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  1. 長崎県議会 1996-02-01
    03月01日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年  2月 定例会(第1回) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成八年三月一日(金曜日)  出席議員(五十名)    一番 松尾 等君    二番 萩原康雄君    三番 高倉洋一君    四番 杉 徹也君    五番 松尾忠幸君    六番 松元義隆君    七番 大川美津男君    八番 橋本希俊君    九番 野口健司君   一〇番 松島世佳君   一一番 田中愛国君   一二番 浜崎祐一郎君   一三番 馬込 彰君   一四番 中山 功君   一五番 西川忠彦君   一六番 野本三雄君   一七番 平田賢次郎君   一八番 林田 悧君   二〇番 川越孝洋君   二一番 森 信也君   二二番 前田富雄君   二三番 川村 力君   二四番 朝長則男君   二五番 三好徳明君   二六番 佐藤 了君   二七番 西津 覚君   二八番 奥村愼太郎君   二九番 八江利春君   三〇番 末永美喜君   三一番 田口一信君   三二番 大石 保君   三三番 北村誠吾君   三四番 本多繁希君   三五番 中田晋介君   三六番 広川 豊君   三七番 宮崎角治君   三八番 園田圭介君   三九番 末吉光徳君   四〇番 小林克敏君   四一番 谷川弥一君   四二番 池原 泉君   四三番 南条三四郎君   四五番 石本順之助君   四六番 松田正民君   四七番 森 治良君   四八番 林 義博君   四九番 加藤寛治君   五〇番 村山一正君   五一番 古藤恒彦君   五二番 吉住重行 -----------------------  欠席議員(二名)   一九番 田中廣太郎君   四四番 吉永和男 君 -----------------------  説明のため出席した者   知事            高田 勇君   副知事           松尾 叡君   副知事           清浦義廣君   出納長           宮崎政宣君   総務部長          岡崎浩巳君   企画部長副         副島宏行君   生活環境部長        大賀陸弘君   福祉保健部長        塩塚吉朗君   経済部長          田中敏寛君   労働部長          下田健次郎君   水産部長          出口啓二郎君   農林部長          片山文雄君   土木部長          古川恆雄君   交通局長          宮崎應男君   雲仙岳災害   復興担当理事        小林哲男君   長崎都心再開発   担当理事          木戸正義君   教育委員会   委員長           冨田みどり君   教育長           中川 忠君   教育次長          亀井守正君   監査委員          神尾光臣君   監査事務局長        平 功吉君   人事委員会   委員長           栗原賢太郎君   人事委員会   事務局長          小野伸夫君   公安委員会   委員長           片岡千鶴子君   警察本部長         西村浩司君   警務部長          木岡保雅君   地方労働委員会   事務局長          川添 亨君   選挙管理委員会   委員            高濱正志君   選挙管理委員会   書記長           溝添一紀君 -----------------------  事務局職員出席者   局長            濱口繁孝君   次長兼総務   課長            山田政幸君   議事調査課長        米倉元治君   議事調査課   総括課長補佐        山下 攻君   議事調査課   課長補佐          平山文則君   議事調査課   係長            内田喜久君   主査            高見 浩君   主事            野田 淳君 -----------------------     --午前十時零分開議 -- ○議長(吉住重行君) ただいまから本日の会議を開きます。  これより一般質問を行います。林議員-四十八番。 ◆四十八番(林義博君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の林 義博でございます。 通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。知事の明確な御質問を期待いたします。 さきに発表された経済企画庁の月例経済報告によれば、「最近の我が国経済は設備投資や住宅建設等における明るい動きに加え、輸出に下げ止まりの動きが見られ、生産は緩やかながら増加しており、景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めている」とあり、これによりマスコミ各社は政府の景気回復宣言と一斉に報道いたしました。一方、本県経済についても、知事の冒頭説明によれば、業種間・企業間の明暗格差はあるものの、輸出向け生産の増加や、住宅・公共関連の工事の増勢などに支えられ、景気は緩やかな回復傾向にあるとされております。長い景気の低迷から、やっと回復の兆しが出てきたのかという感じですが、雇用情勢の厳しさなど、まだまだ予断を許さない状況であり、この動きを確実なものとし、県内経済の浮揚に結びつけていかなければなりません。片や国家財政地方財政に目を転ずると、いずれも火の車という状況です。国は税収が六年連続して減収となる見込みが強く、平成八年度の政府予算案においては、赤字国債約十二兆円を含む二十一兆円の国債の発行によってようやく予算を編成し、平成八年度末の国債残高は二百四十兆円にも達しようかと言われております。一方、地方財政についても、平成八年度の財源不足が過去最高の八兆六千億に上り、それを交付税特会の借り入れや財源対策のための起債で賄うという状況であり、平成八年度末の地方の借入金残高は百三十六兆円に上ると言われております。自主財源の乏しい本県財政にとって国家財政地方財政の収支の悪化は今後大きく影響を及ぼしてくるおそれのある重大事であります。また、本県を取り巻く環境、本県の置かれている状況も大きく変わろうとしています。県政にとって今まさに課題山積といったところではないかと思います。知事も、かねてから言われていることではありますが、長崎は日本の西の端、かつては西洋文明の入り口でありましたが、今は人一倍努力しなければ、新幹線も、高速道路も、企業も、そして人もやってきてはくれません。国際政治が経済問題と密接に絡み、為替相場の変動が地域経済にも多大の影響を与えるばかりでなく、規制緩和などによる経済構造の改革が政府の至上命題とされております。この大きな流れは本県にも如実にあらわれております。海外との競争の結果、新しい企業誘致は難しく、いかに新しい企業を、産業の芽を県内に植えつけるかが大きな課題となっております。一方、大型スーパーなどによる流通革命の嵐は伝統的な地域商店街に壊滅的な影響を与えるおそれを秘めております。農業を取り巻く環境についても、一昨年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意と、それに続く食管制度の見直しに象徴されるように、輸入自由化の流れの中で国外、国内の産地と競争していかなければなりません。そして今年は新しい食糧法が実質的に施行される最初の年となります。また水産業についても、現在国会で審議がされている国連海洋法条約の批准と二〇〇海里経済水域の設定という大きな動きの中で、今後ますます漁業資源の管理と、つくり育てる漁業の振興が必要となってきております。そして本県の人口は昨年実施された国勢調査においても、その減少傾向に歯どめがかからず、約一万八千人の大幅な減少となっております。その一方で着実に進む高齢化、少子化といった問題に対してもこたえていかなければなりません。 以上、概括的に取り上げただけでも多くの課題が山積しているわけですが、このような認識に立って、以下、知事の見解をお尋ねしたいと思います。 一、平成八年度当初予算案についてお尋ねいたします。 平成八年度の県の予算編成に当たって、我が自由民主党長崎県連合会としては知事に対して、雲仙・普賢岳噴火災害からの本格的な復興対策県内人口定住対策や交流人口の拡大対策、公共事業及び県単独事業の確保など十六項目にわたって要請いたしました。今回の予算案は雲仙岳災害対策基金の増額・延長といった要素もあり、対前年度比二九・三%増の九千三百二十六億円という大型予算であり、基金などの特殊要素を除いた伸び率でも四・六%増、県単独の建設事業の伸び率が一三%増と、数字だけ見れば厳しい財政状況と言われる中で極めて積極的な予算といえるものとなっております。また、知事の説明によれば八つの施策の柱に沿いながら、とりわけ雲仙岳災害対策、人口の定住と交流促進対策、少子・高齢化に伴う福祉施策の充実、経営環境の変化に対応した地域産業の構造改革、景気動向や県民生活の質の向上に配慮した公共投資の確保等については県政の重点課題として積極的な予算を編成したとのことであり、おおむね我が党の要請にもこたえていただいているのではないかと期待するものであります。 そこで伺いますが、一、今回の予算編成において知事が特に意を用いられた点はどういったところだったのでしょうか、端的にお答えいただきたいと思います。 二、雲仙基金といった特殊要素があるとはいえ、歳入に占める県債の割合が二四%、多額の財源不足を地方財政対策で認められた特例的な起債四百三十九億円と財政調整基金などの基金の取り崩し百五億円によって賄うというかなり厳しい予算編成であったことが伺われますが、今後も多くのプロジェクトが予想される中で県財政の状況をどのように考えておられるのか、お伺いします。 二、人口減対策経済活性化についてお尋ねいたします。 先ほども述べましたが、昨年行われた国勢調査の速報値によれば、この五年間において約一万八千人の人口が減少いたしました。少子化の傾向が続く中、出生数を死亡数が上回るという自然減の地域も全国的に増えてきております。本県においてはまだ自然増ですが、社会減が大きい。地域的に見るならば離島で一万二千人、噴火災害のあった島原半島で九千人と大きく減少しております。人口減の原因はいろいろありましょうが、やはり最大の原因は雇用の場が少ないということではないでしょうか。いかに豊かな自然があっても、地域のきずなや文化があっても、それだけでは生活していくことはできません。日本全体の所得水準、生活レベルが豊かになる中で、離島の産業であった漁業や農業を取り巻く環境がどんどん厳しくなり、それにかわり得る産業が見つからないでいる、これが現状ではないかと思います。県全体で考えると長崎や佐世保にこれらの離島から流出する人や、あるいは他県から来る人を受けとめるだけの雇用力と都市的な魅力があれば、人口はそうは減らないはずですが、結果として人口が大幅に減っている以上、それらが不足していると言わざるを得ません。あるいは雇用力と都市的な魅力はあるが宣伝が不足しているのかのどちらかだということになると思います。今回の予算においても長崎のアーバン構想、佐世保のレインボープロジェクト、県央拠点、離島の拠点的まちづくり、島原の復興対策と、知事のまちづくりにかける意気込みが伝わってくるものとなっております。一方、雇用の増、産業政策についてはどうでしょうか。積極的な公共投資については高く評価しております。農業対策、水産業対策についても高い目標を掲げて知事が精いっぱい努力されているのもよくわかりますし、今回は県内中小企業技術開発支援のためのかなり思い切った対策を盛り込まれたと伺っております。これらの対策により確実に雇用の増、経済の活性化、そして人口の増につながっていくでしょうか。そこにはもう一つ明快なプロセス、ここをこうすることによって何をどれだけ増やす、あるいは離島でもこういった産業であれば採算がとれる、長崎ではこの分野であれば海外を相手にしてでも対抗できるといった具体的な経済活性化のためのシナリオづくりが求められているのではないでしょうか。産業政策は為政者であればだれしも考えるものであり、その政策の基本となるものと思います。初めに申し上げましたように、今はまさに産業の転換期であり、そのかじ取りは大変難しい時かと思います。知事は県内経済の浮揚、そして県勢の活性化を図るため今後どのようにかじをとろうとされているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 三、新幹線と佐世保線の複線化についてお尋ねいたします。 今さら言うまでもなく、本県にとって新幹線は二十数年来の悲願であります。この間、凍結の憂き目にも遭い、また国鉄の民営化、JR九州の意見書、さらには昭和六十三年の政府・与党の申し合わせにおいて着工のお墨つきももらえず、三線五区間に大きく遅れをとったのであります。その後、県内でも多くの論議を経て、最終的にはこの県議会の全員協議会の了承という形で実現性の高い整備方策について平成四年には地元案をとりまとめ、五年後の見直しに命運を託したのでありますが、予想もしなかった中央政界の激変、政権交代があり、新スキームの見直しが先に延ばされましたが、いよいよ今年がその年であります。この一年、何としてでも、歯をくいしばってでも頑張り、九州新幹線長崎ルートの着工に向けて大きく前進させなければなりません。知事が今までこの問題のため全身全霊を傾けてこられたことを我々はよく承知しておりますが、今一度新スキーム策定の年に当たり、知事の御決意と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 また、佐世保を初め県北地域の住民にとってルートの変更は実に大きな意味を持ったわけですが、その代償として知事は佐世保線の輸送改善についても新スキームの策定に合わせて全線複線化を目標に検討を進める、県としても応分の負担をすると言ってこられましたが、現在の検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。 四、水資源対策についてお尋ねいたします。 平野が狭く、山地と海が近接しており、大きな川のない本県にとって水の確保は常に大きな政策課題であります。県も今まで市町村と連携を取りながら、つくれるところにはとにかくダムをつくるということで一定の成果を上げてこられたと思います。一昨年の夏から昨年の四月までの大渇水、その間、最大二百六十四日間にも及ぶ給水制限は佐世保の市民生活、経済活動、市の財政に多大の影響を与えました。改めて水の大切さが骨の髄までわかったわけですが、今再び最近の少雨傾向によりダムの貯水率は五〇%を割り、冬場の水の需要の比較的少ない時期にもかかわらず、場合によっては給水制限もあり得るという事態になっております。人口の割に水瓶が小さいのですから、抜本的な解決のためには石木ダムを皆でお願いするしかないことは私も十分理解しておりますし、知事並びに県の御努力に対して感謝いたしております。しかしながら、石木ダムの建設のためには反対の方々も含めて住民の方々と今後も粘り強く話し合いを進める必要があります。そのためには相当の年数を要することを覚悟しなければなりませんし、仮に住民との話し合いがうまく解決したとしても、石木ダムの完成はさらに相当の年数が必要となるのは容易に想像できます。その間の当面の、あるいは中期的な対策といったものがどうしても必要となってきます。とにかくダムのつくれるところにはミニダムであろうと何であろうとつくる、あるいは既存ダムの水量アップを図るといったことが考えられます。これらの対策もぜひ進めていただきたいと思います。一昨年の大渇水のときには佐世保も隣接する佐々町や川棚町、長崎市など五市十一町から水の供給を受けました。水は大切な資源であり、水利権の調整には長年にわたる経緯と地域の利害が絡むだけに大変な困難が伴うことは私も承知しておりますが、水の豊富な地域から不足する地域をパイプラインでつなぐような広域的な水の供給制度、場合によっては県境をまたがって水を融通し合うような制度が考えられないものか、お伺いしたいと思います。 五、雲仙岳災害対策基金の増額・延長についてお尋ねいたします。 最後に、雲仙岳災害対策基金の一千億円への増額と五年間の期限延長についてお伺いします。 この問題はこの議場においても今までに幾度となく質問も出て、知事もお答えになってこられたわけですが、昨年末、深谷前自治大臣が被災地を御視察になられた際、知事並びに議長の要望に対して、それにこたえる形で一千億円への増額と五年間の期限延長を約束していただきました。その関連予算が今議会に提出されているわけですが、山の終息が伝えられ中央での認識が低くなる中、昨年一月に発生した阪神・淡路大震災との比較が取りざたされるなど、非常に厳しい状況の中での成果、政府・与党の決定であるだけに、この間の知事並びに関係理事者の皆さんの御努力に対して心から敬意を表したいと思います。 ただいま申し上げましたとおり、今回の増額・延長は極めて大きな成果であると考えておりますが、知事はこれにより今後考えられる被災地及び島原半島の復興対策は十分進められると考えておられるのか。また一千億円を三%で運用することが想定されておりますが、現在の低金利の状況下でその確保は可能なのか、確認させていただきたいと思います。 最後に、その他の項で教育長にお尋ねいたします。 最近の教職員の一連の事件については、本当に私ども県民から見ても想像を絶するような、常識を外れた不祥事が連続して起こっていることは皆さんも御案内のとおりでございますが、教育長も随分心痛であろうかと思います。教育長はこの件について、どのように今後綱紀粛正について対処していこうと考えておられるか、また今回連続した不祥事に対する御所見を賜りたいと思います。 また、いじめの問題が連続して起きているわけでございますが、やはり私はこのいじめにつきましては、何と申しましても、学校現場の最先端におられる担任の先生の指導の力量いかんではないかと、そのように考えるものであります。担任の先生が生徒に対する愛情と、気配りと目配り、そういうものをしっかり毎日生徒に対して持っておられれば未然にそのような事故は防げるのではないかと、こう思うわけですが、教育長はどのように考えておられるのか。もちろん家庭のしつけの問題も大切でありますし、学校現場の監督である校長、教頭の指導力も問われるところでありますが、やはり最先端のクラスの担任の先生の指導、愛情というものが一番肝要かと、こう思います。それについて教育長の考え方と、そして今後いじめの問題等について現場教師の指導をどのように進めていこうとされているのか、その点をお尋ねいたしまして、私の本壇からの主質問を終わらせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕林議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、平成八年度の当初予算についてのお尋ねでありますけれども、今回の予算編成において意を用いた点はいずこにありやと、こういうお尋ねであります。 御質問の中にもありましたように、確かに今は国も全体として非常に厳しい状況で、二百四十兆円の国債残高を持ち、地方財政につきましても、御指摘のように百四十兆円という起債の残高を持っているという状況でありまして、通常収支の不足分というものはこれを起債で賄うという部分が地方財政もかなりあるわけであります。したがって、その分について地方もやはり同じように起債でこれを充当し、賄うということをせざるを得ないというのは全国共通の現象でございます。しかし、そういう中におきましても、政府におきましても昨年の九月、御案内のとおり景気の回復をしなきゃいかぬ、こんなに厳しい国家財政の中でも景気回復はやらなきゃいかぬということで、この景気対策のために十四兆二千億という経済対策を打ち出して、そのうち公共事業についても五兆数千億というものを、さらにこういう厳しい中でやっておるわけであります。私は国が財政の厳しさ、そして景気の回復というこの二律背反的な問題を一挙に解決しなきゃならない厳しさというものも私どもも痛感をいたしておるわけであります。私たちも同じような立場であると思うのであります。私どもも全体として七千八百億という起債の残高を持っております。しかし、その中でも景気の対策、地域の活性化、お尋ねがありましたように経済の活性化ということもやらなきゃいかぬ、こういうことのテーマというもの、そして地元における各般の皆さんの御要望にもおこたえしなきゃならないという、この問題を両立させなきゃならぬという課題を持っているわけであります。そのためには、どうしても財源というものもしっかりと横でにらみながら、そういう対策をしてまいったつもりでございます。 そして、その対策というのは何をしたかというと、まず一つは新しい行政システムというものを打ち立てていかなきゃならぬ、そのためには、やはり捨てられるもの、やめられるものはやめていく、新しいものは構築していく、そういうことをやることによって、できるだけその中から財源も生み出していくという努力も、まずこれは当然のごとくしなきゃいかぬと思うのであります。それと同時に起債でもって物事を対処していくという部分、あるいは基金の取り崩しということも、これも百五億円の取り崩しというものを行っておるわけであります。これも基金はそのためにあるわけでありますから、やむを得ずそれはしなきゃいかぬと思います。また同時に起債というものも、これもできるだけ質のいいものを取り込んでいくという努力はしなきゃいかぬと思っております。今日まで私どもはできる限りの良質の起債を取り込んだ努力は現実にいたしております。これははっきりと申し上げて、お感じいただけるくらいの良質の起債を取り込んでいるつもりであります。そういうふうにして、できる限りの税収の確保もいたします。そうやって、できる限りの税収、歳入についての安定化というものを図りながら将来のことをにらみ、かつ今日における経済の対策ということもやっていかなければならない。確かに御指摘のようにいろんな課題というもの、いろんなつくるものが山積をいたしております。そういうものにも対処していかなければならぬと思っております。そして特に大きなものについては、例えば県庁舎の問題というような事柄については、これはにわかに単年度でどうこうしようといってもできる問題ではございません。五百億も六百億もかかるものについてはあらかじめ長期にわたってこの基金というものを積み立てていく、そしてそのときに対処していこうという努力もしていかなければいかぬと思っております。そういう努力も今日までやってまいり、またほかのものについても特にかかるというようなものについては、そういう積み立ても既に開始をしておるということについても御案内のとおりであると思うのであります。そうやって二律背反的な問題についても、今日的には、やはり積極的な対策というものを講じていくということが一つの大きなテーマであると思います。私どもはそのことにしっかりとこたえてまいったつもりでございます。 そして今日、特に意を用いたものといえば、何といっても当面は雲仙の対策であると思います。議員が御指摘の中にも御評価を賜りました一千億の問題につきましても、一千億はもう既に国の方に対しても、あるいは県の議会におきましても「これは確保します」とお約束を申し上げた事柄であります。そして選挙のときにも私も地元の皆さんに申し上げたことであります。しかし、その後、阪神・淡路の大震災も起きました。山の方も静かになってきてしまいました。私どもはそういう環境の中でも、しかし、これだけのことは必要だと、あのときいただいた基金というものは、まだ災害が拡大する前の問題であったから、災害があの後において拡大もしているんでありますから、その点においては一千億をいただきたいということで、基金の一千億というものについてお願いもいたしたわけであります。そして、これだけあれば大丈夫だと、こういうつもりで一千億ということをお願いをいたしたのでありますから、先ほどのお尋ねの中でもその一千億で大丈夫かということについては、私どもはこれだけあれば大丈夫だという趣旨で御要望もいたしております。私は率直なことを申しまして、本当に厳しい査定をされれば、私は一千億には到達しなかったのではなかろうかなと、今顧みてそういう感じもいたします。しかし、こちら側が要求したことに対して、これだけ必要なんでしょうと、それならばそれにおこたえしましょうという国の態度をいただきました。私はあのときに大変うれしく感じました。そして一千億というものについてはびた一文削らずに要望におこたえいただいたということは本当に心から深谷自治大臣を初め、国のお立場に感謝をいたしますと同時に、このことを常に御支援いただきました吉住議長外関係の議員、議会の皆様にも深くお礼を申し上げたいと思うのでございます。 そういう形で、まず何といっても雲仙の問題について力を入れました。それと同時に少子化、あるいは国際化、そして地場産業の力をつけること、というのはこれは海外に出て行くというような傾向が強くなっている今日の情勢下におきまして、地場というものをしっかりと力をつけていかなければいかぬ問題ではなかろうかということで、やる気のあるビジネスについてはこれを支援していこうということについても、全国に先駆けてこれは力を入れてまいっております。基金の設定等もいたしております。債務の保証もし、いろいろなこともして後ろ盾をしながら、新しい企業出てこいということで、私どもはそういう体制も整えておるのであります。またウルグアイ・ラウンド対策、あるいは水産対策ということにつきましても、それに対応するものにつきましては、私ども十分意を用いてやってまいったつもりでございます。また少子化対策と申しますか、保育時間の延長問題ということにつきましても対策を講じてまいってもおりますし、楽しいふるさとというものもつくっていかなければ若者は止まらぬと、こういう対策といたしまして県民の森というものも整備もいたしております。これはかなりの事業費をかけて整備もいたしております。また野母崎の亜熱帯植物園についても、あるいは青少年の天地についても、かなりの事業費もかけてやってまいって、楽しいふるさとというものをバランスのとれたそれぞれの地域、地域において講じていこうという努力もいたしております。さらに県民文化ホールというものについてももう既に実施設計に入って、平成十一年の完成ということに向けて努力もいたしております。いろんな点でもって私どもが意を用いましたのは、各地域においてバランスのとれた振興策というものを講じていくのが本来であるというふうに存じて、その努力というものは講じてまいったつもりでございます。障害者の方に対しましても同様であります。しっかりと私どもはやってまいったつもりでございます。今後も財政の運営につきましては、先ほど来申しておりますような形において努力もいたしてまいり、そして後年代における財政の運営に支障がこないように努力をいたしてまいりたいと思っておる次第であります。 それから、新幹線の問題についてのお尋ねでありますけれども、新幹線につきましては、私は大変に今日までの努力というものと、今日の時点におきまして、いよいよ新しいスキームを構成する時期に入りました今年につきまして、特に議会におきましても吉住議長が皆様方の御尽力を賜っておりますこと、これまた厚く御礼を申し上げたいと思います。新しいスキームが今年策定される中におきまして、ルートを公表し、アセスを行い、そして新幹線長崎ルートの明確な位置づけというものをしてもらわなければ、この次のスキームというものがどうなるかわからぬときでありますので、ぜひこれはしてまいりたいということを努力をいたしているのが今日であります。この問題につきましては、もう御案内のとおり二十三年間、頑張りに頑張りを重ねてまいって、今日にようやく至ったのであります。太平洋のベルト地帯におきましては、一粒の汗もかかず、一円の金も出さずにすーっと通ってまいっておるのであります。それ以外の地域は、我がルートは二十三年かかって、やっとここまできておるのであります。これは本当に私は何たることかという思いがして過ごしてきた二十三年でありますけれども、しかし、頑張ればここまでくるのであります。私は今年こそ一つの正念場であると思って、さらなる議会の皆様方の御支援を賜りたいと心からお願いも申し上げ、お礼を申し上げる次第であります。そして今年はシンポジウム、あるいは総決起大会等、数次にわたる中央要請なども行ってアピールもしてまいりたいというふうに思っておる次第であります。 そして、この問題と並行して佐世保線の問題についてのお尋ねがありました。平成四年の十一月のときに新しいルートを設定をいたしました。その折に佐世保線についてどうするかという問題についても決着をいたしました。佐世保線についてはどういう形でもって整備をするか、また佐世保市の応分の負担の問題もございまして、佐世保線の整備については実現可能な整備方策を見出すべく、佐世保市、JR九州で構成する「佐世保線等整備検討委員会」というものを設けて検討を今日まで行っておるところでございます。この中で時間短縮につながる整備方策としまして、さきに専門機関から提言のありました早岐の短絡ルートの設置と、佐世保-早岐間の複線化について、県、あるいは佐世保市共同で調査をより深めていこうという深度化調査を行っております。現在、それを行っている段階で、この結果を待てば事業費も大体のところがわかってまいりますので、負担関係もあり、そこで改めて国、佐世保市、JR九州等々の関係機関と協議をしてまいりたいと、かように存ずる次第であります。この事業費も決してばかにならぬ事業費であろうかというふうに思います。しかし、その結果を待って関係機関と協議を改めてしてまいりたいと思っておる次第であります。 それから、水資源対策の問題でございますけれども、佐世保市の今日の状況というものから考えまして、恒久的な水資源というものの対策を確保いたしますためには、議員御指摘のとおり、石木ダムに頼らざるを得ないのが現状であるとの認識は一つも変わっておりません。今日、毎年のようなそういう状況が続いているときに、安定的に水を確保するといったらば、もう石木ダム以外に私はないと断言してもいいと思うのであります。そのような状況でありますけれども、短期的な、あるいは中期的な対策といたしまして、これまで相浦川水系におきまして小規模生活ダムの候補地として板山ダムの調査も行ったりいたしております。板山ダムのみか、至るところでその調査をいたしてきております。しかし、板山ダムの調査を行ってまいりましたけれども、地質等の問題でやはり不適であるということがわかったのであります。今後とも他の水系も含めて総合的に調査もいたして、新しい水源が少しでも開発できないか、あるいはこの水を少しでもためる方法がなかろうか、このことは引き続いて努力もいたしてまいりたいと思います。またこれはしなければいかぬことであります。また既存ダムの間の相互の連携、ダムのかさ上げ、貯水池の掘削というようなことも、今申し上げたいろんな方策ということの一つであろうかと思います。そういうことも考え、検討いたしながら努力もし、基本的には先ほど申しましたように、どうしても安定的、基本的に確保するためには石木ダムに頼らざるを得ないという状況であることは論を待たないと思います。今後も石木の関係者の皆様の心からなる御理解をお願い申し上げる次第でございます。 それから、パイプラインでつなぐことができなかろうかと、県内の問題といたしましては、佐世保市も川棚川から水をもらっておりますし、佐々川からも水をもらっていると、長崎市におきましても雪ノ浦からもらっている、この間は大村からももらっておるのであります。それから先般、水がなくなったときには島原からも、千々石からももらったのであります。こういうふうに県内からは水の供給関係ということは融通はできるのでありますけれども、これを県外との関係において確保するとなりますと、これはまた一つ問題が違って、非常に難しい問題になってくるのであります。しかし、県外において供給できるような水の水源というものがあれば、これをいただきにあがる努力ということはしなきゃならぬと思うのでありますが、今日、県外においてそういう安定的な水が供給できるところがあるかどうか、これは今後研究をしてみたいというふうにも思うのでありますが、なかなか県外の問題ということに相なりますと、難しい問題があることだけは申し上げておかねばならぬと思うのであります。 それから一千億の問題につきましては、先ほど来申し上げたとおりでありますので、このことをもってお答えとさせていただきたいと存じます。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) 林議員の教職員の不祥事の問題と、いじめの問題につきまして、お答え申し上げます。 まず、昨年からの教職員の一連の不祥事の問題でございます。 御指摘のとおり、昨年から本県の教職員による不祥事が相次いで発生しましたことは教育に対する信頼を著しく失墜するものであり、まことに遺憾で申しわけなく思っております。このような事態にかんがみまして、去る一月二十四日に全市町村教育長、さらには小中高の校長の代表者等、約百六十名集めまして綱紀粛正に関する教育関係者の緊急合同会議を開催し、再発防止を強く指示したところでございます。さらには県下の公立の全教職員一人一人に教育長談話を配布いたしまして、教職員としての自覚と県民の教育に対する信頼回復に向けて専心努力をするように訴えたところでございます。今後はこの趣旨の徹底を図っていくとともに、人間性豊かで深い教育愛や強い使命感を持つ真にすぐれた教職員の確保に努めていくとともに、研修のあり方、特に職場での日常的な研修を見直し、充実するなど、教職員の指導力の向上、使命感、モラルの高揚に懸命に努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、いじめの問題でございます。 いじめの問題の解決に当たりましては早期発見、早期対応が必要であるというふうに思います。そのためには御指摘のとおり、一人一人の教師の指導力の向上が不可欠であるというふうに認識をいたしております。そのため、昨年来「いじめ問題特別研修会」等を県下十会場で開催するなど、あらゆる研修を通じまして指導力、資質の向上に努めているところでございます。また、全職員一人一人にいじめ問題の手引書や、さらには事例集なども配布をして徹底をしてまいりたいというふうに考えております。それから平成八年度といたしまして、特に中学校教員を中心として三カ年計画でカウンセリングの能力、知識を備えた人材を育成していくという立場から、カウンセリングの充実も図ってまいりたいというふうに考えております。こういうことを通じまして、いじめの解決に最大の努力を払っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 四十八番-林議員。 ◆四十八番(林義博君) 知事並びに教育長の御答弁に対し、再質問をさせていただきます。 まず、知事にお尋ねをいたしますが、この新幹線の問題でありますが、佐世保線の改良の件で早岐駅のスイッチバッグを改良されようというようなことなのか、そこら辺は具体的にお話がありませんでしたけれども、複線化の問題等について私の記憶するところでは、自民党内に新幹線問題協議会をつくっておりました際に、いろいろと知事とこの点について詰めたわけですけれども、新幹線の着工以前にでも佐世保線の複線化改良については取り組むような私はお話をいただいておったというふうに思うんですが、その点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 新幹線の問題以前に、佐世保線の方が先行してやるということについて、そのことを申し上げたということではございません。私の記憶は定かではありませんけれども、あのときに申し上げたのは、新幹線の建設を軸として佐世保線の整備について並行して行うということであったかと思います。ですから新幹線の建設ということと平仄を合わせながらという意味ではあろうと思いますけれども、ただ先ほども申しましたように今「佐世保線等整備検討委員会」を設けて深度化調査というものをやっておりますので、あの当時測定した事業費と、深度化をやることによって行う今日の事業費というものは、かなり違うんではなかろうかというふうに思うのであります。実際問題としてはかなり上がってきていると思うのであります。したがって、どこからやっていくかという問題については、その辺もにらみながら、私はJR、あるいは国、県、市と一緒に、先ほど御質問の中にもございましたように応分の負担というものをどこまでしきれるものかという問題等も佐世保市とも御協議を進めながらやっていかなきゃいかぬ問題だというふうに思っておりますので、その点については御理解を賜りたいと思うのでございます。 ○副議長(森治良君) 林議員。 ◆四十八番(林義博君) 私の方では新幹線の短絡ルートが完成する以前には佐世保の改良を先にやっているので、その点だけでも随分違うじゃないかと知事がおっしゃったような記憶をしているわけですが、ここでその点について余り論争してもしょうがないと思いますが、経費の負担の問題について、かなり地元負担が要求されていたわけですが、これらを考えた場合に相当の短絡ルートについても負担を、ちょっと数字をよく覚えておりませんので申し上げられませんが、かなりの金額であったと、こう思うんです。それに対して佐世保線の全面複線化をやってでも、恐らくそれの六分の一か七分の一ぐらいの額でできたんじゃないかなと、こういうふうに負担率、武雄から大村を通ってこちらに来る短絡ルートに対する地域の負担、つまり県、市の負担、それに対して今度は複線化の方の県、市の負担といいますと、大体そんな比率ではなかったかなと、こう思うわけですが、そういう点に対する不満も実はその当時あったわけでありまして、またその後いろいろとさま変わりしております。かなり我が党の、今幹事長代行でございます元運輸大臣の亀井幹事長代行は、公共投資として新幹線の整備についてはやっていこうというような発言もかつてあっているわけでございますので、そこら辺になってくると、また負担率というのは随分変わってくるのではないかなと期待もしているわけですが、したがって、そういう点がありますので、ここですぐ率がどれくらいだと言うようなことは言えないんじゃないかと思いますが、私どもとしましては、あれだけ佐世保の皆さん方、県北の皆さん方の短絡ルートに対する反対を押し切って今日まで進めてきた経緯もありますので、できるだけ佐世保線の改良については県北の皆さんの同意を得るような進め方と改良を希望するわけであります。これは要望にとどめておきます。 次に、水資源対策についてお尋ねしますが、県境からもらうということについては非常に難しい問題があるとおっしゃいましたけれども、私もいろいろ調べてみますと大変難しいものもあるし、そういう制度的なものが国にもないように聞いておりますが、何とかそういう制度を国の方につくっていただくような要望をしていくべきではないかなと、他県の取水をする場合のパイプについて、県だけではなくて国の助成等を得るような、そういう制度をつくってもらうような運動をしていくお気持ちがないかどうか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 広域的な水の供給関係の問題につきましては、今後、水の問題というのは大変深刻な問題でありますから、御指摘がございましたので、さらに研究を続けてまいりたいと存じます。 ○副議長(森治良君) 林議員。 ◆四十八番(林義博君) ミニダムとかさ上げの問題について、これは土木部長にお尋ねしたいと思いますが、佐世保の相浦川水系等の河川総合開発計画の中で、先ほど知事からも御答弁がありました。私が提案をしておりましたけれども、板山ダムについては地質の問題で非常に断念せざるを得ないというような結論が出て、私としては残念でしょうがないんですけれども、その中に佐世保川沿いの赤木ダムも候補に上がっているわけですが、この赤木ダムについても調査をしていただいていると思いますが、これらについてわかればお答えいただきたいと思います。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) ただいま御質問の赤木ダムにつきましても、詳細なことは私、現在存じ上げませんので、後ほど調べてまた申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、こういった水の融通といいますか、これにつきましては、いずれにしましても既存の水利権といいますか、そういったものが絡みますので、現在やっております調査の中で調整ができるかどうかというのをやってきております。現在のところ非常に難しいわけでございますけれども、今後とも先ほど知事から申し上げましたように、いろんな方策を考えながら水の生み出しができないかどうかを今後ともやっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(森治良君) 林議員。
    ◆四十八番(林義博君) 水利権の難しさの問題は私も十分承知しております。ミニダムの建設についてもですね、地質が悪いと、こう言われるとそれまででして、ほとんど活断層が佐世保地域には多くありまして、特に阪神・淡路大震災以来、これらに対する警戒心というのが強くなっていることも承知いたしておりますが、それを言っていたら、ほんのちょっとでも活断層の疑いがあればつくれないというんだったら、もうミニダムは佐世保につくれないのではないかなという心配さえしているわけです。今の赤木ダムについては部長は御存じないということでございますが、既に調査は県の方でしてあるんじゃないかと私は思いますので、できるだけ早い時期に、きょうは結構でございますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。 それから、ダムのかさ上げについて、今佐世保の状態を言いますと非常に厳しい状況になっておりまして、山の田が三二・五%、川谷も三二%と、ほとんど底をつくような状況になってきておりまして、このままいけば恐らく四月ぐらいから制限給水になるのではないかというふうに思っているわけです。そういう状況にありますけれども、最近かさ上げをするのに水を抜かなくてかさ上げの工事ができるような方法があるように聞いたんですが、かさ上げで一番困るのは一時期完成まで水を抜いてしまわなければいけないと、そうなると川谷あたりを二年間か三年間か知りませんが、あれをかさ上げするのが一番いいんですけれども、抜いてしまうと、その間に渇水期がきたら、もう大変なことに佐世保の場合はなるわけでありまして、そういう工法が可能なのかどうか、またかさ上げをした場合には、そういう工事については県の助成金というのは出せないものかどうか、その点をひとつお尋ねしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) ただいまダムのかさ上げの工法についてのお尋ねでございますけれども、これはダムそれぞれによって地質、あるいはダムそのものの構造によって違うと思いますので、一概にできるとか、できないというのはここではお答えできかねるというふうに考えております。それから、ただ単にかさ上げすれば水がたまるというものでもなかろうと思っております。それはどうしてかと言いますと、同じように既存の水利権といいますか、これが絡むわけでございますので、そういったものを整理してそういう方法をとるという形になりますので、やはり現在やっております調査を今後ともやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 林議員。 ◆四十八番(林義博君) どうもよくわからないんですけれども、ほかにも質問したいものですから、これくらいにとどめたいと思いますが、助成金の話もちょっとしたんですが、そのお答えはなかったようでございますけれども、また時間があれば後でいただきたいと思います。 いずれにしても、知事はすくうがごとく、ためるがごとくとおっしゃっているわけですから、少々のところでもつくれるところにはつくっていくと、そういう県の姿勢、知事の気持ちを、やっぱり土木部はよく理解をし、そしてほんとにちょっとでもためられるところにはためていくというようなことを常に考えておかねばいけないんじゃないかと思うわけです。例えば農業用の用水だってあるわけですね、それらについても、かなり大きなところがあります。佐世保でもきのう私は見てきたんですが、柚木の上のところに四十万トンからたまる潅漑用のため池があるわけですが、そこから今度下の川棚に入れるようにしているようでございますけれども、そういうようなところの整備も、これは土木部にはならないんでしょうけれども、農林部か何かになるのかも知れませんが、いろんなところを点検して、そしてためるところはためるという、少しでもたまるような場所はためていくということをぜひひとつ進めていただきたい。そうしないと、とてもじゃないけど石木ダムができるまでは間に合いません。もう何回も制限給水をしなければいかぬ時代がくるのではないかなと私は思っているわけです。 ちょっとその点では話が長くなって教育長へのお尋ねができなくなりましたけれども、私はかねて委員会等におるときも申し上げておりましたけれども、やはり一たん採用してから指導するというのは非常に難しいんですね、採用したらもう先生ですから、先生という肩書きがついて、そういう職場で働いているその人たちをやかましく、こっぴどく言いながら指導していくというのは非常に難しい。しかし、本当はそれをやらないと、なかなか先ほどの一連の不祥事の問題、あるいはいじめの問題等についても解決は難しいと、こう思っているわけです。しかしながら、そういっても現実的に難しいわけですから、採用するときの基準をもっと真剣に考えていただきたい。今いろいろ委員会でも考えておられるようですけれども、やはり実習期間を置くとかですね、教育実習はあってますけれども、これは規定のとおり消化しているだけのことでありますので、できれば私は一年間ぐらい教育実習期間を置く、そして一年間は臨時採用みたいな形にしておって、それの結果によって採用すれば非常に立派な先生たちを採用することができるんじゃないかなというふうに思うわけです。採用時の採用のあり方について精いっぱい考えていただいていると思いますが、さらに詰めていただければありがたいと思います。 以上で終わります。 ○副議長(森治良君) 四十五番-石本議員。     〔関連質問〕 ◆四十五番(石本順之助君) 林議員の質問で、水資源について関連質問させていただきたいと思います。 土木部長にと思ったわけですが、答弁が不明瞭なので知事にひとつお尋ねをしたいと思います。 知事におきましては、川棚川の水利権等につきまして、大変御尽力していただき、解決をしていただきましたことを、まずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。 その後、御存じのように、まだ渇水が佐世保の方は続いているわけでございますが、せっかく水利権を知事の御尽力で解決をしていただきました。従来一日一万五千トンずつ送っていただいておったわけですね、最初私が御質問したときに送水管の容量が足らないのか、またそれを送るポンプの容量が小さいのか、解決していただければ佐世保にも川棚川の余った水がどんどん送られるんじゃないですかということから水利権等の問題にかかってきたわけですね。その水利権が一番問題があったわけですが、先ほどお礼を申し上げましたように、知事が一年もかかって本当に不可欠だと言われることを解決していただき、あと残されたものは金だけで済むわけでございます。ポンプの増ですね、今三基あるわけですけど、このポンプを大きくしていただきたい、それから佐世保の方に送っていただく送水管の増ですね、これを早急にしていただきたいと思う。これは御質問ではございません、お願いです。 それから、石木ダム等の問題ですが、これは一日も早く着工しなきゃいけないし、解決をしなきゃいけない。だけど相手がおるわけでございますから、これは話し合いの上でじっくりとやらなきゃいけないわけですけど、今着工しても十年以上かかるわけですね、やはり佐世保の水はどうしようもないということから川棚川の水利権を解決していただいたわけですが、常に私が知事にお願いをしておりますように、相浦川ですね、河口堰のお願いをしておったわけですけど、いろいろと調査した結果、可動堰をひとつ架けていただきたい。十カ所も架ければ二百万トンぐらいの水がたまるわけであります。できれば佐々川にしていただければ石木ダムの十倍ぐらいの水がたまるんです。これには用地を買収しなくていいんですね、これは可動堰ですから、河川敷にずっとやっていくわけですから。これは今まで何で避けられておるかというと、コストが従来より八〇%ぐらい増になるんですよ。だけど用地から振りかえていきますと大変格安にでき上がるわけであります。農業用の目的として可動堰があるわけでございますけど、これはひとつ利水用に併用しながらしていただければ水の問題は一挙に解決するんじゃないかと、こう思うわけであります。そのようにして香港では六億七千万トンぐらいの年間の雨の水を五億トンもためているんですよ、これは常に私はこの議会で十三年言ったことですが、その香港にも一回も調査に行っていただいてない。私の話がまた始まったかというぐらいのことで、そのようにして水は努力をすればたまるわけであります。ぜひひとつ知事の御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 可動堰の問題につきましては、河川管理上の問題からいきますと、やっぱり問題があるというようなことで、これを水道用水としてどうだろうかというようなことで検討ができなかろうかということで、今そっちの方面においての検討というものをいたさせておるのでございまして、これはどういうふうな結論になってまいりますか、もうしばらく御猶予をいただきたいと思う次第でございます。 ○副議長(森治良君) 四十一番-谷川議員。     〔関連質問〕 ◆四十一番(谷川弥一君) 我が党の幹事長の林議員に対する新幹線に対して質問をしておきます。 新幹線についてですが、私どもの最近の陳情並びに勉強によると、在来線の処理と駅舎の建設が非常に重要であるという認識を持ちました。一生懸命今まで知事もやってきましたし、私どもも議員の分を越えた活動もしてきたつもりです。若干認識が違うんじゃないかなという気もいたしておりまして、並行在来線についてどういうふうに取り組むか、それから駅舎のことについてもう時間がないんじゃないかなと、もう待ったなしで決断しなければならない時期がきたと思っているんですが、その件について御答弁いただきたい。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 今年がひとつの新しい基本スキームの時期であるということは、これは間違いないことであります。この問題のためにやっておかなければいかぬ問題の事柄として、今御指摘がありましたような並行在来線の問題、それから駅部の問題があるということも事実であります。したがって、こういった問題についても私どもはどうやって調整をしていくかという問題については十分今検討もし、進めておるところであります。ただ並行在来線の問題というのは一朝一夕に問題が解決するわけでもございません。相手様のある問題でもあります。関係者のいることであります。しかも場合によっては他県にまたがる問題でもあるのでありまして、この問題というものをしっかりと解決をしていくような方向で努力を精いっぱいやっていかなければいかぬ問題でありますし、駅部の問題についても進入路の問題と関連して検討をしていかなければいかぬ問題であります。 ○副議長(森治良君) 四十一番。 ◆四十一番(谷川弥一君) 教育長、学校の先生の問題がいろいろと賑わせているんですが、新聞の声の欄なんかに見るとおりですね、二つの欠陥があるんじゃないかな。江戸時代が終わって明治になったときは、国の相当なレベルの人たちが、そのときの社会情勢からいっても先生という職業を目指した。多くのことは言いたくありません、差しさわりがあるんでですね、ただ世の中がずっと変わってきたら制度というのは当然変わってくるべきなんです。ところがその制度は全然変わっていない。そこに実は大きな問題をはらんでいるんだと。一点は普通の一般の会社は、入ったら縦の系列で先輩が教育をしていく、ところが学校の先生はそういう働きが機能しない。学生から社会人になって、いろんな経験に基づいて成長していくというそういう機能がうまくいかぬぞというのが一点。 もう一点はですね、人を育てるという気概というのか、生きがいというのか、ビジョンというのか、採用のときにそういうところをはかる方法は非常に難しい。ここら辺のところに根本的な、本質的な問題があるんだと、こういう認識を持っているんですが、長崎県だけでどうこうということは非常に難しいと思います。しかし、ここに手をつけぬ限り何の解決にもならぬという識者も多いんですが、いかがですか、認識は。 ○副議長(森治良君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) お答えします。 まず、第一点の問題です。これはおっしゃるとおり組織が違います。したがって、これは組織はそういうものになっておりますので、その中でいかに欠けそうな点を十分補っていくかということに我々は心を砕かねばならないと思っています。一言でいえば先輩教師は後輩を育てるという気持ちを持って、職場内でそのような気風を醸成をするような方向でやっていきたいというふうに考えております。 それから、第二点でございますが、これは私たちも若干勉強不足でございますので、今後研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(吉住重行君) 林田議員-十八番。 ◆十八番(林田悧君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・刷新会議の林田 悧でございます。 通告に従いまして、知事並びに関係部長にお伺いいたします。 初めに、水資源確保について。 大瀬戸町雪浦第二ダム建設について質問いたします。 昭和五十七年七月の長崎大水害の教訓をもとに、同年十二月には、県では長崎水害緊急ダムとして大瀬戸町雪浦川本流に、当地域においては最大の総貯水量七百三十六万トンの雪浦第二ダムの建設構想を発表されました。はや十二年を経過いたしております。以来、十二年間の雪浦第二ダムの現地調査、地元への対応については直接に私も地元にあって承知してまいったところでございます。昭和六十二年十一月には、知事と長崎市長から現地調査に基づいて策定された建設計画によって、公式に地元大瀬戸町に雪浦第二ダム建設協力要請をなされました。これと前後して、地元大瀬戸町も町助役を長とし、幹部職員十名で組織する「雪浦第二ダム特別対策本部」を設置し、大瀬戸町議会では、「雪浦第二ダム特別委員会」を設置し、現地二地区では「対策協議会」を設置し、調査立ち入りを認め、道路調査測量の結果の説明会にもたびたび対応しております。さらに、県は町を介して関係各地域の要望、町の要望に基づく「雪浦川河川環境整備基本計画」についても真剣に掘り下げて検討され、お示しになられたことであります。その後、大瀬戸町の理事者では、関係地域に対する交渉のために町独自の新しい進行計画もコンサルタントに依頼し、未公開ではあるが作成準備し、議会の特別委員会もそれらの問題の調査研究を続けつつありました。ところが、平成四年六月に、現雪浦第一ダムと目と鼻の距離のダム湖流域内に企業による産業廃棄物処理場施設の問題が発生して、雪浦第二ダムの問題がそれ以来棚上げの状況にあることは、県御当局は万々御承知のとおりであります。このような事態が続く中で、平成五年には、大瀬戸町議会は、昭和六十年十二月から設置しました「雪浦第二ダム対策特別委員会」を解散いたしました。理事者にあっても幹部職員二名をもって設置していました「ダム対策室」を平成七年七月に廃止いたしており、平成七年十二月の議会で、ダム対策室を廃止した理由を質問された理事者は、「平成六年の渇水に見られるように、大瀬戸町自体の水需要が第二ダム建設に対する協力要請の時期と今日とでは大きく変化しているという状況の変化を踏まえて、将来におけるところの本町としての水の恒久的、安定的な供給の確保を図ることが大変重要と考えている。上水道を初め、工業用水、農業用水の確保が十分図られることが前提となるので、地域住民と十分なコンセンサスを得て対応する」と答え、過去十年余にわたって対策が進められた県の計画とはいささか遠のいた認識が示され、地域住民の中でも絶対反対を主張する者もあって、町役場は手つかずの状況で、一般町民も調査立ち入りを承諾し、ダム建設に理解を示していた人たちも含めて、町、理事者の対応に疑問を抱きながらも、雪浦第二ダムは立ち消えになるのではと、必要がなくなったのではと、一時高まっていた関心もなくしつつあります。 知事にお尋ねいたします。 先日、テレビでも報道されましたように、西山ダムを初め、長崎水害緊急ダムは次々に整備が進められてまいりました。残されたのは雪浦第二ダムだと私は今大きな期待と特別な関心を持っております。昨年発行された「県政だより」の河川総合開発一覧表の建設中のダムに含まれている長崎水害緊急ダムの雪浦第二ダムをいつ、どのように進められるのか、地元住民、町、町議会にどのような対策で臨まれるのか、お尋ねいたします。 また、私の記憶によりますならば、高田知事は、平成元年一月三十一日に、「ふるさと懇話会」に大瀬戸町においでになり、ダム建設協力を直接町民の代表に要請をなされました。その後、七年二カ月になりますが、長崎とは目と鼻のところにありますが、知事の公式御訪問をいただいておりません。町民は久しく直接知事を拝見できないままでございます。万事御多端の折からまことに恐縮ではございますが、第二ダムの問題を初め、さまざまな問題を抱える大瀬戸町住民との対話の機会をつくっていただくことを私は真からお願い申し上げます。 二、農林水産振興策について。 広域基幹林道・西彼杵半島線の早期完成について。 西彼杵半島は、大村湾と角力灘に囲まれ、温暖で風光明媚な地域であり、自然に恵まれ、レジャー施設等の整備もあり、最近は休日を利用した都市住民が数多く訪れるようになったため、新たな地場産業の開発に期待しているところでございます。また、当地域には、水源を涵養する豊かな森林が多く、この森林より流れ出る清流は、地域住民の生活水、農業用水として利用されているばかりではなく、遠く長崎市住民の重要な水源にもなっており、森林の恵みに改めて感謝しているところであります。 さて、広域基幹林道・西彼杵半島線でございますが、平成七年度に着工していただき、地元住民は知事に感謝いたし、大変喜んでおります。これが完成しますと、地域産業の振興はもとより、水源林としての森林の維持管理や、来るべき国産材次代に対応するための基幹林道としての利用、都市住民が自然と触れ合うための道路としての利用、ひいては、災害に対応する道路として大変利用価値の高いものになると期待されております。しかしながら、その開設計画では、完成予定が平成二十六年で、工事期間は二十年間とお聞きしております。 そこで工事期間を短縮し、早期に完成できないか、知事にお尋ねいたします。 次に、肉用牛の改良について。 長崎県の肉用牛は、粗生産額百五十七億円で、農業粗生産額の一一%を占め、離島や農山村の農業振興を図る上で重要な役割を果たしております。本県においては、肉用牛の振興のため、平成六年度に「肉用牛倍増プラン」を策定し、目標達成のために各種の事業を積極的に実施され、生産者も大いに期待しているところでありますが、肉用牛は増頭とともに改良を図ることが重要な課題であり、県では優秀な種雄牛を種畜場に繋養されておりますが、民間の優秀な種雄牛も活用して改良を図られないのか。 そこで、次の二点について農林部長にお尋ねいたします。 一、県の肉用牛の改良対策について。 二、民間の種雄牛の能力検定実施について。 次に、磯焼け対策について。 本県水産業は、北海道に次ぐ生産量を誇っており、県下各地、特に離島においては重要な基幹産業であることは皆様既に御承知のとおりであります。ところが、農林統計によれば、長崎県の沿岸漁業生産量は、平成六年には八万一千八百トンで、平成二年の十万トンから約二割も減少しており、漁業資源の水準は、極めて厳しい状況にあるものと思われ、本県沿岸漁業の将来が極めて憂慮されるところであります。このため、県におかれましては、漁業資源増大のための大規模な漁場造成を図る一方、栽培漁業推進基金の造成、資源管理型漁業の推進など、沿岸漁業振興のための施策を積極的に推進されておられることに深く感謝と敬意を表する次第であります。しかしながら、県内各地において、魚介類のすみ場である藻場が消失する、いわゆる磯焼けが進行しております。県は、この磯焼け対策を沿岸漁業振興の重要施策と位置づけられ、全国に先駆けて「磯焼け対策本部」を水産部内に設置されるとともに、県単独事業で藻場の回復に努められる一方、市町村や漁協においても県の対策事業に基づき、県内各地で漁業者を中心に藻場の回復に向けた取り組みがなされていると聞いておりますが、これらの取り組みは、県下の広範囲な磯焼け地区に比較すると余りにも小規模な取り組みと言わざるを得ません。西彼地区を例にとれば、磯焼け対策として藻場の回復を阻害するウニや巻貝などを駆除しても、しばらくすれば、これらが再び増えるといったぐあいで効果が上がりにくいということであります。 そこで、沿岸水産資源の維持増大のために極めて重要な磯焼け対策について、一、県内において、磯焼けによる藻場の消失の範囲はどの程度なのか。 二、これまでの磯焼け対策による藻場の回復状況は。 三、磯焼け対策をより拡大、充実する必要があると考えますが、今後、磯焼け対策としてどのような計画をお持ちなのか。 以上、三点について水産部長に御答弁をお願いいたします。 三、道路交通網の整備促進について。 私は、道路交通網の整備いかんが地域経済の発展、住民生活と文化の向上、加えて、広域的観光ルートの形成、開発など、地方の活性化を図る上で最も重要な課題であると考えております。特に、西彼杵半島地域にありましては、長崎市、佐世保市へのアクセスの整備改善、またそれぞれの集落間のネットワーク強化が、農林、水産物の生産者にとっては長崎、佐世保を初めとする九州各地の消費地へ向けての輸送コストの低減、産品の鮮度の保存など、真から期待し続けるものであります。さらに、消費生活者、現場の生産者も生活必需品、生産資材の入手が容易に低廉になることをより切望いたしております。 また、企業の立地、観光開発、リゾート拠点づくりも可能となり、それらが思うに任せないとしても、通勤圏の拡大など雇用の場も確保でき、今、各町々にとって最大の悩みである人口の減少、流出を幾らかでも食い止めることができるのは道路網の整備であると痛感いたしております。 そこで、目下、県御当局で事業進行中、あるいは計画なされておられる中から、国道、地域高規格道路等に関して、その整備促進のためにお伺いいたします。 次に、国道二〇二号、四九九号の改良整備について。 国道二〇二号では、現在、長崎市飽の浦と大浜間の飽の浦トンネルの工事が進められておりますが、長崎市三重の新漁港に接続する区間の早期完成にも御配慮を願いますとともに、西海町黒口地区の改良と、橋梁架設工事の事業費予算の増加の御尽力と完成時期の見通しについてお尋ねいたします。 次に、地元から強い要望が続けられております外海町出津-黒崎間のトンネル整備計画の御検討と、急カーブ、幅員狭小区間の解消、バスベイの設置等について、どうかきめ細かな改良工事を積極的に進めていただくようお願いいたします。 次に、国道四九九号は、住宅の増加、人口の急増が進んでいる野母崎町、三和町と長崎市を結ぶ唯一の幹線道路であり、野母崎町高浜地区のバイパスが完成し、長崎市竿の浦地区の拡幅工事も既に進められております。ここでは朝夕の通勤ラッシュのみならず、終日交通渋滞に悩まされ、通勤、通学者の精神的、経済的負担は極めて大であります。現状の事業費予算から判断させていただきますと、整備完成の時期がいつになるか予想もつきません。地元の切なる願望をおくみ取りの上、整備促進の格別の御配慮を切にお願いするものであります。また、これらを補完する主要地方道野母崎宿線については、平成三年に三和町藤田尾から長崎市千々町間の工事が完成いたしましたが、三和町為石から藤田尾間の大型車の通行しにくい未整備区間の整備状況についてと、国道四九九号の今後の取り組みについて土木部長にお尋ねいたします。 次に、西海パールライン及び第二西海橋ルートの建設促進について。 九州横断自動車道や西九州自動車道と一体となって県内の幹線道路網の骨格を形成する地域高規格道路は、県土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを支援するため、また知事が掲げておられる「県内二時間交通圏」の実現を図る上でその整備の必要性は論を待たないところであります。そのうち、西彼杵半島を経由し、長崎-佐世保を結ぶ西彼杵道路については、西海パールラインが事業中であり、またそれと連続する第二西海橋を含む区間が調査区間に指定されており、その建設促進を大いに切望しているところであります。 そこで、西海パールラインの完成時期並びに第二西海橋ルートの路線決定の時期、インター設置箇所の見通しについてお伺いいたします。 架橋の早期完成と早期実現について。 島と本土を結ぶ架橋の建設は、地域の生活条件を根本的に改善し、経済文化の基盤となる交通体系を整備し、産業の飛躍的発展を図るためにはぜひとも必要であると考えますので、施工中及び計画中の架橋について、早期完成と早期実現についてお伺いいたします。 大島大橋は、大島町と西海町を結び、大島町と崎戸町を本土化するための事業であります。崎戸町には、上五島・有川町とを結ぶフェリーの定期航路があり、架橋完成後、崎戸港は、五島に最も近い本土の港となり、五島地区との物流の増大や観光面での交流促進に大きな期待がかかっております。新年度から有料道路事業が導入されることになっておりますが、一年でも二年でも早く完成できないものか、お尋ねいたします。 伊王島大橋については、昨年十一月の補正で調査費がつけられましたので、着工方を政府関係当局に強く要望していただきたい。 大瀬戸松島架橋については、昨年一月に、一市七町からなる松島架橋建設促進期成会より知事に対して陳情書が提出されていることと存じますが、早期実現を求める立場からどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 四、環境整備について。 大村湾海域の浄化対策の促進について。 長崎県の中央に位置する大村湾は、沿岸住民はもとより、多くの人々に恩恵を与えてまいりました。しかしながら、閉鎖的な海域特性と沿岸地域の都市化によりまして、大村湾の水質汚濁は昭和五十一年以降環境基準を超えて、ますます進行しております。県当局におかれましては、大村湾上乗せ排水規制条例により工場、事業場排水を規制するとともに、沿岸市、町においては、生活排水対策推進計画を策定し、下水道の整備等生活排水対策を実施したり、開発に対する指導など、種々の施策が行われてきておりますが、一向に効果があらわれてきておりません。このような状況で一層増加する公共土木事業に伴う土砂流出等による堆積及び家庭雑排水の流入によって湾内の漁業資源に重大な影響を及ぼしており、その調査と対策が緊急課題となっております。 また、大村湾の水質汚濁は、水産業を初め、農業、企業の立地など地域の産業振興を図る上でも影響が大きく、海水浄化対策は地域の重要課題でもあります。つきましては、閉鎖性海域の環境悪化防止、水産資源保護のため、土砂流入等による汚濁状況の調査と、その結果に基づく改善策の施行について。ハウステンボス-オランダ村の観光船航路である大串湾の汚濁防止対策について。 以上の事項についてどのように進められておられるか、お伺いいたします。 環境の保全・リサイクル対策について。 住民の日常生活から排出される廃棄物を適正に処理することは生活環境の保全上必要不可欠なことは言うまでもありません。最近、新聞に掲載された第三セクターで進められている西彼杵半島におけるリサイクルセンター建設については、早急に推進していただくよう要望いたします。 以上をもちまして、質問を終わります。再質問がないよう的確な御答弁をお願いいたします。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕林田議員の御質問にお答えを申し上げます。 残余の部分につきましては、担当の部長からお答えをお許しをいただきたいと思います。 まず、水資源の確保の問題でございます。 雪浦第二ダムの建設についてどのような対策で今後臨むのかと、こういうお尋ねであります。 思い出してみますと、ちょうど十四年前になります、昭和五十七年七月に長崎の大水害がございました。あのときに市内の中心部にあります本河内、この第一上下のダム、そして西山、浦上、このダムというものを改築して、そして利水になっておりますものを治水、利水の構造にかえて、その足らざる部分をそれではどこに求めていくかと、こういうことが検討なされ、雪浦第二ダム、そして中尾ダムにこれを求めていこうと、こういうふうにしたのと、もう一つさらに足らざる部分を大村の萱瀬ダムのかさ上げによってこれを補って、ちょうだいをいたしていこうというふうに計画がなされたわけであります。これ皆すべて御案内のとおり、これは市外地に水を求めてお願いをいたしていく構造になっておるわけであります。全体として長崎市内におきましても、今この水につきましては、式見、鹿尾、小ケ倉、あるいは雪浦第一ダム、あるいは大村から、そして鳴見、本河内、西山、浦上と、こういうところから水を、それぞれ小さなため池にもたまるような水でもありましてもためて、供給をして、大体現在において十二万トンくらいが供給されてきておるのではないかと思うのであります。しかし、この新しく大村の萱瀬におきましてかさ上げによって一万二千トン、さらに雪浦ダムでもって三万五千トンの水を供給をしてもらおうと、こういう計画になっているのでありまして、雪浦第二ダムというものは、そういう意味におきまして、市内の利水ダムを次々に変えたことによって、これは絶対的に必要なダムになっておるわけであります。したがって、浦上ダムの治水化に伴います代替水源が雪浦の第二ダムになっておったわけでありますので、この代替水源として計画して、昭和五十八年に調査をずっと始めて以来やっておるのでありますけれども、技術的な調査はほぼ終了したところでありますが、今後、地権者の方々の同意を得るということで、今、今日まで努力を進めてまいってきておるのであります。また、地元を初め、町、町議会から要望があっております、議員から御指摘がありました産業廃棄物処理場の移転先等の問題が途中において発生をいたしたのであります。ですから、この移転というものの問題というものを解決をいたしませんと、なかなかこの問題も進まないということで、問題解決に努力いたしておりまして、町、あるいは町議会に対しましても、ダムに関する建設同意のお願いと、その全体としての問題の解決の協力要請を行ってまいったのでありまして、今後ともそういう努力は続けていかねばならないと思っております。これによって、ダム建設の同意が得られれば、関係地権者の方との交渉に入って早期に補償基準の締結ができるように努力をしてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。 水の問題というのは、雪浦第二ダムから三万五千トンという水の供給を受けるわけでありますから、長崎市にとりましては、先般、大変な水の供給不足ということが生じておりますので、ぜひこの問題は関係者の御理解を得て解決をいたしていかなければならない問題と思っておるのでありまして、長崎市御当局におきましても、このことは十分に意識をしておることでありますので、今後、これに向かって市当局とも協力しながら努力をしてまいりたいと存じております。 それから、広域基幹林道のお尋ねでありますけれども、広域基幹林道西彼杵半島線、これは西彼杵半島の西側を通っていく林道でございます。「県民の森」というものにアクセスをしていくような道路でございまして、時津の方から出ていく道路でありますけれども、この半島線は総延長が四十・二キロメートルとかなり長いのでありまして、本県でも初の二車線の林道でございます。これは今まで二車線の林道はございません。したがって、こういう二車線の林道で、平成七年から始めておるのでありまして、総事業費も従って約二百九十億円とかなりの巨額な事業費になっておるのでありまして、この大型事業についてこれをぜひ完成すべく、早く完成をしろと、こういう御指摘でありますが、私どもも始めた以上は、早くこれを完成しようということで、公共と補助事業と単独事業、これの併合の事業でこれを進めてまいっておるのでありまして、平成七年におきましては、ちなみに七億一千万を事業費として投入をいたしておるのでありますが、平成八年度におきましては、当初対比で四七%伸びの十一億、これを投入をしようということにいたしておるのでありまして、一つの道路にこれだけの事業費を単年度で投入するということは、私どもとしては本当に相当の力を入れているつもりでございます。このことは御理解をいただきたいと思うのでありまして、県民の森へのアクセス道路、あるいは災害時の迂回路として、またヘリポート、あるいは防火水槽などを設置することなどによりまして、防火機能を備えた林道等としての多目的な活用を今期待をいたしておるのであります。今後、公共事業の予算枠の拡大を国に強く要望いたしますと同時に、県の単独事業もさらに積極的に導入することによって御要望の工事期間の短縮ということについても努力をしてまいりたいと思っておりますが、今日まで始めてから短い期間でありますけれども、努力については御評価を賜りたいと思う次第であります。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 肉用牛の改良について御質問でございます。 一つには、県の肉用牛改良対策についてでございます。 本県では、肉質、肉量を兼ね備えた経済性に富む肉用牛づくりを目標といたしまして事業を推進しているところでございます。親牛から子牛への肉質等の遺伝的能力をあらわします数値、すなわち育種価ということでございますけれども、この情報を関係者に提供しているところでございます。肉用牛の改良につきましては、雄牛と雌牛の両面からの対応が必要であるというふうに考えます。 雄側からの改良につきましては、県内で生産をされました能力の高い雄子牛に加えまして、県外の先進地からも候補牛を導入いたしまして、検定・選抜を行い、優秀な種雄牛を造成して活用を図っているところでございます。 雌側からの改良につきましては、先ほど申し上げました育種価情報に基づく適正な交配を指導するとともに、優良雌牛導入促進事業等によりまして、経済性の高い雌牛への更新を図っているところでございます。 もう一つの御質問の民間の種雄牛の能力判定の方法についてでございますけれども、民間の種雄牛の能力判定は、それぞれが行う自主検定で一定以上の成績を収めたものにつきまして、全国和牛登録協会が定めております間接検定の一つであります現場後代検定といいます、これは子牛の検定をもって親牛を評価するということでございますけれども、これを農家段階で実施する肥育試験においてこれを適用いたしまして、あわせて育種価情報を提供するということといたしております。今後とも関係機関や生産者と一体となりまして、肉用牛改良対策を積極的に実施をしてまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(吉住重行君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 磯焼け対策についてお答えいたします。 本県における磯焼けの発生状況は、平成五年度の調査によりますと、港や砂浜等を除く有用海岸線の一九・六%に当たる約四百キロメートルが磯焼けになっております。特に、対馬の東海岸や上五島、生月島、西彼杵半島、長崎半島の各沿岸が磯焼けの多い地域となっております。 磯焼け対策といたしましては、平成六年度から県単独事業で「藻場復旧パイロット事業」及び「海藻バンク造成事業」並びにウニや巻貝の駆除、海藻の種の供給を行って藻場の回復を図る「磯焼け予防対策事業」などを実施しております。 これらの対策により藻場の回復状況については、事業開始後まだ年限も浅く、顕著に藻場が回復した状態には至っておりませんけれども、対馬の東海岸や平戸島の南岸では、回復しつつある箇所も見られます。 今後の計画としては、平成七年度に本県の強い要望によって創設されました地方財政措置のある「藻場・干潟整備保全事業」や「磯焼け予防対策事業」などの県単独事業を引き続き実施していきたいと思っております。 またさらに平成八年度からは、国の「小規模漁場保全事業」において新たに市町村も高率の補助により藻場造成ができることになりました。今後ともこれらの制度を積極的に活用して、県、市町村及び漁協が一体となって磯焼け対策に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) 道路交通網の整備促進についてお答えいたします。 国道二〇二号と四九九号の改良整備についてでございますが、西海町黒口地区の改良及び橋梁工事につきましては、現在予算的に厳しい状況ではございますけれども、整備促進に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 次に、外海町の出津-黒崎間のトンネル計画についての御質問でございますが、この区間につきましては、登録上は一次改良済みとなっておりまして、トンネル計画につきましては、今後の検討課題というふうにしたいと考えております。 また、急カーブの解消など部分的な改良につきましては、現地の状況等をよく把握して今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、国道四九九号の竿の浦地区の整備促進でございますが、長崎市竿の浦地区は、現在まだ用地の取得を進めている段階でございます。しかし、混雑解消に特に効果のあるバスベイとか、交差点部につきましては、用地の取得ができた箇所から順次部分的な工事を行っているところでございます。今後ともこの区間の整備の促進には努力していきたいというふうに考えております。 次に、主要地方道野母崎宿線の三和町の為石から藤田尾間の整備についてでございますが、現在、為石漁港の事業計画がございますので、この計画と調整を図りながら、今後進めていきたいというふうに考えております。 次に、西海パールライン及びこれに続きます第二西海橋ルートの区間についての御質問でございますが、西海パールラインは、現在、補助事業と有料道路事業を合わせて工事を進めております。一部用地取得に厳しいというところもございますけれども、現事業区間につきましては、平成九年度内の完成を目標に整備を進めていきたいというふうに考えております。 次に、第二西海橋ルートの路線決定時期等についてでございますが、西海パールラインと連続いたします第二西海橋を含む区間につきましては、平成七年八月に、地域高規格道路の調査区間に指定を受けました。ルート選定・インターなどの調査を現在進めておるところでございまして、今後とも地域高規格道路の整備区間への早期指定に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、離島架橋についての御質問でございますが、大島大橋につきましては、平成三年度から補助事業で整備中でございまして、順調に進捗しておるところでございます。現在、主橋梁の下部工の工事を実施しております。平成八年度からは、有料道路事業を導入いたしまして、主橋梁の上部工へ着手をするなど、一年でも早い完成を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、伊王島大橋の御質問でございますが、県内の伊王島大橋、鷹島肥前大橋につきましては、平成八年度も県単独費で補助事業採択に必要な調査を行って、地元調整が整えば早期の採択を国に要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、大瀬戸松島架橋につきましてでございますが、他の離島の要望がございます。そういった架橋とともに、長期的な課題といたしまして、今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大賀陸弘君) 大村湾海域の浄化対策の促進についてお答えを申し上げます。 大村湾の水質保全対策につきましては、昭和六十年に策定をいたしました大村湾水質保全要綱に基づきまして、沿岸の住民、各市町等の協力を得て、工場・事業場に対する排水規制、下水道等の生活排水処理施設の整備促進、開発等に伴う土砂流出防止等の各種対策を計画的に推進しているところでございます。これらの対策によりまして、大村湾の水質は平成六年度はCODが二・六PPM、平成七年度は二・五PPMということで、近年は横ばいの傾向で推移している状況でございます。しかしながら、水質の現況は、環境基準を超えた状況で推移しておりますので、今後とも対策の徹底を期してまいりたいというふうに考えております。 また、大串湾の水質汚濁防止対策につきましては、主たる汚濁原因であります生活排水対策として、農業集落排水事業等による生活排水処理施設の整備が実施されつつありますけれども、さらに整備促進を進めて浄化の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、浮遊ごみにつきましては、平成四年度から「大村湾をきれいにする会」へ補助の支出をしておりまして、除去対策を積極的に進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 十八番。 ◆十八番(林田悧君) 知事にお尋ねいたします。 知事に、大瀬戸町の住民との対話の機会をつくっていただきたいとお願いしたわけでございますが、御答弁なかったのでどうなされるのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 失礼いたしました。 私も折をみて御訪問をさせていただきたいと、かように存じております。ありがとうございました。 ○議長(吉住重行君) 十八番。 ◆十八番(林田悧君) そのように、ひとつもうぜひ時間をつくっていただいて、ダムの建設に知事が出向いて、皆さんとお話されればすぐできる感じがいたしておりますので、どうかよろしくお願いしておきます。 以上、終わります。 ○議長(吉住重行君) 四十二番。     〔関連質問〕 ◆四十二番(池原泉君) 林田議員の水資源問題について関連質問いたします。 水資源の確保については、河川水、いわゆる表流水、あるいは伏流水、地下水、いろいろあるわけでございます。先ほどから我が党の林議員、林田議員が取り上げておられますけれども、私はこの水というものは知事がかねがね言っておられます、ほんとにためるがごとく、すくうがごとく、ほんとに水というのは大切でございます。と申しますのも、近年のこの文化生活の進展と申しましょうか、家庭から排水される雑排水の処理のために公共下水道を初めとして、農村集落排水、漁村集落排水、それぞれ個人の浄化槽に至るまで大変水を使わなければならない、こういう事態でございます。そこで、我が長崎県においては、他県のなだらかな平野を通って、源を遠くに走って水が来るわけでございませんで、雨が降るとさっと流れて海に注ぐ、こういうふうな地形もかんがみて大変長崎県は水の問題として頭を痛めて取り組んでおられる、そういう実情があるわけでございますけれど、私はここで河川の問題につきましては、やはり先ほど話があっておりましたけれども、可動堰というものをこまめにつくっていくことでかなりこれは効果が出てくるんではないかと、このように感じております。可動堰をつくることによって、伏流水、さらには地下水の確保につながっていくわけであります。そういう意味からみますと、今、河川が改良されて、進められております。そういうところにひとつ可動堰を取り組んでいかれるというのは、もう既に取り組んでおられる部分もあるわけでございますけれども、そういう面について一点お尋ねをいたしたいと思います。今後、どういうふうに進めていかれるかという問題でございます。 それから、ダムでございますけれども、先ほど知事から話もありました利水、治水、それから多目的、こういうダムの種類もあるわけでございますけれども、市外地において本来利水であったダムも汚濁等が進んでなかなか適しない、生活水を確保するためにいろいろ浄水するのになかなかコストがかかる、そういう観点でなかなか市外地にあるダムというのは生活水にはなかなかうまくいかないという面もあるかもしれません。しかしながら、そういうことでひとつ河川へ可動堰をつくる、それから現にできておるダムに対しても治水ダムも工夫をして利水ダム、こういうことにならないか、水をためておくということにならないか、そういう二点についてお尋ねをいたします。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) お答えいたします。 可動堰の問題でございますが、いずれにしましても、治水上の問題をクリアすればつくるということでやっていけばいいというふうに考えております。実際、佐世保の方でもつくっております。ただ、これは利水でございますので、治水上のお金ではないということでございます。 それから、治水ダムを利水用にということの御質問でございますが、こういった工夫をやっておるところは多々ございます。また砂防ダムあたりでもそういう工夫をやっておるところはある状況でございます。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 四十二番。 ◆四十二番(池原泉君) 私はですね、いろいろ知恵を絞って工夫をして、やはり水をためる、これに徹してもらいたいと、こういう希望を持つわけでございます。努力をしていただきたい、こういうふうに思いまして、あえて関連をさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(吉住重行君) 十七番。     〔関連質問〕 ◆十七番(平田賢次郎君) 林田議員の質問の中で、農林水産資源についての肉用牛の改良、磯焼け対策、この二点についてちょっとお尋ねしたいと思います。 都市部においてはいろいろ明るい面その他あると思うんですけれども、今や長崎県の離島地区、半島地区は先ほども御質問の中にありましたように、人口の減少というのは非常に顕著になってきていると、農林水産については大変危機的な状況が目前にあると思うんでありまして、いろいろと原因はあるんですけど、一つ総論的に言えることは、いろんな対策の手を打つ中で、農協、あるいは漁協、県とのかかわりあいが、コミュニケーションがうまくいってないじゃないかという気がしてしようがないんです。これは私がここ一年、議会に入っていろいろ勉強した中で感ずることであります。それは質問の趣旨ではありません。ただ困るのはそういった零細の農民であり、漁民であるので、今後、県においてはこういった機関とのコミュニケーションというんですか、連携というんですか、よくやっていただきたいなと思うんですけれども、そうじゃないかもしれません。しかし、私はそう感じております。 そこでまず肉用牛についての質問の中でお尋ねいたします。 十二月の議会で私もこれ質問したんですけれども、やはり肉用牛倍増プラン、この中で問題は価格だと思うんですね、恐らく売り上げを倍増させるということだと思うんですけれども、今一生懸命努力しているのはわかりますが、何といっても最高のものができつつあるんだけれども、価格がどうも佐賀県と長崎県と比べるといきなり値段が半分という相場なんですね、この辺やはり県としてPRだとか、流通に対する切り込みだとか、そういうものを考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 肉用牛は本県の基幹作目でありまして、離島農村の振興を図る上では重要な役割を果たしていると考えます。今、議員がおっしゃいましたように、肉の値段が佐賀の半分というのは、ちょっと私の方ではそういう認識は持っておりません。ただ、長崎県のブランドとしてながさき牛を全国へ発信するということでアンテナショップを開設をいたしまして、十分このPRには努めているところでございまして、またこういう事業を進める上では県の持ち分、農協の持ち分、またそれぞれ肥育をしている、また子牛を飼っている人の心構えということを総合的にお互いに協議をしながら、この事業は進めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(吉住重行君) 十七番。 ◆十七番(平田賢次郎君) 続いて、磯焼け対策について。 いろいろと県の方はやっておられるということを聞きましたけれども、私は昨年の六月にも申し上げたんですけれども、原因が非常に複雑でわからないということが通り相場であると言うんですけれども、一年間、対馬だとか、五島だとか、各離島を回ってみて原因を聞いたら、いろいろまちまちなんですね、私のところはウニが多すぎるだとか、私のところはこうだと、いろいろあるんですよ。だけど、それは原因のところについて余り説明されていないんで、ひとつ水産部長、いろいろ複雑だろうけれども、原因についてちょっと整理してですね、一つ一つやっておられると思うんですが、難しいことはわかりますが、その辺いかがですか。 ○議長(吉住重行君) 水産部長。 ◎水産部長(出口啓二郎君) 磯焼けの原因につきましては、もろもろの説があります。例えば災害等によって岩に土砂がかぶってそれに胞子がつきにくいとか、ウニの食害によって小さいうちに食べられてしまって磯焼けになったとか、もろもろの原因でこれという決め手の原因はございません。水産庁におきましても、ウニの除去を北海道において徹底的にやったら藻場が回復したとか、もろもろございますので、私どもも海域、海域に応じた磯焼け対策を今やっておるところでございます。今後ともそういう原因等につきましても、合わせて究明していきたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、一時三十分から再開をいたします。     --午後零時五分休憩 -- -----------------------     --午後一時三十分再開 -- ○副議長(森治良君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。前田議員-二十二番。 ◆二十二番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕社会民主党の前田富雄でございます。 質問通告に従いまして、県政一般について質問をいたしますが、その前に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 私たちは去る一月の十九日に日本社会党第六十四回の定期大会におきまして、一九四五年十一月に結成以来、混乱する敗戦後の焼け野原から幾多の困難を乗り越えまして、五十年の社会党の歴史に幕を閉じたのでございます。引き続く歴史と伝統を受け継ぎながら、新しい時代に対応して憲法を守り、平和と民主主義、公正と連帯で政権を担える大きな政治勢力を結集する社会民主党として生まれ変わり、新たな出発を遂げたところでございます。知事初め県議会、県民各位の御支援をお願いを申し上げる次第でございます。 また、去る二月十日、突如として発生をいたしました北海道古平町の国道二二九号豊浜トンネルにおきまして、岩盤の崩落事故によって亡くなられた二十名の御霊に対しまして、哀悼のまことを捧げたいと存じます。家族の方々に対しましても、心からお悔やみを申し上げたいと存じます。国民の命と財産を守るのは政治の責任であり、そして使命であると存じます。一日も早い復旧を強く念願するものであります。 それでは、ただいまより本題に入りまして、質問に対し知事並びに関係部長の答弁をよろしくお願いを申し上げます。 平成八年度政府予算と本県財政収支の見通しについてであります。 政府は厳しい財政にありながらも、再三にわたり経済対策などで緩やかながら景気は回復していると言われています。一方、平成八年度の政府予算は国の財政が容易ならざる厳しい状況にあることを報道していました。その内容は平成六年度に二百兆を超えた公債残高が平成七年度末には約二百二十二兆円に急増し、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的に厳しさを増すとともに、これに加えて四年連続して減少した税収が平成七年度と引き続いて平成八年度についても余り期待できないということを報じているわけであります。平成八年度政府予算については赤字国債を含む二十一兆円を超える公債発行によって財源を依存していますが、片や地方財政についても地方の借入金残高が百三十六兆円にも達し、平成八年度の地方財政対策においては通常収支の不足と、所得税、住民税減税の影響額を合わせますと、八兆六千億円に上る財源対策が必要であります。国も地方も極めて厳しい危機的な状態に財政はあると言われております。一方、平成八年度長崎県の当初予算案を見ると、一般会計の総額は九千三百二十七億円で、二九・三%の増であります。雲仙・普賢岳災害対策基金を含むもので史上最高額となっています。歳出面では福祉関係の事業や、高齢者、障害者のための県営住宅の改良事業など新規事業二百二十九件など四・六%増という積極的予算であり、県内経済の活性化を図ることとして公共事業は国の伸び率四%を上回る五・五%となっています。特に普通建設単独事業については一三%増という高い伸びであり、この点は公共事業のウエートの高い本県にとりましては、県内の経済の活性化を図る意味においても知事の県民の暮らしを守り、活性化を促すための配慮がうかがえるものであると考えております。一方、歳入面では県の苦しい財政事情は自主財源となる県税が前年度から四%減の一千六十三億円、一一・四%となった反面、地方交付税と国庫支出金の占める割合が四千二百三十一億円、四五・四%となっており、中央への依存の体質がうかがえるのであります。また、県債の残高は総額七千八百八十五億円と報じておりますが、本県の一年分の予算に匹敵し、県民一人当たり約五十一万円の借金に当たる勘定となります。さらに財政調整基金百五億円の取り崩しで財源の手当をせざるを得ないなど、大変厳しい財政状況の中での予算編成であったことがうかがえるところであります。そこで、今後の財政運営の見通し等を基本に、次の六点について知事初め関係部長の御所見をお伺いをしたいと思います。 まず第一点は、予算編成に当たって、知事はどのような視点に立って県政の重点施策を策定をされましたのか、お伺いをいたしたいと思います。 第二点は、財源の多くの部分を起債に頼っているが、今後の公債費が増加傾向にあります。この負担は大丈夫なのか、お伺いをしておきたいと思います。 また、事業の実施と県債増加の兼ね合いについて合わせてお伺いをいたしたいと思います。 第三点は、県の自主財源となる事業税、住民税の収入見込みについて今後の見通し等をお伺いをいたします。 第四点は、国は平成七年度から平成十六年度の十年間に総額六百三十兆円の公共投資を行い、そのうち六〇%以上を生活関連部門へ投資することとされております。本県における道路や農業基盤整備、さらには多くの離島半島を抱え、海岸の整備や港湾整備などが立ちおくれている本県にとりましては、これらの動きが加速することは今後の県政推進上、少なからぬ影響を及ぼすものと思いますので、その見解についてもお伺いをしたいところでございます。 第五点は、公共事業の多くは土木、農林、水産、公園など所管する予算の事業総額は約一千六百億円と聞いております。とりわけ公共事業の配分については多くの議論を要するところでございますけど、平成七年度企業の全国の倒産件数は一万五千百八件で、そのうち資本金一千万未満の中小商工業者の倒産が七〇%を超える状況にあります。本県においても倒産件数は百三十七件で、そのうち一千万円未満の中小商工業者は百十四件で、八三%を超えておるわけでございます。中小商工業者の育成を図るため、きめ細かな予算の配分と執行が県民の裾野への経済効果が一段と増すものと思われますが、知事の御所見をお伺いしたいわけでございます。 第六点、今後も県民文化ホールや、あるいは新県立大学、庁舎建設、女神大橋、アーバン計画等、大型のプロジェクト事業が目白押しに控えておるわけでありますけど、今後の財政運営についての見通し、そして見解についてお伺いをしたいところでございます。 次に、中小商工業者の活性化対策についてお伺いをいたします。 最近の中小商工業者を取り巻く環境は、個人消費の伸び悩み、消費者ニーズの多様化や個性化、都市構造や交通体系の変化による中心部商店街と郊外における新しい大型店との競走が激しさを増すとともに、安価な外国製品の流入や流通合理化などによる、いわゆる新たなる価格革命の進展に加え、大店法の規制緩和等により年々中小商工業者については厳しさを増しているのは事実であります。その結果、昭和五十七年以降、全国的に商店数が大幅に減少をしておるわけでございます。特に従業員四人以下の小規模小売店舗が著しく減少し、これまで住民の最も重要な商業拠点としての役割を果たしてきた中心商店街が地域の人口減少や駐車場不足など相まって衰退しつつあるわけでございます。今日は既に商店街における空き店舗が増加し、後継者不足などの問題点を抱えながら今後の商店経営に不安と深刻さを与えているところでございます。本県において昨年の商業統計によりますと、小売商業者数は七・七%に減少しております。一方、大型店等の進出によって従業員数は二・九%増加しており、零細な個人商店の減少と法人店舗の増加が顕著となっていることを示しているわけであります。しかし、地域の中小小売商工業者は今日まで一つは大型店にはできないきめ細かな消費者への利便性など、国民生活への貢献を果たしてきたといえるだろうと思います。そして魅力ある商業集積の形成を通じた地域社会としてのまちづくりの貢献も、これまた図ってきたと思います。三番目には地域の雇用への貢献など、ただ単に商品取引の場としての機能、役割にとどまらず、地域社会のコミュニケーションの場としての重要な役割を担ってきたわけであります。現在のような状況がこのまま続いていきますと、地元商店街がますます衰退し、いわゆるゴーストタウン化とともに、このような役割は十分果たせなくなってくるのではないかと懸念するものでございます。今後の中小商工業者の振興を考える際には、もっとまちづくりという観点も含めた抜本的な対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。そこで、今後の中小小売商工業者の活性化と振興に対する基本的な考え方を、次の二点に絞って御所見をお伺いしたいと思います。 まず、第一点は都市計画と商業地域の連携の強化が従来にも増して必要であろうと思いますが、よく言われる触れ合うまちづくり、あるいはやさしいまちづくりなど、まちづくりと商業の観点から知事はどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと存じます。 次に、二点目は商店街の空き店舗対策及び商店の後継者対策についてどのような対策を講じればいいのか、また講じようとしているのか、以上二点について簡明なる御答弁を求めたいと思います。 次に、第六次職業能力開発基本計画に基づく訓練の推進についてであります。 去る二月十四日、労働省は平成八年度から平成十二年度にわたる今後五年間の職業能力開発行政の指針を示す国の基本計画である第六次職業能力開発基本計画を示しました。この計画を要約すると、「各人の個性を生かしつつ、変化への対応を図る職業能力開発の実現」を柱としたものであり、産業構造の変化に対応した雇用の安定と拡大を目指し、職業能力開発の展開とともに、技能労働者の個性を生かすための施策の推進を打ち出しているところであります。これまで県におかれましても、国の指針を受け、昭和四十六年度より五次にわたり長崎県職業能力開発計画を策定し、各般の施策を展開し、社会経済を支える基盤としての人材の育成に積極的に取り組んでこられたところであります。この主要なものは、一つは技能検定の推進であります。そして職業能力の開発の推進、人材育成を図るための訓練センターにおける施策の推進、県が行う公共訓練専門校の推進、団体及び事業所、または事業所が共同して行う知事認定の職業訓練校の育成と振興、さらには技能労働者の社会的地位の向上を図るための施策、技能尊重月間にかんがみ、県下技能士大会等の開催、さらには小学校六年生の児童を対象として毎年二カ所を選定し、直接熟練技能士による指導を行い、物づくりのすばらしさを体験させる技能体験教室の開催、そして技能者の作品展示と製作実演など、技能展の開催、さらには去る一月には県下の技能労働者や事業主のアンケートに基づく意見などを踏まえて「技能者の処遇改善を求める要望書」を知事名で県下の主要な企業並びに団体に対しまして九百通を発送するとともに、主な企業に対しては直接要請行動を行うなど、知事の並み並みならぬ決意に対し、県下技能士会連合会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。 さて、本題に戻りますが、今後五年間の本県の示す計画策定の時期に当たりまして、次の三つの課題に対し御所見をお伺いしたいと思います。 一つは、県立高等技術専門校再編整備計画についてであります。 今日の技術革新や情報化等の進展に対応して訓練内容の高度化を図るため、現在、長崎、佐世保、北松、島原、五島の五校にあります高等技術専門校を長崎、佐世保の二校体制とする再編整備計画が策定され、新しい施設整備を整えた大規模機能集約型校への移行を目指して、県立高等技術専門校の建設について、さきに知事より発表いただいたところであります。いよいよ具体的な展開を迎えるものと考えています。県立高等技術専門校の存在は地味ではございますが、県内就職率は八〇%を超え、技術立県を目指す本県の施策を支える大きな人材の育成には欠かせないもので、その卒業生の多くが県内企業に就職をして職場の第一線で活躍をされているところでございます。 さて、本県も若者の人口減に加え、全国的傾向と同じく技能離れの風潮が危惧されている現在でありますが、今後、技能労働者の不足はますます深刻化する中で、とりわけ我が国を取り巻く内外の経済環境の著しい変化が見込まれる中、高付加価値化、新しい分野へ取り組む企業に対する人材育成面での支援等に果たす公共職業能力開発の振興やその施策などの役割は一段と増大していくものと考えます。さきに長崎技術専門校の建設について発表がなされましたが、私は去る一月二十三日から二十五日にかけ、議会の県外視察におきまして、平成七年度に開校いたしました福島県立技術専門校を見てまいりました。また本年四月に開校いたしますお隣の佐賀県が新設する統合校としてスタートしますが、いずれも広大な敷地とともに、多様な先端機器設備を備えた近代的建物で、身障者への配慮もなされた大変魅力的で、短大あるいは大学を思わせるような立派な教育訓練施設でありました。計画の推進に当たっては単に行政改革の側面だけではなくて、これを契機に将来、本県が担う人材育成はいかにあるべきか、公共、民間など職業訓練の位置づけを明確に打ち出し、積極的に展開を要望するものであります。なお、この再編整備計画の推進に当たりましては、代替として認定訓練の施設などにも十分配慮されることを要望いたしたいと考えますが、県立高等技術専門校に対する認識と再編整備計画について知事のお考えをお聞きしたいと思います。 知事認定職業訓練の育成と振興についてであります。 認定職業訓練は、これまで建設業や製造業などを中心に技能労働者の育成、雇用の確保と重要な役割を果たしてまいりました。建設技術専門学院は昭和三十六年に開設し、それぞれ民間企業や団体等が昭和三十年代から四十年代にかけて職業訓練法に基づく、その運営が県下二十五の認定訓練施設において毎年長期訓練課程の修了者約二百名、短期訓練課程約二千名を対象に、時代の変化、産業界のニーズに合った認定職業訓練を実施し、技能労働者を養成し、大きな役割を果たすとともに、県内への定着に努めております。きょうはこのたび新行革に伴う県立技術専門校五校を二校に再編統合することや、新規学卒予定者の求人が深刻な状況の中、技術を身につけます希望者が増えるものと思われます。今後とも民間が行う認定訓練になお一層の御支援と御理解をお願いするとともに、現在建設業の特定産業において実施されている認定訓練を広く他の関係業界に働きかけ、普及促進を図っていくお考えはないか、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、技能士の処遇向上について質問いたします。 産業界も技能者不足や若者を中心とした技能離れが進む中、これに対応するには技能者の技能向上はもちろんのことでありますが、技能者の社会的、経済的地位の向上が必要であると考えます。去る一月、長崎県を初め県職業能力開発協会及び県技能士会連合会の三者が共同して技能士資格手当の標準的処遇基準を策定し、各事業所及び各団体等に要請したことは、従来の施策から一歩踏み出したものと評価するものでございます。しかし、このような施策は単発的に終わることなく、息の長い地道な努力の積み重ねが必要であろうかと考えております。今後の技能士の処遇改善に向けての御所見をお伺いしたいと思います。なお解説として、技能検定に合格いたしますと労働省令が定める技能士の称号が与えられます。一級技能士の合格証書は労働大臣でありますし、二級技能士の合格者には都道府県知事がその称号を与えられることになっております。解説を踏まえて、以上質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕前田議員の御質問にお答えを申し上げます。 その前に、今回の社会民主党としての新たなる発足をおよろこび申し上げ、御発展を心からお祈り申し上げます。 平成八年度の政府予算と本県財政の収支の見通しについて、なかんずく今回の予算というものはまことに厳しい中でもってかなりの予算を計上しているけれども、大丈夫かと、そしてその重点施策はいかがと、こういうお尋ねでございます。 これは午前中にも林議員の御質問にお答えを申し上げたのでありますが、御質疑の中にも御指摘がありましたように、国も、地方も大変に厳しい状況の中であります。これは今日において国は本当に厳しいと私も思います。赤字財政で赤字国債を十二兆円も発行いたしております。しかも、これは償還というものについてのめどというものがまだ立っていないという中においての十二兆円の赤字国債を発行していると、せざるを得ないというのが率直なことであろうと思うのでありますけれども、そういう予算の組み方もいたしております。そして結局、国債の残高というのが御指摘のように二百六十兆というような莫大なる残高を残している、地方財政も百四十兆というようなものを残しているというような中ですから、勢い、これは起債に頼らざるを得ないというのは、もうどこでも同じ現象になっているのでございます。本県は特に自主財源というものが乏しい中でありますので、日頃からそういう起債に依存する体質というものが強かったのでありますけれども、地方財政計画の中におきましても、全体の歳入の中で地方債というものに依存する度合いというものが一五・一%と、本県も今度の構造の中でもって、予算の歳入の中に占める地方債の割合というのが一四・一%、これは雲仙対策というものをもし入れましたならば、これは大変なるものでございます。しかし、雲仙というのは一種の現実的な問題でありますし、別に考えていい問題であると思うので、雲仙の起債と公債費というのを除いた場合には一四・一%と、これまた全体の歳入の構成比からいきましたら、かなりの依存度となっているのは御指摘のとおりであると存じます。そういう中におきまして、予算を編成する場合、午前中にも申し上げましたように、国も厳しいような状況の中でも、一方において景気対策というものもやらなきゃいかぬということで、平成七年におきましても、十四兆という経済対策を講じ、なかんずくその中におきまして、五兆二千億という公共事業というものを追加計上せざるを得なかったと、そして景気対策をやって景気を刺激することによって自主財源である税を涵養していく、そして本来の形にもっていこうと、これは非常に厳しいやり方でありますけれども、やらざるを得ないということであるのでありまして、地方も同じように、地方の活性化というものは各地域からの要望、あるいは地域を活性化するためには積極的に乗り越えていかなきゃいかぬと思うのであります。私どももそういう意味におきまして、単独事業というものも地方財政計画では三・一%という計画でありますけれども、地方も、国におきましても、単独事業は積極的に展開しろと、していいよと、そして景気対策を講じなさいということの御指摘もありまして、私どもの方においてはこれを二けた台を超える単独事業というものも今回計上をいたし、なかんずく道路等におきましては、公共事業を上回るだけの単独事業というものをやって、公共、単独合わせて七百十億という事業費の計上もいたしたりもしておるのであります。そうやって私どもが特に意を用いましたのは、各地域において偏らない施策というものをやらなきゃいかぬなということについては特に意を用いたのであります。佐世保地域に偏るとか、あるいは島原地域に偏るとかということではなくて、各地域のバランスのとれた発展というものを考えていかなきゃいかぬということで、そういう配慮は予算の中においてはいたしたつもりであります。 しかし、何と申しましても重点は雲仙にございます。したがって、今回「がまだす」という雲仙の方言を用いながら、その旗のもとにいろいろな国、県、市、民間というものの計画を全部包含して、そこでもって今回確保いたしました一千億の基金というものも縦横に使わせていただきまして全体の振興計画を立てていこうということが、まず何といっても一番目の重点的な課題でございます。その次には、そのバランスのとれた地域づくりもやっていこうと、それから福祉につきましても、少子対策に関する保育所の時間の延長とか、あるいは障害者の規制に関する助成もいたしましょうということもやってまいりました。さらに障害者の方の高等部というものも必要だということで、県南、県北、県央に設けましたものを、さらに離島関係の方に対してもやっていこうと、こういうことでやりましたし、またいろいろな美しいまちづくりということについては、まちの中から架線というものを撤去するためのセンターポール化ということもやっていこうということを長崎市でも始めてまいっておりますし、また県民の森とか、あるいは亜熱帯植物園とか、あるいは青少年の天地とか、そういう地域についての青少年のための健康なる遊びの施設、あるいは休養の施設というものについての整備もいたしてまいっておるつもりでございます。 そうやって、いろいろな形において活性化というものの努力もいたしてまいっておるのでございまして、この点につきまして、それだけのことをやると厳しい、厳しいと言いながら財源の中で大変ではないかと、今後の後年度についてつけが大きく回るのではないかと、こういう御指摘もあるのでありますけれども、私どももその点も十分配慮して、やる以上は、詰めるところは詰めさせていただく、それはやはり新しい行政システムの中で詰めるところはしっかりと詰めさせていただいて、廃止できるようなものについてはそれを新規事業に振りかえていくということの努力もいたしまして、百数十項目にわたる事業の廃止もいたしました。また、そのかわり新しい事業というものも同じぐらいこれを立ててまいりました。そうやった中において、詰めるものは人も詰め、組織も詰めていく中において新しい行政システムで生まれてくる財源というものも確保していこうと、先般の第一次の行政改革をやりましたときに、長いスパンで見ましたときに二百五十億円というものが新しい行政改革におきまして、その事業費というものを他に回すことができたのであります。私どもも今回の場合におきましても、そういう行政システムの中において、できる限り県民の皆さんの需要にこたえていけるような新しいシステムというものも推進をし、実行していきたいということがまず一点でございます。 それと同時に、今朝も申し上げましたけれども、県庁舎の建設というようなものについて他の事業に影響しないように、長い期間にわたって基金の積み立てというようなこともやってまいろうといたしてもおりますし、また税収の確保ということもしっかりと捕捉もいたしましょうと、それと同時に何といっても質のいい起債というものもぜひ確保しようと、質のいいということは端的に申しますと、交付税の手当のできるだけあるものを持ち込んでいこうと、こういうことの努力も、いつもいつも意識しながらやってまいっておるのであります。したがって、こういうものについては私どもは十分配慮しながら、全体として実負担になるようなものについては、できるだけこれを軽減をし、避けていこうという努力もし、その効果というものも相当程度上がっていると私どもは考えておるのであります。これは当然事業をやる場合においても、その事業費が質のいいもので取り込んでいこうという努力は当然やらねばならぬことでありまして、そういう努力もいたしておるのであります。したがって、後年度においてこれが出てくるいろいろな事業につきましても、そういったことを常に配慮しながら、横目でにらみながら、そういう予算の毎年の編成をいたしてまいりたいと、今回もそういう努力もいたしてまいったつもりでございます。 それから、公共事業の生活関連重視の考え方についての御指摘でありますけれども、生活関連部門にシフトしているではないかと、こういうことでありますけれども、それはまさに国全体が生活関連投資ということの方にシフトしているのがもう先年以来行われてまいってきておるのであります。ところが、率直に申しまして、都市の生活部門の方に傾斜が次第次第にいくような形になっておるのであります。しかし、生活部門といっても地方の場合におきましては、例えば漁港、港湾といいましても、これは一つの単なる生産拠点ではなくて、生活の拠点であるということについて、これをしっかりと私どもは中央に訴えておるのであります。したがって、そういう生活の拠点である漁港等についてはしっかりと確保してもらいたいと、これは都市部における問題と違うんだということを私どもは訴え、今後もそういう国土保全とか、あるいは産業基盤、生活基盤等も兼ね備えているような産業基盤についても努力を、あらゆる機会をとらえて国にも要望を重ね、積極的に今後とも取り組んでまいりたいと、かように存ずる次第であります。 それから、中小建設業に対しての公共事業の配分の問題でありますけれども、公共事業費の予算等について社会資本の整備を積極的に進めますとともに、本県経済の回復基調をより確実にいたしますために、国の予算や地方財政計画を大きく上回る伸びを確保したことは今も申し上げたとおりであります。公共事業につきましては、やはり国が四・一ぐらい、うちは五・五の公共事業の伸びを出しております。単独につきましても、地方財政計画が三という伸びでありますのを、うちは一三・〇と、そういう単独事業の伸びを出しておるのであります。そうやっていろいろ投資的な事業というものについても努力もし、景気の刺激、中小企業者の建設業に対する配慮というものもぜひしていかなければいかぬというふうにも思っておるのであります。公共事業等の執行に当たりましては、できる限り従来より地元建設業の受注機会の確保にも努めてまいってきたところでありまして、引き続き県内経済の動向や、あるいは中小企業の受注機会の確保とか、あるいは発注の平準化、いわゆるゼロ国債等の発行によりましての契約の平準化、仕事が平準化して切れ目なくできるようにするという努力も重ねてまいっておるところでございます。 それから、県立の高等技術専門学校についてのお尋ねであります。 最近の経済情勢は情報技術を初めとする技術革新の進展、あるいはバブル崩壊と急激な為替変動等に伴います産業構造の変化が進んでいると認識をいたしております。一方、国際化の進展や少子化の傾向、あるいは若者の技能離れ傾向等によります労働環境への影響については、これは憂慮もいたしているところでありまして、議員御指摘のように今後の職業能力開発行政の役割はますます重要なものとなってくると理解をいたしております。県としても、このような時代の変化に対応できる人材の育成につきまして重要な課題ととらえて、雇用の安定的拡大策と合わせて積極的に取り組んでいくつもりであります。県立の高等技術専門校の再編整備計画につきましては、現在、長崎、佐世保、北松、島原、五島と、この五校あるのでありますけれども、この五校ある小規模校を長崎、佐世保の二校に統合した体制に再編するということを発表もいたしているのであります。そういう形で進めてまいろうといたしております。ただ、島原につきましては、暫定的に平成十五年ごろまでには続けていこうと、こういう形にいたしているのであります。その具体的な展開につきましては、将来的な展望に立って施設整備面はもとより、その訓練体制の充実強化を推進し、魅力ある職業能力開発施設とする必要があると考えております。なお、廃校となる地域の方々に対しましては、寮を完備する等、その利便性を十分配慮してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。 それから、認定職業訓練についてのお尋ねであります。 民間企業が行う認定職業訓練につきましては、建設業を中心に若年技能労働者の育成に大きく寄与したところでありまして、公共職業訓練とともに本県の職業能力開発行政を推進する上で車の両輪のようなものでありまして、その果たす役割は重要なものと認識をいたしております。現在、本県の認定職業訓練というのは建設業、製造業を中心に二十五施設において実施されておるのは御案内のとおりでありまして、これは九州各県の中では福岡県に次いで多いのでございます。これら認定職業訓練に対しましては、国庫補助制度に加えて、本県独自の県単独助成制度も設け、その育成支援に努めているところでございます。また認定職業訓練に対する周知と理解を深めるために、昨年県内の認定職業訓練施設を紹介したガイドブックもつくっております。そして経済関係団体を初め関係機関に配布して、その普及促進に努めてまいっておるところでございます。 今後どういう職種についてという御指摘でありますが、今後は警備保障とか、あるいは自動車整備等の第三次産業等の関係業界にも働きかけて、時代のニーズに合った新規の認定職業訓練の一層の普及促進に努めてまいりたいと、かように存じておる次第であります。 それから、技能士についてのお尋ねがありました。 若年者を中心とした技能離れというものを食い止めまして、将来における技能労働者の確保を行うためには、その方々の社会的、経済的な処遇の向上を図る必要があろうと認識をいたしておりまして、これまでも各種の施策をやってまいったのでありますが、新年度におきましては、物づくりというもののおもしろさ、あるいは楽しさといいますか、あるいは大切さと申しますか、そういったことを理解をいたしていただくために、「親子のふれあい技能教室」というものも新設をして、小学生と親子と技能士による工作教室を開設をしていこうというふうにも思いますし、また小学校において六年生の児童と地域の技能士が一緒に工作を行う「技能体験教室」を新設するなどして、技能士との触れ合いをより充実して技能尊重機運の醸成に努めてまいりたいと思います。さらに技能労働者の処遇向上に寄与する技能検定制度の充実を図る上から、技能士連合会と共同で技能普及員を配置して技能検定制度の普及促進を行い、技能士の増大を図るとともに、技能士の処遇向上の促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。 残余のお尋ねにつきましては、担当の部長からお答えをお許しをいただきたいと存じます。 ○副議長(森治良君) 総務部長。 ◎総務部長(岡崎浩巳君) 私から二点お答えを申し上げます。 一つは公債費並びに県債残高等の増加の問題でございます。 知事の答弁にもございましたけれども、来年度の地方財政対策の中で、従来は県税、あるいは地方交付税として県の歳入に計上されていたものが、減税補てん債、あるいは臨時公共事業債としまして、全国的に地方債に振りかえられているという問題がございます。また、特に来年度の本県の場合には雲仙岳災害対策基金の延長等、大幅な増額という観点もございまして、歳入に占める県債の割合が二四・三%ということで、これは相当に高くなっております。また、さきの経済対策におきます地方負担分を補正予算債等で対応したこともございまして、平成八年度末の県債の残高は七千八百八十五億円と、これはもちろん雲仙の一千億を含んでおりますけれども、多額に上る見込みとなっております。したがいまして、当初予算編成に当たりましても、できるだけ経費の節減を図りまして今年度負担の軽減に努めることといたしております。さらに各事業を予算計上するに当たりましては、いわゆる交付税措置のあります有利な起債制度の活用に努めているところでございます。今年の発行額、当初予算ベースで二千二百六十六億円ございますが、このうち一千億円は雲仙の基金の積み立てに要する起債でありますので、これは五年たちましたら財団から返していただいて県債も償還するということで、この償還の心配はないわけでございます。そうしますと、残りの一千二百六十六億円というものが実際の発行額になるわけでありますけれども、大ざっぱな話で恐縮でありますが、大体そのうちの六割から三分の二程度の額が将来普通交付税の基準財政需要額に参入されてくるということになると思います。したがって、三分の二ぐらいは財源手当がございますということでありますので、県の実際に負担しなければならない額というのは、おおむねその発行の三分の一ぐらいの部分かなというふうに考えております。 それから、もう一点でありますが、八年度の県税の収入見込みでございます。 地方財政計画、あるいは経済の成長率見通し、本県の経済状況、あるいは過去の申告状況などを勘案いたしまして、当初予算として一千六十三億円を見込んでおります。この県税収入額は七年度の当初予算に対しまして〇・一%、一億円の減でございます。また、七年度の最終見込みに対しましては、十億円、ちょうど一・〇%のマイナスということで見込んでおります。 このうち、御指摘のありました県民税、事業税でございますが、これは県税収入の両方で六割を占めている重要な税目でございます。まず県民税は長引く景気低迷の影響に伴います雇用調整等による個人所得の伸び悩み、あるいは三年連続行っています特別減税の影響、それから預貯金等の利率低下に伴います利子所得の減少等の影響で、私の見込みとしては七年の当初見込みに対しまして十三億円の減、三・九%減の三百二十億円というものを見込んでおります。 また、事業税につきましては、昨年度行われました公共投資等の影響も受けまして、本県経済が緩やかな回復基調にあるということなども勘案をいたしまして、七年度当初見込みに対しまして五億円の増、一・八%増の三百二十六億円と見込んでおります。 ○副議長(森治良君) 時間がありませんので、答弁は簡明にお願いします。 ◎総務部長(岡崎浩巳君) -今後とも県税を初めとする自主財源の確保につきまして、十分努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 経済部長。 ◎経済部長(田中敏寛君) 中小商工業の振興についてのお尋ねにお答え申し上げます。 都市計画と商業振興の連携の強化について従来にも増して必要と思うが、どのように考えているかというお尋ねでございますが、最近の小売商業を取り巻く環境は、先ほどもお話ございましたように消費者ニーズの多様化、あるいは輸入品の大量流入などによる価格破壊、大店法の規制緩和による大型店の進出などによりまして、大変厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。県といたしましても、各種の施策を通しまして、商店街の振興を図っているところでございますが、特に商店街は単なる商業集積の場ではなく、まちの顔といった性格を持っておりまして、まち全体の魅力を決定する中核的な存在というふうに考えております。そのため消費者ニーズに沿った豊かでアメニティのあるまちを整備するためには商店街を核といたしまして、公共施設整備と一体となったまちづくりが重要であると考えております。このため具体的に新しいまちづくりのための商業集積活性化基本構想策定に取り組んでいる市町村もございまして、またその機運の高まりも徐々に出てきているところから、今後とも各市町村、関係商工会とも連携を強化いたしまして、商店街を核としたまちづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、商店街の空き店舗対策及び商店の後継者対策についてのお尋ねでございますが、大型店の進出、商店の後継者不足などによります空き店舗が発生している商店が見られているところから、魅力ある個店の創出・育成を図りまして、賑わいのある商店街づくりを行っていくことが必要となっております。そのため、空き店舗対策といたしまして、平成八年度から各商店街が実施をいたします空き店舗対策モデル事業に対して支援を行うことといたしておりますし、また平成七年度から「長崎商人塾」の開催に助成をいたしまして、中小小売業者の後継者対策を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 二十二番-前田議員。 ◆二十二番(前田富雄君) およそ十四、五点にわたって質問をいたしました。非常に知事初め関係部長から丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私は、先般、十二月の末に平成八年度の国の予算要求のために東京に赴きました。特に経済労働委員長という立場から出席をさせていただいたわけですけれども、本当に知事初め議長、副議長、そして県議団、あるいは幹部の皆さんが朝早くから夜遅くまで県政の推進を図るための予算獲得のために全力を尽くしている姿を目の当たりに見てまいりました。本当に大変だなということをつくづく感じたわけでありますし、なお先ほど予算問題で質問をいたしましたとおり、長崎県政がいかに財政的に厳しい状況にあるかを目の当たりに見る中で、知事初め予算獲得は最善の努めだと、こういう立場で私は東京で活動されておられる姿を見てまいりました。本当にそうした中で今回の平成八年度の予算を策定する中でですね、そうした予算要求の成果と、そして特徴がこの平成八年度の予算の中にどのように盛られておるのか、そうした点を、もしわかればお伺いしたいと思います。特に長崎県の主要施策と、こういう問題点を出されてあるわけですから、いずれにしても東京における予算要求は、全国枠もございますけど、昨年を上回る結果という立場で聞いておりますが、その辺の点について、まず第一点お伺いをしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 昨年の暮れの政府に対する予算要求につきましては、大変に御支援を賜りましたことを、また改めてお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。おかげさまで、あの当時二十数項目にわたりまして要望をいたしてまいりました事柄につきましても、すべてこれを確保することができました。本当に心からお礼を申し上げたいと思います。あの中においての特に重点的な項目といたしましては、やはり雲仙における一千億の確保の問題ということが一番大きな課題でもございました。これも確保することができました。また諌早の干拓事業におきまして、後進地域のかさ上げ、この事業も絶対に確保したいと、こういうことも要望をいたしておりました。あれには経過がございまして、第一線堤防については前に認めていただいたのでありますが、内堤防についてこれをまた認めていただくということについては前からの経過があって、実は非常に困難であったのでありますけれども、この事業について余り将来にわたっての負担が大きくならないように、できるだけ軽減したいということから、内部堤防についても後進のかさ上げ地域の特例法の適用をぜひお願いしたいということで要望いたしまして、このことも認められました。これも大変に大きな財政的な負担の軽減になったと思うのであります。さらには北松地区におきます国営圃場整備事業、これも新規の事業の要望として非常に大きかったと思います。これも五百ヘクタールというものについて国営圃場が認められ、従来は三千ヘクタール以上が国営でありましたけれども、本県ではそういうところがございません。したがって、五百までこの基準が下がりましたこの機会に、私どもも国営圃場といって、北松地区を新規に要望いたしまして、これが採択になりました。このことも非常に大きかったと思うのであります。そのことを含めて二十数項目これが全部確保できましたことにつきまして、本当に今顧みて、平成八年度以降の事業の運営に非常によかったと、かように存じておる次第であります。心から感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。 ○副議長(森治良君) 前田議員。 ◆二十二番(前田富雄君) 次に、私は先日、NHKのテレビ、「生活スポット」を見ておりました。そのときに破産、夜逃げ、離婚、倒産という社長の七転八起というドラマ、実録を見ておりました。先ほど私が申しましたとおり、いずれにしても全国の一万五千数件ある中で中小商工企業、いわゆる一千万以下の倒産件数が七〇%を超える、さらには長崎県におきましても、そうした一千万以下の中小商工企業が八三%を超えるという現状にあるわけであります。いろいろ私は制度的な問題点はあろうかと思います。特に建設業界におきましては、下請関係がございます。さらには日本の資本論から考えましても、そうした問題がうかがえるわけでありますけれども、何としても中小商工業者に対する仕事の配分という問題については、私は県内の中小商工業者、あるいは零細業者の育成という立場から、何としても国なり、あるいは行政が手助けをするべきではないか、当然そうした意味では、いろんな立場で配慮もなされているようであります。しかし、実際、国の枠や、あるいは県の予算の枠の中で、これだけは小規模企業の事業所が仕事が幾らかでもいただけるんだ、そういう見通しが立つ一つの予算の枠のつくり方というものができないものかどうなのか、そこら辺を伺いたいわけでございます。特に中小商工企業を守る立場では、法律関係ではそう余計はございませんが、こうした仕事の内容においてはなかなかそうしたものがないわけであります。例えば外国ごときにおいては小規模企業法なるものがあって、この中で国がこれは小規模企業の仕事として二五%は配慮するとか、そういう問題点があるわけでありますけれども、これらを問題点として提起をしながら、これからもぜひそうした中小零細企業に仕事の配分という問題について特段にお願いをしておきたいというふうに思っております。もし考え方があればお伺いしたいと思います。 ○副議長(森治良君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 中小商工業の皆さん方が、大店が進出することによって非常に大きな影響というのが全国において起きて、本県もその例外でないことはそのとおりだと存じます。この問題というのは大店法の規制緩和ということから、大店の進出ということがかなりしやすい状況が出てきていることから大店が出てきている。それだけに既存の中小商工業界が非常に苦しいことも事実でありますが、中小商工業界の方々に対しましては、やはりまとまって一つの商店街対策としての高度化の問題とか、そういうことをまずやって、その魅力ある商店街をつくってもらいたいということにおける高度化対策というのもやってまいってもおりますし、個々の商店街の問題についても、やはり低利の融資をすると、あるいはつなぎの融資をするとか、こういう融資対策ということによって対策を講じていくということもやっておるのでございますけれども、そういうことのほかに特定の中小の建設業に対しまして特定の発注というようなことにつきましては、この問題は最近のこういう現象でありますので、なかなかその辺のところは難しい問題があるのでありますけれども、先ほど来申し上げましたように受注の機会が多くなるようなことについて配慮をしてまいりたいと思いますし、また仕事の平準化の問題についても、また配慮もいたしてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。 ○副議長(森治良君) 二番。     〔関連質問〕 ◆二番(萩原康雄君) 前田議員の本県財政の収支見通し、あるいは運営に関連をしながら質問をさせていただきます。 今、知事の方から御答弁がありましたように、予算編成に当たっては有利な、あるいは質のよい地方債を積極的に活用して、積極的な予算を編成したと、その中において、とりわけ単独事業には地財計画の三・一%を本県は上回って一三%と大きく伸ばしたと、こういうふうな御答弁がありました。単独事業そのものについては補助事業に頼ることなくて本県の自主的なこの事業に取り組むという、活用されるということで自治権の拡大につながるし、私としてはいい傾向ではなかろうかと、こういうふうに思っておるところでございます。しかし、一方では結果的には公債費の残高が大きく膨らんでいくということもありますし、そういうことに自治省としても懸念をしながら、単独事業については今後抑制傾向にある、重点化を図ると、こういうふうに伝えられております。その裏づけとして九五年度には五%、そして今年度には三・一%と、それ以前には一〇%台の伸びであっただろうというふうに思います。このことを考えていくと、本県が大きな頼りとしておる地方単独事業が抑制をされるということは今後の本県の事業展開に、あるいは財政運営に大きな影響を及ぼしてくるんではなかろうかと、こういうことが懸念をされるわけでございますけれども、それらに対する見通しをお示しいただきたいと思います。 それから、もう一つですけれども、これまた端的に御質問しますが、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの精神に基づいて、今年も百八十項目ぐらい見直したと、こういうふうにありました。その中において補助金等についても、それぞれの行政の責任分野、あるいは経費負担のあり方、行政の効果等を精査をして、これについても見直しをしていくということが必要だと思いますけれども、この見直しに当たっての基本的な考え方について明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長(森治良君) 総務部長。 ◎総務部長(岡崎浩巳君) 二点につきまして、お答え申し上げます。 まず単独事業についてでありますけれども、平成八年度の地方財政計画におきましては、財源の重点的な配分のもとに、単独事業については積極的に推進するということになっております。確かに御指摘のように、伸び率としては三・一%でありますけれども、一月の十八日に自治省の財政課長から出された内管を見ましても、「単純に地方財政計画上の伸び率を勘案することなく、地域の実情に応じて事業の適正な選択を行うことにより事業費の積極的な拡大に努められたい」という要請がされているところでございます。こうした自治省の姿勢は地方債計画にもあらわれておりまして、交付税措置のある地方債を中心に一般単独事業債で二四・四%の伸びを発行しております。本県におきましても、こうした起債の積極的な活用によって、できるだけ今の情勢でありますから、伸びを大きくしようということで努力した結果でございます。 それから、補助金の見直しについてでありますが、御指摘のように行政の責任分野、市町村との負担のあり方、行政効果等の点から見直しを行いまして、幾つか具体的な例を上げますと、例えば市町村教員住宅建設の補助金、これは市町村の役割分担の関係から見直しまして、三百万円ほど浮かせております。それから中山間地域総合実施計画補助金というのがございまして、これも、やはり市町村との役割分担の観点で県単の継ぎ足しを廃止いたしまして四百万円と、あるいはそのほかに国庫補助事業を取り込んで県単のを整理した対馬ジカの被害防止補助金等がございます。そのほかに補助金の統合メニュー化したものもございますし、また五十万以下の非常に零細な補助金について見直しを十一件ほど行っておりまして、二百三十二万円ほど見直しをしております。それぞれ合わせまして、補助金全体で四十二件、九千二百万円の見直しを今度の予算の中で行ったところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森治良君) 川村議員-二十三番。 ◆二十三番(川村力君) (拍手)〔登壇〕長崎市選出、新進党・県民連合の川村 力でございます。 県議在籍五年でございますが、七回目の一般質問になりました。今回は、特に議運委員長の御配慮によりまして、初日の登壇指名をいただきました。会派を代表して質問をさせていただきたいと思っております。なお、会派名は、旧民社党から新進党・県民連合に変わっておりますが、高田県政の与党会派としての基本姿勢は今後とも変えない方針と、こういうことでございますので、念のため申し上げておきたいと思っております。 それでは質問通告に従いまして、一、新年度予算編成。二、雲仙岳災害復興計画。三、経済活性化対策。四、県庁舎建設。五、青少年の非行防止対策などについての質問を順次行いますので、高田知事並びに関係部長、警察本部長、教育長の明快な答弁を期待するものでございます。 一、新年度予算編成について。 まず、新年度の予算編成についてお尋ねをいたします。 御承知のとおり、平成七年度において、国は急激な円高に伴う産業空洞化等の影響を憂慮し、国内経済の活性化と構造改革を強力に推進するため、防災対策関連事業を中心とする公共事業の大幅な増加、各種の規制緩和、科学技術の振興対策など、二次にわたる補正予算を編成し、積極的な経済施策を展開したところでございます。これに伴いまして、本県におきましても、九月議会で約百九十七億円、十一月臨時会では約五百三十一億円の追加補正を実施し、公共事業の追加や技術振興対策などを展開しているところでございます。この結果、我が国の経済においても、景気はようやく回復の兆しを見せ始め、また本県も穏やかながら回復基調をたどりつつあるとのことであり、一応一定の成果が得られたものではないかというふうに評価をするものでございます。このような中で、平成八年度の国の予算は、総額八十五兆一千億円で、前年度比五・八%増となり、税収の伸び悩みを二十一兆円を超える国債の発行で賄い、国債の残高は二百四十兆円を超えまして、国民一人当たり百九十二万円の借金を抱えることになりました。現在、通常国会の中で予算委員会が開催をされております。特に、住専処理問題をめぐりまして大変な緊張が続いているようなわけでございます。 また、本県の平成八年度予算は、史上最高の九千三百二十六億六千万円で、前年度比二九・三%増となり、雲仙岳災害対策基金を除いても四・六%増となっています。しかしながら、本県の予算編成と財政状況はいかがでしょうか。平成七年度の当初予算で財源不足が四百七十三億円となり、基金の取り崩し九十八億円と、特例県債の三百七十五億円で賄い、さらに九月と十一月補正でも県債の発行で補てんをされております。今議会に提案されております七年度の二月補正では、基金の取り崩しを二十億円戻してはおりますが、八年度の新予算では、特例県債四百三十九億円の増発と百五億円の基金の取り崩しにより財源不足を賄っておりまして、借金体質はさらに強まったと言えます。基金の残高は、平成八年度末で財政調整基金二十六億円、退職基金七十二億円となる見込みだそうでございますが、このままいきますと、まさにあと一年分しか基金の余裕はないと、そのように考えていいんではないかと考えております。また一方では、県債残高は増加の一途をたどり、七年度末で六千六百九十九億円、八年度末には雲仙基金の一千億円を含み七千八百八十五億円に増加し、県民一人当たり五十一万円の借金となって、将来における償還費の負担が憂慮されているところでございます。公債費の負担比率は一五%を超えておりまして、全国でも高い方にあると聞いておりますが、果たして大丈夫でございましょうか。 そこで知事にお尋ねいたします。 平成七年度の収支見込みをどのように立てておられるのか。そしてまた今後の財政健全化への取り組みを含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、八年度においても主要な財源が伸びない中で、公共事業や県単独事業の確保に努力をされておりますが、八年度はどのような収入見通しを持っておられるのか、お伺いいたしておきます。 次に、このような厳しい財政状況の中で、行政改革にどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。 知事は、先日の所信表明の中で、新行政システム推進基本計画にのっとり、事務事業の見直しなど百七十七項目、約十一億円の節減を図ったと明言されておられますことはよく承知をしておることでございます。しかしながら、知事が日ごろからよく指摘されておりますように、県政の運営に当たりましては、行政改革は永遠の課題でございます。厳しい財政状況の中にあればこそ、一層本腰を入れ、行政の簡素化と効率化にさらなる努力を払うべきであると考えるものでございます。現在、基本計画に基づく具体的な実施項目についての検討、調整作業が進められていると思いますが、組織機構の見直し、県有施設の廃止や移管など主要な事項について今後の取り組み方針をお伺いしたいと存じます。 二、雲仙岳災害復興計画について。 雲仙岳災害については、最初の噴火活動から五年以上が経過し、我が国災害史上例をみない長期災害となりました。昨年来、噴火活動は鎮静化しており、また待望の雲仙岳災害対策基金の延長と一千億円への増額が高田知事の精力的な御努力で実現の運びとなりました。平成八年度はまさに「復興元年」と呼ぶにふさわしい年になったと実感をしておりますが、県の八年度予算でも防災・復興事業と合わせて島原半島全体の再生を目指す、いわゆる「がまだす計画」の策定が盛り込まれております。これらに関連いたしまして、次の諸点について質問をしたいと存じます。 一、復興の前提となる事業の中で、特にスーパー砂防ダム、島原深江道路、農地災害復旧事業につきまして、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 二、島原地方の方言で「頑張る」ということを「がまだす」ということでございます。私も昔はそう言っておりました。「がまだす計画」についてお伺いいたします。 県には平成五年に、「雲仙岳災害・島原半島復興振興計画」がございまして、島原市や深江町も同様の計画があるはずでございますし、また国も分野ごとにこれらの計画を策定しているものと判断いたしております。したがいまして、この「がまだす」計画というのは、既存のこれらの計画とどのような関係があるのか。そしてまた役割分担というのはどのようにするのか、ここら辺につきまして明らかにしていただきたいと思います。 三、基金事業の今後の計画については、一千三十億円の規模となります。今後、十三年度まで五年間地域の再生と被災者の生活再建に大いに寄与することは明らかでございます。基金事業の今後五カ年間の基本的な施策などについてのお考えをお伺いしておきたいと思います。 三、経済活性化対策について。 県の経済は、業種間・企業間の格差はあるものの、全体としては穏やかな回復傾向をたどっていると言われております。知事は、八年度予算でも県勢の活性化と県土の均衡ある発展を期すため七本の柱に沿った施策を展開するとしておられますが、県政の一つの大きなバロメーターでもございますし、人口は減少し、豊さの指標でもございますし、県民所得も低迷しているところでございます。 ①人口減対策について。 本県の人口は、昭和三十五年の百七十六万人をピークに減少傾向が続いておりまして、平成七年の国勢調査でもこの五年間で約一万八千人、一・一五%の減となっておりまして、百五十四万五千人となっております。この結果は、長崎市、島原市や離島で大幅減となり、県央の大村市、諌早市、さらにまた大村湾岸の町などで大幅増、佐世保市が微増に転換をしたということでございます。このような調査報告、そしてまた人口減の実態を知事はどのように受けとめられ、特に減少の見られる地域や市町村に対する施策をどのように進められるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ②県民所得の向上対策について。 平成五年度の県民経済計算によれば、本県の県民所得は一人当たり二百三十四万円であり、二・二%増の全国四十二位とのことですが、国民所得ベースとの比較では、八一%に達したものの、まだまだの感がございます。県民所得のレベルを上げることは、大部分を占める雇用者所得の向上と経済の基盤となる第二次産業、特に製造業を伸ばしていくことが重要であると考えております。本県の基幹産業でございます造船や重機部門の振興はもちろんのことでございますが、地場中小企業の振興に努めるべきでございます。 そこで知事にお伺いをいたします。 製造業を振興して経済を活性化させるための対策や工業振興ビジョンの内容、八年度の主な事業についてお伺いいたします。 また、経済の活性化のためには、人や物の交流の拡大が重要でございます。活力と魅力に満ちた都市への再生が望まれております。 ③交通網の整備について。 人や物の交流を拡大し、経済を活性化させるには、交流の手段として陸、海、空の交通網の整備が必要であり、特に、道路網の整備が大切であると考えております。現在、県内では九州横断自動車道の長崎延伸、西九州自動車道の佐世保道路の建設が進められておりますが、県内主要都市二時間交通圏、長崎・佐世保の一時間交通圏の確立を目指して地域高規格道路の建設に着手しているところでございます。 そこで、土木部長にお伺いいたします。 地域高規格道路に取り組む基本的な考え方と地域高規格道路の建設状況、今後の見通しについてお伺いいたします。 ④都市の再開発について。 経済の活性化のためには、企業誘致や新産業育成といったことも重要でございますけれども、県民が気軽に集い、憩えるような賑わいの場を創出し、それを都市の活性化に結びつけていくことが大切でございます。現在、県都である長崎市におきましては、活力と魅力に満ちた都市への再生を目的としたアーバン構想に基づき、各種の事業が進められており、中でも先行プロジェクトといたしまして、長崎港内港地区の再開発事業を展開中でございます。平成三年度に埋め立てが完了した元船地区では、基盤整備事業も完了し、上屋倉庫と新旅客ターミナルビルがオープンし、大型の上屋倉庫も建設中でございます。一方、常盤・出島地区におきましても、埋め立て事業が始まり、いよいよアーバン構想も本格的に動き出したという感じがしております。 そこでアーバン構想の早期実現を図るため、元船と常盤・出島地区の再開発事業を今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 また、県北の拠点都市佐世保市におきましても、新しい佐世保の顔づくりが「レインボープロジェクト」として進められております。県としては、この中で「佐世保駅の鉄道高架化事業」や「県民文化ホールの建設」を担当していると聞いております。佐世保駅周辺開発、いわゆるレインボープロジェクトの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 四、県庁舎建設について。 本議会では、県庁舎建設特別委員会が設置され、議会と行政の双方で知恵を出し合い、県民に開かれた二十一世紀の長崎県のシンボルとしてもふさわしい庁舎を建設しなければならないと考えている者の一人でございます。知事は、平成五年第一回定例県議会におきまして、私の質問に対して、いわゆる「県庁舎問題の基本構想ともなりますと、一番大切な問題は場所の問題である」と答弁されており、過去の本会議では「県庁舎の建設場所は、県民のコンセンサス、あるいは交通の利便性、二十一世紀における県政推進の中核施設としての機能、シンボル性、あるいは長期的な都市づくりとの整合性を念頭に置きながら検討する必要がある」とも答弁されております。この知事の考え方からすれば、私の考え方でございますが、現在地に限りなく近いところかなとも推察しておりますが、これから民間の懇談会の提言や議会としての意思も明確になることでございましょう。建設場所を含めた基本構想が知事のリーダーシップのもと、なるべく早く決定されるように望むものでございます。 そこで知事にお伺いをいたします。 県庁舎建設問題の知事の決断は、議会の特別委員会の審議後になると考えておりますが、そのように考えておいてよろしいでしょうか。また、このことにより知事が早くても平成十四年完成と発言されておりました、今後の取り組みについてもお伺いをいたしておきます。 五、その他。 青少年の非行防止対策について。 私は、次代の担い手となる青少年の健全な成長が本県の将来にとって極めて重要であると考えております。最近の新聞報道等によれば、いじめの問題もございますけれども、全国的な傾向といたしまして、電話を利用したツーショットダイヤルやテレホンクラブなどによる女子中学生、高校生などの性的被害が増加しており、殺人事件に発展したケースもあって大変ゆゆしき問題であると認識する次第でございます。 そこで警察本部長にお尋ねいたします。 県内におけるテレクラ、ツーショットダイヤルの実態と、これに関連した犯罪の発生と被害状況、今後予想される犯罪等についてお伺いをいたします。 次に、教育長にお伺いいたします。 先ほど申し上げましたような、このような実態をどのように認識され、少年保護育成条例の一部改正等実効ある規制の強化をお考えであるかどうか、お伺いをいたしておきます。 以上をもちまして、本壇からの主質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 〔登壇〕川村議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 私に対しまして力強い御支援をいただき、御評価を賜りましたことを、お礼を申し上げます。 平成七年度の決算見込みと平成八年度の収支見通しについてのお尋ねであります。 平成七年度の当初予算では、御指摘のように九十八億円の基金を取り崩して予算を編成をいたしました。県税や地方交付税の確保にその後努めました結果、今回の二月補正予算で取り崩しを二十億円圧縮をいたしております。しかし、まだ残っておるわけであります。特に、県税については、県内経済の動向を反映して、平成六年度決算で初めて二年連続のマイナスとなりましたが、平成七年度は若干の伸びが期待できる状況にございます。今後は後年度の財政負担に備えて、まだ残された期間はわずかでありますが、年度末に向けまして、さらに良質な地方債の確保に努めまして、基金の復元も図り、可能な限り健全財政の維持に努めてまいりたいと存じます。 それから、平成八年度の収支の見通しでありますけれども、平成八年度当初予算におきまして五百四十四億円の財源不足を減税補てん債、あるいは臨時公共事業債などの特例的な起債四百三十九億円と基金の取り崩し百五億円をいたしまして編成をし、依然として厳しい予算編成となっていることも事実であります。この結果、平成八年度末における県債の残高が約七千八百八十五億円と多額に上っております。その一方で、基金の残高が残り少なくなっているということの御指摘はそのとおりでございます。現時点での収支見込みにつきましては、県内経済の情勢など不透明な要素が多いのでありますが、今後とも県税や地方交付税、有利な地方債、先ほど申し上げましたように、交付税の措置のある地方債など、良質な財源の確保に全力を注いで、適正かつ効率的な予算の執行に努めて、可能な限り収支バランスの復元を目指してまいりたいと存ずる次第であります。 それから、予算と関連いたしまして、行政改革の問題についての御指摘でございます。 ただいま御指摘がございましたように、本県の財政状況は極めて厳しく、一方で、県民の行政ニーズは複雑多様化しておりまして、行政改革には積極的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。まさに議員御指摘のように、これは永遠の課題であります。時代の方が動いて、役所の組織が動かないということはあり得ぬと思うのであります。やはり時代にあった、そういう組織というものにすべきであると思います。財源というものが事業を行うために少なくなればなったで、それなりの措置というものはいろんな手立てを講じていかなければいけないと思うのであります。ただ、金がなくなったから金を絞り出すために新しい行政システムをやるということは、私どもは考えておりません。やっぱり新しい時代にあった、そういう新しい行政システムというものを構築していこうと、その中においてできる限りスクラップ・アンド・ビルドという問題については十分これを基本姿勢として考えてまいりましょうと、こういうことでやってまいって、新しい行政システムの構築に取り組んでおるところでございます。今回は、特に経済部と労働部の再編統合とか、病院事業の経営の健全化とか、高等技術専門校の再編整備とか、あるいは水産関係試験研究機関の再編統合などにつきましては、早々に取り組んでまいる考え方でございまして、その他の組織機構の見直し、県有施設の廃止・移管などにつきましても、基本計画に盛り込んだ各実施項目ごとにその実態を十分に把握して、地元を初めとする関係機関の御意見なども伺い、実施の方針をできる限り早く決定をしまして、推進本部を中心として、計画的な進行管理を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。よろしく御協力のほどを賜りたいと存じます。 それから、「がまだす計画」についてのお尋ねであります。 この「がまだす」というのは、御指摘のとおり、災害地の中心であります島原の一つの方言でありまして、「頑張ろう」と、こういう言葉でございます。元気を出して頑張ろうという、いよいよその年にきたわけであります。一千億の基金も確保されました。国の災害復旧に対する、あるいは復興に対する財源的な手当ても十分になされてまいっております。私どももそういう意味におきまして、いよいよ山が静まるのを待って復興しようと、その日を一日千秋で待っておったわけであります。そしてその日がやっとまいったのでありますから、この時期を目してやはり一つの象徴的な言葉というものをつくって、その象徴的な言葉、旗のもとに全部が結集して意思を合わせて復興に向かって努力をしようと、こういう気持ちで「がまだす」というその言葉を用いて、それを計画の一つのシンボルにいたしたわけであります。この計画の中に国の事業、あるいは県の事業、市町村の事業、そして民間の事業もぜひこの旗のもと、かさのもとに入って一緒になって頑張っていこうと、こういう計画でございます。したがって、従来からやっている県の計画、あるいは島原市の計画、深江町の計画、これも確かに前からのがございます。そして既に進行している農業振興計画、圃場整備事業とか、あるいは水無川のかさ上げ事業とか、拡幅事業とか、あるいは真ん中の導流堤の整備事業とか、こういうもので進んでいるものもあります。住宅の建設事業でもうかなり進んでいるものもあります。しかし、これから復旧ではなくて、復興に向けての事業というものは多々あるわけであります。したがって、この復興に向けての努力というものをやはりしていく、その中には国の計画の中で導流堤の中をどういうふうに復興に向けて活用していくかということについての御検討も賜りたいと、県の方でもこれからどういうふうに復興というのをやっていくか、平成八年度の中において一つお示しいたしましたのは、眉山の裏を通って、あれを復旧記念道路としてやっていこうというのも、その一つの計画であります。民間の中におきましても、山というものを一つの条件として、民間がそこに一つの計画を持っておられる方もおられるのであります。 それから、また島鉄というものが今年いよいよ三年、四年と切れておりましたのが通ってくるわけであります。こういうものも全部織り込んで、そして民間も、公も軌を一にして、志を合わせて復興していこうという旗を掲げたのが「がまだす」でありますので、そのことについての御理解はぜひ賜りたいと思うのであります。私はこの際民間の方の意思というもの、民間の方の旗のもとに結集した御意思というものをぜひお願いを申し上げたいと思うのであります。その中で国が今年度から創設した規模の大きい国立公園整備事業というのがあるのであります。これもいわゆる国で言われております緑のダイヤモンド計画というのでありますが、この中にその事業も取り込みたいと、かように思いまして、今年度はそのための整備計画の策定をいたしてまいりたいと存じておる次第でございます。 それから、平成十三年度までの雲仙災害対策基金の基本的な施策はいかんというお尋ねであります。 基金の増額及び延長の基本的な考え方は、基金が今の五百七十億の規模になった以降の災害の拡大と、予想を越えた長期化に対応しようとするもので一千億をお願いしたわけであります。施策の中心となりますのは、三会団地造成等、千本木地区を中心とした住宅対策、あるいは園芸施設等の整備促進等、農地災害復旧の本格化に伴う営農再開対策、漁場の回復等水産業対策、商店街対策、新たな産業を興す起業化対策、観光対策等、地元経済の活性化などでございます。おおよその地域におけるあらゆる活動についてこれを充当をいたしてまいりたいというふうに思っておる次第であります。 それから、今回の国調の結果についての受けとめでありますが、国調では本県の人口は五年前と比較して約一万八千人の減となっておるのでございます。これは全国的な出生率の低下や就職・進学を契機とする若年層の県外転出、特に島の高校卒業者の県外への流出などによるところが多いのであります。やはり島はどうしても流出が避けられないのであります。島から一万二千人と、そして島原地区を中心とする、この災害を中心として、やっぱりその残りの五千数百人、合計一万七千八百人の人が出ておるのであります。一番非常に難しいのは、島の地域におきましても、壱岐、対馬の場合におきましては、福岡というものを目の前に置いておりますので、なかなかにこれが非常に難しい、人口減というものの条件になっておるということは否めないと思うのでございますけれども、しかし、我々は雲仙の災害復旧というものもこれから始めようといたしております。そして島の人口減少ということは、これは重大な問題であります。島というものはやはりこの自分の島は自分でやるんだと、自分で活性化するんだということの気構えというものをやはり島の若い人にも、一般の人にもぜひ持っていただきたいと、自分がやらないで、自分の生まれた島をだれがやるのかというこの気持ちというものが一番大事だと思うのであります。一番今問題なのは気持ちの上の過疎になってくることが非常に問題であると思うのであります。これはやっぱり自分の町は、自分の島は自分がやるんだという気持ちで、それに公が支援をするという気持ちで頑張っていこうと思います。そして我々はその島の拠点、拠点にその拠点事業を興して、その拠点を中心として活性化を図っていこうというふうに思っておる次第であります。 さらに、交流人口というものもやはり定住人口というのがそう増えない、減っていくというならば、交流人口でこれは増やしていく努力は重ねていこうというふうにも思っておるのであります。やはり人口定住ということは一つの大きな大きなテーマであります。これからもその難しいテーマに向かって私どもは一生懸命努力をし、国土、県土、バランスのとれた県土の発展ということ、島を含めた均衡のとれた地域の発展をさらに努力を重ねてまいりたいと思います。 それから、製造業を中心とする振興ビジョンについてでありますけれども、雇用の場の確保、あるいは県民所得の増加対策として製造業の振興は大変重要であります。これまでも企業誘致と地場産業の高度化策としての技術立県対策を車の両輪としてやってまいりました。企業誘致につきましては、全国で最高の奨励措置も今準備も既にいたしておるのであります。また受け皿も準備をいたしておるのであります。しかしながら、なかなかに経済の低迷等もありまして、率直に申しまして企業の誘致というものもなかなかにこれははかどりません。しかし、最近になりまして、経済がこうやって少し回復をしたのか、あるいは円高の調整が若干進んだのか、この辺のところもありまして、最近は経済の回復過程の中で徐々にではありますが、立地が出てきてまいっております。私どもはやはり受け皿というものはそういうときにつくっても、泥縄式につくっても間に合わないのでありますから、受け皿は既にしっかりとつくってあります。そういうものについての企業の誘致をこれから徐々に拍車をかけてまいっていきたいというふうにも思っております。 さらに、今度は地元の中小企業に対しても、技術立県という旗のもとに新しい新技術というものを導入する方に対しては、ぜひそれに対しても支援もしましょうということの努力もいたしております。ベンチャーのビシネスがあれば、ベンチャービジネスに対してベンチャーキャピタルというものの誘致、それに対してまた支援をバックアップをするというような制度的なものについても手当てもいたすことにしております。 さらに、出てくる新しい企業、ほんとに起業化精神にあふれた、全国規模において何かやりたいというのがおりました場合には、それに対しても助成をしていくということ、そして部屋も貸すと、そういうような形でぜひうちでもってその企業をやって研究してみないか、開発努力をやってみないかと、こういうことの手当ても平成八年度からもいたすことにしておるのであります。そうやって本人の刺激と周りの刺激というものをやっていこうというふうに思っておる次第でございます。 それから、県庁舎についてのお尋ねでありますけれども、県庁舎に関しましては、かねてから申し上げておりますとおり、議会の御意見、各界の御意見というものも十分に勘案をしました上で、最終的には私が知事としての立場で決断をさせていただき、議会にお諮りをいたしたいと存じておる次第であります。 このたび県議会に特別委員会が設置されましたことは、この問題に対する議会の御熱意のあらわれでありまして、深く敬意を表したいと存じます。私としましては、この委員会における論議が十分に熟するのを待ちまして慎重に決断をさせていただきたいと考えております。 また、完成の時期につきましてのお尋ねがございましたけれども、基本構想を策定後、他県の例から見ましても、基本設計とか、あるいは実施設計ということをやりますには、三年は必要になってくるのであります。さらにその後も場所によりましては、これは本県のように非常に場所の狭いところ、土地の狭いところでは、場所、場所によっていろんな建て方が出てくると思うのであります。場所によりましては、工事期間は大きく異なってくるわけであります。これはまあ当然のことであります。したがって、そのことも勘案し、そのほかに用地取得の要否、要るか、要らないか、既存の施設の移転、撤去等の問題、工法等の技術的な問題というものも場所によって出てくるわけでありますから、そういう問題に加えて、建設基金を含む財政状況の問題、現在は二百五十億程度でございましょうか、の基金が設定されておりますが、まだまだこんなものでは足りぬのであります。やはり最近の県庁舎の建築費というものを見てみると、これはもう数百億、五百億程度ではとてもできない状況が方々であるのでありまして、私どもの方でもそれに対応した基金というものは設定をしておかなければならないと思います。そういう状況等も考えられ、そうした点を総合的に勘案して、今後のスケジュールについて慎重に検討してまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 残余の問題については、担当の部長からお答えをお許しをいただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 土木部長。 ◎土木部長(古川恆雄君) まず雲仙岳災害復興計画についてでございますが、その中の水無川一号スーパー砂防ダムにつきましては、建設省の直轄事業としまして、平成七年九月三十日に着工されております。今年度は全体の堤体積二十三万立方メートルのうち十三万立方メートルを施工するというふうに伺っております。なお、今後の計画につきましては、検討されているということでございますけれども、工事着工からおおよそ約三年かかるというふうに聞いております。 次に、国道五七号島原深江道路につきましては、雲仙・普賢岳噴火に伴います恒久的な交通対策といたしまして、やはり建設省の直轄事業で実施されておりまして、用地買収の済んだ箇所では工事が積極的に進められております。今後は、残る用地の取得を国や地元と一体となって早期に完成させ、一日も早い完成を国に要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、経済活性化に関連いたしまして、道路網の整備ということで、地域高規格道路のお尋ねでございますが、この道路につきましては、高規格幹線道路と連携いたしまして、県内の道路ネットワークの骨格を構成する重要な道路であるというふうに考えておりまして、人、物の交通促進という立場から本県の道路事業の主要施策の一つとして積極的な展開を図ってまいる所存でございます。現在、西海パールライン、出島バイパスなど四区間の事業に着手しておりまして、平成八年度には長崎南北幹線道路と島原道路の二区間について新規に事業化する予定でございます。 さらに、「調査区間」に指定されております西彼杵道路と島原道路の二区間につきましても、「整備区間」へ向けて、早期指定に向けまして調査促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、佐世保駅周辺の再開発、通称「レインボープロジェクト」は、県北一円の中枢にふさわしい都市機能を備えたまちづくりを目指して、国、県、市及び民間による各種事業の複合体でございまして、昭和六十三年度に事業着手がなされ、おおむね平成十三年度を目途に完成を目指しているものでございます。このプロジェクトは、佐世保駅周辺鉄道高架化事業とか、土地区画整理事業など、既に工事に着手したものもありますし、県民文化ホール(仮称)でございますが、こういった着工が決定したもの、また今後着工に向け計画検討がなされている事業もございますので、関係機関と密接な連携を取りながら、できるだけ早く完成ができますよう努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 農林部長。 ◎農林部長(片山文雄君) 雲仙岳復興計画のうちに、農地災害復旧の進捗状況と今後の取り組みについてでございますけれども、水無川流域における被災農地とその周辺を含む約四百四十七ヘクタールにつきましては、地域全体の砂防計画等との調整を図りながら農地の整備を推進をいたしているところでございます。平成六年度までに既に七十九ヘクタールを整備をいたしまして、平成七年度には約二百ヘクタールの区画整備を実施をしているところでございます。平成八年度は、未整備面積百六十ヘクタールのうち、約七十ヘクタールについて工事に着手をすることといたしております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 長崎都心再開発担当理事。 ◎長崎都心再開発担当理事(木戸正義君) アーバン構想関連の御質問にお答えいたします。 長崎港内元船地区では、港湾機能の近代化に合わせ、しまと人の流れや物流の拠点としての施設整備を行うとともに、集客性のある賑わいの施設を導入し、全体として魅力あふれるウォーターフロントを創造することといたしております。現在、建設中の展望プロムナードを配した上屋については、来年度末の完成を目指して事業を進めてまいっております。 また、賑わいの施設の導入につきましては、アーバン構想推進会議や企画部会、商工会議所等の御意見をお聞きしながら具体化を急いでいるところでございます。 常盤・出島地区は、コンベンションの拠点地区として整備することとしており、コンベンション施設やホテルの立地に加え、水辺のプロムナードを配した親水性に富む公園の整備等を進めることといたしております。来年度におきましても、引き続き埋め立て事業を進めるとともに、水辺のプロムナード整備事業に着手し、コンベンション施設の展開やホテルの立地等についての具体化にも努めてまいっていきたいと思っております。この水辺のプロムナード整備事業により、長崎駅方面から松が枝、南山手方面に至る一体的な動線を形成し、市民、県民に親しまれる快適な空間として長崎の新しい魅力の創出を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 時間がありませんので、あとは再質問でお願いをいたします。二十三番。 ◆二十三番(川村力君) 一年に一回やるもんですから、つい多くなりまして、残余の問題、御答弁をお願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 警察本部長。 ◎警察本部長(西村浩司君) テレホンクラブやツーショットダイヤルの実態でございますが、現在、県内で十四店舗、それと男性が利用する際必要となるプリペードカードの自動販売機七十八台の設置を把握しております。昨年中、県内でテレクラ等に関連した事件は七件発生し、七名の被害児童を保護しております。七名とも女性で、性的被害を受けているわけでございますが、その内訳は、中学生四名、高校生一名、無職少女二名となっております。手口といたしましては、テレクラ等で知り合った女性をホテルとか、自宅へ誘い、その上で性的被害を与えるといったことになるわけでございますが、昨年検挙した中で、特異なものは元暴力団員が知り合った女性と性関係を持った上、その少女を広島県のソープランドに売り飛ばしたという事件がありました。また、本年に入りましては、現在捜査中ではありますが、暴力団とテレクラ等で知り合ったある中学生がホテルに連れ込まれて被害に遭ったという事犯も発生しております。全国的な状況から見ましても、警察が認知して事件化するのは氷山の一角であり、かなりの少年少女がテレクラ等を利用しているものと思われるところであり、今後、少年少女が暴力団の資金源として利用されるケース、またテレクラ等で知り合った後のトラブルにより犯罪に巻き込まれる事態が憂慮されるところであり、教育委員会、学校、PTA等関係機関、団体と緊密な連携を取り、有効な対策を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) この被害の実態をどのように認識しているか、また青少年保護育成条例等の改正等を含んでの実効ある規制の考え方についてのお尋ねでございます。 テレホンクラブやツーショットダイヤルにより子供たちが被害に遭っているというような実態につきましては、青少年保護の見地から重大なことと受けとめております。この子供たちを守る視点に立って、より実効のある規制について現在県警本部と一体となって検討をしているところでございます。今後とも、青少年非行防止に向けて県民の皆様方の御理解と御協力を得て一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉住重行君) 二十三番。 ◆二十三番(川村力君) それぞれ御答弁をいただきましたので、自席から再質問をさせていただきたいと思っております。 まず、雲仙の問題でございますけれども、例えば、県が五年度に復興計画をつくっておるわけですね。国もそれぞれ省庁別にやっていると、特に、建設とか、農林とか、やっていると思うんですが、町も市もやっておる、それを何かこう調整をしながらやっていくというふうなことでございますけれども、具体的な進め方はどういうふうに調整をしながらやっていかれるのかということについて、もう少し突っ込んでお伺いをしておきたいと思っております。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 調整をしながらということは、お互いに個々の地域については国はこういうことをやると、この地域についての復興計画については、県はこういうことをやりますということのあれで、お互いの事業についての調整ということよりも、その地域全体についての計画というものの総合的なものについての役割分担というものをお互いに調整をしながら、全体の計画の振興を図っていこうという趣旨で、その一番上には「がまだす」という旗が立っていると、こういう感じで、一つの意思の結集ということを図る意味が非常に大きいと思うのであります。私はその中に民間というものが入ってくる、この期待も強くいたしておるのであります。民間の導入をぜひ促進をいたしてまいると、その民間の中には、よその民間もあるし、地元の民間、私はまず地元の民間の人の気概というもの、復興への意欲というものをその中にぜひ盛り込んで、形であらわして盛り込んでいただきたいというふうにも思っておる次第であります。 ○議長(吉住重行君) 二十三番。 ◆二十三番(川村力君) 知事がおっしゃることはわかるんですが、つまりそういう「がまだす」計画をつくる委員会かなんかを構成しまして、その委員会なら委員会の中でよく各関係団体を集めてやることじゃないかなと思っておるんですが、そこら辺をちょっとお尋ねしたかったんです。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 御説のとおり、そういうようなものをできればつくって、その調整をしながら進めてまいりたいというふうにも存じます。 ○議長(吉住重行君) 二十三番。 ◆二十三番(川村力君) 次に、経済の活性化といいますか、県政の活性化といいますか、そういう問題を絡めまして、人口減と県民所得の向上ですか、一番わかりやすいものをポイントとして挙げておるわけでございます。実は平成八年度の新しい予算の中でも人口減対策といいますかのために、県政活性化システム策定事業だったか、こういう何か事業をやられるようですが、実は平成七年の十月の調査でも一万八千人、その前の平成二年の調査でも、これは実に三万一千人も減っておるわけです。したがって、一番ピークは昭和三十五年でございましょうけれども、それからだんだん減りながら、五十年代はまた少しこう上ると、そして六十一年、いわゆる十年ぐらい前からですね、我が県の島を中心とした人口の逓減傾向といいますか、長期低落傾向というか、そういうのがずっと続いておるわけですね。そういう意味では、平成二年のときにほんとは三万一千人も減っておれば、これは大ごとだということでやらんば、そういうシナリオをつくる、ビジョンをつくる、推進計画をつくってやらんばいかぬだったんじゃないかなという思いがしておりまして、ちょっと時期が、少し取り組みが遅いんじゃないかということと、遅い上に、八年度じゃなくて九年度もかかるわけでしょう、二カ年もかけて活性化プランというのをやるでしょう、これ少し何といいますか、この経済の進みとか、社会の変動とかのタイミングからすれば、少し生ぬるいんじゃないかと、一年なら一年でやるべきではないかなと、そういう思いがしておりますけれども、そこら辺についてさらにお伺いをしておきたいと思っております。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 御説のとおりかと思います。できるだけ早くそういうシナリオは策定をさせたいというふうに、かねてよりそういうことは指示もいたしておるところでございます。
    ○議長(吉住重行君) 二十三番。 ◆二十三番(川村力君) それがですね、県政活性化シナリオ策定事業というのは二カ年でやるということになっておるんでしょう、一年間でやるんですか。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) したがって、それをできるだけ早くやるということを今申し上げたのであります。 ○議長(吉住重行君) 二十三番。 ◆二十三番(川村力君) わかりました。なるべく早く、もう十年前から長期低落傾向といえば失礼ですけれども、そういう県政の一つのバロメーターであるこの人口というのが島を中心に逓減していると、こういうことにつきまして、早く県政活性化のシナリオ策定といいますか、推進ビジョンといいますか、そういうのをつくっていただきたいなというふうに考えております。 それから、次にですね、県民所得のことでお伺いしておるんですが、実はきょうの新聞等にも出ておりましたけれども、長崎県だけが低いんじゃないんですね。そしてまた県民所得が高ければそれで県民が喜んで幸せかということでもないんでございましょうけれども、そういう意味では九州は非常にどこも低いと、ちなみに我が県は平成五年に四十二位でございますけど、我が県の下にもございます。宮崎県が四十五番、鹿児島県は四十六番、沖縄県が四十七番と、大体こんな調子でございますけれども、佐賀県はちょっとうちよりも上で三十八番と、こうなっておるんでございますね。したがいまして、これだけが我が県に住んでよかったというふうに県民が思うかどうかについては、非常に問題でございますけれども、やっぱり県民所得がだんだんと上がっていくというのが非常に県民にとってもわかりやすいし、そしてまた一つの県民にとっての魅力の一つの指標といいますか、そういうふうにもなるんじゃないかなと思っておるんでございます。したがいまして、県民所得の向上のための施策ということにつきまして、余り先ほど知事の答弁では聞かれなかったようでございますが、例えば、県民所得のレベルをどの程度までもっていくとか、それについてどういうふうな努力をするとか、そこら辺につきまして、お考えがありましたら、もう少しお話をいただきたいと考えております。 ○議長(吉住重行君) 知事。 ◎知事(高田勇君) 県民所得の向上というのは、端的に申しますと、工場出荷額というものがどんと増えるということになりますと、一人当たりの県民所得というものはそこでもってかなりの額が上がってくると、こういうものである、計算上はそういう感じになっております。したがって、大手の企業の生産性が高くなり、そして生産額というものが増えてくると、かなりやはり順位というものは上がってくるというようなことにはなるのでありまして、その県民所得ということだけを考えていうならば、やはり中小企業というものを大きくしっかりと基礎を育てるということの努力というのは、かなりの努力をしましても、県民所得というものに大きくこたえるということは、私はそうないと思います。しかし、そうなくても私は中小企業というものが県下においては最も大きい、九八%は中小企業でありますから、中小企業というものがそういう全体の所得にはね返らなくても、一つ一つの企業の腰を強くするということは、これは非常に大事なことではなかろうかと、そういう意味においては、県民所得の向上の問題と、別の問題として中小企業というものの振興は図らねばならないと思うのであります。私はそういう努力の方がむしろ今の時期においては大事なのではなかろうかなと、もちろん、企業の誘致ということは一生懸命努力もこれからもいたしたいと存じております。 ○議長(吉住重行君) 二十三番。 ◆二十三番(川村力君) わかりました。これはちょっといろいろほかにも関連がございますので、また別の機会にやらせていただきたいと思っております。 最後に、県庁舎の問題でございますが、余り突っ込むなよという話もございますけれども、基本構想ですね、これは議会に特別委員会ができまして答申が出ると、そうすると知事が最後にそこら辺もこう考えまして、もちろん民間の答申も出んばいかぬわけでございますが、見て、これは知事が最後の決断をするといいますか、基本構想をまとめると、こういうことになりますね。基本構想をまとめるときには、この用地取得の問題とか、建設の基金とか、そんな問題も恐らく含めてまとめるだろうと考えておりますんで、設計関係で大体基本と実施で三年、そのほかとなりますと、あと建設に二、三年かなとこう思うんですが、今のところは、知事がこの前言われた平成十四年ごろ完成というのはちょっとまあそこら辺なのか、もうちょっとずれるのか、お考えが差し支えない範囲であればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(吉住重行君) 時間がありません。簡明にお願いします-知事。 ◎知事(高田勇君) 議会の特別委員会において御審議をいただくことになったわけであります。その委員会の御審議というものもしっかりと拝見をいたしまして、十分機の熟するのを待って慎重に決断をいたしたいと、かように存じている次第であります。年度については、今、にわかに申し上げることは差し控えたいと存ずる次第でございます。 ○議長(吉住重行君) 八番。     〔関連質問〕 ◆八番(橋本希俊君) 川村議員の質問に関連いたしまして、質問させていただきます。 先ほどの人口減に関連する問題でございます。 新年度予算の中に、長崎県県政活性化シナリオ策定事業というのが八年度、九年度で実施されるようになっております。この人口減の問題は、予想されたことでありましたけれども、非常に人口が減りまして、ただ、非常に都市部と、いわゆる島、あるいは半島、そういった地域での深刻さの度合いがかなり違うんではなかろうかと思っております。島でなくても、例えば私のおります西彼杵郡でも、非常に深刻な問題でして、過疎化が一層進んでおることに対して、もう手遅れといいますか、もう手の打ちようがないというのが実態ではなかろうかという感じがいたしております。そういう中で新しい事業として、経済活性化のシナリオとそれから人口減対策のシナリオ、こういう中身をもちまして、来年度からシナリオづくりが始まるわけでございますけれども、どういった中身について、そしてどういった手順で、あるいはどういう方々によってこういうシナリオをつくられようとするのか。当然これは総務委員会の中でも十分審議されることだと思いますけれども、ここでの質問にひとつ明らかにしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉住重行君) 企画部長。 ◎企画部長(副島宏行君) 県政の振興につきましては、これまで各部におきましてビジョンとか、あるいはプランとか、さまざまな計画をつくりまして振興を図ってまいりました。また経済の活性化につきましては、経済活性化推進本部というものをつくりまして機動的に対処するなど、取り組んでまいりましたけれども、先ほどから御指摘がありましたように、それでも平成二年度に続きまして、平成七年度も人口が大幅に減少いたしました。また長崎の経済につきましても、やはり構造の改革、あるいは変化に適切に対応していくという課題が突きつけられております。そしてまた何といってもやはり人口が減るのは働く場を確保していくことが必要じゃないかと、そういう背景がございますので、本年度から二カ年で県政の重要な課題につきまして、各部の施策の効果的な連携、あるいは総合的な調整を図りながら、その具体的な振興方策を、シナリオを描いていくということに取り組んでまいりたいと思います。事業の進め方といたしましては、県庁内の職員、それからまた外部の方の経済界等の方々を入れまして、ワーキンググループをつくりまして、知恵を出し合ってシナリオを作成していきたいと思います。先ほど御指摘がございましたように、また知事からも一年でやるということでございましたので、二カ年でやっていくことにいたしておりますけれども、経済の活性化、あるいは人口の減対策というものには一年間でやるということで取り組んでまいりたいと思います。 なお、中身でございますけれども、本県のリーディング産業を新たに創出していく、さらには地場産業の一層の振興を図っていく、あるいは今後成長が期待されます新産業とか、あるいはベンチャー企業の育成などにも一層取り組んでまいりたいと思います。そのほかシルバー産業、あるいは一・五次産業の展開方策等に取り組んでまいりたいと思います。 また、人口減対策につきましては、UJIターン対策、あるいは人口流出の引き止め策、さらには少子化に対応した環境整備の方策、その他本県を支える人材の育成確保の方策等について取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉住重行君) 七番。     〔関連質問〕 ◆七番(大川美津男君) 同僚川村議員の質問の中で、非行防止対策がございましたので、それに関連して一点だけ質問をさせていただきたいと思います。 非行防止対策、言われているようにいろんな形で関係者の皆さん方が御努力をなさっている。しかしながら、余りうまくいっていない部分がたくさんある。非行防止、繰り返しますと、健全育成ということになっていくわけなんですけれども、健全育成、これは学校、家庭、地域が三位一体となって取り組んでいって初めて成果が上がるんだというふうに言われておりますけれども、しかしながら、三位一体とはいっても、同じウエートではないというのが私の考え方でございます。一番やはり学校というのが青少年の中で特に少年の育成につきまして大きなウエートを占めているんじゃないか。だから先生方への期待というものが非常に大きいというふうに思うんです。先生方も期待に沿っていくためにどうするかといいますと、やはり生徒さんたちとたくさんな時間触れ合っていく、それも学校の中でということじゃなくて、やはりプライベートに属した、そういう触れ合いというものが非常に大切ではないのかと、そういうふうに思うんですね。その触れ合い不足、先生の中には一生懸命自分のお金、自分の時間を使って生徒さんたちと触れ合っていく人たちもたくさんおられることは知っています。しかしながら、やはりそこには限度というものがあり、私の持論も「先生、生徒さんと触れ合っていって信頼関係をつくるというのは、あなたたちの仕事じゃないのかと、だから、自腹切ってやりなさい」というのが持論ではあります。しかしながら、そこには限度というものがございまして、なかなかにしてそれも難しいというふうに思います、結論を申し上げれば。やはり学校に校長先生の裁量によって使えるような、そういう触れ合いに使っていくような、そういう予算を学校に持たしたらどうかと、そういうふうに思うんです。先生がそういう触れ合いをつくっていくために、何といいますか、そういうお金を使う、それは校長先生の許可を得てするんですけれども、そういうのを自由に使っていけるような、そういう予算措置ができないかというのが私の考え方でございまして、この考え方に対して教育長の御所見をいただければというふうに思っています。 ○議長(吉住重行君) 教育長。 ◎教育長(中川忠君) お答えします。 まず生徒指導費の経費につきましては、まず小中学校につきましては、これは市町村の対応する問題であるというふうに御理解いただきたいと思います。したがって、県立学校につきましては、県の予算の問題ということになります。現在、県立の高等学校におきましては、おっしゃるような学校外での生徒指導の際には、例えば生徒に飲食させるような経費については予算化いたしておりませんが、夜間等の勤務時間外に夜間等で生徒指導を行うとかというような場合のいわゆる実費としての交通費については補助金として既に措置をしているところでございます。いずれにしろ、生徒指導の原則につきましては、おっしゃるように教師と児童生徒との心の触れ合い、あるいは相互の信頼関係から成り立つものでございまして、今後ともその観点からの指導の充実には努めてまいりたいと思いますが、経費の種類によっては若干難しい問題があろうかというふうに認識いたしております。 ○議長(吉住重行君) 本日の会議は、これをもって終了いたします。 三月四日は定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会をいたします。     --午後三時四十四分散会 --...