複しますので細かには申し上げませんが、私が気になりますのは、やはり財源の問題であります。 そこでお尋ねですが、国、地方の借金体質が一段と強まる中で、平成八年度の予算編成に当たって健全財政堅持の観点からどのような対応をなされたのか、まずお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、基金の活用についてでありますが、本県の平成八年度当初予算では五百四十億円余りの財源を、昨年末の地方財政対策によって増発されることとなった特例的な地方債と基金の取り崩しによって捻出しております。かつて本県財政は財調基金残高が十数万円に落ち込んだ時代もあったと聞きます。財政調整基金二十五億円と退職基金八十億円、合わせて百五億円を取り崩すわけでありますが、今後の見通し、また将来の公債費対策の面からも基金の活用は有効な方法であろうと思いますが、具体的な方策を考えておられるのか、合わせてお伺いをいたします。 さらにもう一点、予算の具体的な内容でお尋ねいたしますのは、商店街の活性化対策についてであります。 知事は本県人口の定住、交流対策、あるいはまちづくりを予算の重点の一つとして挙げておられますが、地域社会において商店街が持つ役割というものは単に住民の利便の問題だけにとどまらない重要なものがあると思います。商店街は地域社会の賑わいの中心であり、まちづくりや地域の歴史文化の中心でもあります。もし商店街がさびれていくというようなことになれば、その地域全体の活力が失われてくることになるわけであります。そこで知事、地域における商店街というものの役割をどのように認識され、今回の予算の中でどのような対策を講じようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 次に、地域商工業が直面する緊急課題についてお伺いいたします。 我が国経済は、昨年、総額十四兆円の抜本的な景気対策、金利の引き下げ、円高傾向の緩和などにより、一部大企業では業績が回復するなど「景気に明るい兆しあり」との報道が見受けられるのでありますが、しかし、地域中小企業の中には規制緩和にかかる大規模小売店舗の出店と価格破壊の進展、この三月末で十年間の時限立法である「特定石油製品輸入暫定措置法」の廃止と、その後のガソリンスタンド等の転廃業を含めた集約化等の経営問題、さらには平成九年四月一日から施行が予定される改正労働基準法による労働時間の短縮、そして産業の空洞化等、かつてない受難の時代に遭遇しており、地域商工業者にとって、その先行きは全く予断を許さない状況であります。県当局におかれましては、平素から中小企業の振興について格別の御指導とお力添えをいただいておりますことに対し深く敬意を表する次第でありますが、それでも、なおかつ現下の厳しい中小企業が置かれている実情を勘案していただき、本県の中小企業が直面している緊急課題の中から三項目について申し述べ、そのことに対し知事の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 一、労働時間法制についてであります。 週法定労働時間については、昭和六十三年の労働基準法の改正以降、週四十時間制の達成に向けて、企業の労働時間の実態等を踏まえつつ進めることとされており、これまで猶予措置等の活用により逐次短縮が図られてきましたが、現在でも中小企業には広範な業種に対して週四十四時間の猶予措置が講じられてきております。しかしながら、労働基準法第百三十一条によりますと、平成九年三月末には猶予措置が期限切れとなり、四月以降すべてに週四十時間制が適用されることになります。長崎県商工会連合会が労働時間実態調査を平成七年八月実施いたしておりますが、その結果、週四十時間を達成した企業は、わずか四・六%であり、不可能であると回答した企業が約六〇%に及んでおります。このような現在の経済情勢のもとで中小企業が時短のコストアップを吸収することは極めて困難であります。もとより労働時間の短縮につきましては、中小企業としても就業条件における格差の解決、人材の確保等の観点から、その重要性は認識しておるところであります。事が法律の問題であり、直接的には国の所掌であることも十分承知いたしておりますが、この労働時間法制は罰則を伴う強行法規であることからも改正労働基準法が平成九年四月一日に適用されるならば、本県商工会地域の中小企業の大部分は基準法違反となり、罰則を受ける事態にならざるを得ない状況にあるのであります。平成二年七月、本県議会においても労働時間の短縮を推進し、活力あるゆとり創造社会の実現を目指すとして「ゆとり創造に関する決議」もなされたところでありますが、中小、特に零細な企業者から非常に厳しいとの悲痛な声があるのであります。一つには猶予措置の延長、現行特例措置の水準維持、さらに特例措置の範囲拡大のための法改正を望む声が大であります。そこで知事、かかる現状をどうお考えなのか、また、法律を守らなければならないのは当然でありますが、中小企業を取り巻く厳しい環境の中で生き残りをかけている中小企業者に対してどう支援をしていくのか、以上、二点についてお尋ねをいたします。 次に、中小企業緊急無担保融資制度についてお尋ねいたします。 現下の経済環境の変化を踏まえて、昨年十二月、中小企業緊急無担保資金の制度を創設していただきまして、まことにありがたく存じておるところでございます。早速、商工業者への運用等につきましては、周知されたところであります。中小企業の経営体質を勘案し、将来に向けての効果的な資金活用となるよう期待するものでありますが、長崎県商工会連合会の調査によりますと、二月十五日現在、ほとんど利用されていないとのことであります。無担保、低金利であるだけに中小企業にとっては魅力的な制度金融であるはずなのに、内容的に利用しづらい融資条件になっていないのか危惧するところであります。融資対象者該当要件の第一号から第四号まですべて満たしている中小企業は少ないのではないでしょうか。私は、ほとんどないのではないかと思う次第でございます。現時点における同制度資金の利用状況はどうなっているのか、また対象中小企業者がより融資を受けやすくするために融資対象者の該当要件等の見直しについて検討していただくお考えはありませんか、以上二点についてお伺いをいたします。 次に、大店法の見直しと地域商業のあり方についてであります。 大店法は新たな消費者ニーズへの対応や流通業の活性化、大型店出店にかかる手続等の観点から、これまで三回にわたり段階的、かつ大幅な緩和措置がとられてきたところであります。これにより大型店の出店届け出状況は飛躍的に増加しております。本県におきましても、平成七年六月一日現在、大型店二百六十一店舗を数えており、このような急激な出店増加は商工会地区にも極めて深刻な影響を及ぼしております。中小企業者の衰退傾向はさまざまな環境要因によってもたらされるものでありますが、なかでも、とりわけ大型店の出店にかかる中小小売業者の事業機会の喪失が大きな要因であります。これまでの大店法の見直し論議は経済効率等のメカニズムの面から行われすぎたきらいがあったのではないでしょうか。地域における住民の豊かな生活環境、消費生活の実現のためには、単に商業機能の充実だけでなく、潤いのある地域コミュニティーの形成や、歴史、文化、そして交通災害等のない生活空間の創出と相まって達成されるのではないでしょうか。これからは地域の特性を生かした商店街の近代化や、車を運転できない老人、子供、障害者等の社会的弱者のニーズにこたえる地域商業とまちづくりを進めていくことではないでしょうか。大型店の無秩序な出店が許されるようになれば、地域にとって取り返しのつかない事態を招くことになることは明らかであります。 そこでお伺いをいたします。 大店法をこれ以上緩和することは混乱を招くだけであり、現行法を堅持し、地域特性を生かしたまちづくりの構築こそが真の行政であり住民福祉だと考えますが、このことについて知事はどのように認識し、お考えになっておられるかお伺いをいたします。 一、労働時間法制の問題、二、中小企業無担保制度の問題、三、大店法の見直しと地域商業のあり方についてお願いいたします。 次に、水産問題であります。 まず、国連海洋法条約について、本県は全国の一二%に当たる四千百六十五キロに及ぶ海岸線を有し、日本有数の広大で豊かな漁場を擁しております。これは陸地面積が全国の約一%余りの本県にとっては非常に大きな財産であり、いかに有効に活用していくかが本県の二十一世紀に向けた発展のかぎであると思われます。今日の水産業は水産資源の減少、魚価の低迷等の厳しい状況に直面しており、本県の漁場を有効に活用し、水産資源を適切に管理していくことが重要ではないでしょうか。しかし、現在の我が国の二百海里漁業水域は韓国、中国に対して適用除外とされており、さらに本県周辺では漁業水域自体が設定されておりません。このため韓国、中国に隣接する本県では漁業者が幾ら資源を管理しても両国の漁船が根こそぎ資源をさらっていってしまうという状況にある今日であります。さらにイカ釣り漁船への操業妨害や、カゴ、シイラ漁等への漁具被害も後を絶ちません。この問題をこのままにしておけば本県の貴重な財産である漁場の荒廃がますます進んでいくことは目に見えており、本県周辺でも国連海洋法条約に基づく二百海里の排他的経済水域を設定し、中国、韓国も含めて、すべての国に適用することが不可欠であります。このため本県議会も前回の平成七年第四回定例県議会で「二百海里排他的経済水域の全面実施に関する意見書」を採択し、政府・国会に提出してきたところであります。また、県当局におかれても知事みずからが率先して要望を行うなど、県を挙げてこの問題に取り組んでおられることに対し、深く敬意を表する次第でございます。このような状況の中、去る二月二十日、政府は国連海洋法条約の締結及び海洋法整備について閣議了解を行いました。この閣議了解では二百海里の排他的経済水域については水域の除外を行うことなく全面的に設定する方針であり、ようやく本県周辺でも経済水域の設定の見通しがたったものと思われ、本県の漁業者にとっては大きな前進であると評価いたします。しかしながら、韓国、中国に対しては「新たな漁業協定が早期に締結されることになるよう速やかに交渉を開始し、合理的期間内に締結を得るよう鋭意努めるものとする」とされております。両国に対して二百海里が適用されるか否かは今後の漁業交渉にゆだねられているわけであり、必ずしも全面適用が約束されているわけではありません。永年にわたり韓国、中国漁船の乱獲による漁場の荒廃、漁具被害に苦しめられてきた本県にとっては、まさに今が正念場と考えるのであります。全国から六千人余りが集結し、去る二月二十八日、東京で開催された「二百海里確立全国漁民決起大会」にも県内漁業者の中から四百二十名が参加し、外務省、農林水産省等にデモを行うなど、漁民として全力でこの問題に取り組んでおられることがよく理解できるのであります。私としても漁業者のこの取り組みを高く評価し、一政治家として微力ながら本問題に尽力してまいる所存でございます。県としても今後一層積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 また海洋法条約では二百海里のほかに漁獲可能量、いわゆるTACに基づいて我が国周辺の資源を管理する必要があります。TACという言葉自体耳慣れないものであり、本県にとって全く経験のない制度の導入となりますので混乱も予想され、十分な準備が必要であろうかと思います。つきましては、県として今後二百海里問題についてどのように対処されるお考えなのか、またTACに基づく資源管理にどのように対処されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、密漁対策についてお尋ねいたします。 先月、東京で行われました「密漁防止対策連合会議」の資料によりますと、漁業関係法令違反、いわゆる密漁の検挙件数は昭和六十年の一千十三件から平成六年に一千二百二十件へと約二〇%増加しております。さらに、そのうちの漁民による密漁は三百七十二件から八百五十五件へと大幅に増加しており、まさに「密漁をとらえてみれば我が子なり」という現状が報告されており、まことにお粗末であります。二百海里の全面設定、全面適用によって外国漁船問題が解決しても、国内の漁業者の一部の不心得者による密漁が根絶されなければ漁場の荒廃に歯どめがかからないのではと憂慮するものであります。さらに二百海里の設定は海洋法条約に基づく権利であるが、条約では二百海里内での生物資源の維持・管理について二百海里を設定した国が責任を負うことになっておるのであります。今後、我が国周辺の資源管理、とりわけ漁業者みずからが密漁を行わず資源を維持・管理していく責任が大変重要となってくるものと思われます。つきましては、海洋法条約に基づく新しい秩序づくりの中で密漁の防止にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 次に、みかん振興策についてお尋ねいたします。 我が長崎県では、みかんは温暖な気候と中山間の適地を活用し、経済の成長とともに大増産がなされ、本県農業を支える極めて大切な作物となり、面積、生産量ともに全国有数のみかん主産地が形成されてきたところであります。近年は産地間競争がますます激化する中で消費者ニーズにこたえるため施設栽培を導入するなど、産地としての生き残りをかけ、現地では懸命な努力が払われてきております。それにもかかわらず、恒常的な生産の過剰を来し、生産調整、そして高齢化、後継者不足から生産が減少してきているのは大変残念なことであります。さらに農産物の総自由化の流れの中でウルグアイ・ラウンド農業合意の実施が昨年四月一日から始まりましたが、既にオレンジの生果・果汁は自由化され、さらに関税が引き下げられることによって、特にオレンジ果汁の輸入が増加することが懸念されるところであります。このような情勢のもとで平成七年度からは第二次のみかん園転換対策が打ち出されております。この全国的な転換対策の中で本県においても転換を進めることになっていると思いますが、みかん振興にとって、せっかくの機会であります、これをうまく活用し、将来を見越した有意義な転換であってほしいと思うのであります。特にオレンジ生果と果汁の自由化は、果汁など加工部門を直撃したことにかんがみ、これまで以上に味がよく、高価格で売れるみかんをたくさんつくること、つまり生果向けの品質向上対策がまず重要であり、品質の高い果実の生産に主力を注ぎ、加工向けでない対策が必要と思います。また急傾斜地が多く、みかん生産に多大の労力を要するのが現状であることから、今後は職場環境として安全で働きやすいみかん園、後継者確保のためにも若者に魅力のある園地の整備・改造を進めていくことが大切ではないでしょうか。県におかれても、みかんは「新園芸一千億」の極めて重要な品目として位置づけられ、優良品種への改植や高接の推進などの対策を進めておられることは承知いたしておりますが、このみかんを取り巻く情勢が大きく変わっている現状を契機として生産者に元気を起こさせる施策がぜひとも必要であると思います。 そこで、本県のみかん農業の振興方向と具体的な施策について知事のお考えを承りたいと存じます。 時間がないようでございます。最後の都市計画にかかる土地利用についての問題は、本壇からの質問を留保しまして自席より質問させていただきます。 本壇からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕池原議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、平成八年度の当初予算について健全財政を堅持せよと、こういう観点からの御質問であります。 一昨、昨日のお尋ねにもお答えを申し上げましたように、平成八年度におきましては、国も非常に厳しい財政運営を強いられております。全体としても二百六十兆という公債費残高を残して、また平成八年度におきましても、予算編成の過程の中で十二兆円という償還の見込みというものが余り立っていない赤字国債というものを発行せざるを得ない状況であります。地方財政におきましても、通常収支におきまして、五兆七千五百億という財源の不足を生じて、これらを含めて全体として起債でこれを賄っていくと、補っていくというような状況でありまして、地方財政計画の中における最初の中でも、地方債の割合というものが計画の中でも一五・二%というような割合を占めている状況であります。私は率直に申しまして、本県のみならず、地方におきましても同じような財政運営というものを強いられているということは、もう紛れもないと思うのであります。そして、この状況というものはここしばらくは続くのではないかというふうにも思うのであります。起債でもって財源というものを賄っていくという状況というのは、その財源というものがよほど大きな堅実なる財源というものが見出せない限りは続けていかざるを得ないのではなかろうかと思うのであります。それならば、それに応じた財政運営というものをやっていけばいいではないかと、経済の活性化、景気の対策というものが一向に高まらないということになれば、そういう中においても起債の措置というものをやりながら景気対策というものを盛んにし、そして景気対策の中において税源の涵養ということも行っていって健全な財政運営というものに持っていかざるを得ない、こういう方式をとらざるを得ないのが現実であろうかと思うのであります。しかし、その中におきましても、できる限りにおいて健全財政というものを御指摘のとおり維持することは、これは我々の大原則、重要な使命であります。これは後世の財政運営をする人のためにも大変に重要なことであります。私どももそのことに意を用いて、何といっても新しい行政システムというものを構築して、これによって新しいもの、古いものというものを選り分けて、古いものはこれを捨てて新しいものに振りかえていくということで、百十七件という新しい行政システムによります振りかえというものもやっておるわけであります。そこから生み出す財源というものも、これも新しいものに振り向けていこうといたしてもおるのであります。さらに、御指摘のとおり百五億円という基金の取り崩しもいたしております。しかし、これも年度末においては、できる限り戻せるものは戻していく努力はしていかなければならぬと思っております。 さらに、前の御質疑にもお答えを申し上げましたように、地方債というものについても、より質のいい地方債手当てというものをやっていこうと、質のいいものとは何ぞやといえば交付税手当のあるものをできるだけ取り込んでいこうと、こういうこともやっておるのでありまして、今日、起債の残高が七千八百億と、こういう残高になっておりますけれども、全体として総務部長からもお答えを申し上げましたように、その約三分の二というものは交付税の手当のあるもので、今後も取り込んでいく努力はいたしますということを申し上げたのでありまして、できる限り景気に対する対策というものは講じつつ、それに対応する財源というものについては、そういった万般のいろんな手だてというものを講じながら健全財政というものを維持するような努力を図ってまいろうと、かように存じておる次第でございます。これからもそういう努力は重ねてまいりたいと存じます。 それから、労働時間に関するお尋ねでありますけれども、一昨年の労働基準法の改正によりまして、御指摘のように所定内労働時間が週四十時間ということに原則としてなりました。これが平成九年の四月一日から、一部のほんの特例的なものを除いてこれは施行されるということに相なったのは御案内のとおりであります。一昨年制定されますときにも猶予措置、あるいは特例措置というような形でもって暫定的な措置がなされておるのでありますけれども、その猶予措置、特例措置というものも、この平成九年の四月からはほとんどが原則に戻っていくというような状況になってくるのでありまして、十年をかけてきたこの重要課題というものも、今日の中小企業の経営安定の上からは非常に重要な問題であるということは御指摘のとおりであると思います。今まで週四十四時間、あるいは週四十六時間というものをやってこられた方が週四十時間ということになりますと、コストアップの問題も出てくると思います。また人員というものを増やしていかなきゃいかぬという問題も起きてくると思います。したがって、生産性というものを向上させていく努力もしなければなりませんし、賃金対策等についても検討しなければ経営の収支というものが合わなくなってくるということから、週四十時間というものの到来を前に事前の検討というものが確かに個々の中小企業者にとっては非常に重要な問題として出てきておるのであります。私どもも巡回指導相談というものを常にやっておりまして、直接商工業者に対する経営指導というものも行ってまいっておりますし、商工会議所、あるいは商工会などの経済団体等を通じて、きめ細かな経営指導も行っていただいたりもし、私どもも行っておるところであります。また、いろいろな中小企業の資金需要に対応するため、各種の制度資金も設けて、円滑な資金供給にも努めております。できるだけ低利のものにするということによってコストアップというものもできる限り防いでいこうという努力もいたしておりますし、また無利子の設備近代化資金、あるいは長期低利の高度化資金など中小企業の設備の近代化、生産性の向上のための支援も行っているところでございます。今後ともそういう関係について、非常に中小企業の方々にとっては、雇用している方々が少なければ少ないほど、言葉はあれでありますが、零細であればあるほどこの状態というものは確かにきついと思うのであります。したがって、そういう点についても、今後十分私どもも適切な経営指導に努力をして、必要な資金支援についても対応して、中小企業の経営安定を図ってまいりたいと思うのであります。週四十時間というのは、これは国際環境からいってやむを得ざる選択であったと思うのでありまして、私どもはそれに対応していかざるを得ないかと、かようにも思うのであります。なお国では来年度さらに拡充を予定しております時短の奨励金、これは所定内労働時間を一時間以上短縮した場合において奨励金を出すというこの時短の奨励金の助成措置を積極的に活用しながら、現在、猶予措置が講じられております中小企業者等が円滑に週四十時間労働制に移行できるように業種別、あるいは地域別など、きめ細かい指導、援助に努めることとしておりまして、県としましても積極的にこれらの制度の周知啓発に努めてまいりたいと、かように存じておる次第であります。 それから、大店法の御質疑でありますが、地域の商店街は外には大店法の規制緩和による大型店の進出、うちには商店主の高齢化、後継者不足などの問題を抱えて厳しい環境の中にございます。商店街は地域文化の中心、あるいは住民の交流の場でもあります。その活力が失われることは地域全体の衰退につながるものであります。私どももこのことは十分認識いたしておりまして、これまでも商店街の商業基盤施設整備事業、いわゆるアーケード整備とか、あるいはカラー事業とか、あるいはカラー舗装とか、あるいは駐車場事業とか、そういう商店街の基盤施設の整備事業をやったり、あるいは商店街のリフレッシュ事業、これはカードの導入とか、そういうこともやってまいったりして各種の施策を通じて商店街の振興を図ってまいっておるところでありますけれども、さらに地域の顔であります商店街を核とした魅力のある地域づくりのために各市町村、商工会と連携を取ってさらに強化し、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存ずる次第であります。 それから、国連海洋法条約についてのお尋ねであります。 国連海洋法条約の批准に関しましては、これまで二百海里排他的経済水域の全面設定、全面適用と、それから水産業界の権益の保護、それによって影響を受ける業界への強力な救済措置、抜本的な水産業振興策、東海・黄海における国際的な資源管理等について積極的に国に要望を重ねてまいっております。政府が去る二月二十日に行った閣議了解では、これは議員も御質疑の中で御披瀝がありましたけれども、二百海里排他的経済水域については全面的にこれを設定する方針である、全面設定、全面適用ということをやる方針であると言っております。しかし、韓国、中国に対しましては、御案内のとおり昭和四十年に日韓の漁業協定がございます。さらに昭和五十年には中国に対して日中漁業協定がございます。それの二国間で協定をいたしておるのであります。これが優先適用されるのであります。したがって、当面、この韓国、中国への適用は行われないので、新しい漁業協定の締結をすることが何といっても必要になってくるわけであります。二百海里を設定して全面適用、全面設定とやっても、一方において優先適用される日韓、日中の漁業協定がございますので、この方をしっかりと早く締結をして、その交渉を早期に妥結をしなければならないと思うのであります。これについても合理的な期間内にやるよということを政府の方でも決意を決めておるのであります。合理的期間内というのは大体一年以内かなと、かようにも伺ったりもいたしておるのでありますけれども、一方、韓国側においてはなかなか厳しい態度であると、早く交渉はやるけれども、なかなか厳しいということも漏れ伝わってもまいっておるのでありますが、何といっても漁業協定をしっかりと決めていかなきゃならない、そして我々が主張している旗国主義というものを沿岸国主義というものに変えていかなければいかぬと、そうしなければ意味がないのでありまして、この方に全力を集中していく必要があろうかと、かようにも思うのであります。今後ともそういう努力を重ねてまいりたいと思います。 それから、TACについての御指摘がございました。その前に総漁獲可能量、いわゆる全体としてどのくらいのものを限度として漁獲をしていくかというTACというものの資源管理制度の導入が国連海洋法条約の締結に伴って予定をされておるのであります。我が国においてもこれを実施するということでございますが、国許可の漁業と県知事許可の漁業と、こうあるのでありまして、我々としては県知事許可漁業等についてのTACの管理を行うということと同時に、TACの対象魚種の漁獲量を迅速に把握することが必要となってくると思うのであります。そのやり方というのはなかなか難しいぞという御指摘が御質疑の中にありました。確かになかなか難しい面があるのでありまして、TAC管理の県における実施というものは、このために円滑な導入を目指して平成八年度から漁業者とTAC管理のあり方についての検討会を開催をして、その意見を十分に反映をさせていくことにいたしておるのであります。また漁獲量の迅速な把握のためのコンピューターネットワークシステムの整備も平成八年度から行うことにいたしておるのであります。 それから、温州みかんについてのお尋ねであります。 みかんは中山間地域における基幹作物として本県でも極めて重要な位置にあります。全国の順位というものも第四番目というような非常に高い位置を占めている本県の主要作物であります。みかん農業の振興策については長崎県の果樹農業振興計画、あるいは新農政プランの方向に沿って地域の立地条件を生かした産地づくりを推進いたしておるところでありまして、具体的な施策としては需要の動向に即し、適地適産を基本に低位の生産園等の転換を行いながら優良品種系統への更新、あるいは施設化への推進による高品質みかんの生産、要するにみかんも品質で勝負しなければ勝負できない時代になっておりますので、そういう高品質みかんの生産ということに全面的に力を注いでまいりたいと思います。また低コスト、省力化のための樹園地の改良、これは高齢化が進んでおりますので、そういう点についての配慮もいたさねばならないと思っております。また高性能流通施設等の整備を図って産地の体質強化を行いますとともに、長崎みかんの銘柄確立のため販売戦略の展開に努めておる次第であります。私も再三にわたって大田市場に行ってみかんの初売り等についてもやってまいったのでありますが、本県のみかんは決して他県のみかんにはひけをとらないどころか、極めてすぐれた品質であることは私も全く市場に行ってそう思います。これからも主要作物としてのみかんの生産、販売というものについて積極的に施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 ○副議長(森治良君) 総務部長。 ◎総務部長(岡崎浩巳君) 財政に関しまして、私から二点お答えします。 まず基金の今後の見通しであります。平成八年度の当初予算で、御指摘のように百五億円の基金を取り崩すことといたしました。その結果、このまままいりますと財政調整基金と退職基金の八年度末残高は合わせて九十八億円というふうになる見込みであります。基金の減少に対応しまして、実は平成七年度もいろいろと財源の確保を年度途中でもいたしまして、二月補正で基金の取り崩しを二十億円圧縮をいたしております。そういうことで今後とも後年度の財政負担等を考えまして良質な地方債等の確保に努めまして、可能な限り基金については復元を図れるように努力をしてまいりたいと考えております。 それから、公債費対策と基金の活用ということでありますが、本県では県債の償還及び適正な管理というために必要な財源を確保して、財政の健全な運営に資するために昭和六十二年に県債管理基金を設置いたしております。平成七年度末残高は約七百六十八億円ということになっております。ただ、この大半は昭和六十三年度以前に発行しました財源対策債等の償還の財源を一括して交付税措置されましたのでそれを積み立てておくということでございますが、今後、累増する公債費に備えまして、引き続きこの付近については充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 経済部長。 ◎経済部長(田中敏寛君) 平成八年度当初予算についてのお尋ねの中の商店街対策についてどのように講じようとしているのかとのお尋ねにお答え申し上げます。 最近の商店街を取り巻く環境は消費者ニーズの多様化、大店法の規制緩和による大型店の進出などによりまして大変厳しい状況にあるというふうに考えております。このため県ではこれまでも各商店街、商工会などが取り組んでおります商店街活性化ビジョン策定事業、あるいは後継者育成事業、商業基盤施設整備事業などについて支援を行ってきているところでございます。この中で特に平成八年度の新規事業といたしましては、空き店舗が発生している商店街が見られることから、個店の魅力の創造・育成のため、各商店街が取り組む「空き店舗モデル事業」に対しまして助成をいたしますとともに、中小小売商業者が安価で魅力ある商品の品揃えを行うための商品輸入に関する知識のノウハウなどの習得を目的といたしまして、「共同輸入支援事業」に県商工会連合会と連携をいたしまして、取り組むことといたしております。また平成七年度から県商工会連合会が取り組んでおられます後継者育成事業「長崎商人塾」に対しましても引き続き助成をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、地域商工業が直面する緊急課題についての御質問の中の中小企業緊急無担保融資制度についてのお尋ねでございますが、要件が厳しいがどのように運用しているかということでございますけれども、中小企業緊急無担保資金は長引く不況の影響を受けたが、幾らか業況の回復が見られ、金融努力をしながらも、物的担保不足によりまして資金調達が困難な状況にあることなどを条件に、昨年十二月に制度の創設をしたところでございます。平成八年二月末までの融資実績は三十七件、七億二千四百万円、審査中が八件、一億八千二百万円となっております。今回の資金は三千万円を限度に無担保で融資する、これまでになくリスクの高い制度資金となりますために信用保険を所管いたします大蔵省との協議の結果、最低限の要件は設けざるを得なかったこともございまして、御理解を賜りたいと存じます。しかしながら、県といたしましては、制度創設の趣旨にかんがみまして、要件認定などの運用に当たりましては弾力的な取り扱いとするよう金融機関並びに信用保証協会に協力を要請いたしておるところでございます。また、本資金の融資相談を受けた場合には要件への該当が難しいと思われるものにつきましては、極力緊急経営支援資金など他の制度資金のあっせんに努めるなどの対応を行ってきているところでございます。今後とも本制度を含めまして制度の効果的な活用につきまして一層の努力を傾けてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 密漁対策についてお答えいたします。 御指摘のとおり、漁業資源の管理保護は重要なことであります。このため漁業秩序の遵守が強く望まれておりますので、密漁事犯に対しましては県警、海上保安部とも連携して合同取り締まりを行うなど、厳しく対処しているところでございます。また、本県におきましても、平成三年から七年までの五カ年間の総検挙件数百三十九件のうち百十四件が漁業者であり、八二%を占めておりますので、漁業者の中から違反者を出さないよう意識の向上を図らなければならないというふうに考えております。県としては漁業者自身の意識の涵養を図るために自警活動を支援する「密漁のない明るい漁村推進事業」を県下十三地域で展開しているところでございます。また、この事業につきましては、漁業者負担の軽減を図るため、これまでの県単独助成に加えまして平成八年度から市町村の助成も得て漁業者みずからの自警活動の定着化を図っていくことといたしております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 四十二番、マイクを上げてください。 ◆四十二番(池原泉君) それぞれ質問いたしました部分について懇切に御答弁をいただいておりますが、私、先ほど本壇から留保いたしておりました都市計画にかかる土地利用についての問題を自席から質問させていただきます。 本県は土地が高い、なかなかサラリーマンには手が出ない。なぜか、土地政策はどうなっているのか、物の値段が高いのは需要供給のバランスに原因があるのではないか、このような議論がよく聞かれるところでございます。都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きの制度は市街地の無秩序なスプロール化を防止し、計画的な市街地形成を図るための都市計画の根幹的な市街地形成制度であること、また開発を許可するための制度であり、線引き制度と一体となって、まちづくりにおいて重要な役割を果たしているものと認識し、評価いたしております。一方、昨今の景気低迷による経済状況の悪化が進む中、都市の活性化を図るためには定住人口の確保が重要な課題であり、バブルは崩壊したとは言うものの、本県の場合、住宅地の地価は依然として高く、若年層の住宅確保は非常に難しいものがあります。これは宅地の供給が進まないことが一因と考えられ、さきに述べました線引き及び開発許可において市街化区域を積極的に拡大することや、市街化調整区域内の開発許可の規模要件の引き下げ、具体的には現在の長崎都市計画区域において二十ヘクタールから佐世保地域と同じ五ヘクタールに引き下げを行うことで低廉な価格の宅地供給を促進することができるものと考えますが、またその必要があるのではないかと考えます。そこで県の基本的な考え方について知事の御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 都市計画区域にかかる土地利用についてのお尋ねでございますけれども、市街化区域の拡大というものをしたらどうかと、こういう御指摘でありますが、御案内のとおり昭和四十六年でございますか、長崎都市計画区域、あるいは佐世保都市計画区域と、都市計画区域が長崎でございましたら二市四町でこの決定をされておるわけでありますけれども、その後、二十ヘクタールという単位を一つの単位として見直しというものも二、三度なされたことは事実であります。ただ、なぜ市街化区域、あるいは市街化調整区域というものが設定されたかというと、その市街化区域を拡大することによってミニ開発とか、あるいは乱開発とか、あるいは宅地の転売、土地転がしというようなことが行われたんでは意味がないということから、そういう区分というものがなされて制限がされてまいってきておることは御案内のとおりであります。したがって、今日におきまして、そういう原案の作成者、これは原案は市町村がつくるわけでありまして、市町村の将来構想というものもございましょうし、そういう将来構想に基づいて安全上の問題、あるいは交通計画上の問題、景観上の問題、農林業との調整の問題、自然環境との調整の問題といった多面的な検討のもとに原案を関係市町村において作成し、県としては位置の妥当性、計画性、確実性といった観点から調整を行うということで今日までも部分的な拡大もやってまいりました。今後もそういう観点からやっていくべきだというふうに思うのでありますが、今の御質疑の中で五ヘクタールというものの拡大引き下げということもやったらいいではないかと、こういうことでございますが、この引き下げにつきましては、長崎区域内の都市計画で言えば関係する二市四町の意向というものが最も重要な問題でございます。また引き下げを行う場合には都市計画区域を単位とするという建設省の事前からの方針、通達があるのであります。都市計画区域というものを原則として単位とするという方針がありますので、これを分離してという御趣旨につきましては、今後改めて国、あるいは関係市町との協議を進めてまいらねばならない、またその辺のところは協議をしてまいりたいと存ずる次第であります。 ○副議長(森治良君) 四十二番。 ◆四十二番(池原泉君) 今、知事に答弁いただきましたから、この問題をまず先に。 私は、ただいま都市計画の問題、これは昭和四十六年ですから、もう四分の一世紀を経過いたしてきたわけです。そうしますと、こういう長い期間の中で、大体市街化区域というのは区画整理であるとか、いろんなそういうことで行き渡ってきているのではないか。そうしますと市街化区域が開発をされて、あるいは区画整理等によって開発されてきた、その外側に、調整区域の中に優良農地が存在する、優良農地とは何ぞやということを考えますときに、優良農地は果たして市街化調整区域の中で存在するのであろうかということを考えるときに、そうではない部分が多いのではないかと、こういうことを考えるわけです。どうしても農業をやるという意欲のある方々は、そこで農業を進めていこうとすると、やはり周辺からこの農業の消毒、あるいは駆除等に対しても、いろいろクレームがつく、そういう農地との背中合わせの状態の中で果たしてどうなのかという問題もあるわけでございます。 そこで、私は先ほど前段で申し上げました需要供給のバランスによって、やはり地価というものは考えてもいいんではないかということを思うわけでございます。 それと、なぜ長崎地域と佐世保地域が二十ヘクタールと五ヘクタールという状況が今日続いておるのかという問題について、初めのスタートの時点に立ち返って考えてみますと、なぜだったのかという疑問を持つわけでございます。この点はどういうことでございましょうか。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) ただいまの御質問の中で後半の部分と言いますか、五ヘクタールと二十ヘクタールにつきましてお答えをしたいと思いますが、まず佐世保地域が原案を五ヘクタールということで進めてきたということですね、それを受けて県で検討してその案を受け入れたと、調整の結果、五ヘクタールになったと。長崎都市圏の場合は、それが長崎都市計画区域の場合は現在までその調整がついてないというところで、こういう状態になっておるということでございます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 四十二番。 ◆四十二番(池原泉君) そうしますと、この問題は県ではなく市町村にあるというふうに今の部長の答弁では私は聞こえるのでありますが、そうでありますか。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 先ほど知事から申し上げましたように、市町の計画そのものにつきましても、防災上の問題とか、多面的な検討をしていただくわけでございます。それから交通計画、景観上の問題、それから農林業との調整とか、あるいは自然環境上の問題、こういったものを市町村段階で考えていただくということは十分必要なことであるというふうに考えます。 ○副議長(森治良君) 四十二番。 ◆四十二番(池原泉君) わかりました。この問題はまた置くとしまして、地域商工業の直面する課題についてでございます。 先ほどから知事からも懇切に答弁をいただきました。この労働時間の問題、あるいは中小企業が緊急的に無担保制度の問題、いろいろあるわけでございますけれども、私は労働時間の問題について、知事は先ほど国際環境の中で、やはり週四十時間というのによって、今日の推進がされてきておるわけですけれども、国内環境はどうなのかということであります。国内環境の中でも、我が長崎県においては、先ほど本壇から質問の中でパーセントを示してお話申し上げておりましたように、非常に厳しい。特に従業員が四、五人という極めて零細なところにこれがどうしても達成することができない。この週四十八時間であったものが週四十時間になる、二〇%削減していく、あるいはこれは逆に言えば賃上げになるわけでございます。どうしてもこれにたどりつけないと、こういう現状であります。もちろん知事は県内の状況も十分把握された上での御答弁をいただいたわけでございますが、現状というものは非常に厳しいということをさらに御認識をいただきたい、このように思う次第でございます。このことについて、ひとつよろしくお願いします。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 確かに、先ほど御答弁申し上げましたように、雇用している方の従業員が少ない事業所、そういうところにつきましては、大変に厳しい。商業とか、保健衛生、あるいは娯楽接待というような事業所においては週四十六時間、そして従業員の数というものも割合に少ない、こういうところは特に厳しいということは確かに御指摘のとおりだと思うのであります。私どもが聞いているところでは、今申し上げたような特例措置というものが行われているようなそういう中でも、そういった業種の方々に対しては平成九年の四月からの適用の問題という取り扱いについては、現在審議中だというふうにも聞いておりますので、原則週四十時間という枠の中でどうやってはめこんでいくのかという問題も、若干の審議の余地があるようにも伺ってもおりますので、どういうふうな結論になりますか、その辺は全体としての一つの問題点になっていると思いますので、中央においての議論もかなりなされた結論が出てくるものと思うのであります。 ○副議長(森治良君) 四十二番。 ◆四十二番(池原泉君) この問題は国の所掌であることも十分認識をしながら知事に御質問したわけでございますけれども、国の経済を支えておるのも大企業じゃなく中小企業であります。そういうことを考えますときに、本県もまた過言ではない、中小企業が本県の経済も支えていくわけでございますから、中小企業に目を向けた今後施策、こういったものに知事、お願いをしておきたいと思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森治良君) 三十二番-大石議員。     〔関連質問〕 ◆三十二番(大石保君) 同僚池原議員の国連海洋法条約の質問に関連いたしまして、一点だけお伺いをしておきたいと思います。 私も海洋法条約に基づく二百海里排他的経済水域の全面設定、あるいは全面適用という問題につきましては、本県漁業の二十一世紀に向けた維持管理、あるいは発展のために、ぜひ行うべきであると、かように思うわけでございます。しかしながら、我が国の排他的経済水域の完全実施に伴って、韓国、中国、この二国が排他的経済水域を設定するとしたならば、大中型まき網漁業、あるいは底びき漁業などの両国沿岸で操業している我が国の漁業というものは大きな影響を受けるわけでございます。これらの漁業は最盛期に比べますと、大変勢力は減少いたしております。しかし、平成六年においても、本県の海面漁業生産量の四八%、あるいは生産高の四〇%を占めておるわけでございまして、この基幹漁業として本県の経済に大きな貢献を行っておるわけであります。ちなみに竹島沿岸等におきましては、山口県の方から、ふぐ、刺し網等の漁船団がまいっておりますし、あるいはまた生月を基地とする大中まき網船団は済州島方面に操業を展開をいたしております。また東海、あるいは尖閣諸島方面においては五島、奈良尾を基地とする船団が操業をいたしております。ちなみに、この海面漁業の生産量というのは、養殖業を除きましても六十四万三千トン、約一千三百億円の水揚げでございます。また大中型のまき網漁業、あるいはまた底引きを合わせましても三十万九千トン、五百十九億八千百万円、つまり五百二十億円の水揚げでございます。つきましては、関係国の排他的経済水域の実施という激変の中にありまして、影響を受ける大中型まき網漁業、あるいは以西底引き網漁業等についてですね、十分な対策を講じていただく必要があろうと考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 二百海里全面適用、全面設定ということになりますと、これは確かに従来の漁業のあり方というものが変わってくるということは当然のことであります。しかし、先ほど申しましたように、現在のところは日韓、日中の漁業協定というものが厳として優先的存在をいたしておりますので、この問題というものがどういうふうに変わってくるかということによってこれが変わってまいるのでありまして、今の二百海里の設定というものがそのまま設定されましても、日韓、日中の漁業協定が変化しない限りにおいては全体の漁業環境は変化はそうしないだろうというふうに思います。しかし、二百海里の全面設定、全面適用ということになりますと、御指摘のようにいろいろな関係でもって以西、あるいはまき網というものの状況というものは変わってくるということはございます。それに伴って国等に対しましても、従来から東海・黄海における国際的な資源管理の問題、あるいは影響を受ける業界への強力な救済措置ということについてもお願いをしたいということについては、かねてから強く要望もいたしているところでございます。今後、この日韓、日中の漁業協定の締結の仕方、これは合理的な期間と言っておりますので、その合理的な期間というのがどのくらいの期間であるか、この辺もしっかりまた見つめながら我々は主張すべきものは常に主張をし続けてまいりたいと思っておる次第であります。 ○副議長(森治良君) もう時間がありません。三十二番。 ◆三十二番(大石保君) この二百海里の設定につきましても、この日韓、日中漁業協定というのが優先するということでございますけれども、ひとつ遠洋漁業に密のある御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして質問を終わります。 ○副議長(森治良君) 五十番-村山議員。     〔関連質問〕 ◆五十番(村山一正君) 池原議員の都市計画にかかわる土地利用の問題でございますが、市街化調整区域をもっと活用すべきではないかなという考え方に基づいて関連してお尋ねをいたしますが、国の数次にわたる総合経済対策をやってまいりました。知事も県を挙げて我が県の経済の低迷、景気の低迷を何とかしようということで積極的な県政施策を展開していただいているわけでありますが、総合経済対策というのは直接予算をつぎ込まないでも知事の姿勢、県政の方向性でもって民間の需要を喚起するという有効な手だても考えられるわけです。そのひとつとして、一番景気刺激策として有効な住宅産業を伸ばそうとしても、本県の場合に宅地に制限がある、制約がある。だとすれば低廉にして有効な、あるいは良好な住宅環境、宅地を提供する方法はないかと考えたときに、市街化調整区域のすべての開放と私は言いたいのでありますが、もう既にその時期にきているんではないか。自然環境との調整、農業との調整、あるいは安全性との調整というのは十分できるはずでございます。それからミニ開発や、あるいは土地転がしということも起こらないように指導できる。これまでは部分的に、虫食い的にそれぞれの業界が開発をやると公共資本の投資などについて非常に非効率であると、だからミニ開発、スプロール化を避けるという言い前でやってきたんでありますが、それぞれ民間の力でAとBに開発して、Cのところが無理だというなら、県の開発公社が出て行って開発をやるという計画をつくれば一体的な市街化が形成できるわけです。だから積極的にこの市街化区域を活用しようと考えるか、できれば規制しておこうかというその根本の考え方によって大きく経済環境が変わるわけでありますが、知事いかがでしょうか。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 市街化区域の拡大という問題につきましては、先ほど申し上げましたように長崎区域で申しますと、二市四町の意思というものが非常に重要だと、しかも都市計画区域内を単位とするという建設省の通達があるのであります。長崎地域で、しからば二市四町というのは拡大について足並みがそろっているかというと、率直に申しまして、決してそろっているわけではないのであります。したがって、それは五ヘクタールぐらいやってもいいよというところもある、いや、それをやられると水道の供給の問題があるよ、道路の整備の問題があるよと、こういうところもあったりいたしまして、なかなかに足並みのそろわない問題があるのであります。したがって、二市四町の意思というものをどういうふうに今後調整していくかという問題は、一つの大きな問題であろうと、かようにも思うのでありまして、建設の都市計画区域を単位とするというのは、原則として単位とするということでありますから、原則であるならば例外もあるだろうということで、かたくなに解釈を絶対的にする必要はあるいはないのかもしれません。しかし、二市四町というものの問題としては、今そういう問題があるということは御理解を賜りたいと思うのであります。 ○副議長(森治良君) 五十番。 ◆五十番(村山一正君) 二市四町の問題は十分理解をいたしております。これは一定の町村において、外側はもう広げた方がいいよという見解を取っておられるんですが、水道事業団と解決ができてないから水の需要の供給見通しがたたない、だから二十ヘクタールに踏み込めないという特殊事情があるわけです。私が申し上げたのはそういうものをクリアした上で積極的に基本政策として都市調整区域を市街化区域に拡大して経済の振興を図ろう、景気の拡大を図ろうという姿勢を持ってしかるべきではないか、積極的に持った方がいいんではないですかということを申し上げているのでありますから、どうぞ御検討を願います。 ○副議長(森治良君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は一時三十分から再開いたします。     --午後零時二十一分休憩 -- -----------------------     --午後一時四十分再開 -- ○副議長(森治良君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。朝長議員-二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議、佐世保市選出の朝長則男でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 本日は、佐世保からもたくさんの方々が見えておりますので、知事の積極的な答弁を期待して質問に入りたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず質問の第一は、経済活性化対策についてであります。 我が国の経済は、二月の月例経済報告では、景気は緩やかながら回復の動きを見せ始めているという表現のもとに「回復宣言」がなされました。また上場企業の中間決算報告や三月の決算予定によると、多くの企業が業績の回復による好決算ということで伝えられておりますが、その実態は大規模なリストラによる人件費削減、外注単価の切り下げや部品の海外調達など、収益の増加ではなく、コストの大幅な切り下げによる業績の回復ということであります。それゆえに下請や関連中小企業への影響は大きく、転嫁ができない中小企業は大変厳しい状況下にあります。また円高による企業の海外移転や工場閉鎖、生産規模の縮小、進出予定企業の立地中止なども、景気回復宣言と同時進行で進んでおります。さらには失業率も三・四%と過去最高の数字が続いており、雇用面での不安は新卒者、そして中高年齢層に対して極めて厳しいものとなっております。このような状況の中、我が県においては、電子部品、電子機器、造船、重電機器などが高操業を維持し、緩やかな景気回復傾向にはあるものの、決して楽観できる経済環境ではないということであります。そのようなことから、産業空洞化現象や、中小企業の活性化に対する施策を積極的に推進するとともに、地域内発型産業の高度化を図ったり、新しい産業を創出するための積極的、かつ多様な取り組みや支援が望まれているのではないかと思います。このようなことを前提において、経済活性化に関する質問をいたします。 まず創造的中小企業、いわゆるベンチャービジネスの育成についてお尋ねいたします。 本県は技術立県を標榜し、これまでも急速に進展する技術革新や、国際競争の激化などの構造的変化に対応するため、県内企業の技術高度化や高付加価値型産業の育成を他県に先駆けてさまざまな施策を通じて実施してこられました。そのような中、このたびの平成八年度予算で明らかにされた創造的中小企業に対する育成策、支援策は目を見張るものがあります。特に、新企業創出事業「出てこい、現代版グラバー」、ベンチャー企業育成のための「創造的中小企業創出支援事業」、そして事業化、製品化に至る過程での「地域技術事業化助成事業」、さらには商品化を支援する「地域技術商品化支援事業」と四つの新規事業が策定されておりますが、これらの新規事業は、創造的中小企業の育成にどのような形で役に立っていくのか。またこれらのそれぞれの事業の特徴的なところはどのようなところか。またこれまでの既存の支援策と合わせると、支援策としてはかなり充実してきていると考えるが、他県の施策と比較して十分に魅力ある施策となっているかどうか、お尋ねをいたします。 これらの施策のベースになっているのは、中小企業創造活動促進法であると思いますが、この法律にはさまざまな特典、優遇措置があると聞きますが、どのような制度があるのか、代表的な制度についてお尋ねをいたします。 次に、地域内発型企業に対する誘致企業並みの優遇策適用についてお尋ねいたします。 当県はこれまで企業誘致を経済活性化と雇用増大の大きな柱としてとらえ、工業団地の造成や全国一の工場等設置補助金制度をつくり、企業誘致に当たってこられました。ところが、企業は今や海外、特に中国や東南アジアへの工場移転が急で、国内には目もくれなくなってしまっているのが実情であります。さらには県内企業も海外移転を図るということで、県内の産業自体もいつ空洞化が現実のものになるかもわからない状況であります。そこで一昨年六月議会では私が、そして昨年六月議会では我が党の谷川政調会長が提言をしたように、県内企業で誘致企業と同等の条件をもって新規事業を起こし、一定の投資と一定の雇用を創出する企業については、誘致企業と同等の支援を施してもよい時期にきていると考えますが、知事の見解はいかがか、お尋ねをいたします。 特に、工場等設置補助金の県内企業への適用の是非及び佐世保テクノパークや東そのぎグリーンテクノパークへの県内企業立地の是非についてお尋ねをいたします。 次に、制度融資についてお尋ねいたします。 我が県の中小企業に対する融資制度は、経営安定対策貸付、体質強化対策貸付、経済活性化対策化貸付、小規模企業育成対策貸付、それに特別対策貸付など五分野二十を超える融資制度が設けられ、大変きめ細かく配慮されていることを高く評価いたします。 また、農林水産関係についても、さまざまな制度融資がつくられ、多くの方が利用されております。制度融資は資金需要が旺盛で、担保不足に悩む中小企業にとっては、資金の確保という観点から極めて魅力ある制度であります。ただ、この制度でもう少し配慮されると中小企業者にとっては大変な福音になると思われることがあります。それは金利であります。現在、適用されている金利は、市中の一般金利より少し安いか、同等というところであります。ある銀行における最優遇利率は、一年以内が一・八七五%であります。それに対する制度融資による利率は、一年以内二・二五%と〇・三七五%高くなっております。三年から七年では市中銀行は二・三七五%でありますが、制度融資では二・六%から三・五五%となっており、〇・二二五%から一・一七五%高くなっております。中小企業にとって、最優遇の金利を適用してもらえることはまずはあり得ないことでありますので、もし最優遇金利の適用ということができれば、わずか〇・一%の金利の高低に一喜一憂する中小企業にとっては大きな福音になると考えますが、そのような方向で調整ができないものか、お尋ねをいたします。 次に、金利に関しての二点目ですが、数年前高い金利の時代に借りた制度融資の資金は借りかえができないので、逆に経営を圧迫する要因になっている企業もあると聞いておりますが、借りかえについてはどのような考え方をもっておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、金利に関する三点目、現在の制度融資の金利はフィックス、いわゆる固定金利であり、安いときに借りれば、企業にとっては極めて有利ですが、高いときに借りれば経営を圧迫することにもなりかねません。 また、預託者の県としては、長期間固定というのは、特に安い金利のとき、現在は金利ゼロでの預託と聞いておりますが、極めて不利になります。このように、固定金利は有利な面もある反面、不利な面もあります。そこでプライムレートに連動するような変動金利による制度融資が中小企業にとっても、県にとってもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、四点目として、融資機関の多様化についてお尋ねいたします。 制度融資の中で、商工、農林関係の融資機関は、組合、信連、中金、一般銀行と多様化していますが、水産関係の融資機関は、漁協系統団体に限定されているものもあります。金融の自由化、利用者の利便性、選択肢の拡大などの見地から、水産関係の制度融資の融資機関を一般銀行まで拡大する考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、大きな項目の二番目、県が指導監督する金融機関、信用組合、農協、漁協の経営状況と不良債権対策についてお尋ねをいたします。 東京協和信用組合や安全信用組合のバブルと放漫経営による経営破綻、そしてコスモ信用組合、木津信用組合と続く大規模信用組合の破綻は、金融機関はつぶれないという神話を根底から覆す大きな事件でありました。 また、住宅金融専門会社に五兆数千億の融資を実現し、回収不能に陥っている信連や共済連等の農林系金融機関の不良債権処理については、借り手としての住専そのものの責任、母体行責任、貸し手責任、あるいは大蔵省のミスリードによる行政責任が明確にされることなく、金融秩序の維持、信用不安の解消、国際信用回復や預金者保護という大義名分と日本の農業を守るという隠された名分のもとに、六千八百五十億円という公的資金、いわゆる税金が投入されようとしております。 また、本県の県信連は、住専への不良債権処理で約三十二億円の負担、県共済連は約三億七千万程度の負担ということでありますが、このことが単位農協へどのような影響を及ぼすのか、非常に気にかかるところであります。 さらには、本県の基幹的産業の一つである水産業の不振は、漁協経営に大きな問題をはらんでいると言われます。このような状況の中、金融に対する国民、県民の信頼度は極めて低下し、国及びそれぞれの金融機関に対しては、大きな不信感を持つに至っております。最近、やっと都銀、地銀などの不良債権の開示がなされ始め、預金者の信頼回復に努めようという流れが出てきております。そこで当県においても、指導監督権限のある金融機関については状況の把握をし、その実態について県民につまびらかにする必要があると考え、以下の質問をいたします。 まず知事に所見をお述べいただきたいと思いますが、住専に対する六千八百五十億円の公的資金の導入について、長崎県のトップリーダーとしてはどのような所見を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、県指導監督下の金融機関の指導監督については、どのような方針を持って権限を行使されていくお考えか、お尋ねをいたします。 三つ目に、東京都、大阪府等は、信組の経営破綻に対し公的資金の導入を行いました。また二十四道府県が経営不振の農協救済や合併推進のために財政支援をしているということでありますが、当県としては今までに農協や漁協に対して、救済や経営安定合併のために財政支援をした経緯があるのかどうか。今後はどのような考え方で取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 次に、県は信用組合、農協、漁協に対してどのような指導監督権限があり、その監督権限に基づく具体的な措置としては、どのような措置をなされているのか、お尋ねをいたします。 五番目に、信用組合、農協、漁協のそれぞれの数と総合的経営状況及び黒字組合の数と赤字組合の数、そして不良債権の有無、できれば不良債権の額及び不良債権の処理はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。 次に六項目として、ディスクロージャー、いわゆる経営内容、情報の開示が一般金融機関では進んでおりますが、信組、農協、漁協についてはどのようになっているか。今後、県としてはどのような指導を実施していかれるつもりか、お尋ねをいたします。 次に七項目として、これからの金融機関は健全性の確保が非常に重要と言われていますが、健全性の確保対策としてどのような指導を実施されているのか、お尋ねをいたします。 次に大きな項目の三番目、県北地域浮揚策についてお尋ねをいたします。 私は長崎県の活性化は、佐世保市を中心とする県北地域の浮揚が大きな鍵であると考え、機会あるごとに訴えてまいりました。知事もそのことは十分に理解をしていただき、何とかしなければいけないという決意のもとに、さまざまな施策の実現に御努力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。特に、西九州自動車道の建設促進については御尽力をいただき、干尽までの供用開始も、あと一年というところまでまいりました。 また佐世保地方拠点都市地域の整備についても、昨年三月二十二日に基本計画の承認をいただき、六拠点地区の整備に県、市、町、それぞれの役割分担のもと、事業に着手できていることは喜ばしいことであります。 また、知事は西日本アジアポート構想を二年前の知事選挙に際し、県北十二項目の公約の一つとして掲げられ、見事当選されました。私は知事選挙の時点では、なぜ伊万里湾に西日本アジアポート構想なのか理解できませんでしたが、その後、いろいろな形で見聞する機会を得、大交流時代の国際港湾として、立地面、推進等の地形面、機能面、集荷面など、あらゆる面から通用する長崎県、佐賀県を一本化したチャンピオン港湾としては、松浦市を中心とする伊万里湾が最適地だと考えるに至り、私自身の認識不足を恥じると同時に、知事の先見性に改めて敬意を表しているところであります。 次に、民間の有識者が提言され、そして今や「次期全国総合開発計画の地域連携軸の模範回答」と国土庁の計画調整局長が高く評価し、通産省、建設省も大変興味を示している「海洋クラスター都市構想」が、この県北地域を対象として、民間からの発想としてあります。これをどう市町村がとらえ、そして国と県が支援していくかは、県北の二十一世紀を、いや長崎県の二十一世紀を左右する重要なポイントになっていると考えます。 このように今、県北には大きなポテンシャルがあるのでありますが、その実現にはまずは知事の決意と、県と国の強力な支援が必要と考えます。そのような見地から以下質問いたします。 まず一項目、県北浮揚の大動脈となる西九州自動車道の建設促進についてお尋ねいたします。 一点目は、大塔-干尽間の土地収用法手続き開始により、事業の促進が可能になるのか、供用の見通しはいつごろか、お尋ねをいたします。 二点目は、干尽-佐世保インター間の都市計画決定の見通しについて解決しなければならない課題は何なのか。都市計画決定が遅れることにより、想定される他事業への影響をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 三点目は、佐世保-佐々間の都市計画決定の見通し、佐々-松浦間の予定路線から基本計画区間への昇格の見通し、松浦-伊万里間の基本計画から整備計画区間への格上げの見通し、全線開通を何年と見込んでいるのか、お尋ねをいたします。 次に、地方拠点都市地域の整備促進については、佐世保中心拠点の県民文化ホール、平面街路事業、鉄道高架化事業等、県が事業主体となる事業が着実に実現できることをお願いして要望にとどめます。 三点目に、西日本アジアポート構想の推進について、次の四点についてお尋ねをいたします。 一、知事が公約として、松浦を中心とする伊万里湾に着眼されたポイントについて。 二、大交流時代の東アジア貿易の拠点国際港として、長崎県、佐賀県のチャンピオン港として、松浦を中心とする伊万里湾に集中投資することが重要と考えるが、それに対する見解はいかがでしょうか。 三、それに対するクリアをしなければいけない課題をどうとらえておられるか。 四、公約実現に対する知事の決意をお聞かせください。 次に、海洋クラスター構想について二点お尋ねいたします。 この構想に対する知事の所見なり、評価はいかがなものか、お尋ねをいたします。 二点目は、県としての役割、あるいは支援についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 次に質問の第四項目、全国大会を県内に誘致し、開催する際の助成制度の充実について質問いたします。 スポーツ競技団体の全国大会、あるいは文化、学術団体等の全国大会が当県において開催されることは、スポーツ、文化・学術の振興という観点から大変意義あることであると同時に、観光立県を打ち出し、交流人口の増加を目指す当県にとっては極めて重要なことであると考えます。一般的に国体はその最も大規模なものであることから、県が先頭に立って選手の強化を図り、競技施設の整備充実はもちろんのこと、道路などのインフラ整備も強力に推進いたします。この年に組まれる予算は、開催数年前からの予算や関連予算と合算すると莫大な金額になります。国体をやるということは、このように莫大な予算をかけても県勢の浮揚にもつながるし、国体の成功は県民の自信にもなりますし、また多くの選手や関係者を含めた観光客の受け入れが地域に、県内に多大な経済効果をもたらすものであります。ところで、このように全競技を一同に集めて行う国体とは別に、個別のスポーツ競技団体やママさんバレー、あるいはゲートボール等、メジャーではなく、小さい全国大会が千名前後から二、三千名規模で、全国持ち回りで数多く開催されております。また文化団体や学術団体の全国大会も数百人規模から数千人規模で同じように全国各県持ち回りで開催されております。これはこれとして小規模ながらも、国体を開催するのと同様な意義や効果があることだと考えます。しかしながら、小規模のスポーツ団体や文化・学術団体にとっては全国大会を誘致し、開催するには大きな決意が要ります。誘致したいのはやまやまだけれども、まずは開催のための資金をどう調達するかということが最も大きな課題であり、悩みになるのであります。 そこで知事及び教育長にお尋ねでありますが、一点目、スポーツ競技の全国大会開催助成として、現在は体協を通じて五万から六万円の開催費助成金があると聞いておりますが、この額は約二十年前に決められた額だそうで、時代にそぐわなくなっているのではないかと考えます。また他県と比較しても極めて低額であるということでありますが、増額ということで見直すお考えがあるか、お尋ねをいたします。 次に二点目として、スポーツ競技に限らず・文化、学術などの全国大会、会議等で一千名以上とか、一定規模の参加が見込まれる大会については、助成制度を整備すれば受け入れ側としても誘致がしやすいと考えますし、観光立県としてコンベンション誘致に積極的な当県の現実的推進策として効果が期待できるものと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に質問の五項目、院内保育施設運営助成事業について質問いたします。 医療機関内の保育施設は、子供を持つ看護職員の離職防止対策として大変重要な事業でありますが、国からの内示で、平成七年度の運営費助成が一律に約四〇%カットされると聞いております。内示時期が本年一月中旬と遅れた上に、補助金の大幅カットという今回の国の措置は、経営事情の厳しい中にあって、また、年間分を期待していた民間医療機関にとっては大きな痛手であると同時に、看護職員の確保上からもまことに遺憾なことと思料するものであります。 そこでお尋ねしますが、一、各都道府県のこの削除に対する対応はどうなっているのか。 二、県として、今年度の負担分をどう対処されるのか。少なくとも県の負担分については満額一〇〇%補助する考えはないのか、この二点についてお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、答弁により自席から質問いたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕朝長議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、経済活性化に関する御質問で、創造的な中小企業の育成対策についてのお尋ねでありますが、中小企業対策というのは、一般的には通常の中小企業対策というのは基本であろうかと思います。この点については制度融資、無担保無保証制度とか、あるいは高度化とか、カラー舗装とか、駐車場といった、そういう一般的な中小企業対策ということが基本的に大事なことではなかろうかと思うのであります。今回の創造的な中小企業対策というのは、やはり地場企業の中でもって海外に流出している事業というものを、やはり地場を振興をさせることによって、そして地場において海外展開というものの流れを止めるといいますか、そういうようなことをやって、そして地場の中小企業の研究開発機能というものを育成をしていこうと、こういうことが一つのねらいでありまして、私どもが前から技術立県という旗を掲げてこの点については産・学・官を中心に頑張ってやってまいってきておるのであります。平成八年度予算において、特に成長性の高い企業を増やすことをねらいとして、「創業」、あるいは「ベンチャー企業の育成」、「段階的な技術・商品開発助成」と、この三つを柱とする総合的な支援体制を展開をいたしておるのであります。これは全く新しいことでありまして、創業につきましては、いわば企業を「卵からひよこまで育てていこう」と、あとは自立をしてもらおうと、こういうことで全国的な規模で公募をいたしております。そして採用された企業については、インキュベーター室、これはやっぱり自分のところでそういう研究をするインキュベーター室というものを提供して、そこでどうぞお使いくださいと、そこで研究開発というものをやってもらって、研究開発費の助成、技術、あるいは経営指導など、三年間にわたる総合的な支援策を講じて、そして創業支援をしていこうというものであります。三年やったからといってうまくいくかどうか、それはわかりません。卵のまま終わってしまうかもしれません。無駄金になってしまうかもしれませんが、そういうものについて頑張って出てくるものについては全国的規模で応援していこうと、こういうことであります。 それから、ベンチャー企業育成というものについても同じでありまして、ベンチャーの企業というものはとかく資本もありません。またリスクも大きいのであります。それに対してベンチャーキャピタルが融資をするときに、そのリスクを軽くすることによってベンチャー企業の資金の調達を容易にしてあげようと、こういうことで、その債務保証をナガサキ・テクノポリス財団、これは十億円の基金でもって債務の保証をしていこうと、こういう制度でありまして、そのベンチャー企業を進めるに当たってのリスクをできるだけ排除してあげようと、こういう趣旨であります。 それから、三つ目は、企業の技術開発のシーズ調査、種の段階から、技術開発、それから制作、事業化、そして商品化と、この段階を一貫としてそれぞれの段階で支援をしてあげようと、こういうものでありまして、八年度は新たに事業化をするとか、あるいは商品化をするというものについて、これを支援をしていこうということで、予算も平成七年度からこれはやっておるのでありますけれども、七年度に比べて予算は今年は倍増をいたしておるのでございます。このように八年度予算では創造的な中小企業育成のために特段の支援策を講じてまいっております。 それから、中小企業創造活動促進法に基づく認定企業、この認定企業はこれまで本県では九件でありまして、九州の各県では一番多いのでございます。さらに申請中のものも数件ございます。今後とも認定企業促進のために積極的に普及活動を行ってまいりたいと思います。認定企業に対しましては、税制、補助金、融資等の優遇措置がございます。八年度においては無担保・無保証の融資制度とか、ベンチャーキャピタルが行う投資育成事業を新たに創設する等の支援を広げることにいたしておるのでございます。ですから、新しい企業も出てこい、出てこい、出てこいというその勢いで私どもは誘っておるのであります。本当に新しい企業が全国的にも、地場の上でもそうやって意欲を持って出てくることを大いに期待をいたしておりますので、何分その点についての御拡声のほどを賜りたいと思う次第であります。 それから、工業団地が地場についても必要じゃないかという御指摘でございますけれども、大体この工業団地を造成をいたしまして、既に満杯になっております諌早の工業団地とか、あるいは佐々とか、それから小佐々とか、今造成を終わっております三川内とか、あるいは彼杵の団地とか、こういうところの団地というのは、やはり原則的に製造業を中心として県外からのものを誘致していこうと、新たに企業を増加していこうと、そしてそこに働く従業員も新たにこれは増やしていこうと、こういう趣旨で、来るものについては最高十五億円という奨励金という日本でも最高の奨励金制度というものをつくって、それを待っておるわけであります。しかし、なかなか景気がこういう段階でありますので、ここのところはしばらくはありませんでした、率直に言って。しかし、やはり景気が回復したのかなという気もいたします。徐々に企業でこの団地に立地しようというその現象も出てまいりました。これはやはり企業が来ようとしたときに、団地がなければ、受け皿がなければ、それから来ようとしたときに受け皿をつくっても間に合わないのでありますから、やはりこれは若干無駄金みたいなことでありますけれども、先に受け皿をつくって、そして来るものを待つということはやむを得ないと思うのであります。来ないからといって地場のもので埋めたらどうかと、こういうことになると、やはり趣旨がそういう趣旨でございますので、景気も少しよくなってまいりましたので、この辺のところも動向を見て、県外からの企業の誘致というものをさらに積極的に進めてまいりたいというふうに思って、地場についてはやはり少し控えさせていただきたいと、かように思っておる次第であります。もう諌早の団地とか、佐々とか、地場が埋めたところもあるんでありますけれども、ここしばらくは少し控えさせていただきたいと、かように思っておる次第でございます。 それから、住専に対するお尋ねでありますけれども、住専問題に対する公的資金の投入に当たっては、現在、国会の場でもう本当にこれ一筋というほどの議論が展開をされております。まだ全容が明らかになっていない状況でありますので、私がどうこう申し上げるのは、これは差し控えをさせていただきたいと思うのでございます。また、この問題というのは、金融システムというものが不安定になるとか、いろいろな問題等も含んでいる問題でありますので、にわかにこれを申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、ただノンバンクと後々のこともあるようであります。責任の所在というものは、できる限りこれははっきりをさせるということと、物的、あるいは人的な責任でありますが、その責任の所在ははっきりさせるということと、情報も開示をするということ、そういうようなことをやっていただくならば、やはりこのことが何といっても基本ではなかろうかと、それと関係金融機関が経営努力により最大限の負担をしていただいて、公的資金の投入を可能な限り圧縮するということも可能であるならば、国民の大方がこれがしっかり行われたということが割合はっきりと見られるというような状態になれば、ある程度国民の大半は納得をされるのではなかろうかなという気もするのでありますが、私はやはりそういったことがしっかりと行われなければいかぬのではないかというふうに思います。 それから、西日本アジアポートの問題で、伊万里湾についての御質疑でありますけれども、県北地域から提唱されましたこの西日本アジアポート構想そのものは、これは長期的な視点に立つと、今後の国際物流動向、特に、アジアとの貿易量の急激な増大などによって、将来的には国際貿易港としての可能性もあり、地域活性化の一つの原動力になる可能性もあると考える次第でございます。本県としましては、過去において港として発展してまいりました。これからも港湾整備というものはその意味で重要な課題であると考えますので、これからのアジアとの貿易の増大等を考え、長崎港など港湾の整備を急ぐよう指示しておるところでありますが、松浦、伊万里湾地域についても、これまでも方向性や将来的な検討を行っており、今後も行ってまいりたいと、かように考えておる次第であります。いずれにしても、かなり長期的な課題であるということは間違いないかと、かように思う次第であります。 この解決すべき課題としては、九州北部沿岸地域の各港湾の役割の分担、九州北部には博多港、あるいは北九州というような中核港湾というのもございますし、こういう沿岸地域の港湾の役割分担とその連携とか、あるいは取り扱い貨物の動向とか、漁業調整問題とか、県境に位置するために関係市町村の十分な理解というもの、あるいは連携というものが必要であるとかというような、国に対する重要港湾としての位置づけの確保というような問題等があることは事実であると思います。この地域の港湾整備のあり方については、九州北部地域連携軸構想における一つのプロジェクトと考えまして、さきに挙げた課題や将来の見通しを持ちながら取り組むこととして、基礎的な調査を行ってまいりたいと、かように考えております。 それから、海洋クラスター構想についてのお尋ねでありますけれども、これも県北地域における民間からの御提唱のあったものでありまして、県北地域の市町村の各個性や特性を生かして、それぞれが一点主義、全部が一セット主義ではなくて、それぞれの地域、地域に応じて一つ一つその地域の個性を生かしたものを整備をすることによって、その基本は広域的に海洋関連というものなどを中心とした個性を生かしたクラスターをつくって、そういう複合都市をつくっていこうと、こういう構想であります。この構想は新しい次期の全国総合開発計画の一つのテーマであります地域連携軸構想の趣旨からもかなっておるものかと思います。これはやっぱり地域の連携というものを中心にして、一つ一つが一セットで物を考えるなど、その地域、地域が全体として一セットになるようなものを考えるのがこれからの時代だということが一つの交流の時代における新しい次期全総の考え方の中に出ておるのでありまして、これ自身はそれにかなうものとして、私自身も関心を持っておるものでございます。それでこの構想は具体的には県北地域の広域行政のあり方、ひいては市町村の役割分担の問題を含んでおりますので、これが場合によりましては、もっと端的なことを申しますと、さらに一歩、二歩進めば、合併の問題ということにも発展する問題でもあろうかと思うのでありまして、県としては地元の市町村、関係協議会等とも今後の展開について研究を進めてまいりたいと思う次第でございます。 それから、大会、会議等の誘致についての助成の問題でありますけれども、各種の大会とか、会議等の誘致は人を呼び込むことによって観光の振興のみならず、県内多くの産業振興にとって大きな経済の波及効果をもたらすものであることは言うまでもございません。地域経済の活性化を図る上で大変重要でございます。これからは特に交流の時代ということでありますので、交流によってそういう地域を活性化するということは非常に重要な時期でもあることは間違いなく、そのための具体的手段として大会、会議等を誘致するということは非常に大事なことであります。そのために助成ということも必要ではないかというお尋ねでありますが、助成の効果というものを含めて他県の状況等を参考にしながら、この点についても検討をしてまいりたいと思っておる次第でございます。 それから、院内保育施設運営助成について。 これは議員が御指摘になりましたように、本年度は国の内示が遅れました上に、補助対象施設の増加等を理由にいたしまして、一律に削減されたという事実がありますことは、これはまことに事実であり、残念なことであると思います。国が率先して推進している看護職員確保対策の上からもこれは遺憾なことでありまして、県でも国への要望書を二月十六日付で提出をいたしたところでございます。看護職員が利用されます医療機関内の保育所の運営補助金の削減に関する各都道府県の対応は、二月末現在で、国も削ったならば、国と同じように七・五月で交付するよという予定が二十五道府県であります。それから、各都道府県負担分を十二月で交付予定が十三都県、検討中が九県となっております。九州各県では、国に合わせて県負担分も全部これは七・五でカットするという方針と伺っておるのでありますが、うちの県といたしましては、こういう少子化の時代に、これに対する対策というのは必要だということをうたったばかりのところでありまして、うたったばかりでまたこれをカットするということになりますと、この趣旨というものがいかがなものかと、かようにも感じます。本年度限りの措置として、県負担分については十二月分全額を助成をすることといたしたいと思います。ただし、来年度は九州各県と足並みをそろえて国に対して補助金カットが生じないようしっかりと予算措置をしてもらうように国に要請をしてまいりたいと思います。これが筋であると思うのであります。 ○副議長(森治良君) 経済部長。 ◎経済部長(田中敏寛君) 経済活性化対策のうちの制度融資のお尋ねにお答え申し上げます。 まず銀行の最優遇金利に比べて制度資金金利が高いのではないかというお尋ねでございますが、県の制度資金の融資利率は、長期プライムレート等の水準を勘案いたしまして決定しておりまして、特に県の預託利率をゼロにすることによりまして、ほぼすべての資金で現時点では現在の長期プライムレート三・〇%以下になっているところでございます。今後とも、長期プライムレート等の動きを踏まえまして、中小企業の経営安定に資するよう必要な資金量の確保とともに、適時適切な金利の運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、制度資金の借りかえはできないのかというお尋ねでございますが、県の制度融資は政府系金融機関と同様、固定金利制を採用いたしておりまして、また金融機関におきましても、貸付時の調達コストに基づく長期的な業務見積もりによりまして、平均で県の預託額の約三倍の自己資金を協調融資を行っているところであります。したがって、借りかえを行うこととなれば、金融機関の業務運営に混乱を来し、また今後の制度資金の円滑な運用に支障が生ずるおそれもあり、制度的な対応は現状では難しいと考えております。しかしながら、事業運営に重大な支障を生じている企業等に対しましては、返済期限の延長など弾力的な対応を図るよう保証協会及び金融機関に協力を要請しているところでございます。 次に、変動金利制がとれないかというお尋ねでございますが、経営基盤の弱い中小企業者にとりまして、金利変動に左右されず、支払い利子が一定し、返済計画の見通しが立てやすい固定金利制の方が長期的で、安定的な経営計画を立てる際には有効であると考えているところでございます。また、県の制度資金に対する国の助成措置や各県の制度においても同様の状況でございまして、県といたしましては、現行の固定金利制による金融措置を行ってまいりたいと存じます。 次に、信用組合の問題でございます。 まず経営状況につきまして、指導監督権限の内容と具体的な指導についてのお尋ねでございますが、信用組合の指導監督は、機関委任事務といたしまして都道府県知事に委任をされておりまして、具体的には立ち入り検査、各種報告の聴取及び経営悪化の際の業務停止や解散命令などの権限が与えられております。日常的な指導監督につきましては、組合の業務全般にわたりまして、定期的に検査を行いまして、運営上改善を要する事項につきましては、具体策の提出を求め、改善状況につきましても、確認を期してきているところでございます。 また、決算時や必要に応じてヒアリングなどを行いまして、常時、組合の実態を把握し、適切な指導を行うよう努めているところでございます。 次に、組合数、経営状況、決算内容でございますが、県内十信用組合の経営状況につきましては、各組合とも中・長期の経営計画に基づいた計画経営に徹しておりまして、経費の削減努力や低金利状況を反映いたしまして、六年度決算では、全組合とも黒字決算となっております。 次に、不良債権の有無と処理についてでございますが、貸出金等の管理につきましては、常に厳正な融資審査を行いまして、担保等による保全につきましても万全を期し、貸出し先の業況の推移にも留意し、資産の健全性の確保を強く指導してきているところでございます。県内信用組合の不良債権につきましては、各組合とも管理、回収を推進しておりますが、額的に見ましても、全体としては自己資本の範囲内におさまっておりまして、特に懸念される状況にはないと考えているところでございます。 次に、情報開示についてでございますが、ディスクロージャーにつきましては、業界の自主的規制措置の一環といたしまして、金融機関の透明性を高め、不良債権の早期処理を促すとともに、預金者の自己責任原則の確立の前提条件として重要な課題であると考えております。信用組合につきましても、昨年十二月の金融制度調査会の答申におきまして、平成十年三月までに開示する方向が示されておりまして、その具体化にかかる業界の動向に留意しながら必要な指導を実施してまいりたいと存じます。 次に、健全性の確保対策についてでございますが、県におきましては、毎年、各組合に対する指導方針を示し、経営責任の明確化、リスク管理体制の強化及び融資審査の適正化などの徹底を求め、資産の健全性及び経営の健全性について万全を期すよう指導をしてきているところであります。現在、国におきましても、金融機関の健全性確保が金融行政の中心的課題と位置づけられ、ディスクロージャーや早期是正措置の導入及び役員の兼職禁止や外部監査制の導入などの健全化策の制度化が予定をされているところであります。県といたしましても、こうした一連の対策の具体化の動きを踏まえながら必要な指導を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 答弁の項目がかなりまだ残っておりますので、再質問で合わせてお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。二十四番-朝長議員。 ◆二十四番(朝長則男君) 引き続き答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 経済活性化対策の中の水産業の制度融資の融資機関について、商工、農業と同じように門戸の開放ができないのかという御質問でございます。これについてお答えをいたします。 漁業近代化資金は、国の漁業近代化資金助成法に基づきまして、漁協系統組織の信用事業の育成を図ることを目的といたしまして、融資機関を漁協系統金融機関に限定をしております。 なお、平成六年度の長崎県信漁連の貯貸率は三一・一%、県下漁協平均貯貸率が三五・四%となっており、資金需要に対しましては十分に対応可能な状況にあるところでございます。 また、近代化資金のほか、県単独の制度資金である沿岸漁業等振興資金、沿岸漁業経営資金、漁村加工事業振興資金につきましても、同様の趣旨から融資機関を漁協系統に限定しております。しかしながら、昨今の金融の自由化等から漁業近代化資金等の融資機関につきましては、拡大することについて、今後、国との協議も含め研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、県が指導する金融機関、いわゆる漁協の経営状況についてお答えをいたします。 漁協に対する指導方針及び監督権限とその具体的措置でございますが、漁業協同組合に対しては、その機能が十分発揮できるよう経営基盤の強化や法令等の遵守等について指導をしているところでございます。 漁協に対する指導監督権限は、水産業協同組合法で、報告の徴収、業務または会計状況等の検査等が規定されております。 これに基づいて行う常例検査において、漁協の運営状況等について検査を行い、その結果について役職員に対する講評、文書による指導等を行っているところであります。 次に、漁協の総合的経営状況でございますが、本県の漁協の経営は、水産資源の減少、魚価の伸び悩み、組合員の減少及び高齢化等により厳しい状況が続いており、平成六年度の末におきましては、県下百四十四漁協のうち六十八漁協が累積欠損金を有しているところであります。 信用事業にかかる不良債権につきましては、平成六年度に実施した常例検査の結果、一部の漁協が有していることが認められました。その額は各種準備金、積立金等内部留保金の範囲内でありますけれども、債権の保全・回収に最大限努めるよう指導しているところでございます。 また、情報開示でございますが、漁協の信用事業等にかかる情報開示につきましては、水産業協同組合法で利用者に対する経営内容の開示が規定されており、県はこれに基づいて指導を行っているところでございます。 漁協に対する経営安定、合併のための公的資金の活用でございます。 まず一つには、信用事業を実施している漁協で、財務改善計画を策定し、国の承認を受けた十七の漁協への整備貸付金に対し、国、県、系統団体等が利子補給を実施しております。 二つ目には、合併漁協の経営基盤強化を図るため、財団法人県漁協合併対策基金の認定を受けた漁協への貸付金に対し、県、市町村、系統団体が利子助成を行うこととしております。 健全性の確保対策でございますが、漁協経営の健全性の確保につきましては、定期的な常例検査等による指導のほか、地区ごとに漁協職員を集め、組合運営の適正化について指導を実施しております。 なお、漁協経営の健全化を図るため、漁協合併をより一層強力に推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 県が指導監督する金融機関のうち、農業協同組合に関する事項についてお答えをいたします。 まず農協に対する指導方針及び監督権限とその具体的な措置についてでございます。 農協に対しましては、農民のための農協として十分機能が発揮できることを基本といたしまして、法令等の遵守や経営基盤の確立等について検査を通じ指導をしているところでございます。農協法上の監督権限といたしまして、県は検査権、必要措置命令権、解散命令権等の権限を有しておりますが、農協は自主的な運営組織として事業活動を行っており、県としては、あくまでもその自主性を損なわないような形で経営指導を行っているところでございます。 農協の総合的経営状況についての御質問でございますけれども、農協を取り巻く環境が農産物の輸入自由化、また金融の自由化、新食糧法の施行などによりまして大きく変化する中で、平成六年度に県下三十六農協において累積欠損金を有する農協は三農協でございます。これらの農協に対しては、検査を通じ経営改善を指導をしているところでございます。 不良債権の有無とその処理についてでございますけれども、県といたしましては、農協の検査の実施によりまして、不良債権の額は把握をしております。その額は農協が内部留保している各種積立金、貸し倒れ引当金及び出資金の額内に収まっております。また、担保処分による資金回収も見込まれることから、懸念される状況ではないと考えております。 こうした債権につきましては、その他の事業に影響を及ぼすことがないよう最大限の経営的努力により保全・回収に努めるよう指導をしているところでございます。 情報の開示についてでございますけれども、情報の開示につきましては、農協法においても信用事業及び信用事業にかかる財産の状況を開示すべき旨の規定があります。県といたしましては、経営の健全性、透明性を高めるためにもさらに進んだ情報開示が必要であると考えております。なお、金融制度調査会答申の中でその必要性が報告をされておりますので、今後の動向を踏まえ対応を検討したいと思います。 農協に対する救済や経営安定、合併のための財政支援でございますけれども、農協に対する財政的支援につきましては、農協合併が経営基盤の確立のため緊急な課題であるという認識を持っております。これまでも合併をする組合の生産、流通、事務改善を対象とした施設整備などの助成を行ってきたところでございます。 さらに、今後、合併推進のための支援策については検討はいたしたいと思いますが、基本的には農協みずからの経営努力が何よりも重要であるという認識を持っております。 健全性の確保対策についてでございますけれども、県におきましては、農協の正常な事業運営による健全な発展を図るため、農協法に基づき、経営内容全般にわたる検査を実施しているところでございます。特に、信用部門については、経営の健全性を損なうことがないよう審査の充実、債権管理の充実等について指導を行っているところであり、今後とも指導を徹底してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 西九州自動車道についての御質問でございますが、まず大塔町-干尽間につきましては、一部に未解決の用地がありますものの、平成九年度完成、すなわち再来年度の完成を目標に鋭意工事が進められております。平成八年度からは、有料道路事業も導入される予定であります。残る用地につきましては、県としましても、佐世保市と一体となって解決に向けまして全力を挙げてまいる所存であります。 次に、干尽町-矢岳町間の都市計画決定でございますが、現在、関係機関との調整に努めているところでございまして、時間を要する問題もございますが、他事業への影響が出ないよう地元佐世保市と協力して早期決定に努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、佐世保市から佐々町間につきましても、先ほどの干尽町から矢岳町間と同時に都市計画決定を行いたいというふうに考えております。 最後に、佐々町から松浦市間、さらに松浦市から伊万里市間につきましては、それぞれ基本計画及び整備計画に策定されますよう国へ要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 全国大会の県内誘致の際の補助についてお答えをいたします。 スポーツにおいては、全国大会等を開催する場合には、県から一括して県の体育協会に補助をいたしまして、それを受けて県の体育協会から加盟しているそれぞれの競技団体等が主催する全国大会にお話があったように六万円程度補助をしております。 今後は、その内容とか必要性等につきまして、県の体育協会において補助の対象となっている大会の見直し等を行うことによって、一件当たりの補助が増額できるよう県体育協会と協議して働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(森治良君) 朝長議員-二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず院内保育施設運営助成事業のことにつきましては、ただいま知事から御答弁をいただきまして、平成七年度分につきましては、九州では唯一ということでございますが、決断をいただいたということで御理解をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 そしてまた、平成八年度につきましては、ぜひまた引き続き国へ対しまして要望をしていただきますことをお願いをしておきたいと思います。 それから、全国大会でございますが、全国大会のことにつきましては、知事も前向きに検討していきたいというような、そういうようなことで理解をしていきたいというふうに思うわけでございますけれど、スポーツ競技団体のことにつきましては、ぜひこれはまた体協に対する補助金の額もやはり増やしていただかないと、その体協だけでやり繰りをするというところにも限界があるんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺を含めまして御検討をいただきたいと、そのように思います。教育長、その件につきまして、御見解をお願いいたします。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 現在、県体育協会へ補助している額でございますが、ほぼ九州各県と私ども常に検討いたしておりまして、大体均衡がとれておる額を補助をいたしております。そういう関係でまず個別について若干実態としてかなり広がった対象で実行されている面もございますんで、その辺をよく精査することで、まずその検討から入りたいというふうに考えておりますんで、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(森治良君) 朝長議員-二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) 確かに、そういうお考え方もあると思うんですけど、やはりその発想を変えていただいて、他県と横並びということではなくて、やはり少し抜きん出てやらないと、観光立県を目指す長崎県としては、交流人口を増やそうという考え方でありますので、ぜひ他県から抜きん出るような、そういうような予算組みをぜひしていただくように、まず教育委員会でそれをやっていかないと、財政当局の方の検討もしようがないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、ベンチャービジネスのことにつきましては、新しくさまざまな事業を取り入れていただきましてやっていただいております。九州で二十一認定をされている中で、長崎県が九というようなことで、非常に先進県であるということ、これまでの努力に対しまして評価をさせていただくわけでございますけど、さらにすばらしい制度ができたわけでございますので、この制度をやはり周知PRをするようなこと、これが非常に大切だと思うんですね。せっかく制度ができたけれど、それに手を挙げるところが少ないということではいけないと思いますので、ぜひこれを活用していただきまして、技術立県としての面目を保っていただくようにぜひ頑張っていただきたいと、そのようにお願いをしておきたいと思います。 それから、工業団地の問題でございますけど、これはちょっと残念な答弁に聞こえるわけでございますけど、ぜひ私どもの気持ちというものを理解をしていただきまして、できれば、そういう県内企業が立地できるような工業団地を新しくつくっていただきたいと、それができないということであれば、ぜひつくっていただきたいと、例えば佐世保第二テクノパークというのが計画をされておるわけでございますが、佐世保第二テクノパークをそういう向きにするんだというようなことでお願いをしたいという気持ちもあるわけでございますが、それに対する御見解をお願いをしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 佐世保第二テクノパークというものは、前からの懸案でありまして、今調査中でございますけれども、これも原則的には先ほど来申し上げておりますように、県外からの企業誘致ということをぜひいたしたいということで造成を始めなんといたしておるのであります。しかし、絶対的に県内の企業がもうシャットアウトしてしまうということもいかがなものかと、例えば、公共事業でもってどうしても移転せざるを得ないと、移転する場所がどうしてもないといったようなときに、それではここにということは、これは公共事業の道路の促進とか、何とかそういうときにはあり得ることかなと、かように思いますけれども、これを県内の企業の誘致を原則とするということに相なりますのは、どうしたものかなという感じも、まだそこまではちょっと考えも進んでおりませんので、原則としてはしばらくはやっぱり県外からの誘致ということに専心をするということで図ってまいりたいと、県内のものについては相対の話ということに相なろうかと、かようにも存ずる次第でございます。 ○副議長(森治良君) 朝長議員-二十四番。 ◆二十四番(朝長則男君) 知事の今の御答弁としてはそういう形なのかなという感じもいたしますけど、ぜひ県内企業としても新しい誘致企業と同じような条件でもって、新しい事業を始めて、新しい雇用拡大をして、そして新しい投資をするということになれば、県外から引っ張ってくるのと一緒の状況だと思うんですよね、そこを理解していただきたいというふうに思うわけであります。ぜひそういう単なる移転というものは、私も絶対それはできないと思うんですが、その新しい形での移転を希望されるところについては、ぜひとも御考慮をいただけないだろうかと、そのようなつもりでおりますので、ぜひ今後御検討をしていただきたいと思います。 それから、制度融資につきましては、これから高金利の時代を迎えてまいりますので、その高金利の時代に入ってまいりますと、非常に微妙なところで考え方をフレキシブルにしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、固定概念にとらわれることなく、やはり検討をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 それから、金融機関の問題でございますが、現在のところ、経営状況に問題がある農協、組合、それから信用組合、漁協に関しては、数が少ないということでございます。不良債権の処理まで問題になるというところはないということでございますけど、やはり最終的には県がいろんな形で処理をしなければいけないという段階もくるんじゃないかと思います。そのためにはやはり十分な指導監督をしなければいけないと、しかし、その指導監督をする要員が、現在専門家としての要員も非常に少ないというようなことで聞いております。十分に検査ができている状況かどうかということも極めて疑問でございますので、その辺のところができるような、県の職員さんは二年、三年と変わっていかれるわけですね、そういうことで十分な専門要員が養成できないというような、そういう面もあると思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 四十六番-松田議員。     〔関連質問〕 ◆四十六番(松田正民君) 朝長議員の方から、西九州自動車道について質問がありました。それに対しての答弁というものも、私はある意味におきましては楽しみに、どのような、いわゆる方向、位置づけの中で今進捗をしておるのか、全体的な像というものをどのように土木部長は考えられ、そしてアクションを起こされておるのか、そういった考え方の中に立って、私は耳を傾けておったところであります。しかしながら、お話を聞きまして、どちらかというと、残念といいますか、どのような考え方の中で西九州自動車道の道路網の整備としての、交通事情の解消策としての位置づけというものを具体的にどのように考えておられるのか、その計画性というものが我々にとっては全く皆目検討わからぬ、そのような感じをひとしくしたところでございます。きょうは佐世保の関係者も来ておられるということで、大変これこそ大きなる関心を持っておられるというふうに私は判断をいたしております。この西九州自動車道については、延長百五十キロメートル、大塔を起点といたしまして、福岡にまで行く大きな路線であることは言うまでもございません。しかしながら、私がとにもかくにも土木部長に強くお願いをしたいことは、佐世保のあの市街地を何とかして解消をしていかなければならない。そのためには大塔から干尽を通っての矢岳、矢岳から佐々町間におけるこの道路網については、基本計画からそして整備計画、そして建設着工に向けての進捗というものをみたいわけでありますが、なかなか遅々として進まない、そのような今の実情にあることは部長も御存じのとおりでございます。私は先立って九州地方建設局に出向きまして、それも土木委員会で一緒になりましてお願いにまいったところでございます。しかしながら、地方建設局の幹部の皆様方のお考えというものは、やはり順次、大塔から一つ一つ仕事を消化していきたいというようなことでございます。そういうことを考えてまいりますと、この西九州自動車道の完成の見通しというものがどうなるんだろうかと、そういう不安を抱かざるを得ないわけであります。先ほどそのことにつきまして、朝長議員の方から何年の見通しを持ってこの西九州自動車道が完成をみるのか、そのことに関しての答弁がなかったように思うところでございます。そういった見通しというものの展望を部長の方から答弁がなかったということについては、部長、どのように考えておるのかということを、私は強く部長に対しての取り組みというものについて、考え方というものについて、もっといわゆる真剣になって、そしてそれこそ建設省に対して、あるいは都市計画に基づくところのいわゆる防衛庁との関係、あるいは文部省との関係もあるでしょう… ○副議長(森治良君) 答弁時間がありませんので、質問は簡明にお願いします。 ◆四十六番(松田正民君) -したがいまして、その事柄も含みといたしまして、全体的に本当にどのように土木部長は考えておられるのか、その点を大まかに、総括的によろしゅうございますので、答弁を簡略にお願いを申し上げたいところでございます。部長、頼みます。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 現在の進捗状況につきましては、地元の方々もいろいろ御心配いただいておるわけでございますけれども、現在のところは、長崎県分につきましては、第四工区といいますか、干尽から矢岳間、さらには佐々町まで、この区間の都市計画に全力を挙げております。このことにつきましては、成果を上げるべく、先ほど御質問のありました防衛施設庁等国の機関へ強く要望しておりますし、担当の人間も非常に強く動いておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 四十六番。 ◆四十六番(松田正民君) 防衛庁初めですね、関係省庁に対しての要望は結構であります。しかしながら、その後のフォローというのが全くできてないんですよ、全くない、後押しがないわけです。どこに原因があるかということを再度部長に聞きたいと思います。 ○副議長(森治良君) もう時間がありません。(発言する者あり)土木部長、時間がない。 ◎土木部長(古川恆雄君) 先ほど申し上げましたように、国の機関へ要望するということは、単に要望するだけではなくて、そのためのいろいろな調査をやっておるわけでございまして、その成果をぜひ近いうちに見ていただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(森治良君) 四十八番-林議員。     〔関連質問〕 ◆四十八番(林義博君) 朝長議員の質問の佐世保の第二テクノパークの件について、関連して質問をさせていただきますが、先ほど朝長議員からも突っ込んだ質問があったわけですが、知事の答弁をお聞きしておりますと、公共事業等で立ち退きの場合には、それは地場の企業でもそこに張りつくことについてはやぶさかじゃないというような、非常に消極的な御回答だったようでありますけれども、県は常に地場産業の育成というようなことを口にしておられるわけでございます。地元の企業がなかなか長崎にしても、佐世保にしてもそうですが、非常に平地の少ない、平野地の少ない地帯でありまして、この近くに自分たちの工場をどうしても手狭になって移転をしたい。そして企業をさらに発展させて、雇用力も増していきたいというようなときに、なかなか適地がないわけでありまして、そういうときにこそ、県がそのように開発していただいた用地を提供するということは、この地場産業の育成にはほんとうってつけではないかなと、こう思いますし、また、そのことによって雇用が増大すれば、人口の流出の歯止め策にもなっていくわけでありますので、よそから企業を誘致するということは大変結構でありますが、要するに、問題は地場の人たちの雇用の場を広く設けてやろうと、今の企業だけではなかなかやれないから、できるだけ人口増加の意味でも雇用の場を設けてやろうということで誘致をされるわけでありますので、そういうようなことであれば、意味は同じじゃないかなと、こう思うわけです。しかも、今まで地場産業というのは、県に随分貢献をしてきておりますし、税金もずっと県、市に納税をしてきた業者であります。よそから来る場合には、本社ごと見えるところもありますけれども、ほとんどそうじゃなくて、工場だけを持って来るとか、そういうふうになりますと、税金はその本社の方に入っていくわけでございますので、そういう意味からも私は、地場産業の育成、そして雇用の場を確保すると、そういうような意味からも、県が開発されるそういう第二テクノパークを地場産業の育成のためにも提供していただくということがぜひ肝要じゃないかなと、このように思うんですが、知事のそこら辺の御見解を承りたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 新しく造成する工業団地については、すべてこれは県内の企業ということがまず第一義であることは申し上げたとおりでありますけれども、これを基本としながらも、先ほど相対でもってやっぱり物は考えていかなきゃいかぬ場合もあるのではないかと、こう申し上げておりますので、県内の企業等につきましても、佐々、あるいは諌早においても、これは県内の企業ということを中心にして造成をした。佐々はちょっと違うかもしれませんが、諌早については特にそういうことで造成をいたし、これは県内の企業が入っていることも事実であります。したがって、県内の企業というものは相対で、特殊なる事情があれば、そういったものについてこれは考慮をしていくということは、これは今後も引き続き検討してまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 ○副議長(森治良君) 四十八番。 ◆四十八番(林義博君) ぜひですね、今、知事がおっしゃったのは、先ほどとは若干進んだようなお答えのようでしたけれども、やはり企業振興課の方に尋ねますと、やはり地場の方はちょっとですねというような話が返ってくるわけですね。だから、やはり確かによそから入ってきていただくということも経済の活性化に役立つわけですので、そのことはそのことで進めていただきながら、しかし、実際にはなかなか今この不景気のときに、よそから企業が入って来るということは非常に厳しいわけですし、それだけずっと県は抱えておかなきゃいかぬ、金利負担もしなければいかぬということになってきますので、臨機応変にそこら辺はひとつ、その内容をよく検討していただいて、そういうところについては提供するような施策を講じていただきたいというように要望いたしておきます。
    ○副議長(森治良君) 野本議員-十六番。 ◆十六番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の野本三雄でございます。知事さんがすっかり元気を取り戻され、喜びとするところでございます。これからも、ずっとずっとお元気で長崎県発展のため頑張ってください。 ところで、今年のえとはネズミです。ネズミには殺虫剤のDDT、頭文字をとってデフレ、動乱、倒産が国内外に予想されるとのことであります。そのような年にならないことをあわせ祈りつつ、質問通告に従い順次質問いたしますので、知事並びに関係部長の前向きの御答弁を期待するものであります。 平成八年度の一般会計当初予算額は九千三百二十六億六千百九十五万九千円、知事は「九千億、さあ復興に向けた新予算」とのごろ合わせで意気込みを示されました。私は「苦心惨たん、復興に無理し向かっていく御苦労の多い予算」とし、当局の労をねぎらい、エールを送りたいと思います。 さて、県庁舎建設問題であります。この際、現在の県庁舎建設時のエピソードと言えば失礼でしょうが、苦労話を当時技術担当をなされた丹羽漢吉先生にお聞きすることができましたので、その一端を紹介します。時の杉山宗次郎知事は庁舎を計画するに当たって全国の各県にアンケートを取ったところ、建設用地は岩手県に次いで二番目に長崎県が狭かったそうです。そこで杉山知事は出先の地方事務所、すなわち現在の振興局でありますが、これを大きくして本庁は余り大きいものは必要でないと言われたが、技術陣等が、将来は狭くなるから上部の増築を考慮した構造や、現在、日生ビル別館用地へ地下道で結ぶ計画等を進言したが、必要なしと一蹴されたそうです。案もまとまり、昭和二十六年三月十一日に起工式が行われたが、その年の四月三十日の知事選挙の結果、社会党、民主党推薦の杉山宗次郎さんを自由党県議団推薦の西岡竹次郎さんが破って初陣を飾られ、五月二十六日バトンタッチされた。それからがまた大変となり、当時は男女群島開発が持ちきりで、議員を大勢、またはたびたび男女群島まで視察にやれないから映画を見せて説明する方式をとろうと映写室をつくられたが、男女群島開発がさたやみとなり、遂に日の目を見ずに幻の映写室となった。次には知事室が狭いということで倍の大きさにしろとか、天井が低い、上の階まで上げなさいとか、この天井の話は当時冷暖房の出初めであったため効率面を説明し難を逃れたとか、食堂に至っては、なぜうどんコーナー、寿司コーナー、おでんコーナーなどをつくらなかったかと、園遊会さながらの話等々、とにかく知事初めトップクラスの人たちの意見が、まるでてんでんばらばらで、設計変更が多く、大変な苦労をされたそうです。これ以上話せばきりがないので、この辺で本壇に入ります。 まず県庁舎建てかえ構想についてお尋ねいたします。 昨年十月に県庁舎建設懇談会において小委員会の中間報告があり論議されたが、結論は持ち越されたとのことであります。この小委員会の中間報告というのは懇談会の内部機関である小委員会が報告したものであり、懇談会として決定して提言したものではない。正式には懇談会の審議がすべて終了した後に提言がなされるものである。懇談会の審議は公開することになっており、報道機関が審議状況を報告することがあるが、県が記者発表したものではないと関係者から聞いていたが、そのとおりでありますか。 次に、建設スケジュールについて。一日目の川村議員が質問し、それに対して知事からは「各界の御意見も十分に聞き、今議会に設置される特別委員会における論議が十分熟するのを待って慎重に決断をいたしたいと考えている。完成時期については場所によってそれぞれ条件が違ってくるので、建設基金を含む財政状況等を総合的に勘案して、慎重に検討していく」との答弁があり、時期は明確にされないものの、完成時期については、かなり先に延びるような感触の答弁であったと思います。また本日、午前中の同僚小林議員の御質問にもありましたとおり、現状と課題、それら問題のハードルを乗り越える時期的なものも早急に対応すべき課題でありますので、その点くれぐれもお願いをいたしておきます。 次は、第二項、アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想について。 これまた川村議員の二番煎じで、運の悪さを痛感するが、一方、それほど本員や県民の関心度の高いプロジェクトと思っていただきたいのであります。本年二月の第二十五回長崎県地方港湾審議会において、長崎市民の要望を取り入れた形で変更がなされたところであります。その内容は土地利用計画が常盤・出島地区においては交流拠点用地四・五ヘクタール、緑地三・七ヘクタール、水辺プロムナード、緑地二・三ヘクタール、交通機能用地一・九ヘクタール、港湾関連用地二・六ヘクタール、埠頭用地一・五ヘクタール、元船地区においては埠頭用地四・九ヘクタール、港湾関連用地二・一ヘクタールとのことであります。いよいよ戦略プロジェクト、すなわちコンベンションホール、ホテル、県立芸術劇場、水辺プロムナードを要する常盤・出島地区と、昨年十一月にオープンした旅客ターミナルビル、昨年一月に完成したB棟上屋、残りの上屋もすべて着工、八年度末完成となり、中央部の商業スペースについては長崎商工会議所において、その活用のいかんを検討中で、近く公表されるやに仄聞いたしております。本員は長崎市議会議員時代の昭和五十五年の十二月定例議会において、当時、前長崎市長が提唱したメトロポリス構想地地先に昭和の出島構想を提案した経過がありますが、この常盤・出島地区を平成の出島と位置づけたらいかがでしょう。そこで、常盤・出島地区埋め立て完成はいつごろなのか、水辺プロムナードを含めた総事業費は一体幾らなのか、さらにホテルについての見通しは立っているのか、またコンベンション施設完成予定についてもお尋ねいたします。 さらに長崎港西海岸、すなわち旭町地域の再開発もアーバン構想の対象地域に指定はされていないが、整合性を持って進める必要があると思う。今後の取り組み方についてもお尋ねいたします。 第三項、交通対策について。 一、長崎外環状線の建設推進について。 この道路は昭和五十年十二月十六日に都市計画道路として都市計画決定されてから既に二十年を経過しています。この間、平成二年七月二十七日、時津インターから川平インターまでが供用開始され、続いて川平インターから西山インターまでは長崎バイパスの延伸として平成三年三月二十七日に供用開始されました。今日、九州横断自動車道長崎インターから長崎外環、田上インターまでの一・四キロメートルは出島バイパスに取り組み、事業決定がなされております。残りの西山インターから柳田インター間十三・七キロメートルの早期着工が待たれております。さて、知事は県内二時間交通圏の実現を目指し、「道路知事」との異名をとるほどに着々と、厳しい財政の中にあっても、その実を大きく上げておられます。まずは、そのことに感謝と敬意を表するところであります。ところが長崎県中期計画、平成七年度から十一年度のこの県政の重点施策の中に長崎外環の名が見当たらないのであります。この道路は長崎市のみならず、活性化には不可欠であり、円滑な都市活動と、安全で快適な都市生活を実現するため早急に整備促進を図る必要があります。また出島バイパスと女神大橋線の完成に関係なしとしない事業でもあります。知事はどのように受けとめ、取り組もうとしておられるのか、お尋ねいたします。 次は、(仮称)空港大橋構想について。 この夢の架け橋構想は古くて新しい話であります。本員が平成二年七月五日の長崎市議会第二回定例会においてその夢を発表し、長崎県南の活性化案として種々論議するとともに、平成二年九月に発刊した拙書「夢・確かなカタチに」にも掲載いたしておりますので、御一読願えれば幸いであります。すなわち長崎空港より西彼長与町堂崎までの大村湾上に四・二キロメートルの橋を架け、空港へのアクセス道路として国道二〇七号へつなぐ構想であります。長崎エアフロント計画の一環として時宜に適していると思うが、検討する考えはないか、夢が夢でなくなるときを夢見る気持ちでお尋ねいたします。 第四項、都市計画行政について。 宅地開発面積の緩和措置についてであります。 この質問は同僚池原議員の御質問や村山議員の関連質問とも同趣旨であります。昭和五十八年の都市計画法施行令の改正では、原則として都市計画区域を単位で定めることになっておりますが、人口の呼び戻し、すなわち定住人口増を図る上から、この際、区域を構成する二市四町の意向によって、できるところから実現するよう強い要望とさせていただきます。 第五項、諌早湾干拓事業について。 本員は水資源を求めての計画も加味されていた当初の南総構想を勘案して、農業用水を飲料水、または中水に考えられないかと、一昨年の渇水の経験から、そう思い始めたものであります。そのようなとき、本年一月二十七日の毎日新聞の「文化、批評の表現」の「地域から」に「諌早湾エコツー構想」の見出しに目がとまり、興味を持って読ませてもらいました。これは長崎総合科学大学工学部教授の構想であり、その後二月二十三日に、同教授の自然環境の復元型まちづくりの講演の案内が長崎市よりあり、聴講する機会を得たわけであります。本員とは諌早湾の構想には考え方の違いはありましたが、潮受け堤防を自動車道として島原半島一円、将来の三県架橋へ、また佐賀県や大村方面、さらには九州横断自動車道と直結することによる経済効果への波及は同感であり、多としたところであります。しかし、干拓の見直し論は別であります。それは世界人口の爆発的な増加が続いているという国連の世界人口推計によると、一九九〇年に五十二億八千六百万人だった地球の住人は、二〇五〇年には九十八億三千万人になるということであります。当然、食糧にも限度があり、私たちが今こそ子々孫々のために真剣に目を向けなければならない問題でもあり、その中にあって諌早湾干拓事業は昭和二十七年の長崎大干拓構想に始まり、その後、幾多の変遷を経て昭和六十一年度に諌早湾干拓事業として念願の事業着工の運びとなりました。平成四年度からは延長約七キロメートルに及ぶ潮受け堤防の工事が本格的に行われるようになり、現在、潮受け堤防の姿が海上にあらわれ、事業が精力的に推進されていることを見聞きしております。これまで知事四代にわたる四十年以上の歴史と諸先輩方の苦労に思いを馳せるとき、本事業の完成により、その目的とする効果が一日も早く発現することこそ待望する次第であります。事業の効果につきましては、大きく、一、潮受け堤防の完成により高潮、洪水、排水等の災害の防止が図られること。二、堤防内部については陸地となることにより平坦で広大な農地が創出され、新しい農業が実現されることとされておりますが、このことは県、地域全体にとって非常に重要であると受けとめております。県としても事業効果の早期発現に向けて諌早湾干拓事業の強力な推進に全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。 以上、諌早湾干拓事業の目的達成に向けて強力に取り組むことが肝要かと考えまして、知事の御所見をお願いいたします。 以下については知事の御答弁は不要ですが、私は個人的に諌早湾干拓事業により、でき上がる潮受け堤防、干拓地、調整池については、いずれ地域及び県にとって非常に貴重な財産になるであろうと思います。将来、事業が完成の暁においては、先ほど述べました事業効果が発現することが期待されます。諌早湾干拓はさらに次の世代、次の世紀に引き継ぐ財産となるわけですから、将来に向けてのよりよい利用についても今後検討し、我が長崎県、諌早湾地域全体にとって、さらに有用となるよう取り組みをお願いしたいと思います。 第六項、農林水産業振興対策について。 一、農林水産業担い手育成基金設置への取り組みについて。 知事は本県議会の冒頭に、農林水産業の担い手対策を実施するため農業後継者育成基金を組みかえ、市町村、農漁業団体と一体となって農林水産業担い手育成基金を創設することを明らかにされました。このことは農林水産業を地域経済の基盤とする市町村が多い本県が農林水産業を一体的にとらえた基金を創設することは恐らく全国的にも画期的なことであると思い、賛意を表しますとともに、その成果に大きな期待を寄せるものであります。去る一月、農林水産省の研究機関がまとめた市町村長さんを対象にしたアンケート調査では、地域を活性化させるために強化したい農業対策として基盤整備や生活環境整備、技術や加工、流通などの対策も必要であるが、それ以上に人材の育成確保を重要とする市町村長さんが多いということであります。つまり市町村長さんは人づくりが地域活性化の基本であると認識されているのであります。そして人材の育成確保は何も農林水産業に限った課題ではありませんが、特に農林水産業は従事する人々の創意工夫、すなわち自発性を生活活動に結びつけることで発展していく産業であり、これを担う人材の育成確保は最も基本的な課題であります。また、近年、経営には法人化などの取り組みが見られるとはいえ、農林水産業の大部分は規模の小さい家族経営の形態をとっており、このため他産業のようにみずから新しい技術を開発したり、人材を育成していく機能を個別経営として持つことは困難なことであります。こうしたことから後継者の育成確保については従来から国、県が力を注いできたところであります。農林水産業は急速な国際化の進展のもとで大きく変わろうとしております。しかし、変革の時期は考え方によっては危機でもある反面、飛躍のチャンスでもあります。腹を据えて、みずから農林水産業の可能性を発見していくという変革の時代、国際化時代にふさわしい担い手の育成確保こそ農林水産業振興の最大の課題であると考えます。今回の基金創設がこれらの諸対策の礎になることを期待しております。そこで農林水産業の担い手育成に対する知事の思い入れと、基金創設により期待される効果について御所見をお伺いいたします。 二、新長崎漁港地区の活性化対策について。 新長崎漁港は平成元年九月に開港し、後背地には水産加工団地を有した全国屈指の魚市場であります。水揚げ計画は当初二十三万五千トンとしてスタートいたしましたが、開港後の水揚げ取扱高の実績を見ると、平成二年は二十三万トンであったものが、その後減少し、平成七年には十六万トン台に至るまで落ち込んでいる。したがって、この広々とした施設の中で働いている関係業界の方々は、将来に対する希望よりも不安の方が先に立っている状態であります。長崎魚市場は水産県長崎の流通拠点基地として、また全国有数の規模を誇る産地市場として、その果たすべき使命はまことに大きいものがあると思うところであります。水揚げが減少した理由は、まき網漁業、以西底びき網漁業等の遠洋、沖合漁業の不振など、もろもろあると思いますが、いかにして当市場の活性化を今後進めていくのか、お尋ねいたします。 また、近年の国民の食生活は簡易、簡便性を求める方向に変わっており、冷凍加工食品、調理済み食品への指向が高まっているところであります。その証拠に魚市場の冷凍物の取り扱いは平成七年は六万一千トンと、魚市場の総取扱量が減っている中にあっては堅調に推移をしている商品であります。したがって、今後の方向として冷凍物を扱う荷さばき機能の強化を図っていく必要があると思いますが、合わせて水産部長にお尋ねいたします。 質問の最後は、第七項、県内中小企業の活性化対策について。 本県は元気な企業を増やすため、一、新企業創出事業、二、ベンチャー企業の育成、三、段階的な技術商品開発の助成を三つの柱とする支援、施策を積極的に展開しているところであります。全国的にも下位にある本県の県民の県民所得向上のためにも、中小企業の活発な経営による労働者の所得増を図り、また下請依存体質の中小企業を活性化するためにお尋ねいたします。 一、県内中小企業の技術者や保有技術及び設備の調査、三菱長崎研究所の情報公開の協力依頼と、さらにそれらの分析整理について。 二、県内はもとより、国内、国外ニーズの調査分析等、県内中小企業への配布や指導についてお尋ねいたします。 以上、本壇からの質問を終わります。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕野本議員の御質問にお答えを申し上げます。 県庁舎の建てかえについてのお尋ねでございますけれども、議員が御質問の中でお話がございましたように、小委員会の報告につきましては、懇談会に対しまして、内部機関であります小委員会が、その検討結果を報告したものでございまして、懇談会としての結論ではございません。したがって、正式には懇談会の審議がすべて終了した後に提言が行われることになります。また議員が御指摘のように懇談会の審議状況、これは公開で行うことを懇談会で決めておりましたので報道機関が審議状況を報道されたものでありまして、県として記者発表を行ってやったものではございません。 それから、一日目の川村議員にもお答えを申し上げましたように、慎重に建設スケジュールについては検討すべき課題があることは事実でございますが、その問題解決に向けて全力を傾注することが私の使命であると考えておりますので、最大限の努力をいたしたいと思います。あのときにもお答えを申し上げましたように、基本設計、実施設計に三年くらいはかかりますと、そしてその後、場所をどこにするかということによって工事期間というのは大きく左右されるというふうにも思います。また建設基金の積み立ての状況、あるいは工法、移転の撤去とかいろいろな問題というものがございますので、その辺のところも考え合わせながら建設に向けて最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。 それから、外環状線についてのお尋ねでございますけれども、外環状線は時津から長崎市柳田町に至る都市計画道路でございます。現在、長崎市早坂町から田上までの区間を九州横断自動車道の延伸の関連事業として実施中でございます。柳田まではまだ延びておりません。田上から今度は下に降りてくるような道路を今建設中であります。残る柳田までの区間につきましては、九州横断自動車道、あるいは女神大橋等の進捗状況等を見ながら整備計画を検討してまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、空港大橋構想についてのお尋ねでございます。 この空港大橋の問題についても、しばしば議会でも出たことがあるのでございまして、空港から長崎市内に向けて真っすぐ行くときには、空港から堂崎に向けて大橋を架ければそれでいいのではないかというお話もしばしば出たことがございます。この空港大橋は将来的な長崎県の長期構想としてあるのでありますが、長崎エアフロント計画とか、あるいは県内の道路網の長期計画であります長崎県の広域道路整備基本計画では、現時点ではその位置づけはいたしておりません。しかし、人や物の流動、あるいは大村湾地域の発展の推移を見ながら、これは長期的な課題として検討させていただきたいと思うのでございます。ちなみに、この橋について民間でやってもらったらどうかと、というのは、こういう橋は民間で架けることも法律上は可能でありますので、それをしたらどうかということがいっとき議論されたこともあったりしたのでありますけれども、全体として堂崎に架けたりいたしますときには、堂崎から後のアクセスの道路の整備というのが膨大なる事業費がかかるかなということがあったり、あるいはもう一つあの当時問題がありましたのは、今も建設中でありますけれども、日見バイパスというものを片方において行っているときに、あの道路をつくるということについていかがかと、やっぱり日見のバイパスの方が優先ではなかろうかと、こういう議論もあったりいたしまして、この橋がそのままになってしまったという経過があったことも事実でございます。 それから、諌早湾の干拓事業についてのお尋ねでございますけれども、諌早湾干拓事業は現在全長約七キロメートルに及ぶ潮受け堤防の約半分が海上に姿をあらわすなど、着実な進展を見せております。これは全体として三千五百五十ヘクタールの締め切りで、それに対して一千七百五十、これの池ができまして、一千三百五十ヘクタールの干陸地ができると、こういう膨大なる計画でございます。したがって、これから食糧が世界的に不足するというときにおいて、こういう広大なる平坦な土地において農業ができるということは、これはいろんな形の農業が可能かと思います。そういう意味においても非常に重要な土地ではなかろうかと、かように思うのでありますが、それにしても、これは余りにも大きな事業費でありますので、地方の負担というものをできるだけ軽くしたいということをかねてから念願をいたしておりまして、第一線堤防についても後進地域のかさ上げの適用を受けまして、これによって大分、県の負担が軽くなりました。そして、今度は平成八年度において内堤防、干陸地を囲む堤防についても、ぜひ後進のかさ上げをしてもらいたいということで、これもしてもらうことができました。したがって、第一線と内堤防と両方において、いわゆる補助率の大幅なかさ上げであります。これをやることによって本県の負担が大分軽減をされましたので、この事業も非常にやりやすくなってまいりましたという経過はありますので、これをさらに進めて、第一線堤防は平成九年度中にはこの潮受け堤防の完成、そして今のところでは平成十二年ということを目標にして内部堤防の事業全体の完成と、こういうことを目標として努力しておるのでありますが、先のことについては、まだはっきりとは申せませんが、そういう目標で努力をしてまいっておるのであります。この点については潮受け堤防、いわゆる第一線堤防の完成によりまして、道路としての活用ということも、議員が御指摘の中にありましたように非常に有効であろうかというふうにも思います。余り道路、道路ということを申し上げると、これは堤防でありますから、なかなか言いにくいのでありますけれども、やはり道路としての活用というのは、率直に申しまして可能であります。あるいは高潮、洪水、排水不良の災害の防止ということもしばしば出ておりましたこの災害も防げるようにもなりますし、何よりも優良の干拓地が創出されるということについては非常に有効なことであろうかと、かようにも存じておりますので、県としても必要な予算について全力を挙げて今後も取り組んでまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 それから、担い手についてのお尋ねでありますが、農林につきましても、担い手というものが高齢化し、また若い人が農業離れということで少なくなっていることは全国的に非常に顕著でございます。これで日本の農業というのは将来どうなるかということも憂えるぐらいの確かに御指摘のとおりであります。しかし、農業というものは国民に大事な食糧を供給するとともに、国土の保全ということも重要な用途として農業は存在しているわけでありますし、また水産業というのは国民に重要な蛋白源を提供するわけでありますから、水産業も日本の国民にとっては重要な民族保存のためにも大事な産業であります。この農林水産業の発展にとって、ぜひこの問題について若い人たちが意欲を持って従事するような努力をしてささげなければいけない、意欲を持ってやるためにはほかの産業に遜色ないだけの収入水準が確保できるということが大きな若者を引きつける魅力の根源であると思うのであります。そういうことを一生懸命目標といたしまして、新しい農政プラン、そして水産四千億構想に向かって、担い手対策を含めて努力いたしておるのでございます。新しい農政プランにおきましては、複合的な形において農業をやったらいいじゃないかと、これだけのことをやればこれだけの所得が上がりますというプランを、概算を立てておるのであります。したがって、その目標に沿ってぜひ参加をしてもらいたい。それから水産についても、養殖、あるいは加工についての目標というものも立てておりますので、こういうことについても、ぜひ若者よ、出てきてくれと、それに従事してくれということをやるための農業後継者育成基金というものを十億積み立てて、これに対していろいろ農業に対する国内外の留学研修、あるいは消費者交流、あるいは共同研究活動等、各地域の農林水産業の実態に即した自主性に基づく幅広い事業を支援して、そして今日の農林水産業の環境の変化に対応できる国際感覚に富んだ産業人としての経営能力、実践力にすぐれた意欲あふれる担い手の育成を図って、そして他産業の収入に劣らないものをぜひつくっていく努力を今後も続けてまいりたいと思っておる次第でございます。 それから、ベンチャー企業についてのお尋ねでございます。 これは県内の中小企業の技術力を把握し、大手企業の技術力を生かすことや、マーケティングの強化というのは本県産業の活性化を図る上において大変重要なことであると思います。これまでも県の中小企業振興公社とか、あるいはナガサキ・テクノポリス財団におきまして県内中小企業の技術、あるいは機械設備の把握を行ってまいってきております。こういうことを今後も続け、さらに長崎三菱造船所のOBをテクノポリス・インストラクターとして活用するなどの施策もやっておるのであります。長崎三菱造船所が持っているこの技術というものは天下に冠たる技術であると思うのであります。この大変に優れた技術というものの一部でも、これは県内の技術に生かすことができれば非常に大きな効果が生ずるのではなかろうかと、私もかねてから思っておるのであります。この長崎の技術というのはすばらしいものを持っているのでありますから、ぜひ三菱の御理解もいただきながら、そういう技術というものを中小企業にも移していただくというようなこともやってまいりたいというふうに思う次第であります。それと、本県とドイツとの技術交流においては二社の合弁会社の設立や技術提携などの話も進んでまいっております。また平成八年度予算におきましては、企業の商品化を含めた技術開発助成策の拡充、あるいはベンチャー企業育成事業、新しい企業の創出など企業の発展段階に応じた施策を積極的に展開することといたしておるのでございます。今後とも議員御提案の趣旨も含め、本県の中小企業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 残余につきましては、担当の部長からお答えをお許し願います。 ○議長(吉住重行君) 長崎都心再開発担当理事。 ◎長崎都心再開発担当理事(木戸正義君) アーバン構想に関連するお尋ねにお答えいたします。 アーバン構想の先行プロジェクトとして実施しております長崎港内港地区再開発事業のうち、常盤・出島地区につきましては、現在仮締め切り工事を施工し、女神大橋工事により発生する土砂を搬入して埋め立ての進捗を図っておりますが、平成十年の概成を目指して事業を進めてまいっております。来年度におきましては、水辺のプロムナード整備事業に着手し、常盤・出島地区の埋立地に「出島」としてのイメージを持たせるとともに、長崎駅方面から松が枝、南山手方面に至る一体的な動線を形成し、長崎の新しい魅力を創出することといたしております。常盤・出島地区における埋め立て等に要する事業費につきましては、現在のところおおむね三百二十億円程度を予定をいたしております。また、コンベンション施設の展開やホテルの立地等につきましても、この埋め立ての進捗状況に合わせて具体化に努めてまいりたいと存じております。 次に、長崎港西岸地区、旭町地区の再開発関連でございますが、アーバン構想の推進に当たりましては、その対象地区と隣接する地区との整合性を図るべきことにつきましては、十分認識を持って進めております。長崎港の西岸地区は、現在漁港区域として機能している地区でございますが、長崎港を中心としてアーバン構想の先行プロジェクトを実施している元船地区、常盤・出島地区と一体性を有する地区と存じますので、長崎市等とも十分に今後協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 新長崎漁港地区の活性化対策についてお答えいたします。 長崎魚市場の取扱量は冷凍物を除きまして減少しており、平成二年の二十三万トンをピークといたしまして、平成七年は十六万トンにとどまっている状況でございます。取扱量の減少は漁業不振が継続する中、全国的傾向ではありますけれども、現状の問題点の把握と今後の対応策を検討するため、昨年三月、水産部内に「新長崎漁港地区活性化対策調査検討会」を設置いたしまして、関係団体の意見を聴取し、取りまとめを行ったところでございます。関係団体の主な意見といたしましては、積極的な荷引き努力及び関係業界の体質強化など、業界の自助努力を必要とする内容が主なものでありました。今後はこの調査結果をもとに関係業界に対する指導・提言を行い、平成八年度は県単独の新長崎漁港活性化対策事業の予算を計上しているところでございます。この内容といたしましては、一つには他市場の優良事例のアドバイス等研修会の実施、二つには学識経験者等で構成する新長崎漁港活性化促進協議会の設置による改善策の提案等を計画しております。また後背地に立地した水産加工団地の振興を図るために平成六年度から産地拠点加工振興事業を実施しており、平成八年度はまき網で漁獲された青物を原料とした商品化を促進する計画でありまして、これに伴うまき網物の水揚げ増加を期待しているところでございます。冷凍加工品に対する荷さばき機能の強化につきましても、活性化対策の中で検討することとしておりまして、新長崎漁港活性化については業界と一体となって今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 十六番。 ◆十六番(野本三雄君) それぞれ御答弁いただきました。 再質問を少しさせていただきます。 まずは長崎外環の問題であります。 先ほど知事さんは女神大橋、あるいは出島バイパスとの進捗状況を図りながら検討していきたいという御答弁でありました。ごもっともだとは思います。しかし、この外環状線の中で順位を仮につけるとするならば、その女神大橋線と出島バイパス線との内環状線的な要素、すなわち新戸町インターから田上インターからまでがどうしても私は急ぐ事業になるんじゃないかと、この点については、これまでの議会の答弁の中でその必要性を認識されていただいて、前向きに取り組む話でありますが、まだ正式に事業の位置づけがなされていないところでありますので、この問題は速やかにその事業の位置づけが必要と思いますが、まずその点の御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) この件につきましては、先ほど知事から申し上げましたとおり、九州横断自動車道、あるいは女神大橋の関連事業の進捗を見ながら、事業策定に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 十六番。 ◆十六番(野本三雄君) 今の部長さんの御答弁は、先ほどの知事さんの答弁の流れの中で私も理解したと言ったわけでありますから、それの先の問題で、要するに全体的に十三・七キロにおいては、私は知事さんの御答弁は了とするわけであります。しかし、それよりも早くやる部分がこの新戸町、そして田上インターまでだと、まずこれを先に事業の位置づけをした方がいいと、それについての再質問でありますから、明確にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 明確にやりなさい。土木部長。(笑声) ◎土木部長(古川恆雄君) 御質問のとおり、この道路につきましては、重要な路線、あるいはネットワークというふうに考えておりますので、策定に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○議長(吉住重行君) 十六番。 ◆十六番(野本三雄君) その答弁は、ずっと今までされておるわけであります。やはり今までの答弁の繰り返しでは私たち何度も同じことをやらなきゃならないわけです。こういうむだな時間はとりたくないわけであります。どうぞひとつ、この点知事さんのお考えを賜りたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 前向きで、知事。 ◎知事(高田勇君) 現在は、長崎-多良見から田上に向けて今努力がなされておるところであります。田上からは一応下に降ろしていこうと、こういうことにいたしておるわけでございます。田上から新戸町、新戸町から柳田と、こういったときの問題というのは、柳田と新戸町まで行けば女神大橋との関連が出てくるではないかと、そうすればその関係というものをまず先に優先していくべきじゃないかと、こういうことでありますけれども、女神大橋との関連では確かにそのとおりでございます。ただ、この問題は当面田上までを一応やって、そして田上からまず下に降ろすということで、今日の時点ではいっております。しかし、将来の問題としては女神というものができるわけでありますから、女神を生かすためにも新戸町まで持ってくるということが一つの目標である。順位から言えば確かに一つの優先的な目標であるということについては言を待たないと存じます。これで一つの外環状線というものが形成され、女神にタッチをしていくことになろうかと、かように思う次第であります。 ○議長(吉住重行君) 十六番。 ◆十六番(野本三雄君) これ以上は平行線だと思いますが、気持ちは十分知事さんも御理解いただいたようでありますので、どうかこの道路については産業振興、そういう意味においても非常に大きなウエートがあろうと思っておりますので、どうかひとつ女神大橋、あるいは出島バイパスの、これからおおむね十年という流れの中で、やはり早い時期にとらえていただかなければ、なかなか言葉の先だけで、必要だ、必要だではどうにもならぬわけでありますから、この点は次回また質問の機会もあろうかと思いますが、それまでにはもっともっと、どの時点でという発表ができるぐらいお願いしたいと思います。 それから、新長崎漁港の活性化についてでありますが、部長の御答弁で了としたいところでありますが、私は水産県長崎の加工物というのは、これから大いに力を入れていくべきであると、どうも長崎は加工の技術が一歩遅れているんではないかという話も聞くところであります。それは、やはり二百種類を超える魚介類の数がある。言うなれば台所で料理するについても、ずっと変えていけば二百日食べられるわけであります。ところが、やはりそういう魚介類の少ない地方については、同じものをいろんな工夫をして食べていかなくちゃならない、この辺が私は取り組みの差ではないかと思うわけであります。そういうことで、この加工については、これから一千億以上伸ばせるところだと思います。そういうことに力点を置いて、この加工物についての指導といいますか、研究というものをやっていただきたいわけでありますが、そこで知事さん、私どもは長崎の土産といえば第一に、すぐ「カステラ」ということになりますね、二番目には何と思いますか、知事さん。何をお土産に考えておりますか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 二番目にはウニとか、あるいは私がよく県外のお客さんに差し上げるのは干した魚の乾物、(笑声)あれはいつもいつも差し上げるのでございます。 ○議長(吉住重行君) 十六番。 ◆十六番(野本三雄君) 水産県長崎でありますので、例えばかまぼこであっても長崎のはおいしいんですね。ところが鹿児島の「さつまあげ」、あるいは宮城県方面の「笹かまぼこ」、私たちが例えばいろんな視察で行っても、どうしてもお土産にあれを買ってくることが多いわけです。これはもう私に限らず、ほかの方々にもよく見受けられます。ということはPRがやはり行き届いて、どうしても宣伝効果が徹底しているというここの差ではないか。やっぱり食してみると、決して長崎の物は私は勝るとも劣らないと思っているわけです。そういうものを含めて、今干し物、乾物等々のお話もありましたけれども、やはりこの辺を長崎県は第二のカステラに次ぐ土産物として、長崎に行ったら、それを必ず買ってくるという形になるためには、やはり今魚市もいろんな意味で年間八百万近くの広告料というものを使っているそうでありますけれども、県内に幾らやってみても余り効果が見受けられないというような感じであります。ということは、これは県の力もかりて、先ほど知事さんが個人的にはそういう干し物なんかのパックを持って行っているということ、これをどんどんPRして、水産県長崎のお土産はこういうものもありますよということで大いにPRをしていただきたいし、また宣伝のPRの県の取り組みにも私は配慮していただきたいと思うわけでございますが、その点くどいようですが、再度お尋ねいたします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 私どもも全く同感で、異議はございません。水産県長崎において水産物の製品を県外に大いにPRするということは極めて大事なことでありますし、また千数百億の巨費を投じてつくりあげたあの長崎新漁港、これを何としても生かしていくということが今後の大きな課題であるということについても議員御指摘のとおり異議はございません。今後、これに全力を傾けてまいりたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 十六番。 ◆十六番(野本三雄君) ありがとうございました。ぜひその点、PRを大いにお願いします。 次は、県内中小企業の活性化対策について非常に前向きの御答弁をいただきましたので、私もほっとしておりますが、ただ一つテクノポリス財団に三菱重工等ですか、そこから人材を派遣すると、もうすばらしいことであります。ただ、大企業のところからだけ、これはいろんな協力度もありますのでわかるわけですが、やはり中小企業の代表を送り込むというのも考えていかなければ、大手企業の中での問題に終わる可能性もなきにしもあらずと思うわけであります。そういうことで、どうかひとつこの財団に対するてこ入れについては、知事答弁は了とするわけでありますが、ぜひ中小企業代表、そういう角度からも、活性化の問題、あるいは地場産業の育成について大いに力が発揮できるように、そういう私は人材の送り込みが必要と思いますので、その点、知事さんの御答弁を賜りたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 中小企業の方々が、お互いにもみ合い、技術を研修し合う場というものは技術立県道場というものをつくりまして、そこでもって中小企業の方々がお互いに集まって、そして異業種でありながらも、その中から自分の何かくみ取るものをとってくると、こういうようなお互いが切磋琢磨する場所もつくったりもいたしておりますし、またうちとしては工業技術センターを中心として一人一技ということでもって、一人が専門的に一つの技術を育てていこうと、中小企業の技術を育てていこうと、こういうようなことも行っておりまして、私どもは率直に申しまして、県の工業技術センターとしては中小企業の技術の向上のためには貢献しているんではないかというふうに思っております。そういうのはお互いの県内の中小技術者の間でも切磋琢磨しながら出てくるものもあるわけでありますから、必ずしも大手の三菱のOBの方だけということでは決してございません。 ○議長(吉住重行君) 十六番。 ◆十六番(野本三雄君) ありがとうございました。 それでは、あとの項目について要望をさせていただきます。 まず、県庁舎建設についてでありますが、現在においては知事さんの御答弁を了とせざるを得ないと判断をいたします。しかし、先ほどこの現庁舎のことに触れたことは大いに意味するものがあるわけでありますから、知事さん、その点は一つ、私は助け船と思って物を言っているわけでありますから、この点御理解を賜りたいと思います。 その次に、アーバン・ルネッサンス問題について、これは昨年六月議会で私もお願いをしたいきさつもありますが、再度要望をさせていただきます。 それは、コンベンションホールの規模であります。このことについて、現在二千席ということでありますが、長崎は全国的ないろんな催しとしますと三千人規模が必要だという話はよく出ているところであります。この前の「ニュー自民‘96長崎の集い」も狭かったものですから二千人くらいにとどまったようでありますが、もしこれ三千人入るところがありましたら三千人入ったそうであります。そういうことで県内のものさえもそうでありますし、実は県外からの、全国的な規模のこういうコンベンションというのは三千人規模ほしいという話がよくあるそうであります。これはコンベンション事務局の話を聞いたところでありますが、そういうようなことで、ぜひひとつこのコンベンションホールは、知事さん、維持管理その他の問題もよくわかりますが、しかし、せっかくつくるならば二千人規模の同じものが幾つもあるよりも、やはり三千人規模のコンベンションホールがぜひ必要と思いますので、これを要望し、また県立芸術劇場においても、これもそのとき質問いたしましたが、どうかひとつグレードの高い舞台芸術、世界の、日本を代表する舞台芸術が、ぜひ長崎でできあがった暁にはこのホールで実現できるように、グレードにおいて、ぜひ多目的に使っていこうという配慮では、どうしても私はこの目的は果たせない部分があるわけでありますから、その点くどいようでありますけれども、知事さん、そう考えてないと思いますが、ぜひこのことも当初の県立芸術劇場と言われるときのような考え方で進めてもらいたい。 それと、水路、要するに水辺のプロムナードの問題ですが、水路をやはり最大限に活用するイベントは今後開かれるだろうと思います。それは船から、中で幅員十メーターぐらいということでありますから、船をこぎながら、あるいは船が進みながら陸地を眺めていく考え方、あるいは船を陸地から見てイベント等々が行われることも私はハワイで経験がありますので、ああいうのも非常に一つの私は大きなイベント効果があるということもありますので、ぜひこの問題については両面からの配慮がなされるような御計画を期待したいと思います。 それから、元船地区の商業スペースですけれども、私は過去に、どうしても長崎に大長崎モール、アミューズメントモールというか、要するに若い者が集まってくる広場がほしいと、どこからともなく若い者が集まる、そういうものが商工会議所さんが一生懸命検討されておりますので多とするところでありますけれども、どうかこの地域等については、そういう若者が集まり、百円、二百円のものをどんどん買っていくという、そういう広場というものがあってもいいんじゃないかと思うわけであります。そして高価なものは浜の町に行くという考え方で、老舗の店で買うものと、そして若者が安い金で買えるそういうアミューズメントモールというのがあってもいいんじゃないかと思いますが、今後、進め方の中で、もし取り組むことができればお願いしたいと思います。 それから、仮称空港大橋構想でありますが、このことについて知事さんも一応御答弁の中で、過去にもあったので、これからもこういう問題を検討もしてもらうやに受けとめたわけでありますが、おっしゃるように二〇七号という、要はアクセス以降の問題ということで、これは当然のことだと、私もあそこを車で行ってみましたので、よくわかります。しかし、それも道路改良も含めてやらなきゃいかぬと思うわけであります。仮称空港大橋構想については、どうか民間という話もありましたけれども、まずこれについて何らかの検討会か何かをやっていかなければ、こういうものは一つも出てこないわけでありますので、誘導も含めて、あるいは県の取り組みとして、これからの大きな夢の架け橋といいますか、西海橋がそうでありましたように、高田知事さんのもとでこの空港大橋構想がもし出てくるなら多とするところでありますので、この辺もいろんなアクセス等々で問題があるとしながらも、しかし、それを待っていてはこういうのはずっと先送りになるわけでありますから、先送りばかりしないように、ぜひひとつ何らかの形で取り組んでいただきたいと、これも要望しておきます。 それから、諌早湾の干拓事業について、当面は防災問題が非常に急がなきゃならぬ要素もありますし、将来に向けては全く同感でありますので、この辺については知事さんの答弁を了といたします。ただ、先ほど私が将来に向けての道路問題を含めたことについても頭の視野に入れて考えるような答弁でありましたので、ぜひそのように、将来、しまったということがないように、このことも合わせ要望いたします。 それから、時間もあれでございますが、どうしたことか、議員の議の字は言べんで、職員の職の字は耳へんで、議員は言う方に回り、職員は聞く方に回るという、よくできた漢字だと思っております。しかし、言いっぱなし、聞きっぱなしになってはいけないわけでありまして、どうかひとつその点を強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(吉住重行君) 四十三番。     〔関連質問〕 ◆四十三番(南条三四郎君) 野本議員の質問に関連いたしまして、六項目の農林水産振興対策についてお尋ねをいたします。 先ほど知事も担い手育成基金を持って、意欲を持った後継者づくりというふうなことを御答弁いただいたわけでございますけれども、実は去る二月二十三日の日に農業経営者協会の総会がございまして、そこに参加をさせていただいたわけでありますが、その際、分科会で肥育牛の農家でございますけれども、現在百三十頭ぐらい育成をしておりますけれども、子供を後継者として一緒にやるには数が足らないというようなことで、一昨年ほど前から農業近代化資金を申請をいたしているそうでございます。ところが、この方が地方銀行を利用している関係で、この農業近代化資金は農協の理事保証が必要というようなことで農協の保証をしていただけないと、資金が借れず大変困ったということで、子供は外に出そうかという話をしたんですけれども、子供がどうしても後継者として帰って来なければできないならば、早いうちから後継者としてやるということを子供も言うということから、農業の後継者として子供も入れるというふうに話をしているということでございますけれども、どうしても資金の借り入れに困っているというふうな非常に悲痛な訴えをしておられたことを聞いておるわけでございますので、それについて農林部長、ひとつ御答弁をお願いをいたしたいわけでございます。 ○議長(吉住重行君) 関連を若干逸脱しているんではないかと思いますが、農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) ただいま一般的じゃなく、個々の事例の質問であったかと思いますけれども、農業の後継者を育成するためには、いろいろな資金を用意しております。今回のウルグアイ・ラウンド農業合意の後の資金についても、スーパーL資金、スーパーS資金という非常に後継者にとっては有利な資金もございますので、この点個々の状況を関係者に御相談いただきまして、十分利用できる体制をとっていきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 四十三番。 ◆四十三番(南条三四郎君) いろんなそういうふうな制度資金をつくっているということでございますけれども、実際に借り入れをする際には銀行、または保証協会等で担保能力がないとか何とか、いろんなクレームがつくということで困っておるようでございますけれども、今畜産農家は環境上の問題で大変奥地に行ってしまうと、奥地に行くというと、今度は担保能力が非常に少なくなって資金を借り入れるときに引っかかってくるというふうに聞き及んでおるところでございます。どうか先ほど申しますように、後継者として意欲を持ってやろうというふうな青年でございますし、そこら付近でこの制度資金につきましても、農林部といたしましても力添えをしていただけば幸いかと、かように考えるわけでございます。もう一年以上もこの資金対策について苦慮をしておるということでございますので、その点について農林部として努力ができないものかどうか、お尋ねいたしておきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 個々の実情を実際御相談いただきまして、個別に対応していきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会いたします。     --午後三時五十五分散会 --...