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伊万里市議会 > 2018-03-14 >
平成30年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

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  1. 伊万里市議会 2018-03-14
    平成30年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成30年 3月 定例会(第1回) - 03月14日-06号 平成30年 3月 定例会(第1回) - 03月14日-06号 平成30年 3月 定例会(第1回)           平成30年伊万里市議会会議録(第1回定例会)1.日 時  平成30年3月14日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 久 年         13番  副 島   明    2番  馬 場   繁         14番  梶 山   太    3番  岩 﨑 義 弥         15番  山 口 恭 寿    4番  中 山 光 義         16番  船 津 賢 次    5番  坂 本 繁 憲         17番  松 尾 雅 宏    6番  前 田 邦 幸         18番  松 永 孝 三    7番  力 武 勝 範         19番  多久島   繁    8番  弘 川 貴 紀         20番  草 野   譲    9番  前 田 敏 彦         21番  渡 邊 英 洋    10番  東   真 生         22番  樋 渡 雅 純    11番  井 手   勲         23番  笠 原 義 久    12番  香 月 孝 夫         24番  盛   泰 子3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  丸 田 俊 道5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                古 賀 恭 二    政策経営部長              佐 藤 弘 康    市民部長(福祉事務所長)        中 野 大 成    産業部長                力 武 健 一    建設部長                香 月 庄 司    理事                  中 村 明 広    総務部副部長(総務課長)                        古 場   博    (防災危機管理課長)    政策経営部副部長    (伊万里湾総合開発・国道対策課長)   山 口 貴 弘    (伊万里港開港50周年記念事業推進室長)    企画政策課長(男女協働推進課長)    東 嶋 陽 一    財政課長                木 寺 克 郎    伊万里暮らし応援課長          多久島   功    健康づくり課長             樋 口 奈美江    産業部副部長(農山漁村整備課長)    中 島   智    農業振興課長    (伊万里牛課長)(伊万里梨課長)    松 岡 猛 彦    (農業委員会事務局長)    企業誘致・商工振興課長         春 田 昌 寿    土木管理課長              溝 江 龍史朗    都市政策課長              原 口   功    会計管理者               前 田 隆 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  吉 永 康 雄    水道部副部長(工務課長)        中 里 憲 二    教育長                 森   哲 也    教育部長                緒 方 俊 夫    教育総務課長              前 田 文 博    学校教育課長              墨 谷 誠 一    体育保健課長              梶 原 貴 英1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.原子力災害避難計画について        ││  │       │      │ (1) 防災行政無線工事の現在までの状況    ││  │       │      │ (2) 学校における避難計画の現状       ││  │       │      │ (3) 県との協議の状況            ││  │       │市  長  │ (4) 避難先との協議について         ││  │前 田 邦 幸│      │                       ││ 11 │       │教 育 長  │2.空家等対策計画について          ││  │(一問一答) │      │ (1) 伊万里市の取り組み状況         ││  │       │関係部長  │ (2) 空き家情報バンクの状況         ││  │       │      │ (3) 今後の空き家対策            ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.伊万里市公営住宅等長寿命化計画について  ││  │       │      │ (1) 計画の概要               ││  │       │      │ (2) 楠久第2・久原市営の今後の対策     │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.部活動について              ││  │       │      │ (1) 生徒数減少と部活動総数の推移      ││  │       │市  長  │ (2) 外部指導者               ││  │弘 川 貴 紀│      │ (3) 部活動指導員              ││ 12 │       │教 育 長  │ (4) 今後の動向               ││  │(一問一答) │      │                       ││  │       │関係部長  │2.移住・定住促進事業について        ││  │       │      │ (1) 新規事業の実績             ││  │       │      │ (2) いい職説明会の成果           ││  │       │      │ (3) 中小企業支援              │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.教育環境の整備について          ││  │       │      │ (1) 小中学校のエアコン整備         ││  │       │      │ (2) 学校給食費の無料化           ││  │       │      │ (3) 学校トイレの洋式化           ││  │坂 本 繁 憲│市  長  │                       ││ 13 │       │      │2.企業誘致について             ││  │(一問一答) │関係部長  │ (1) 伊万里東部(松浦地区)工業団地(仮称) ││  │       │      │  の進捗状況                ││  │       │      │ (2) 伊万里団地、七ツ島工業団地完成後の企業 ││  │       │      │  誘致の状況                ││  │       │      │ (3) 西九州自動車道の今後の計画       │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.学校給食費の無料化について        ││  │       │      │ (1) 学校給食の目的             ││  │副 島   明│市  長  │ (2) 無料化の効果              ││ 14 │       │      │ (3) 実施時期                ││  │(一問一答) │関係部長  │ (4) 財源の確保               ││  │       │      │2.伊万里松浦病院の松浦市移転について    ││  │       │      │ (1) 現在の状況               ││  │       │      │ (2) 伊万里市の要望と見通し         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市における水田農業の振興策につい  ││  │力 武 勝 範│市  長  │ て                     ││ 15 │       │      │ (1) 水田農業に対する事業          ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 中山間地域対策             ││  │       │      │ (3) 乾田化対策               ││  │       │      │ (4) 経営体育成基盤整備事業         │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田久年)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸) (登壇)  おはようございます。一般質問の3日目になりました。一番手となりました、いまり新風会、6番前田邦幸です。早いものですが、もう今年度最後の3月議会となっております。春一番も吹き乱れ、大分暖かくなっておりますが、伊万里市においてもすごい風が吹いているかと思います。新たな気持ちを持って、市民の皆様と対話した問題点などを積極的に聞いていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  今回は、私は3点について質問通告をしております。  1点目、原子力災害避難計画についてであります。  2月19日からの議員と語ろう・意見交換会の中でも防災無線のことを尋ねられました。行政としては、広報や区長さんたちを通じて周知をしているかと思われますが、まだまだわかられない市民の方もおられます。1点目に、防災無線の工事の現在の状況とこれからの予定はどうなっているかをお聞きします。  2点目、空家等対策計画について。  2月の広報伊万里に「あなたの家は大丈夫?~空き家について考えよう~」という特集が掲載されておりました。空き家の状況は詳しく書いてありましたが、所有者がわからない危険な空き家に対する施策、対策が少しわからなかったかなと思っております。そこで、空家等対策計画の策定経過はどのようになっているかをお聞きします。  3点目、伊万里市公営住宅等長寿命化計画についてであります。  伊万里市の人口減少社会を迎える中、公営住宅等をどう考えるかを昨年3月の議会でもお尋ねをしましたが、回答は平成29年度に計画の見直しを行うということで、現在は策定中だと思いますが、この計画の概要をお聞きいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(前田久年)
     総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇)  おはようございます。前田邦幸議員、1点目、原子力災害避難計画についての中で、防災行政無線工事の現在の進捗状況と今後の予定はどうなっているかという御質問であります。  防災行政無線整備工事は平成28年度から30年度までの3カ年の継続事業として、請負業者として日本コムシス・港電気商会建設企業体が約8億7,500万円で工事を行っているものであります。  現在の工事の進捗状況でありますけれども、昨年8月に開局式を行いまして、親局を含む17局の供用開始をしたところであります。その後、12月に黒川町、波多津町、南波多町の3町で53局の供用を開始し、加えまして地域の防災活動の中核を担っていただきます区長さん、そして副分団長以上の消防団幹部団員の方に対しまして、戸別受信機を208個配布したところであります。また、来週の3月20日には、大川町、松浦町、二里町、東山代町、山代町の5町で75局を供用する予定としております。これらの平成29年度末までの事業費ベースでの出来高といたしましては7億6,680万円で、進捗率は87.7%となっております。  次に、平成30年度の計画でありますけれども、6月に残りの伊万里地区、牧島地区、大坪地区、立花地区、大川内町で37局の供用開始をいたしまして、これにより全182局の供用を完了する予定としております。  また、放送が届かない難聴地区にお住まいの方や放送を聞くことができない聴覚障害の1級から3級の方につきましては、それぞれ戸別受信機または文字表示機能つきの戸別受信機を配布する計画としております。  さらに、防災行政無線の機能強化対策といたしまして、聞き逃した場合に、放送内容を確認できる電話自動応答装置や緊急速報メール、登録メール、ケーブルテレビ、ホームページなどの各種システムと防災行政無線との連携を完了させる計画といたしております。  以上であります。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司) (登壇)  おはようございます。御質問の2点目、空家等対策計画と、3点目、公営住宅等長寿命化計画につきまして御回答申し上げます。  まず1点目、空家等対策計画の策定経過はどうなっているのかということでございますが、空家等対策計画につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び国が定める空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に基づき策定を行ったものでございます。  策定に先立ち、平成28年度に実施いたしました空家等実態調査により、市内全域にある一般住宅、店舗、店舗兼住宅、長屋の4種類の空家等を対象に個別調査を行っておりまして、あわせて所有者等への意向調査も行っております。  計画の策定につきましては、実態調査の結果に基づき、平成29年5月から着手しておりまして、本市における空家等の現状と課題を把握し、基本方針を定め、具体的な取り組みを掲げ、計画案として取りまとめを行っております。  その計画案の策定におきましては、平成29年7月末から、市の担当係長レベルで組織するワーキンググループや関係部課長で組織する空家等審査委員会を立ち上げ、段階的に協議を行っております。  また平成29年8月上旬には、空家条例に基づき市長を会長とする空家等対策協議会を設立し、市民代表者や市議会議員、司法書士、不動産、建築、土地家屋調査士等の皆様を委員として委嘱し、計画案の内容を御審議していただいております。ちなみに、この計画にかかわる一連の協議や審査は、これまでワーキンググループで5回、空家等審査委員会で3回、空家等対策協議会で3回実施しております。  また平成29年10月上旬には、空家等対策協議会で審議されました計画案について市民等の意見を求めるためパブリックコメントを実施しておりまして、その後、11月29日に開催した空家等対策協議会で計画が決定され、昨年12月に市民への公表を行ったところでございまして、現在、市のホームページで閲覧していただくことができます。  続きまして、3点目、公営住宅等長寿命化計画の見直しの概要について御回答します。  平成18年6月、国におきまして、少子高齢化社会や人口及び世帯減少社会を迎え、現在及び将来における住民の豊かな住生活を実現するため、住生活基本法が制定され、住宅セーフティーネットの確保や住生活の質の向上を図るための政策へ転換がなされました。本市におきましても、公営住宅等の需要に的確に対応し、厳しい財政状況下においても公営住宅等を効率的かつ円滑に更新することが課題であると考えているところでございます。  今回の公営住宅等長寿命化計画策定は、現在、市営住宅の約3割が耐用年数を超過していることや、将来的な需要を考慮して、中・長期的な視野に立って住宅設備の機能回復や更新を団地別、住棟別に定め、更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的として、平成22年6月に作成しておりました伊万里市公営住宅等長寿命化計画の見直しを行っているものでございます。  なお、計画期間としましては、平成30年度からの10年間としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  どうもありがとうございました。一問一答のほうに移りたいと思います。  まず、防災無線のほうからいきたいと思います。  一応、計画は順調に進んでいるみたいですけれども、やはり計画どおりはなかなかいかないかなと思うところもありまして、難聴地域の対策についてですけれども、戸別受信機を配るとの話でありますけれども、実際、放送を流してみて、聞こえなかったというところが出てくるかと思います。やはり計画どおりにはいかないと思いますので、聞こえなかった場合に、追加的に支給できるものか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  受信機についての御質問であります。  戸別受信機につきましては、全体で640個の配布を予定しております。このうち防災行政無線の放送が届かない難聴地区にお住まいの方として、323個の配布を予定しているところであります。この難聴地区の指定に当たりましては、防災行政無線の放送時に、屋外において通常の会話程度の音量であります60デシベル以下の地区を難聴地区と位置づけておりまして、基本計画の段階で音達図を用いて確認しておりますが、屋外拡声子局の整備後に試験放送を行いまして、改めて現場で音達確認を行っているところであります。  しかしながら、聞こえ方や、あるいは聞く能力はそれぞれ個人によって異なります。また住宅についても外部の音を遮断する高気密、高断熱の住宅も今ふえておりまして、戸別受信機の配布をそれらの個別の条件全てに対応していくことは非常に難しいというふうに考えております。したがいまして、音達確認につきましては特定の地点での確認となりますので、実際にそこの地域の地形、あるいは立木、建物などによる遮蔽によりまして難聴地区があるかどうかは、供用後に各地区の区長さんに確認をお願いいたしまして、戸別受信機が必要であるということが確認できましたら、追加購入も検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  ありがとうございます。この前の議員と語ろう・意見交換会の中でも、そういった不安な方もおられましたので確認をしているところでございます。やはり不安な市民もおられますので、区長さんを通して十分に確認をとられて、考えていただければなと考えております。  次に、(2)のほうの学校における避難計画の現状についてに移りたいと思います。  モニターをお願いいたします。     〔資料を示す〕  今、モニターは、2月の新聞報道でありましたものを載せております。新聞報道では、今月、3月23日に3号機の再稼働に向けて動いているという報道がなされております。それに対して再確認をするためにお尋ねをしたいと思います。  もし原子力災害が起きたときの子どもたちの安全・安心を考える中で、就学中にそういった問題が起きたときに、学校側における避難計画の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  学校における避難計画の現状についてお答えをいたします。  小・中学校の避難計画の作成につきましては、学校保健安全法によりまして、各学校において学校安全計画及び危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルの策定が義務づけられておりまして、原子力災害発生時の対応についても全小・中学校の危機管理マニュアルに位置づけております。  また、昨年度より県教育委員会からの指導もあり、具体的な職員の役割分担や対応手順の詳細、保護者送迎車両、誘導計画なども記載した原子力災害に係る学校避難計画の運用の詳細も作成しております。  次に、避難訓練につきましては学校安全計画に位置づけまして、原子力災害避難訓練についても、佐賀県原子力防災訓練の一環として、各学校において屋内退避訓練を実施しております。校内放送の指示でハンカチなどを口と鼻に当てながら屋外から校舎内に退避させ、校舎内に戻ったら顔と手を洗う、教室の窓や換気扇を閉めるという流れで行っているところでございます。また、保護者への引き渡しを含めた避難訓練を実施した学校もありまして、保護者車両の渋滞や引き渡し時間が予想以上にかかるなど課題や問題点が明らかになり、マニュアルの見直しに生かされているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  やはり訓練というのは大切だと思っております。この前、波多津小学校の校長先生にお尋ねしたところ、やはり波多津小学校あたりは一番原発に近いところで、27年からそういった訓練をしておりますということでありました。こっちの山代東小学校あたりも去年あたりからそういった訓練をしていますよということを確認はしておりますけれども、やはりいざ起きたときは、なかなか人間というのはパニックになりやすいものでございますので、訓練をすることによって正常心を持ちながら指導していただければなと思っております。  それと、原子力災害が発生したときに児童生徒が学校にいる場合は保護者が迎えに来るようになっておりますけれども、交通渋滞などで保護者の迎えが遅くなった児童生徒への対応に対してはどのような指導をされているんでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  原子力災害発生時の学校の対応についてお答えをいたします。  学校における避難計画におきましては、原子力災害発生時の児童生徒の下校については、原則、保護者の迎えによることとしております。児童生徒が登校している場合、警戒事態発生の段階で授業を中止し、保護者へ連絡をとり、迎えに来てもらうこととなります。保護者の迎えがおくれている児童生徒につきましては、保護者との連絡を断続的にとりながら、学校でまず待機をさせます。そして連絡がとれた場合に、迎えの可否、迎えに来ていただける人物などを聞き取りまして、確実に引き渡しができるまで可能な限り待機させることとなります。その上で、保護者の迎えがおくれる場合、関係機関等と連携を図りながら、安全に帰宅、または避難所へ移動ができるよう、学校職員が対応することとしております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  きちっと指導をされておるようですけれども、やはり担当機関との認識の違いというのは大分あろうかと思いますので、十二分に市のほうの担当課とも、教育委員会とも常に伝達をしながら、なかなか行政というのは縦割りの形の中で、きちっと伝達ができない場合もありますので、そのところは十二分に伝達をし合って、お互いに認識を新たに持ちながら行動をしていただければなと思っております。  次に、3番目の県との協議の状況についてに移りたいと思います。  県議会でも取り沙汰されているようですけれども、日々情勢が変わっております。災害時の避難所においてもトイレや空調設備等、施設整備が必要なところもあるかと思いますが、避難所の整備等についても県との協議をする必要があるかと思いますけれども、そういった常に変わる状況の中で、県との協議はどのように努めておられますか、お聞きをいたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  原子力災害時の伊万里市民の避難所でありますけれども、現在、武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町の3市2町の公共施設及び自治公民館の190カ所に指定をしております。そ避難先の設備でありますけれども、トイレ、入浴施設、調理器具、水道設備、冷暖房機具、テレビ、ラジオなどのあるかないかについては、台帳として整理をしております。議員御指摘のように、避難先の中には、トイレなどがバリアフリー化に対応していない施設もありますし、また冷暖房の設備がない施設もあります。  原子力災害時の避難先は県全体で597カ所指定をされております。議員の御提案は、その整備について県と協議はどうかということでございますけれども、実際これだけの避難先が多いということで、県による整備は現実的に非常に厳しい、難しいというふうに思っておりますけれども、実際の原子力災害時には市民が数日間は生活する施設となります。したがいまして、まずは本市と避難先市町で、現在、避難対策協議会を立ち上げておりますので、この中で今後県とどういうふうに協議を進めていくかについては協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  やはり避難する側と受ける側の認識を共有されて、いろんな課題を出していただければなと思っております。  次に移りたいと思いますけれども、モニターをお願いいたします。     〔資料を示す〕  これは1月に西日本新聞のほうで報道されました記事でございますけれども、原子力災害のときに列車を使って避難をするという記事でございます。やはり避難するのに大規模な渋滞が懸念されると思いますので、大量輸送ができる列車を活用をという記事でございます。  やはりパニックになったときには自動車あたりも事故等で渋滞が発生するかと思います。それに対して列車というのは大人数を輸送が可能な交通手段でありますので、そういったものを利用していけばということで、今の記事にもありましたように、国レベルでも考えておられるかと思います。そういうものを伊万里市ではどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  原子力災害時の避難の方法でありますけれども、これにつきましては原則自家用車を利用するとなっております。そして、自家用車で避難が困難な場合は、市の公用車や県が用意したバスやタクシー等で対応するということが定められております。  こうした中で、議員が今御案内ありましたように、長崎県においては、ことし初めに松浦鉄道を活用した避難計画について検討を始める旨の報道がなされたところであります。  議員の御提案につきましては、伊万里市民の避難先が有田町にもなっておりますので、市民の有田町への避難について松浦鉄道を利用できないかということでありますけれども、次の3点の理由から、現実的には難しいのではないかというふうに考えております。  まず1点目が、伊万里駅から有田駅までは松浦鉄道を利用するにしても、自宅から伊万里駅まで、そして有田町から各避難所までをどのような方法で移動するのかというふうな問題が残るということ。2点目が、松浦鉄道の運転手の方につきましては、伊万里-有田間を往復するということで、30キロ圏内に伊万里の大部分が含まれておりますので、こうした中で、会社として従業員の被曝のリスクをどういうふうに対応していくかということは難しいだろうということ。3点目が、避難計画によりますと、伊万里市から有田町への避難者は全体で約8,300名となっております。全部ではないにしても、これだけ多くの市民を松浦鉄道で整然と避難させることが現実的にできるかどうか。こういった問題があるということで、現実的にはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますが、今後、長崎県のほうで鉄道を利用した避難について議論がなされるということをお聞きしておりますので、この議論の推移を見守りながら、伊万里市の対応について考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  そうですね、なかなかいろんなリスクもあろうかと思っておりますけれども、山代あたりの車を持っていない方あたりが公民館に行ってバスを待つような計画でありますけれども、さっき言ったように、交通渋滞あたりがあったときには有効なのかなと思っております。逆に、避難計画の中にも、今、基本的には佐賀県だけを考えてありますけれども、それを長崎県と一緒になって考えていっていただければなとは思っております。  次に移りたいと思います。  避難先との協議について市長にお尋ねをいたします。  割と部長レベルでは協議がなされているかと思っておりますけれども、避難する側と避難先の首長レベルでの協議をすることによって、いろんなものが進んでいくのかなと思っております。原子力災害のときの避難先についても、避難元であります本市と避難先の各市町村とが協力して避難所の整備など、国、県に要望を考えたときには、やはり首長レベルの協議会を設置していろんなことを、最終的には国が責任をとりますよということをはっきり言われておりますので、そういったものを首長レベルでの会議の中で提案をしていただければなと思っておりますけれども、市長、どういう考えでしょうか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)
     おはようございます。  原子力災害時の避難につきましては、平成27年4月に鹿島市、武雄市、嬉野市、有田町、太良町の3市2町と覚書を締結しており、毎年開催されている佐賀県原子力防災訓練につきましては、避難先の市町を毎年変えながら実施をしておるところでございます。この防災訓練には私も毎年参加をしておりまして、訓練の際はできるだけ避難先の市長さん、あるいは町長さんと意見交換会を行うよう努めているところでございます。  避難元である伊万里市と避難先である3市2町は、日ごろからの連携が極めて重要であると考えており、このため毎年1回は事務レベルでの避難対策協議会を開催し、その内容についてはそれぞれの首長が報告を受けて対応をしているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のように、避難所整備についての予算確保等の問題も今後発生することも考えられるところであり、首長レベルの協議会も必要と思われますので、今後の検討課題であると私は思っておりますけれども、今後これについては事務レベルで、まず避難対策協議会の中で首長レベルの協議会の設置については検討を指示する必要があろうかと、このように考えております。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  いろんな原子力災害は、最終的に国の責任で行いますということをはっきり言われておりますので、そういったものをやっぱり地元の意見等もきちっと取り上げていただければなと思っております。  私もこの前、武雄、嬉野の避難所を見てまいりました。ほとんどの避難所は、小学校、中学校、高校、自治公民館等がほとんどでありまして、そこを見て、校長先生あたりと話してはきましたけれども、やはり県からのお願いといいますか、避難所として使用の協力をお願いしますという文書が県のほうから来ていますよということだったんですね。きちっと下まで共有がなされていないなと思って、やはり学校の校長先生あたりも転勤がありますので、そういったものが特別、次に周知がなされていなかったかなと思いました。そういったものをやはり避難所としてきちっと確立されているところが少ないかなと思っておりました。ある高校にちょっと行って話したんですけれども、教頭先生が4月に新しく来られた先生だったんですけれども、そういうことがちょっとわかっていなかったようなお話でございました。やはり避難所になっていることを周知がまだされていないような形で、県側も避難所ですよという表示等をしていただければ、原子力災害のときの避難所としてここを使われるんだなということが皆さんも共有できるかなと思っております。そういったものをやはり県側に対しても意見を言っていただきたいかなと思っております。よろしくお願いいたします。  次にまいります。空家等対策計画についてのほうに移りたいと思っております。  空家等対策協議会をこの前、傍聴に行かせていただきました。その会議の中では意見等が少し少ないかなと思っておりました。ある程度協議の内容を事前に配布はしてあると思っていますけれども、そこの団体の会の方たちと共有できて、いろんな会の意見というものをもう少しその会議で代表の方が出していただければよかったかなと思っておりました。  次に移りたいと思います。空き家情報バンクのことでお尋ねをいたします。  本市の空き家情報バンクの経過と現状についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  空き家情報バンクのこれまでの経過と現状について御回答いたします。  移住・定住施策の取り組みとして、移住希望者への住まい情報の提供や空き家対策を実施するために、平成28年10月より市内に事業所を有する18の取引業者との連携により空き家情報バンクへの登録を開始し、平成29年1月より市移住・定住支援サイト内で空き家情報バンクの登録物件の公開を初め、現在では、国土交通省が推進します全国版の空き家・空き地バンクへ登録し、平成29年10月より株式会社LIFULLとアットホーム株式会社の2事業者のサイトを通して公開しているところでございます。  本事業開始以降、44件の登録申請がございまして、うち26件が成約されたところでございます。直近の登録状況では、賃貸物件2件、売買物件14件、賃貸と売買の重複が1件ありまして、合計15件の物件を現在公開しておるところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  やはりこれだけ空き家がふえてまいりますと、貸したい人、借りたい人、売りたい人というものがおられるかと思っております。その中で、安心して登録申請を空き家情報バンクにしていただくためには、やはり自治体が行うのが一番かなと思っております。空き家バンクもいろんな形がありまして、自治体が主体となっているところ、自治体と民間と業者がしているところとか、民間だけでやっているところがあるかと思いますけれども、やはり安心して財産を登録されていただくためには自治体が主体となって行う。今、伊万里の場合はなされておりますけれども、やはり全国から入居者や購入者を募り、住民を呼び込むことによって地域の活性化が図られるんじゃないかなと思っております。特に伊万里の周辺部の空き家等にそういった移住・定住の方が来られれば、活性化になるのではないかなと思っております。  今現在、伊万里市としてもいろんな関連機関と提携をされているようですけれども、これからいろんな展開をするためにいろんな連携をされるかと思っておりますけれども、これからの状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  空き家情報バンク制度のこれからの考え方というところで、特に関係機関の連携の点を含めて御説明させていただきます。  関係機関等の連携につきましては、先ほど少し触れさせていただいたとおり、市内に事業所を有する18の宅地建物取引業者と空き家の売買に関する協定を締結しておるところでございます。これらの協力事業者は、空き家登録の相談を初め、登録物件の調査、登録申請、利用者の見学対応、契約交渉などの業務を行っていただいておりますとともに、定期的にこれらの協力事業者を訪問し、空き家情報バンクへの登録促進や情報交換を行っているところでございます。これが現時点での取り組みとなっておるところでございます。  一方、空き家対策という視点でいった場合に、現状の空き家バンクの制度は、既に物件化されているもの、不動産屋の店頭に並んでいる物件に関して主に扱っているところでございますが、物件化されていない案件、不動産屋さん等に行ってもないような物件、これの取り組みをどうしていくかというのが空き家対策にも必要になってくるかと思いますが、こういった案件の取り組みの事例としまして、NPO法人まちづくり伊萬里さんのほうで行われています、休眠不動産の有効活用を図るため、商店街にある空き店舗を対象とした空き家バンクを構築する取り組みが今現在進められているところかと思います。  このNPOの取り組みはまちなかの事例ではございますが、例えば、我々も地域おこし協力隊の関係で、今、波多津町や大川町のほうに住んで活動してもらうという際に、不動産を探す中、なかなか通常のルートでは見つけ切れなかったですが、地元の人に話を聞きますと見つかった、こんな事例があります。  ですので、このNPOの取り組みというのは、今後、市内の他地域でも応用可能ではないかと今現在考えているところでありまして、今後、NPO法人まちづくり伊萬里等との連携や、そのノウハウを情報共有しながら、空き家の活用、それは移住・定住につながる取り組みが一番有効活用だと思いますので、一層の促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  やはり空き家バンクの登録を多くの方にしていただいて、できれば市外の方々に情報を提供されて、伊万里市に定住していただくような施策を、民間のアイデアを利用しながら、行政と手をつなぎながら進めていただければと思っております。  次にまいります。今後の空き家対策についてでございます。  モニターをお願いいたします。     〔資料を示す〕  これも新聞のほうで報道されたものでございます。鳥栖のほうで県内で初めて各種団体との空き家対策に対するいろんな情報とかを共有するために協定書を交わされたという新聞報道でございます。やはり伊万里もいろんな団体との情報的な共有をするように、会議の中では各種団体の代表の方を入れておられるかと思っておりますけれども、いざ物事を進める段階で、やっぱり自治体だけでは限界があるかと思っております。専門家の知識を生かしながら連携して課題解決に取り組んでいくべきかと思っておりますので、市としても各種団体との協定などを結ばれてスムーズにいくようにしていただきたいと思いますけれども、本市はどういった考え方を持っておられるでしょうか。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司)  議員御質問の司法書士会、弁護士会など専門家団体と協定を締結した自治体、鳥栖市の例を挙げられましたけど、そういうことは承知しております。  本市におきましても空家等対策計画において関係する専門事業者や団体等と連携を図ることとしておりますので、今後、関係者と協議して協定の締結を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  やはり一番のネックは、持ち主さんがなかなかわからないものが結構あると思います。ここ5年あたりを見てみますと、持ち主がわかる家に対してはいろんな指導ができるかと思っています。でも持ち主がわからない、相続人がなかなか目に見えてこない空き家等、危険家屋等もたくさんあります。そういった中、やはり専門知識を持つ行政書士さんあたりはいろんな権限を使って戸籍を調べることができます。そういったものを使いながら早期に解決をしていければなと思っております。  本当に、私は山代なんですけれども、山代なんか特に道路べたの持ち主がわからないような危険家屋も数々見えております。それも隣の方が幾ら市のほうに言われても、持ち主を今調査中ですよということで今終わっているみたいですので、そういった専門家を使いながら早く結果を出していただければなと思っております。やはり市民の安全・安心を考えたときには、そういった専門家を使いながら流れをスピーディーにしながら結果を出していただきたいなとお願いをいたして、今回の空き家のほうは終わりたいと思います。  次、3点目の市営住宅についてのお尋ねをいたします。  楠久第2市営住宅と久原市営住宅の今後の対策についてのほうに移りたいと思います。  楠久第2市営住宅、久原市営住宅の中で、政策空家として楠久第2市営住宅54戸、久原市営住宅63戸は今後どのような進め方をされるのかをお聞きをいたします。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司)  楠久第2市営住宅と久原市営住宅の現在の状況を申しますと、まず楠久第2市営住宅の準耐火構造2階建てにつきましては、建物9棟、居室54戸の管理運営を行っておりまして、築年数は44年から46年と、既に耐用年数を超過している状況でございます。こういった状況等から、政策空家として平成7年8月から新規入居者の募集停止を行っており、現在の入居戸数は54戸のうち18戸となっております。  次に、久原市営住宅につきましては、準耐火構造平家建ての建物を14棟、木造平家建てが7棟の合わせて居室63戸の管理運営を行っておりまして、築年数は49年から53年と、楠久第2市営住宅と同じように、こちらも耐用年数を既に超過している状況です。こういう状況から、久原市営住宅も政策空家として平成7年8月から新規入居者の募集停止を行っておりまして、現在の入居戸数は63戸のうち18戸となっております。  なお、完全に空家状況となっている建物が準耐火構造平家建て長屋で3棟、木造平家建てで6棟ありますので、倒壊等の危険防止のためには解体を視野に入れているところでございます。  御質問の楠久第2市営住宅、久原市営住宅について、今後どのように進めていくかということでございますが、先ほど申しました伊万里市公営住宅等長寿命化計画を現在策定しておりますので、その作成の最中でございますので、この計画の中で方向性を定めることとしておりますので、今の時点では明確にこの2住宅について申し上げる段階までは来ていないということでございます。 ○議長(前田久年)  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  今、計画の見直し中というところですからなかなか回答が難しいかと思いますけれども、やはり私が思うところ、山代町が今一番高齢化率も高くなっています。若い人たちがなかなか住んでいただけないようなところでありますけれども、やはり市営住宅じゃなくて、定住するような、今、若い方たちが30代で家を建てるということが多くなっています。特に、SUMCOとか、山代あたりは企業があり、伊万里湾大橋を渡れば名村造船所とかあって、建てる場所、分譲住宅等を久原市営住宅の跡地などにすることによって住んでいただける、定住できるような場所づくりをしていただければなと私は思っております。  それと、やはり今、山代町あたりも子どもがなかなか少なくなっております。そういう若い人たちが定住することによって、まちのにぎわいもできるんじゃないかなと思っております。  今後の伊万里市公営住宅等長寿命化計画の見直しの中で、楠久第2とか久原市営住宅の跡地を分譲地として売ることによって定住する若い人たちがふえるんじゃないかなと私なりに思っておりますけれども、そういう検討をしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。                (午前10時54分 休憩)                (午前11時5分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開します。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀) (登壇)  こんにちは。いまり新風会の弘川貴紀です。今回、私は、中学校の部活動と移住・定住促進事業の2項目について、一般市政に対する質問をさせていただきます。  私たちは、急激にダウンサイジングする縮小社会の真っただ中に直面しており、今議会でも市内周辺部の人口減少が一つのキーワードになっています。  1点目の部活動についてですが、けさ、新聞各紙で、スポーツ庁が中高の部活動についてのガイドラインの指針が了承されたと大きく出ておりましたので、タイミングがいいと言えばタイミングいいし、ちょっと朝になってばたばた原稿を書きかえたのがありました。  その部活動なんですけれども、1年前の3月24日、山代中の学校だよりに次のようなことが書いてありました。パソコン部の新しい部員を募集しないこととした。生徒減により、少ない職員で今の8つの部活動を維持することは、安全面からも非常に困難であり、1つの部活当たりの部員確保も困難になっている。部活を減らすことでこれらの問題を解決したい。部員減のため2年連続してチームが組めない部活動は、部員募集を停止する方向で考えている。どのような方向があるのか、いろいろ知恵を出し合いながら、これからの部活動のあり方について検討していかなければいけない状況で、学校の実態に合わせて変えていくことが大切とありました。この文章に触れて、1年間部活動のことについて私は調査研究をしてまいりました。  そこで、最初の質問は、生徒数減少と市内8つの中学校の部活動総数の推移をお尋ねします。  2項目め、移住・定住促進事業についてですが、これも3年前の3月に高卒新卒者の進路に関するアンケート調査、その分析結果などをベースに、伊万里市人口ビジョンを平成27年10月に策定されています。地方創生の取り組みにおいては、4つの基本目標が掲げられ、その一つに、産業振興を初め、創業や市内中小企業への支援を柱とした雇用環境の創出により、若年層の就労の希望がかなう社会環境を実現し、高校や大学等の卒業後の就職に伴う転出の抑制を初め、地元就職やUターンを促進するなど、若年層の突出した転出超過の是正を図り、活気あふれるまちをつくるとされております。そして、矢継ぎ早に数々の施策を実施されてきました。  そこで、最初の質問は、移住・定住奨励金の概要はどのようになっているのかをお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇)  弘川議員御質問の1点目、部活動についての中で、生徒数減少と部活動総数の推移についてお答えをいたします。  本市の中学校の生徒数につきましては、今年度は1,521名でございましたが、10年後の平成39年度は1,566名と予測しておりまして、市全体の生徒数の減少はほとんど見られないという状況にございます。しかしながら、一部の学校においては、今後大幅に生徒数が少なくなるところが出てくるものと予測しております。  次に、部活動につきましては、文化系を含めまして、過去5年間は市全体で69の部活動のまま推移しておりましたが、御紹介がありました山代中学校などでは、生徒数の減少によりまして、来年度から4つの部活動をなくす方向であると聞いております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康) (登壇)  政策経営部より2点目の御質問、移住・定住奨励金制度の概要について御回答いたします。  移住・定住奨励金制度につきましては、市外に居住する子育て世帯等の若者世代の移住・定住を促進するため、平成29年1月から実施しているところでございます。  当該奨励金は、本市に5年以上の定住意思があり、申請者または配偶者のいずれかが40歳未満の世帯に対して奨励金を交付するものでございまして、対象項目として3種類のメニューがございます。1つ目に、マイホーム購入奨励金として、新築住宅購入の場合は上限100万円、空き家情報バンク登録物件の購入の場合は上限30万円の奨励金、2つ目に、空き家リフォーム奨励金、これにつきましては、住宅リフォームの場合は上限30万円、起業用リフォームの場合は上限50万円の奨励金です。最後、3つ目が、賃貸住宅入居奨励金でございます。これにつきましては、上限2万円を最長2年間交付するもの、以上、3つのメニューをそろえた制度としているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)
     生徒数減少と部活総数を御答弁いただきました。今年度1,521名で、10年後、1,566名と予想ということで、伊万里市全体ではこれから生徒数は減少しない。これは私もどんどん減少していくのかなと思って、とりあえず質問をさせていただいたんですけれども、問題は、学校によっては大幅に生徒数が少なくなるということです。山代中学校ではパソコン部、そして来年の4月から陸上部と剣道部、そして女子バスケット、この4つが部員募集を停止して廃部の方向に向かうということです。才能のある生徒をそのままにしていくのは、やはり大きな問題。これは一緒に考えていかないといけない問題だとつくづく考えております。  中学校の生徒の推移数を見たら、やはり伊万里中学校は二、三年後には、今は490名なんですけど、600名を超すんですね。それからまたずっと下がってはいくんですけれども、やはり市内、伊万里中学校、啓成中学校、国見中学校、この3つは、このまま維持していく。ただ、伊万里の場合は、その周辺のあとの5校というのがやはり人口減少が進むのではないかと10年後、予想されていますけど、これはあくまでも予想の値でありまして、やはり市内中心部に移り住まれる方も多いかもわからない。また、市外の学校へ流出するという可能性もなきにしもあらずです。したがって、市内中心3校以外の周辺部の学校は、これは動向を注視しながらやっていかなければならないのではないかと思います。  やはり部活動問題というのは、片方ではきょうの新聞記事にもありましたように、教員の多忙化解消と生徒のスポーツ過熱、これが大きな問題です。それを解消しようということで、平日は2時間、休日は3時間という、初めてそういう練習時間の上限枠を設けられました。でも、片方から見れば、生徒目線に立って私は今回はずっと質問させていただきたいと思います。  やはり20年前ぐらいから、学校の部活動を地域に移行しようという動きが随分前からあっております。21年も前の1997年の国の体育審議会答申は3つです。顧問の高齢化による指導力の低下、指導力のある顧問の異動による運動部活動の衰退、生徒の志向に応じた指導の展開、ここで初めて外部指導者の活用が示されました。  そこで質問ですけれども、外部指導者は現在何名の方がいらっしゃるのか、お尋ねします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  外部指導者についてお答えをいたします。  現在、外部指導者につきましては、今年度15名となっておりまして、過去5年間は15名前後で協力していただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  15名ということですね。用意していた全国の平均値が22%でした。今、ざっと計算したら、おおよそ全国の平均値とほとんど同じぐらいの数値ではないかと思います。地域社会とのかかわりを強固なものにするとして始まったこの制度を、広がりを見ないまま現在に至っています。  私も8年前、唐津にある私立の中高一貫の開設のときに1年間、軟式野球の外部指導者としてやってきました。生徒がみるみる技術が向上して、そういう姿を見るのを楽しみに、毎日唐津まで通っておりましたけれども、やはり外部指導者の難しさというのをそのときは感じました。1つは、顧問と外部指導者の連携が難しいということです。わざわざ唐津まで行っても、1人、2人しか来ないときもあるんですね。せっかくこっちが情熱を持って行っても、きょうは2人かということで、若干テンションは下がるんですけれども、本当にきめの細かい学校との連携をやはり外部指導者はやらないと難しい。そして、部活動に対する認識の温度差が若干あります。外部指導者は一生懸命やっておるんだけれども、学校内の教育課程の中の部活動ということで、若干の温度差がありました。そして、事故が起きた場合の補償制度が、これがなかなか整わなかったので、全国的にも広がりを見せなかった原因の一つでした。  関連して次の質問は、外部指導者の引率の制約はどのようになっているのかを伺います。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  外部指導者の引率時の制約でございますが、外部指導者だけでは各種大会等に生徒を引率できないようになっているところでございます。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  おっしゃるとおり、私も単独では引率できませんでした。部活の顧問の先生が必ずベンチの中に入って、生徒を引率するというのが外部指導者の間での常識となっております。こういう引率、学校と外部指導者のその関係というのが、制度設計がどうしても前に進まない要因になったんです。それで、再度、制度設計をやり直そうと考えられたのが、部活動指導員制度というのを国は導入され、計画されています。  それでは、この新たに部活動指導員が国によって制度化されたんですけれども、どのようなものかお伺いします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  部活動指導員について御説明をいたします。  文部科学省は、学校教育法施行規則の改正によりまして、平成29年4月1日付で教員の負担を軽くしたり、部活動を安定的に運営したりするために、部活動の指導や大会への引率をする部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員に位置づけたところでございます。このことによりまして、学校職員として指導者としての立場が明確になり、部活動の顧問や引率ができるようになったところでございます。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  外部指導者は引率できなかった。その制度設計をやり直して、再度やり直して、部活動指導員というものを国はつくりました。実際、県の中体連の連盟は、先月の2月23日の理事会で規約を改正して、部活動指導員の引率を認めることを早々と決定されました。これで学校の顧問がいなくても、学校の先生が付き添わなくても、部活動指導員がいれば、どこへでも引率できるということになります。  スポーツなどに詳しい学校外の指導者が学校職員として位置づける制度ですから、狙いがどういうところにあるのか探りました。この部活動指導員の狙いは、大きく分けて2つです。1つは、教員の長時間労働の解消、これが1つです。そしてもう一つは、スポーツ科学の観点から、量から質への転換、保護者や地域と連携して積極的に部活動をやりましょうというものです。これが2つです。このような流れを受けて、今年度4月から取り入れているのが、近いところで言えば北九州市と宇部市があります。そして、平成30年度からは、数多くの自治体が取り組みを始めようとしています。佐賀県もこの3月議会に部活動指導員を配置するための活用研究事業として議会に計上されています。実施する市町とはこれからの調整とのことなんですけれども、次の質問は部活動指導員の導入についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  部活動指導員の導入についての考え方でございますが、部活動指導員制度の導入につきましては、教員の負担を軽くしたり、部活動を安定的に運営したりするために大変有効であると考えるところでございますが、この事業を活用する場合には、全国での人数枠の制約、市の財政負担、それから職務等に関する規則の策定など検討すべき課題が多く見られます。また、部活動指導員は、部活動が教育の一貫であることから、試験期間など、学校行事へ配慮することや、過度な競技志向や勝利至上主義にならないこと、活動中での事故や保護者への対応など、外部指導者と違って技術面以外にも求められるものが多いことから、人材確保についても課題となってきております。県内外の活用状況を見ながら検討していくべき課題ではないかと考えているところでございます。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  今、国会で来年度予算が審議されていますけれども、この部活動指導員導入についての予算は、全国で4,500人分の5億円です。年末の概算要求では15億円でした。3分の1に減額になっております。そして、佐賀県は45人程度、全国が4,500人、そのうちの100分の1の45人程度の1,259万円を議会に計上されています。こういう県内で一番熱心な佐賀市はどうであるのかということをちょっと調べたんですけれども、佐賀市は35万円の経費でもって1人、部活動指導員を配置してみて、どのような効果があるのか研究してみようとされています。そして、外部指導者をさらに23名追加されて、そういう予算も今議会に計上されているようです。この新しい制度もなかなか予算確保とか外部指導者よりもかなり技術的な問題、またさらに、学校ともっと寄り添う気持ちという人格的な部分もあわせ持っていきますので、なかなかこれも難しい問題かなとは思うんですけれども、今後注視していきたいと考えております。  次の質問は、どんどん部員募集停止が加速していく中で、やっぱり心配になること、こういうことをちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、学校に部活動がない種目の受け皿として、社会体育や熱心な方々によって活動されていますけれども、この場合は中体連には出場できるのでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  学校に部活動がない種目についてでございますが、例えば、水泳や陸上、空手など、部活動がない種目については、学校長の許可を受けまして、中体連に出場することが可能となっております。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  県の中体連の種目にはあるんだけれども、それぞれの学校に部活がないというところがありますので、今おっしゃった水泳とか陸上とか空手、ぜひ連携をとって中体連に出場できる、社会体育、地域スポーツでやっていても中体連に出場できる、そういう機会の確保をお願いしたいと思います。  今後は、ますます地域とのかかわりがふえたり、地域移行が進むべきであります。そうなった場合に、今度は練習の場所の確保の問題が出てきます。  そこで次の質問は、学校の施設を利活用するのが最適と思われますけれども、社会体育で使用することはできるのでしょうか、お願いします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  学校施設の社会体育での利用についてでございますが、学校施設を利用する場合には、学校へ申請をしていただいて、許可を受けますと、利用が可能となります。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  ぜひ学校の施設を社会体育の方も利用されて、いい環境で練習していってほしいと思います。  山代中学校の下部組織として、剣道で申しますと2つの道場があります。山代中学校は剣道の武道場、立派な武道場がありますので、そういうスポーツ少年団が2つの道場でやっているのを、今度は逆に、今後中学校の武道場を使って、いい環境のもとで練習するということも視野に入れてほしいと思います。  ずっと部活動のことを考えてくるときに、これからどういうあり方がいいのかということは、やはり過去の歴史をさかのぼって、その流れをある程度つかまないと方向性って見出せないんですよね。それである程度、戦後の部活動の歴史というのをいろいろ書籍とか本を見てみますと、オリンピック前までは宿泊を伴わない遠征はあんまりやってなかったんですよね、中学校の部活動ではですね。そして、東京オリンピックが近まって、競技力がどんどん向上して、それを開放したんですね。全国大会もどんどんやるようになって、そこら辺から部活動の人数が急激に上がってまいりました。そして、東京オリンピックの後は、今度は平等主義に部活動はなっていったんです。平等主義です。ここにいらっしゃる方は御存じと思いますけれども、必修クラブというのがありました。必修クラブが授業内に、授業の教育課程の中で必修クラブがあって、課外クラブというのをある程度分けて、誰もがみんなスポーツに親しめるような、そういうやり方に変化していきました。そこで、ずっと部活動がどんどん加入率が増加して、先生の負担もどんどん増して、大会もどんどんふえてまいりました。それで今があります。20年前から地域に移行しよう、地域で包み込む体制をつくっていこうということで、総合型スポーツクラブを全国につくりなさいと言われましたけれども、伊万里は残念ながらできていないんですけれども、ますますこれからそういう地域との関係とか、例えば、各運動団体との連携とか、そういうことが問題に、一緒にやっていかないといけないということがあり方としてあるとは思われますけれども、教育委員会として、部活動のあり方についてどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねします。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  部活動のあり方についての教育委員会の考え方を御回答申し上げます。  学習指導要領の総則に、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図れるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。」と記されております。部活動は、スポーツや文化、芸術に興味と関心を持つ同校の生徒が、自主的に、より高いレベルに挑戦する中で、楽しさや喜びを味わい、新たな人間関係を構築し、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進、技能の向上に極めて効果的な活動であると考えます。しかしながら、全国的な少子化が進展する中、部活動においては従来と同様の運営体制を維持することが難しくなっているとともに、教員の業務の多忙化への影響、競技の過熱化による保護者の多忙化などの課題も生じてきておりまして、部活動のやり方についても工夫、改善が求められております。  伊万里市では、少子化による生徒数の減少については、今後10年は維持できると見込みですので、学校の創意工夫で対応することが可能かと思われます。その他の課題につきましては、生徒のバランスのとれた生活や成長のためにも適切な休養日を設ける、土曜、日曜の活動時間を制限するなどの工夫、改善をしているところです。現在、先ほど御紹介がありましたけれども、スポーツ庁による運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの作成が行われておりまして、3月中に出されると思いますが、少子化に伴い、単一の学校で文化部を含めて特定の部活動を設けることができない場合には、生徒の活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加するなど、合同部活動等の取り組みを推進することや、地域の実情に応じて長期的に地域全体でこれまでの学校単位の部活動にかわり得る生徒の活動の機会の確保などの案も検討されているようです。教育委員会といたしましては、本市は面積も広いことから、学校や地域の実情を踏まえ、国や県が示すガイドラインを参考にしながら対応してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  部活動のあり方についても工夫、改善を前向きに検討していくということです。スポーツ庁が、恐らく3月20日の会議で、それでこの3月いっぱいの間に全国にその結果を広められますので、そのあり方のガイドラインに沿った前向きな対応をお願いしたいと思います。  教育長の答弁でもあったように、地域の人々の協力や各競技、各種団体との連携でもって、課題に応じた対策をぜひ検討してほしいと思います。  幸い、部が少なくなった山代町では、それぞれ下部組織において剣道はそのまま継続されて、それで陸上関係者が近々指導者が寄って、地域として自分たちとして何ができるのかということを会議をするよということでおっしゃいましたので、恐らく学校のほうにもその会議結果をいろいろ調整があると思われますので、社会体育として、何せ山代は陸上王国ですから、学校のほうとしてもそういう地域の指導者の方との連携も密によろしくお願いしたいと思います。  1つは、やはり先生の多忙化、これは本当に問題です。2月の最後の日曜日に佐賀市で教師多忙化のシンポジウムというのに行ってまいりました。これは本当に先生の実態を知るいい機会でした。そして、今後、どのようにそれを乗り越えていくのかというところまでは、シンポジウムではなかなか答えは見出せなかったんですけれども、小学校の先生は、私が思うに、朝、大きく息を吸って、夕方まで全力疾走、そのぐらいの感じでした。中学校の先生は、やはり部活動が超過時間の7割から8割を占めているということです。やはり部活動を何とか子ども目線でしっかり対応させながら、学校の先生が本来の業務に戻っていただく、このためにはどういうやり方が一番いいのかということを考えさせられたと思います。子どもにとっても学校の先生が余裕のある表情で接してくれるというところが、子どもにとっては最良の環境だと、教育環境だと思われますので、ぜひこの点もあわせて、難しい問題ではありますけれども、やっていってもらいたいと思います。やはり到達点は、地域が地域をチームにするというところがやっぱり一番大事なんではないかなと思います。地域をチームにして、子どもを優しく地域全体で包み込んで、そして学校なり地域なりで育てていく。スポーツも文化系クラブもそうです。そういうのがかすかに見えてくるのかなということで次の質問に移りたいと思います。  政策経営部長のほうから、移住・定住促進事業、新規事業の実績ということで概要をおっしゃっていただきました。マイホーム購入奨励金、空き家リフォーム奨励金、そして賃貸住宅入居奨励金ということで概要はわかりましたけれども、実績のほうはどうなっているか。平成29年1月4日からこの制度を開始されたわけですから、まだ1年ちょっとということなんですけれども、実績はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  移住・定住奨励金制度の実績について御回答します。  平成29年1月から平成30年3月直近までの実績につきましては、申請件数は40件で、申請の重複がありますので、その世帯数は39世帯、97名の方が移住・定住奨励金を活用し、新たに転入されたところでございます。  伊万里市への移住の実績、傾向としまして、まず、九州管内からの転入、長崎県、福岡県からの転入が54%、21世帯と最も多く、次いで県内からの転入が16世帯、41%という状況でございます。その中でも特に、唐津市、武雄市、有田町、松浦市の近隣市町からの転入が16世帯41%となっており、伊万里市の企業に通勤されている方の転入が促進されたことがうかがえます。  また、移住・定住奨励金のアンケートによる移住した理由につきましては、就職や転職など、仕事に関する事由が39%と最も多く、ついで結婚や住宅事情に関する事情が23%となっており、移住する上で今までも言われてきたことではございますが、仕事が大きな要因であるということがうかがえている内容でございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  これは途中経過をずっと見ていたんですけれども、今の答弁で驚きました。39世帯97名が伊万里のほうに住まれているということですね。目標として転出超過数が平成31年度のKPI、目標値が転出超過数111人を抑える数字ということですから、これはどんどんこのままいっていただいて、転出超過を抑えていってほしいと思います。  次の質問は、制度開始から1年を経過して、今後どのように展開されていくのかをお尋ねします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  移住・定住施策自体は今後とも引き続き大きな課題としてあらゆる手だてを打っていく必要があると思いますが、御質問に関しては、本奨励金の制度というところに絞ったところで御回答いたしますと、まずこの制度自体は、平成28年度からの3カ年の制度設計で考えているところでありまして、実績からも効果が見えているところでありますので、まずは平成30年度につきましても現行の制度内容で引き続き実施したいと考えているところでございます。6月のほうでの議論になるかと思います。それ以降につきましては、移住・定住を促進する上で、また、現在、企業誘致をする上でもこの辺、他自治体と競争する中で必須事項となっているところもあるところでございまして、移住希望者のニーズ、近隣市町の動向等も十分考慮した上で、より効果的な制度となるよう、制度の磨き上げとともに、今後のあり方を含めて検討していくこととなると思います。  以上です。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。
    ◆8番(弘川貴紀)  磨き上げて、さらなる進化を期待しております。  今度は、定住に関して、いい取り組みを伊万里市は行っていらっしゃいます。いい職説明会という、これは私も去年とことし、一緒に見させていただきましたけれども、このいい職説明会の成果について質問したいと思います。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  いい職説明会の成果でございます。  本市の人口動態調査を見てみますと、高校卒業のタイミングとなる18歳の年齢層での転出超過が圧倒的に大きいわけですが、逆に言うと、これを少しでも抑制できれば人口減少対策になるのではとの考えから、まずは実情を調査するため、平成26年度に伊万里・有田地区の高校3年生全員を対象としました進路に関するアンケート調査を実施したところであります。この調査結果では、就職予定者の約6割が伊万里市外への就職を希望しており、また、市外就職予定者及び進学予定者のうち、将来、地元への就職を希望するかという問いに、約8割が、地元希望ではない、わからないという調査結果となりました。人口減少に歯どめをかけるためには、市内企業への理解や伊万里で働きたいという意識を深めてもらい、一人でも多くの学生に地元で就職してもらうということが重要であるという考えから、平成27年度に伊万里・有田地区及び近隣市町の高校2年生、各校の進路指導教諭、保護者を対象に第1回目の伊万里のいい職説明会を開催したものであり、以後、毎年度開催し、今年度で3回目の開催となっております。  第1回目となる平成27年度は、市内企業21社、参加者は高校生95名、進路指導教諭13名、保護者1名の計109名に参加をしていただき、翌平成28年度からは、対象者を大学生まで拡大することとし、近隣大学等への案内も開始したところでありますが、参加者は市内企業22社、高校生88名、進路指導教諭6名の計94名と、大学生の参加は得られなかったところであります。3回目となる今年度につきましては、先月9日に伊万里迎賓館で開催し、市内企業22社、高校生84名、大学生3名、指導教諭6名の計93名の参加があり、わずか3名ではありますが、初めて大学生の参加があったところであります。  いい職説明会では、毎回、説明する側の企業も含め、参加いただいた方全員にアンケートをお願いしておりますが、参加した学生からは、興味が湧いた会社が見つかった、さまざまな会社の話を聞くことができて今後の進路選択の幅が広がったとの声や、参加企業からは、地元企業を知ってもらうよい機会だったなどの回答をいただいているところであります。また、伊万里・有田地区の全ての高校から、毎年報告をもらっております就職状況調査では、就職希望者のうち、伊万里・有田管内に実際に就職した割合が平成27年度は31.4%の127人であったわけですが、最初の平成27年度に開催した、いい職説明会に参加をした生徒が卒業を迎えた平成28年度は36.9%の146人となり、伊万里・有田管内への就職率が5.5ポイントも上昇したところでありまして、今年度も直近の2月末現在で34.6%の134人が伊万里・有田管内の就職となっているなど、一昨年の31%からすると改善の方向にあることから、一定の効果があったものと考えているところであります。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  3年続けてやられて5.5ポイントの上昇ということですね。これは私も去年もことしも行かせていただきました。それで、学校の学年主任とか進路指導の先生がいらっしゃったので、たまたま知り合いでしたので、いろいろ聞いてみました。そしたら、本当にいい試みですよと口をそろえておっしゃっていました。感心したのはということでおっしゃったのは、企業のブースを仕切るパーテーションを行政の担当者の方が市民センターから運ばれてやられていると。その準備のきめの細やかさが本当にすばらしいと先生はおっしゃっておりました。やはり雰囲気づくりというところが大事であって、22社の企業の間を仕切って、生徒に集中できる環境というところではよかったんじゃないかなと思っております。  先ほどの子どもの感想にもありましたけれども、興味が湧いた、幅が広がったということで、早い機会からそういう市内企業の紹介、そういう機会に触れるということは大切な選択肢の一つではないかと思います。  これで、3年間実施されて、成果の手応えというのはかなりあったと思われますけれども、課題も洗い出せたんじゃないかなと思いますけれども、今後の展開をどのように進めていかれるのでしょうか。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  今後の展開ということでございますけど、先ほども回答いたしましたように、伊万里のいい職説明会はこれまで3年連続の3回開催しておりますが、全国的に人手不足が深刻化する中、市内企業も例外なく人材確保に苦慮されているところでありまして、説明会の参加を希望する企業も年々ふえている状況にある一方で、会場や高校生の拘束時間の都合上、参加企業数を制限せざるを得ないという課題も抱えているところであります。  また、高校3年生を対象に実施している進路に関するアンケート調査では、就職先を決めた理由として、学校の薦め、親の薦めが多数を占める結果となっていることから、就職先の決定に大きな影響を与えている保護者に対しても、地元企業への理解を深めてもらうことが重要であると感じているところであります。  一方、今年度のいい職説明会には、初めて3名の大学生の参加をいただいたところですが、まだまだ少人数であり、効果も限定的であることから、今後は大学生をターゲットとした新たな形での説明会の開催も検討する必要があると感じております。  このようなことから、今後のいい職説明会の開催に当たりましては、商工会議所、ハローワーク伊万里、学校などと開催日程、方法等について協議を行いながら、より多くの人の市内企業への就職につながるよう、さまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  冷静に、客観的に分析されて、また新たな課題に向かって進めていってもらいたいと思います。保護者に対する理解を広めたいと、大学生をターゲットにした、いい職説明会ということですから、やはり会場の問題も若干あるとは思います。本当に限られたスペースで、22社が恐らく精いっぱいじゃないかと思います。それと、時期的な部分でいいますと、大学生は後期の試験の最中であるのではないかなということもありますので、時期的なものは2月というところでいいとは思うんですけれども、去年は大雪とかインフルエンザの影響で10人から20人の参加者が少なくなったという、そういうところもありますので、思い切って12月ぐらいにやられたらいかがかなとは、私個人的には思っているんですけれども、時期的な問題も考慮に入れてほしいなという気がいたします。  昼をまたぎました。これからが一番大事な質問が待っていますので、休憩をしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(前田久年)  それでは、ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時57分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、質問を行います。8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  昼からも質問を続けさせていただきたいと思います。  先ほど大学生をターゲットにそういうことも考えているとおっしゃっていましたけれども、次の質問ですね、進学者、大学生が地元に戻ってくるための施策について、どのように考えていらっしゃるのか、産業部長にお伺いします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  進学者が地元に戻ってくるための施策でございますけど、本市といたしましては、これまでの製造業を中心とした企業誘致の推進に加え、大学新卒者やUIJターン希望者の就職先となり得る事務系企業の誘致にも鋭意取り組んでいるところでございまして、今月末には、誘致専用オフィスとなる新たなビジネス支援オフィスビルも落成を迎えるなど、企業誘致活動もこれまで以上に加速化する必要があると考えております。そのためには、事務系企業が地方進出を検討する際に必ず求められるニーズが人材確保の面であることから、本市では現在、伊万里市が特に首都圏などで就職している人や新卒者をターゲットにUIJターン就職に関する意向調査を行うこととし、その入力フォームをインターネット上に公開しているところでありまして、これによりUIJターン就職希望者をリスト化し、地方への進出を検討している事務系企業に対する人材確保の具体的な提案を行うことで、一日も早い誘致実現に向けていきたいと考えているところであります。  また、午前中も若干触れましたが、大学新卒者やUIJターン希望者などにターゲットを絞った形での企業合同説明会の開催も検討していきたいと考えております。  さらに、その他の施策の検討としましては、卒業後の大きな負担となっている貸与型奨学金の償還支援による就業取り込みなど、多くの自治体で既に実施されている施策の導入も考えられるところでありますが、国では給付型奨学金制度を平成30年度から本格的に実施することとされており、県でも今年度からUIJターンで佐賀県内の企業に正社員として就職する大学新卒者などを対象に奨励金を10万円から30万円まで支給する事業を実施され、500名の定員に対し、508名の申し込みがあったということであり、地元企業への就職の呼び水としては一定の成果があったものと考えているところでございます。  本市といたしましては、これら国や県の動向を注視しながら、本市独自の奨学金、あるいはそれに変わる補助金制度の創設も含め、市内企業への就職を促進するための施策の具体化に向け検討してまいりたいと考えております。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  さまざまな施策を考えていらっしゃいます。本市独自の奨学金制度という言葉もありましたので、ぜひこういう制度も活用していただきたいと思います。  それと、合同企業説明会というお言葉もありましたけれども、去年の11月に、会派で島根県のほうに行ってまいりました。40年以上も前に過疎という言葉が生まれた島根県です。そこの隠岐島というところに、有名な海士町の横にある隠岐島というところに会派で行かせていただきました。そこはジョブフェアというのを開催されていまして、26年から2年間、とりあえず高校生を対象にやられていましたけれども、去年から中学生も巻き込んでやられていました。やはり中学生も職場体験とかインターンシップとか、今、各中学校でやっていますけれども、早い時期から小学校、中学校、高校、この18年間で地元への愛着を醸し出すために中学生も巻き込んでやっているというところもありました。  そこで、将来、中学生も参加させてはどうかと思いますけれども、これについては産業部長いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  市内におきましても、各中学校におかれましては、現在、働くことの意義等を学ぶインターンシップ、職場体験学習が行われておりまして、また、ハローワークとの協議においても、中学生といった若年層から市内企業への理解、愛着を持つことは大事なことであるとの助言もいただいておりますので、いい職説明会の中学生の参加につきましても、市内企業をPRし、地元への定着を図る上では有効な手段になり得るものと思っております。  しかしながら、いい職説明会の現在の方法では、7分間の短い時間でわかりやすく要点を捉えて企業PRをしていただく必要があり、その中で対象者が中学生から大学生までの幅広い層への説明を要することになると、参加する企業は対応に苦慮されることが想定されるところでございます。  また、対象者を広げることによって、会場や日程の調整、開催方法など、さまざまな課題対応が必要になると考えられますので、現行のいい職説明会の対象者とするのか、あるいは中学生だけを対象にほかの方法で開催するのか、今後関係機関と協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  将来的にいろんな方法を考えてほしいと思います。  先日金曜日、卒業式の答辞の中の言葉に、職場体験は将来を考えるきっかけになったと熱く言っておりました。やはり地元の企業を選択肢に入れてもらうきっかけづくりにもなりますし、高校受験を選択する上でも貴重な体験になると思われますので、ぜひ教育委員会でも御検討をお願いしたいと思います。  次の質問は、私が今回、一般質問の中で一番重要なポイントとする項目です。中小企業支援についてですけれども、さまざまな移住のための施策や定住促進を進めていらっしゃいます。その中で、やはり大事になってくるのは、その受け皿となる活気のあふれるまちの企業支援だと私は思っております。そういうことを誰もが思われていることであると思いますし、現に議員との意見交換会で、私、4カ所回らせていただいたんですけれども、やはり市内の中小企業がもっと元気になるような政策をというところが数多く出されました。やはりそういうことで中小企業の地元の支援の方法として、やはり行政側としましても、いろんな施策をやっておられます。今回は私はポイントを1つに絞って質問していきたいと思うんですけれども、中小企業振興資金貸付事業というのがあります。これは去年の決算審査特別委員会の産業建設分科会、これが10月2日に行われて、その分科会でも数多く議論がありました。それが10月2日でした。そして10月11日付で、伊万里商工会議所からの要望書が時を同じくして上がっております。議会でも10月18日、決算審査特別委員会の報告書に意見としてつけております。その意見の内容は、中小企業への貸し付けにかかわる信用保証料については、1%を上限に補填しているが、同様の制度がある県内の17市町においては上限を設けていない。当市でも上限を撤廃し、貸し付け事業のより一層の利用促進を図られたいという意見をつけました。同様のことが10月11日、伊万里商工会議所からの要望書も上がっております。市内の金融懇談会でも、たびたびこのことが俎上に上がっております。この1%の上限撤廃ということで、商工会の担当者にいろいろ話を伺いました。そしたら、大体おおむね信用保証料は1%以内におさまるのがおおむねなんですけれども、1%を超えても1.34%ぐらいが上限だと思われますということをおっしゃっていました。私1人の、議員1人の提案ではないんです、これは。議会で分科会で議論して、議員間討議で分科会で議論して、意見はどれにしようかというところを議論しました。そして、議会の中でも合意形成をしまして、議会としての意見なんです。そして、市中の商工業の方もそういう要望をなされています。どうかこれは前向きに御検討いただきたいと思いますけれども、産業部長、いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  今、議員がおっしゃられましたように、昨年10月には商工会議所から信用保証料の全額補填についての要望書をいただいておりますし、11月に開催されました市長と会議所の正副会頭との懇談会におきましても、信用保証料の全額補填の検討という項目が上げられているところでございます。また、決算審査特別委員会においても、同じような御意見もいただいておりますし、同様の貸し付け制度を運用しております県内18市町のうち、上限を設けているのは本市だけでありますので、市内中小企業者の投資を促し、事業拡大をもとに、新たな雇用創出も含めた地方創生、さらには産業振興という観点を踏まえ、今後、財政状況との兼ね合いもありますが、全額補填に向け前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  ぜひ、これは早急に前向きに御検討をお願いしたいと思います。  若干、多分条例改正等々あるとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  これまで移住・定住、そして中小企業支援といった多方面にわたる業務が庁内ではあります。政策経営部、そして産業部、そういういろんな部にまたがるようなこういう地方創生の政策で、どうやって庁内連携を進めていかれるのか、お願いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  いただいたものとして、移住・定住に関する業務、多方面にわたるがというところだと思いますが、地方創生における重要な、むしろ一番重要な柱でありますので、まず、その議論については、まち・ひと・しごとの総合戦略の本部会議、部会、関連会議ありますので、そこで議論されて、今、多々上げていただいた案件、議論されるのが一番だと思います。当然、政策経営部は企画財政を持っているところですので、今いただいた議論、これまでも今議会でもいろいろいただきましたけれども、これについては総合計画の中での実施計画の中で、また、財政の査定の中で議論されるのが一番議論されるところかなと思っております。  また、専門部署である伊万里暮らし応援課がいかに移住・定住施策として、特にここの課の意味としては、そうは言っても、今は担当部署がある案件を上げていただきましたけれども、グレーゾーンといいますか、どこの部署も拾わないような案件というのも移住・定住施策に出てきております。そういうところで、市全体の施策として漏れがないようにチェックするのは伊万里暮らし応援課を中心とした政策経営部だと思っておりますので、庁内連携をしっかり図れるように、いただいた言葉しっかり受けとめて政策について議論していきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(前田久年)  8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  ぜひ庁内連携を図っていただいて、漏れがないようにしていただきたいと思います。  やはり先ほどから言いましたように、教育委員会も含めてハローワークとか商工会議所、いろんなところと外部とも連携を図って、チャレンジにやさしいまちであってほしいと思います。  以上で終わります。 ○議長(前田久年)  引き続き、一般市政に対する質問を行います。5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲) (登壇)  こんにちは。5番、引き続きいまり新風会の坂本繁憲です。よろしくお願いいたします。  今回、2点について通告をしております。先日の市長記者会見において市長は来月に実施されます市長選に向けた公約を発表されました。その発表の中で、子育て支援や教育環境の整備、高齢者福祉に重点を置いたと述べておられます。その中で教育環境の整備において小・中学校のエアコンの計画的な整備、それと学校給食費の無料化、さらには学校トイレの洋式化を述べておられます。私は、この問題について昨年の議会で一般質問したところであり、非常に私にとっても関心の高いものでありますので、これについての質問をいたします。  そこで、第1の質問として小・中学校のエアコンの計画的な整備についてお尋ねをいたします。  昨年、議会で質問したことと重なりますけれども、この問題の背景には文部科学省が2016年度における全国の公立学校の普通教室の冷房設置率を調査したことが公表されたことにあります。それによりますと全国平均は49.6%であり、佐賀県ではやや下回るものの47.2%でありました。しかしながら、本市の状況は極めて低く1.8%という結果でありました。今現在では全国平均や佐賀県平均は若干上昇していることと思いますが、本市の状況には変わりはありません。県内10市においては、もう既に4市が100%整備であります。本市の小・中学校普通教室は227教室ありますが、その中の4教室のみが整備済みということであります。なぜこのように設置率が低いのかを教育部長にお尋ねしたところ、29年度までは学校校舎の耐震化工事を優先した結果であると答弁をされました。東日本大震災や熊本地震のような大規模地震の発生は今では想定内であり、学校での子どもたちの安全・安心を考えるときに耐震化工事を優先したということは非常に理解をするところではあります。  また、この気候温暖化の影響による学校での熱中症の発生の状況にもお尋ねしました。これに対しては屋外での発生はあったけれども、屋内では発生していないという答弁でありました。しかしながら、いろんなデータによりますと熱中症の発生は屋外よりも屋内のほうが多いということもあります。今の時代にぜいたくとか過保護ではなく学校のエアコン整備は必然的なことだと思います。  エアコン整備をすることによって学校での子どもの安全・安心が図られ、快適な環境の中で授業を受けることは集中力が持続し、学力の向上の一因にもなることだと私は思っております。しかしながら、市内の未設置223教室を同時に整備することは、これは非常に困難なことだろうとは思います。  昨年、私は市長にそのことを質問いたしました。それに対して市長はこの問題は避けて通れない問題だと思う。ふるさと応援寄附金を財源とし、年次的に取り組んでいきたいと述べられたことを記憶しております。そして、今回公約にも掲げられておりますが、では、その年次的というのは短期、中期、長期といろんな思惑があると思いますが、具体的な説明を市長にお尋ねいたします。  第2の質問は、企業誘致についてお尋ねをいたします。  私たち議会は昨年3月に議会基本条例を策定いたしました。その条例の中に、議会は市民に対しての議会報告会を開催すると定めております。それを履行するために、先月、私たち24名の議員が8名体制の3班に分かれて市内13町において議員と語ろう・意見交換会を開催したところです。その意見交換会の中では、少子高齢化問題や教育問題、観光振興問題、それに企業誘致問題もいろんな意見をいただきました。若者が伊万里にとどまるために、そして、Uターン者の職の確保のために企業誘致は必要である、そのために行政は積極的に取り組んでほしい、いや取り組むべきだとの意見もいただきました。若者の市外への流出を抑制し、それが人口減少の抑制にもなると思うところです。しかしながら、伊万里団地や七ツ島工業団地にはもうほとんどの工業用地が残っていないということも聞いております。  通告の質問と順序は入れかわりますが、伊万里団地や七ツ島工業団地に今まで何社を立地されたのかをお尋ねいたします。  以上、2点を壇上からの質問といたします。
    ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  エアコン整備の件での御質問でございますが、学校の施設整備につきましては、先ほど議員申されましたように、耐震化を優先してきていることからエアコンについては保健室や図書室等への最低限度の整備にとどめてきたところでございますが、普通教室への整備については、これまで検討課題としていたところでございます。本市のエアコンの設置率は先ほど議員御指摘のとおり、県内の中で非常に低いというのは十分認識をしておりますし、また、近年の夏の気温等を考えますと、子どもたちの学習環境を整える上で普通教室へのエアコンの整備というのは必要性があると、このように認識をしております。  このようなことから、昨年9月議会の坂本議員のこの質問に対しまして私は、この問題は避けて通れない問題だと思う、ふるさと応援寄附金を財源として年次的に取り組んでいきたいと、こういう答弁をしたところでございまして、取り組まないとは一言も言っておりません。  本市の学校数は現在小・中学校合わせて23校ございまして、施設整備に係る課題も多くございます。エアコンの整備につきましては、やはり今後、教育委員会や学校関係者と教室あたりを十分に精査しながら本当に整備が必要な場所がどこなのか、あるいはまたエアコンといいましても教室のエアコンですから普通の家庭のエアコンとまたいろいろ1基当たりの値段も違うんじゃないかと、このように思っておりますので、さまざまなそういう精査が必要だろうと、このように思っておりまして、その上でどれだけの財源がかかるのか、ここら辺のやはり調査というのは必要だろうと思っておりますけれども、現在、教育委員会あたりが概略調査をしたそういうことで申し上げますと、私としては中期的な5年を目標に整備をしていけたらと、このように考えておりまして、1年でも前倒しできれば早く子どもたちによりよい学習環境を提供したい、このような思いであるところでございます。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一) (登壇)  議員御質問の2点目の伊万里団地及び七ツ島工業団地への企業の立地状況について回答を申し上げます。  伊万里団地は独立行政法人中小企業基盤整備機構により整備された工業団地でありまして、平成21年2月に工業用地面積94.7ヘクタールの全てが完売しております。伊万里団地への企業の立地につきましては、平成5年1月の伊万里東洋株式会社の進出を皮切りに17の企業が立地されております。また、七ツ島工業団地につきましては、佐賀県により整備された工業団地であり、昭和47年3月の株式会社名村造船所の進出を皮切りに現在では18の企業に立地いただき、工業用地面積128.1ヘクタールのうち123ヘクタール、率にして96.0%の売却、またはリースが完了しており、現在では残り2区画、わずか5.1ヘクタールを残すのみとなっているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  では、1番のエアコンの整備から質問を続けます。  先ほど市長から5年を目標にということの回答を得ました。ぜひ誠心誠意取り組んでいただけるものと確信をしております。  次の質問へと移ります。  学校施設の整備及び子ども支援には多額の事業費を要します。エアコン整備は必要なことと考えますが、今何からすべきかを優先順位もあろうと思います。  昨年、教育部長に全普通教室に設置した場合の事業費をお尋ねしたところ、約6億円程度必要であるとの答弁がありました。今でもその試算に変わりはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  御質問の全普通教室へのエアコンの整備についてお答えをいたします。  昨年9月の議会におきまして、小・中学校の全ての普通教室にエアコンを整備した場合、受電設備等を含めて6億円程度の費用がかかると見込んでいる旨の回答をしたところでございます。これは、これまでのエアコン整備の実績等から導き出した数字でございまして、現時点におきましてもこの試算については変わっておりません。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  はい、わかりました。  次に、昨年の質問で、今後建てかえ予定の伊万里中学校におけるエアコン整備についてどのように計画されているのかと質問いたしましたけれども、教育部長はいつでも空調設備を設置できるよう受電設備や機械の設置場所、配管を整備しておくなどの工夫を行ってまいりたいと考えていると答弁をされております。それ以上の踏み込んだ質問をしていなかったことを反省しておるところです。  では、そのことに対して当該地域の保護者や関係者から異議はあっていないのかをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  伊万里中学校につきましては、いつでも設置できるよう整備しておくと確かに御答弁をしたところでございます。その後、直接保護者や関係者の皆様から反対の御意見をいただいたことはございません。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  では、学校建てかえに当たっては保護者代表や学校評議員等を含めた検討委員会等は設置されてあったのかをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  伊万里中学校の建設に当たりましては、平成28年10月に地元区長さんを初め、PTA役員や学校評議員、公民館長、校区内の小・中学校の校長から成る伊万里中学校建設促進委員会が設置されているところでございます。  昨年度の基本計画から今年度実施している基本設計にかけてこれまで6回の協議を行っておりまして、伊万里中学校の建設に向けた貴重な御意見をいただいているところでございます。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  では、その建設促進委員会では建てかえ時にエアコン整備をすることについての検討はなされたのかをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  これまでの建設促進委員会ではエアコンの整備についても検討がなされております。  この建設促進委員会の意見といたしましては、今回の校舎の改築にあわせましてエアコンを整備するべきであるというものでございまして、教育委員会としましてもその意見を重く受けとめているところでございます。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  重く受けとめてはいたけれどもということの解釈だと思いますが、昨年、私が質問したときに学校建てかえにあわせてエアコン整備したほうが経費等を含めた事業費が安価ではないかと申しましたが、事業費についてはお尋ねをしていませんでした。  では、伊万里中学校建てかえに当たって、エアコンを中学校建てかえ時に一度に整備した場合と後から整備する場合とでは事業費がどれくらい変わってくるのかについてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  伊万里中学校の普通教室へのエアコン整備につきましては、校舎の改築にあわせて整備した場合の費用は約5,300万円と試算をしております。これを後から整備した場合には総額で2割程度、金額で申しますと約1,100万円程度多くかかるものと見込んでおります。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  わかりました。今の答弁では一度に整備したほうが約1,100万円安価で済むという説明だと思います。  しかし、伊万里中学校へのエアコン整備については、昨年9月議会の段階ではまだ整備すると言えなかったということは理解をいたします。しかしながら、先ほど市長から市内小・中学校のエアコン整備を5年を目標にするという旨の回答をいただいたところでもあります。また、建設促進委員会からも強く要望されているということであり、伊万里中学校の改築に今後4年程度かかるのであれば改築を機にエアコンを全て整備すべきでないかと考えますが、いかがなものかをお尋ねします。  それによって先ほど説明があった差額1,100万円は建てかえに伴うほかの工事に充当できると思うところです。よろしくお願いします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  学校へのエアコン整備につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、現在のところ5年を目標に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  伊万里中学校の校舎の改築につきましては、ただいま議員から御紹介がありましたように、今後4年程度かかる見込みでございますので、エアコンにつきましては、校舎の改築にあわせて整備を行えるよう年次計画に盛り込んでいきたいと考えております。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  期待できる答弁をいただきました。ぜひ市長答弁を踏まえて計画が延長とならないようよろしくお願いいたしまして、次の質問へと移ります。  2番目の学校給食費無料化について市長にお尋ねいたします。  私的には優先順位からいけば、この問題が先だろうという気持ちはあります。本市では、平成28年度より小学校から満18歳に達するまでの学年に4人以上の子どもがいる保護者に対して、4人目以降に対して給食費を補助する多子世帯給食費助成事業が行われております。29年度においても事業費214万1千円を見込み、小学生70名、中学生6名を対象に無料化を実施されております。この事業もよい施策ではありますが、ベストとは言えません。私が昨年の質問で小学入学時と中学入学時には制服代を初め多くの出費を必要とするため、段階的な無料化をこの時期から取り組む必要があるのではないかと質問をいたしました。それに対して市長は、まずは部活や塾などの経済的負担が多い中学校だけを無料化にしたいとの考えがあるとも答弁をされております。ただ、中学校を無料化するための財源は約8,500万円ほど必要であり、そのための財源としてふるさと納税を利用することで財源の確保あたりで実現可能な形で努力をしたいと述べられております。しかし、そのときには考えだけであって実施していくとのはっきりした答弁は聞けませんでした。  今回、市長選に向けての公約にはっきりと取り上げられております。そこで、ぜひ実現に向けての考えをお聞かせください。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  学校給食費の無料化についての御質問でございますが、さきの弘川議員の質問の中にもありましたように、やはり私は伊万里市の人口減少の抑制、これについては大きな今、伊万里市が抱えている課題だと思っておりまして、幸い伊万里市は今、人口減少に歯どめがかかってきております。今までの企業誘致あたりでの雇用の拡大、そしてまた、先ほど述べられましたように移住・定住が伊万里市のほうにもかなり40歳未満の方がふえてきております。そういう中で、これから先の子育てをする人たちの支援というふうなものについても積極的な政策を打ち出して、やはり伊万里に住んでよかったねと思われるような、そういう政策を積極的にしなければならない、このようなことから子育て支援として給食の無料化というのを打ち出していこうと、このように思っておるところでございます。  財源的にも非常に試算をする中で8,000万円ぐらいは中学校だけでもかかるというような試算結果も出しておるわけでございますけれども、まずは、やはり現在、県内の10市の中で1子だけでやっているところはまだございません。伊万里市は多子世帯で今やってはおりますけれども、町単位では太良町、上峰町、あるいはまた江北町ですか、やっておるわけでございますけれども、そういう中で伊万里市といたしましても、この問題はいち早く取り組むことによってやはり子育てに優しい、そういう市であることをアピールできるんじゃないかと、このように思っておりまして、これについての財源については私もいろいろな財源を検討しておるところでございますけれども、やはりふるさと応援基金というのは全国の人が伊万里市の、いわゆる子育て支援に応援をしようねと、そういうふうな意味にもとれるかと思っておりますので、まずはこういう財源を活用して中学生あたりからでも段階的に進めて小学生までつながっていくような、そういう施策を考えておるところでございます。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  今の答弁は、中学生を対象に始めていきたいという市長のお気持ちだと思います。  今現在の中学校給食費は月額4,800円であります。今後、無料化となれば中学校3年間で約15万円ほどの負担減となり、ほかの教育費に充当することができます。今、少子化や市外への人口流出により本市の人口減少は年々と進んでいるところです。中学校給食費無料化は対象の子どもを持つ保護者においては非常に魅力ある施策であり、今後の人口減少の抑止効果、あるいは出生率アップの一因ともなると思います。そして、先ほど弘川議員の移住・定住促進事業においても多くの方が本市に転入しておられるようであります。この施策はその促進事業にさらなる効果となることと思います。今後、財政面を考慮しながら小学1年生からの義務教育全学年を対象とした事業になるよう実現に向けての取り組みを重ねてお願いいたしまして、次の質問へと移ります。  次に、小・中学校トイレの洋式化についてお尋ねをいたします。  学校トイレの前に、関連ということで質問をいたします。  先月の議員と語ろう・意見交換会の場において、国見台球技場のトイレを洋式トイレにしてほしいと高齢者からの切実なお願いがありました。国見台では高齢者のグラウンドゴルフやゲートボール、運動会等が年数回開催されております。足腰の不自由な方には現在の和式トイレは非常に困難であり苦痛でもあります。また、2023年には佐賀国体が開催され、国見台球場はその競技場所ともなります。それに今のままでは、市外からの大学生スポーツ合宿招致や高校野球等の招待時には、トイレが今のままでは伊万里市の印象の低下になるのではと思うところです。  そこで、国見台競技場や国見台野球場のトイレを改修する計画はないのかをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  国見台のトイレ改修計画についてお答えをいたします。  国見台の体育施設につきましては、学生から高齢者に至るまで年間を通して多くの方に御利用いただいておりまして、利用者の利便性向上のためトイレの洋式化など使いやすく改修することは重要であると考えております。  このような中、先ほど議員からも御紹介がありましたように、平成35年には佐賀県において国民体育大会、全国障害者スポーツ大会が開催されますが、本市においては、国見台において軟式野球とホッケー競技を開催することで内定をいただいているところでございます。このため大会会場地として競技場の施設改修が必要になるものと考えておりますので、トイレにつきましても、選手はもちろん応援の方々へのおもてなしの一つとして施設改修の時期に合わせて、まずは陸上競技場横の大型トイレ、それから、野球場のトイレから洋式化などの改修に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  ぜひ早目の改修をお願いいたします。  次に、平成29年3月議会の質問の中で、牧島運動広場のトイレ改修を間違って木須公園と質問してしまいました。訂正するとともに、その牧島運動広場と伊万里湾大橋球場トイレ並びに松浦小学校と大坪小学校トイレの洋式化工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  牧島運動広場と伊万里湾大橋球技場のトイレにつきましては、先月末で工事が完了しておりまして工事検査も終えております。松浦小学校と大坪小学校のトイレにつきましては、今月22日までが工期でございまして、順調に進捗している中、一部工事が完了したトイレについては卒業を控えた6年生を中心に供用開始しているところでございます。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  伊万里湾大橋球技場トイレ改修は同じ会派の弘川議員が提案されました。会派の一員として非常にうれしく思います。スポーツシーズンに間に合い、そして、松浦小学校や大坪小学校の関係者からは喜びの声も聞いております。大変御苦労さまでありました。  次に、トイレ改修について市長にお尋ねをいたします。  平成29年3月議会のトイレ洋式化の質問に対して、市長は保育園と小学校を合わせて多く見積もっても約1億8,000万円であり、これは少なく見積もってかもしれませんけど、それを年次的に振り分けて5年でやるということであれば、例えばの話、3,000万円から4,000万円ずつでやっていけば100%洋式化率につながっていくと思う。具体的な計画を立て、そういう方向性を示していきたいと答弁をされました。そして、今回の公約で小・中学校のトイレの洋式化を上げておられますが、具体的な計画についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  学校トイレの洋式化等については、既に今年度、大坪小学校、あるいは松浦小学校のほうで進めさせていただいておるところでございまして、現在完成に向けて、一部は供用開始をし、卒業生も松浦小学校あたりでは一部を使ったという、そういうことも耳にして喜ばれているところでございます。子どもたちがやはり学校でトイレを我慢するというようなことも、トイレそのものが旧態依然ということで、そういうふうなことも耳にしておりますので、やはり全小・中学校のトイレあたりをさらに精査をしながらトイレの洋式化、水洗化については、今後とも進めなければならない課題だと、このように思っておる次第でございます。  先ほど議員申されましたように、教育委員会の試算では約1億8,000万円、恐らくこれについては、トイレブースの取りかえとか内装の変更など、洋式化に付随する工事を加えると若干上回るのかなというふうには思っておるところでございます。  そういうことから、この事業費等については、トイレの整備等につきましては国庫補助金とか、あるいはまた交付税措置がある起債など有利な制度を活用できますので、こういう制度を活用して年次的に3,000万円から4,000万円あたりを予算化すれば、洋式化率の向上に向けては計画的に私は進めていくことが可能だと、このように踏んでおるところでございます。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  年次的に進めていけば可能だという答弁ではありました。何年間で取り組むというはっきりした回答でありませんでしたけれども、市長がトイレ元年と発信されたことも記憶にあります。トイレ元年からトイレ洋式化工事が長いスパンにならないように取り組んでほしいと思います。  次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。  先ほど産業部長より、伊万里団地と七ツ島工業団地へのこれまでの立地企業については答弁がありましたが、では、塚部市長が就任されてからの伊万里市への企業誘致件数、新規雇用者数、設備投資額などの企業誘致における効果はどれくらいあるのかをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  平成14年の塚部市長就任後の企業誘致の状況について説明いたします。  これから申し上げます数値については、進出、または事業拡張などの立地協定の締結件数や事業計画の内容がベースとなりますが、企業誘致件数としましては、平成14年9月の中国木材株式会社の進出から数え、これまで28の企業の進出、または立地があったところであります。この28の企業の進出や立地により、配置転換などを含め全体として新たに3,034人の雇用の場が確保できたところであり、このうち新規地元雇用として2,361人の新たな雇用が生み出されたところであります。  設備投資額につきましては、28社の合計で2,164億4,900万円となっており、これによる固定資産税の増収や、先ほど述べましたように地域における雇用の確保や増加といった直接的な波及効果はもとより、給与所得の増加に伴う商業販売やサービス業等の売り上げ増を初め、地元企業からの部品の調達や受注機会の増加など、間接的な波及効果も生じたところであり、地域経済の活性化に向けては多大な効果が得られたものと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  企業誘致件数が28件、ほかにも新規雇用二千数百名、設備投資額二千数百億円、意見交換会の中で企業誘致に努力するべきだという意見もありましたが、大変努力されてそれが大きな効果となっていると感じました。このような中、市内においては七ツ島工業団地に先ほどの説明にありましたように、2区画を残すのみとなるなど企業誘致のための用地の確保が本市の課題と捉えております。  では、現在、県事業により浦ノ崎地区において廃棄物処理用地の埋め立てが進められていますが、その状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  済みません。ちょっと語尾のほうを聞き逃してしまいまして、私のほうから浦ノ崎地区廃棄物処理用地の埋め立て状況と産業用地の転換の見通しという点で御回答いたしたいと思います。  浦ノ崎地区廃棄物処理用地の埋め立て状況につきましては、港湾管理者である県において全体面積約84ヘクタールを1期1工区、1期2工区、2期工区に分割して、先行して1期1工区の埋め立てがなされているところでございます。1期1工区についてはほぼ埋め立ての計画高まで土砂が搬入されているところですが、今後の地盤沈下等を考慮すると今後も相当程度の埋め立てが必要な状況と伺っております。  現在、県においては、国、市を含む周辺自治体等に対し、公共事業からの建設発生土について浦ノ崎地区廃棄物処理用地への搬出依頼をしておりまして、西九州自動車道の建設工事や九州新幹線の建設工事、長崎県地すべり工事などからの発生土を受け入れて埋め立て促進を図っているところでございます。  産業用地への転換の見通しということにつきましては、浦ノ崎地区廃棄物処理用地につきましては、広大な用地に加え、前面水域が静穏でかつ大水深であること、また、西九州自動車道のインターチェンジが付近にあること等を上げればたくさんの利点がありまして、非常に高いポテンシャルを持った用地ですが、廃棄物処理用地から産業用地への転換については港湾計画を変更し、土地利用計画を策定する必要がございます。土地利用計画策定につきましては、港湾管理者である佐賀県に港湾計画を変更していただく必要がありまして、市としても計画の変更に向けて要望活動を行っているところでございますが、引き続き伊万里湾港湾協会や地元の開発促進期成会等と連携し、関係機関への要望活動を行っていく所存でございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  相手のことを思って譲り合いがありましたけれども、今、状況についての説明は受けましたが、では、埋め立てが進む浦ノ崎地区廃棄物処理用地について、将来的な産業用地としての活用についてはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  浦ノ崎地区は伊万里湾に唯一残されました開発エリアでありまして、先ほど政策経営部長も申し上げましたように、本市の企業誘致の推進に向けては非常に高いポテンシャルを秘めた場所であると考えておりまして、仮にここが産業用地として活用できることになれば、本市の経済発展に大きく寄与するものと大いに期待しているところであります。しかしながら、浦ノ崎地区の廃棄物処理用地を産業用地として活用するためには伊万里港港湾計画の改定や地盤改良など、その実現にはまだまだ多くの時間を要するものと認識しているところでありまして、これを少しでも前に進めるためにも地元や議員の皆様の御協力をいただきながら県への働きかけを粘り強く行ってまいりたいと考えておりますし、並行しまして浦ノ崎地区にどのような産業の導入が可能であるのか、また、その場合にどのよう施設が必要となるのかなど、さまざまな視点から企業誘致の可能性の調査や研究を進めていく必要があると考えているところであります。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  事業の推進に当たっては、ぜひ地元に対しても丁寧な説明をお願いいたします。  先ほど説明がありましたように、市内への企業の誘致が進み、工業団地の残りが少なくなっていることから、現在、松浦町において新たな工業団地の整備が進められておりますが、整備に取り組むことになった経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  松浦地区の工業団地まだできておりませんので、仮称ということで、伊万里東部工業団地ということで言わせていただきます。伊万里東部工業団地の整備に取り組むこととなった理由でございますが、新たな工業団地を整備するに当たっての候補地選定につきましては、平成20年度に行いました工業団地開発適地調査で工場適地として示された松浦地区と東山代地区の2カ所をベースに検討を行ったところであります。その結果、平成27年1月に武雄北方インター工業団地に進出した大手自動車部品メーカーの今後の事業展開や、その関連企業の進出への期待に加え、全国で最も災害リスクが低いとされる佐賀県が首都圏を中心とした企業から大きな注目を集めており、佐賀県への企業からの問い合わせ等も旺盛であったこと、さらには、国際海上コンテナ港として日本海側拠点港に選定された伊万里港を有しているという優位性もあり、さらなる企業誘致の実現性がまだまだ高い状況にあることなどから、本市への早期な企業誘致を実現するためには、長崎自動車道武雄北方インターチェンジと伊万里港を結ぶルートとなる松浦バイパス沿線に位置する松浦地区をベースに具体的な開発を検討するのがベターであるとの判断から、伊万里東部工業団地の整備に取り組むこととしたところであります。  以上です。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  それでは、仮称ではありますが、伊万里東部(松浦地区)の工業団地の現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  伊万里東部工業団地につきましては、平成28年6月28日に県の事業採択を受け、同年9月1日に用地取得及び造成等について伊万里市土地開発公社と委託契約を締結し、事業に着手したところであります。その後、土地開発公社により、平成28年9月30日からの敷地造成に係る測量業務をスタートし、これまで敷地造成に係る実施設計業務や地質調査業務、立木補償調査業務などの業務がことし2月末までに完了したところであり、現在、文化財調査として「ものはら」と呼ばれます失敗した焼き物が投棄された場所の調査を実施しているところでございます。  また、これと並行しまして農地転用や林地開発、開発行為に関する許可など、各種手続を進めるため、関係機関との協議を重ねてきたところであります。地元への対応としましては、地権者との協議や地元調整等を円滑に進めることを目的に、地元区役員経験者を中心に伊万里東部(松浦地区)工業団地建設推進協議会を平成29年4月に立ち上げていただいており、これまで4回の協議を行うとともに実施設計業務や立木補償調査業務などが完了した際には、その都度地権者等に対する説明会の実施に向け支援をお願いするなど、伊万里東部工業団地の早期完成と分譲開始に向け、いろいろと御協力をいただいているところでございます。  今後につきましては、用地協議を本格的に進め、年度がかわり梅雨明けをめどに立木の伐採や埋蔵文化財調査、用地の造成工事等に着手する予定としておりまして、それ以降は今後の進捗が目に見える形で進んでいくものと思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  今からというところでちょっと説明に困られるかしれませんけれども、伊万里東部(松浦地区)工業団地については、どのような企業を誘致したいとか、そういう考えがあればお示しください。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  企業誘致施策は地域経済の活性化はもとより、地域に働く場を創出するための最も有効な手段であり、人口減少に歯どめをかけるという地方創生の取り組みにおいても本市が重点的に推進しております施策の一つであります。そういったことからも、まずもっては地域において働く場をより多く確保するということが何よりも重要であると考えますので、今回の工業団地には大きな雇用効果が期待できる製造業を軸に誘致活動を展開していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  ぜひその時期になれば地元採用が多く望める企業の誘致に頑張ってほしいと思います。  3番目、最後に西九州自動車道の今後についてお尋ねをいたします。  西九州自動車道が3月31日に伊万里東府招インターまで開通となります。この道路が今後、佐世保へ全面的につながれば伊万里から西へは佐世保へ、東は福岡へと交通網が確立し、企業誘致の促進になり、ひいては伊万里港国際コンテナターミナル発展のさらなる高みになることは間違いないことだと思います。また、雇用の拡大ともなり、さらには伊万里から福岡までが1時間圏内となり、若者の都会志向の抑制となり、人口流出の歯どめとなることを期待しておるところです。さらには観光客誘致にも拍車がかかることだと思います。そのためにも早期の西九州自動車道の完成を望むものです。  そこで、今後の西九州自動車道の計画及び進捗状況について、本市として把握されている内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  西九州自動車道の整備計画と進捗状況について御回答します。  西九州自動車道は、福岡市から唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市を経て武雄市に至る延長約150キロメートルの高規格幹線道路でございます。昨年11月5日には長崎県側で伊万里松浦道路の今福インターチェンジ、調川インターチェンジ間が開通し、本年3月31日には唐津伊万里道路の南波多谷口インターチェンジから伊万里東府招インターチェンジ間が開通することで全体の75%が整備されることになります。また、平成30年度には長崎県側の伊万里松浦道路の調川インターチェンジから松浦インターチェンジ間が開通予定となっているところで、着々と整備が進められているところでございます。  伊万里市内に目を移しまして、市内においては唐津伊万里道路、伊万里道路、伊万里松浦道路の3つの区間に分けられて整備が進められております。唐津伊万里道路の整備につきましては、先ほど申しました南波多谷口インターチェンジから伊万里東府招インターチェンジ間の開通により全線開通となります。伊万里道路につきましては、伊万里東府招インターチェンジから、仮称ではございますが、伊万里西インターチェンジの区間となっており、進捗状況については、事業費ベースで18%、用地取得面積ベースでは58%で、現在、調査設計及び用地買収を行っているところでございます。開通年度については公表されていません。  伊万里松浦道路につきましては、(仮称)伊万里西インターチェンジから長崎県側の松浦インターチェンジ間の区間となっておりまして、進捗状況につきましては、事業費ベースで58%、用地取得面積ベースで58%でございます。伊万里市内の伊万里西インターチェンジから山代久原インターチェンジ間は現在、調査設計を行っており、こちらについても開通年度については公表されておらず、伊万里道路と同様に用地などの円滑な事業実施環境が整ったところで公表予定と伺っているところでございます。  西九州自動車道につきましては、都市間の所要時間の大幅な短縮という効果によりまして多面的な効果が期待されるところでございます。一日も早い全線開通に向けて関係市町で組織している期成会や地元の期成会などと連携し、引き続き関係機関へ要望を行っているところでございます。
     以上です。 ○議長(前田久年)  5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  この事業主体は国土交通省であり、本市においての楽観的な考えを述べることはできないことだとは思っております。  また、県や市を超えた早期全線開通に向けた期成会や沿線地元協議会等の要望活動も積極的に活動をされております。一日も早い西九州自動車道の全面開通を願って、質問を終わります。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。                (午後2時9分 休憩)                (午後2時20分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開します。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番副島議員。 ◆13番(副島明) (登壇)  一般質問も最後から2人目となりました。伊想会の副島でございます。きょう議会に来ましたら、「きょうは新風会デーだな」という声が聞こえておりまして、私、全く気にしていなかったんですけど、きょう5名の一般質問がありますけど、4名までが1期生の新風会で質問がありまして、私一人ちょっとお邪魔虫のようにここに入っておりますけれども、抽せんですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  今回、私は2点について質問を通告いたしております。  まず、1点目は給食費の無料化についてであります。  先ほどの坂本議員の質問の中でも市長は学校給食の無料化を進めたいと、中学校を無料化に進めたいという答弁がありました。給食の無料化が本市にとってどういう効果をもたらすのか、そして、本当に必要なのかを確認したいと思います。  まず、壇上からの質問は、学校給食法において給食は教育の一環として位置づけられていると思います。  そこで、お尋ねですけど、伊万里市が学校給食を行っている目的や役割について説明を求めます。  2点目は、伊万里松浦病院の移転問題についてであります。  JCHOによる伊万里松浦病院の移転に関する山代町の区長会への説明の中で、サテライト診療所と健診車による健診について、市の負担を暗に求めるような発言があったと伺っておりますが、市として財政負担についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。  まず初めに、JCHOの移転の報告があった後から要望に至るまでの経緯についてお尋ねをいたします。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇)  副島議員御質問の1点目、学校給食費の無料化についての中で学校給食の目的についてお答えをいたします。  学校給食の目的といたしましては、学校給食法で学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると示されております。また、学校給食は児童生徒に栄養バランスに配慮した食事をひとしく提供し、望ましい食習慣の形成と明るい社交性、よき人間関係を育成することを狙いとして指導することにより、その心身ともに健全な発達を図るために学校生活において欠かすことのできない重要な教育活動の一つと言われております。このため、本市においても給食の提供に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成) (登壇)  副島議員2番目の御質問、伊万里松浦病院の松浦市移転について、昨年12月7日に地域医療機能推進機構、JCHOでございますけれども、JCHOのほうから本市に対しまして松浦市への移転が事実上決定したというような旨の報告がございましたが、その後の経過につきまして御説明をしたいと思います。  12月7日の市の報告につきましては、長崎県の医療審議会におきまして移転計画が承認されたということの報告でございます。また、報告と同時に、以前、JCHOの尾身理事長が発言をされておりましたけれども、サテライト診療所を初めとする要望事項につきまして、地元や議会の意見を市で取りまとめていただいてJCHOに対して要望を行うようにというJCHO側から求められたものでございます。  この報告の後、12月8日に市のほうで議会に対しまして全員協議会の場でJCHOの訪問内容につきまして説明を行ったところでございます。  その後、12月11日に山代町の区長会におきまして、市長みずからJCHOの訪問内容につきまして説明を行いますとともに、サテライト診療所の設置であったり、跡地の管理などについて、JCHOに対する要望内容の聞き取りを行ったところでございます。  また、議会におかれましても、議会としての要望事項を12月26日に意見書という形で市に御提出をいただいたところでございます。  一方、長崎県のほうは12月27日に厚生労働省に対しまして、特例病床に関する協議書を提出されまして、本年の1月に入りまして国の承認を受け、1月19日には長崎県からJCHOに対して病院開設の許可を出されたところでございます。  市では、この長崎県のJCHOへの病院開設の許可というような情報を入手したことから、先ほど申し上げました山代町の区長会からの要望事項、また、議会から意見書として提出をいただきました内容を取りまとめまして、伊万里松浦病院の移転に伴う施設整備等に関する要望書というような形で2月7日に北九州のJCHO九州地区事務所のほうに、市長、市議会議長、市区長会長、山代町区長会長で提出をされたところでございます。  以上が要望書提出までの経過でございます。以上です。 ○議長(前田久年)  13番副島議員。 ◆13番(副島明)  ありがとうございました。  それでは、給食費の無料化についてのほうから質問を行います。  先ほど部長答弁でありましたように、伊万里市が給食を提供している目的、役割について説明があったんです。いわゆる学校給食法において教育の一環として位置づけられているわけですね。そうであるなら、国が法律で教育の一環として位置づけているのであれば、今、各地方自治体がいろいろこの給食費の無料化についての議論がなされて実施されている自治体もあります。しかし、このことについて国のほうは何ら手当てをしようという姿が見えていません。国が教育の一環として位置づけているのであれば、取り組む自治体に対しては国のほうがきちっとした財源措置をとるということも考えられるわけです。しかし、そのことは全く見えていないですね。今現在行われているのは、各地方自治体の行政のサービス合戦のようにこのことが言われています。私は実はそのことについて少々危惧を持っています。  この学校給食無料化、佐賀県内ではいち早く取り入れたのが太良町です。太良町に、私、お伺いをしました。どうしてこの無料化を取り入れたんですかということをお尋ねしました。それは今の町長が選挙の公約として掲げた、だから取り組んでいますということでした。さらにお伺いをしました。この給食の無料化の効果、太良町にとってどんないい効果が出ていますかという質問をしました。すると、担当の方が答えに困られました。効果は検証しておりませんということでした。検証しておりませんということはどういうことですかということで、私がさらに質問をいたしました。このことによって移住者がふえましたか、また、転出をとどまった方がいらっしゃいますか、または子どもの数が若干でもふえましたかという質問をしましたら、そういうことは見受けられませんという言葉でした。  実はこれは給食の無料化について本質の議論よりも、実は政治的政策で議論される場合が多いんですね、今、現状は。果たして、私、それでいいのかなと思っているんです。  今現在、保護者に負担をお願いしています毎月の給食費4,800円ですか、これは材料費だけなんですよね。材料費の御負担4,800円いただいている。実は人件費とか水道光熱費、備品類、維持管理費、これは実は無料なんですよ、今現在でも。ですから、このことはやはり保護者さんたちも、それは確かに経済的負担の軽減にはなる。だけど、一方では自分たちの子どものための住むところと着るところと食べるもの、これは保護者が責任を持つべきではないんだろうかという議論も根強くあるんです。やっぱりこれは真剣に取り組まなければいけない。ただ、市長が政策として出しておられますから、それはそれで尊重されるべきだと思います。それがいけないと私は言っていません。  ただ、これをするときにはやっぱり将来ずっと続けていかなくては世代間の不公平が生まれてきますので、これをやるとしたら、やっぱり続けなくちゃいけないですね。それは伊万里市が続けていくことによって、伊万里市にどんな効果があるとお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  給食費無料化の効果ということでございますが、まず、直接的な効果といたしまして、給食費の無料化によりまして、中学生で1人当たり年間5万2,800円の給食費の保護者負担がなくなるということでございます。  それから、給食費の集金業務というのがございます。これは学校の先生であったり、地元の区長会であったり、保護者会であったり、こういったところが集金業務をやっておるわけでございますが、無料化になった部分については、その負担がなくなってくるというのがございます。  それと、太良町では効果はなかったというお話でございますが、今回の無料化に当たりましては、子育てに要する経費が削減されることによりまして、安心して子育てができる環境が向上いたしまして、子育て世代の移住・定住の促進など、人口減少の抑止につながることも期待されるのじゃないかと、このように考えております。 ○議長(前田久年)  13番副島議員。 ◆13番(副島明)  私はこれについて是非を議論するつもりはありませんで、確かに部長が言われた効果について、そのようになればいいなとは思っております。  その次に、先ほど坂本議員の質問においても、中学生から無料化を進めたいということを市長は答弁なさいました。それでは、実施時期なんですね。時期をいま一度確認させていただいてよろしいでしょうか。いつから取り組まれるということで確認をさせてください。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  実施時期ということでございますが、これは基本的には市長選挙の結果の後だというふうには思っております。そういうことでようございますでしょうか。 ○議長(前田久年)  13番副島議員。 ◆13番(副島明)  それでは、実施時期というのは、年度が変わることでしょうから、一番早い時期でも来年度からの実施というふうに受け取っていいかと思います。  それでは、これについての財源も先ほど市長おっしゃったんですね、ふるさと応援基金ということでおっしゃいました。確かにこういう新しい事業を始めるときに、新しい財源を見つけることができれば、それが一番いいですね。しかし、新しい財源を見つけることができなければ、やっぱりどこかの政策をその分減らさなくてはいけない、そうしないと、財政のバランスがとれませんので。政策経営部長にお尋ねしたいんですけど、この新しい政策を進めるときに財源が必要になる、そのときの考え方を一般的で結構ですので、お尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  新しい事業を行う際に財源確保ができればという、よく我々もしますけれども、その考え方についてお話しさせていただきます。  今回、坂本議員、副島議員の議論ある部分については、今回、骨格予算ということですので、今回の予算編成の中で具体的な検討は行っておりませんが、伊万里市として新しい政策をやるとなれば、それは教育委員会の議論でもあったとおり、優先順位を上げていくということになると思います。各種やらなくちゃいけないことがたくさんある中での優先順位を上げていくということになりますので、そうなれば、副島議員や坂本議員がしていただいたような事業設計、その制度の趣旨、そういった議論と財源のバランスを考慮して段階的に進めていくという考え方になろうかと思います。もちろん効果的な事業とするためには、どういった事業にしたいか、どういう効果を生みたいかという制度論の議論もしなければいけないですし、それに伴って幾ら必要かという考え方もありますし、一方で、用意できる財源はこの程度だということなので、こういう制度設計になりましたという説明もあると思いますが、いずれにしても、こういうバランスの中で議論していくものだと思っております。  今、副島議員からも質問の中でありましたが、財源の確保、それ自体の手法につきましては、国や県の補助事業なり、交付税制度の研究ということに始まり、予算編成の中で既存事業の見直しや財源の組み替え、また、市長からの答弁ありましたとおり、ふるさと応援寄附金の各コース等考え方ありますので、その中でやっていけるかどうか、そういった種々の組み合わせにより、どれだけ一般財源が捻出できるか、そういう議論になってくるかと思います。  以上です。 ○議長(前田久年)  13番副島議員。 ◆13番(副島明)  この財源についても太良町のほうにちょっとお伺いしたんです。太良町は3,500万円かかっているそうです。太良町の場合は過疎債が利用できると。これ過疎債というのは7割が交付税措置があるということで、3割を一般財源に充てていくということなんですけれども。伊万里市は過疎債の適用はありませんので、ほかの財源を探すということになるんだろうとは思うんです。でも、いわゆる交付税措置が7割近くあって、有利な起債といっても、結局のところは借金で、後世の人たちの利益を先食いしているということも一方では言えるわけですね。ですから、このことについてもやっぱりきっちりとした議論をしていかなくてはいけないんだろうというふうに実は思っています。  ふるさと応援基金が恒久の財源として当てになるというふうには、これからの国の方針がどういう方針になるかわかりませんから、そこのところもちょっと危惧はしています。  ですから、財源についてはやっぱりしっかりと議論をした上で、実施をするなら実施をするということだと思います。  確かに保護者にとってはそれだけ経済的負担が軽くなるから、保護者さんたちにとっては喜ばれることだということでは間違いないと思います。ただし、それなりの財源を必要とするのであれば、やはり伊万里市にとっても全体としていい効果を生み出す方法を考えなくてはいけないというふうには思っています。これはまたしっかり後で議論をしてみたいと思います。  給食費については以上です。  次に、伊万里松浦病院の移転についてお尋ねをしていきたいと思います。先ほどこれまでの経過については答弁がありました。  そこで、お尋ねしたいんですけれども、今の現状、伊万里市からの要望書をJCHOに提出しています。しかし、それに対しての正式な答えは今のところは返ってきていません。ただ、2月14日にJCHOによって山代町区長会に対しての説明があっているみたいです。その中では区長が15名、地元選出の市議が5名、行政から3名、保健所から2名、それから、自治公民館館長26名、合計51名が出席をされてJCHOからの説明を受けておられるようであります。  そこでお尋ねを、まず確認です。伊万里市からJCHOに要望している3つの項目があったと思いますが、再度確認させてください。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  2月7日に提出いたしました伊万里市からの要望書の内容ということでございます。  先ほども申し上げましたけれども、地元と議会、いただいた御意見等を取りまとめさせていただいて3点要望をさせていただいております。  まず、1点目でございますけれども、市の財政負担を伴わないサテライト診療所の設置でございます。これにつきましては、山代町が伊万里市内の中でも高齢化率が非常に高いということと、高齢者の単身世帯が多い地区であるということから、現在利用されている患者が継続して受診ができるような体制を整備していただくというようなことを要望しております。  続きまして、2点目につきましては、健診車による市民及び市内企業への健診継続でございます。これは生活習慣病の予防であったり、病気の早期発見に健診が非常に効果があるということで、市内企業で働く方も含めて市民に対して継続していただくことを要望したものでございます。  最後に、3点目といたしまして、施設取り壊し後の跡地の管理について要望しております。こちらは伊万里松浦病院の移転後の跡地の管理につきまして地元からも要望があったものでございまして、跡地について荒れ地等にならないように、JCHOに責任を持って管理をしていただくということを要望したものでございます。  以上3点でございます。 ○議長(前田久年)  13番副島議員。
    ◆13番(副島明)  それで、2月14日にJCHOが地元に説明をされております。この内容を聞かれて、伊万里市の要望に対するJCHOがどのように対応されるのかという感触は、多分こういうものだろうなということは感じ取っておられると思います、それが正式な回答を待たなければわからないんですけれども、今現在の感触としてはどういう見通しをお持ちでしょうか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  先ほど議員がおっしゃいましたように、2月14日に山代町の区長会をまず対象とした地元説明会が行われております。説明の内容でございますけれども、これはもうJCHOの基本的な考え方を示すというような内容でございましたので、要望書の内容に沿った形で説明をされたところでございます。  順を追って説明をいたしますけれども、まず、1点目のサテライトの診療所につきましては、向こうの言葉で表現させていただきますけれども、西九州道路の整備状況を見ながら、一定期間、一定の医療を現在地にサテライトとして残したいという気持ちはあるというような内容でございました。  また、2点目の健診車につきましては、健診バスについては当然残すと。ただし、車両と中の医療機器が老朽化をしているので、どこまで使えるかは問題が残るというような内容でございました。  また、3点目の跡地、これは施設も含みますけれども、その管理につきましてはサテライトとして新たなプレハブ様式での施設なども検討をしていると。病院の解体については、アスベストを使用した建物ということでございまして、費用については相当額かかるといったような内容の説明でございました。  対応の見通しということでございますけれども、感触をということでございますが、私どもとしてはちょっと感触についてなかなか表現がしにくうございますので、JCHO側から市に対して、先ほど副島議員もおっしゃいましたけれども、こちらの要望に対して正式な回答、事前に協議等がもちろんあると思いますので、そういったものをJCHO内でまず検討された後に、こちらと協議をしていく考えではないかというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  13番副島議員。 ◆13番(副島明)  先ほど部長の答弁にもありましたが、このときの会議の様子、記録してあるものを拝見させていただきました。そこで私が感じたことを幾つか申し上げたいと思います。  サテライト診療所はやりたいという気持ちはあるということですね。やるとは言ってらっしゃらないんです。気持ちはある。  それから、新病院のスタートがあくまでも最優先。そして、今、医師の確保に全力を挙げています。医師の確保が十分にできれば、サポートは続けますよ。ですから、気持ちはあるんです。ただ、やるとは言っておられないんですね。  それから、こうも言っておられます。地元の要望があれば、国は認めると思いますが、全ての負担がJCHOとなると、論理的矛盾がありますと、地域医療はまず行政が守るべき。行政や議会がどう守っていくかの問題であるとも言われているんです。  ですから、これから一番重要になってくるのは、JCHOから正式な答えが返ってきたときに、今のような伊万里市の要望を受け入れていただけるのか、それとも、財政負担が結果的に伴うんだけれども、地元のためになる、伊万里市のためになるという決断をされるのかなんですね。そこがやはりポイントだと思います。  しかし、これはどう判断をされようが、トップの判断ですから、それは私は尊重しなければいけないと思っているんですよ。ただ、一つお願いしたいことがあるんです。今、議会も、地元も、区長会も、この要望書を出しているわけです。ですから、この要望書と違った形の判断をするということになるのであれば、やはり事前に説明をしていただきたいんですね。そうじゃないと、過去にも私あったと思っているんですけど、180度違うようなことがあっては困るんです。やっぱり地元も、議会も一生懸命考えて、この要望書をつくった。それでも、答えが返ってきたときに、本当に何が必要かということを考えられて違った答えが出るという可能性だって私はあると思うんですね。そのときにはきちっと事前に説明をいただきたいということなんです。それはいかがでしょう。市長に。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  それは、今、副島議員おっしゃられますように、こちらから今ボールを投げている、そして、それが返ってきた段階で、どういうふうな内容かというのは事前に説明をすべきだと、このように考えております。 ○議長(前田久年)  13番副島議員。 ◆13番(副島明)  ありがとうございます。短かったですけど、以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。                (午後2時50分 休憩)                (午後3時5分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。7番力武議員。 ◆7番(力武勝範) (登壇)  本定例会最後の、やっと私の出番が来たのかなと思って、平成29年度最後の一般質問を行います。いまり新風会、力武勝範です。よろしくお願いします。まずは粛々と今回はやってみたいと思います。  私、今回1点、伊万里市における水田農業の振興策について質問を行うようにしております。  まず、農林水産省が調査して公表をされている農林業センサスというのがあります。  この農林業センサスというのは、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地の資源、農林業、農山村の基礎構造の実態とその変化を明らかにして、農林業政策の企画立案推進のための基礎資料として統計をとって作成をして、提供をすることを目的に5年ごとに行われる調査であります。直近が2015年であります。  この農林業センサスによれば、伊万里市における2015年に稲を作付された面積が1,601ヘクタールになっております。法人や団体を含めた農家数が1,839名です。これは10年前の2005年と比較をして、10年間で面積で172ヘクタール、約9.7%の減少、そして農業者数で585名、24%減少していることになっております。  まず面積の減少は、宅地開発とかハウス等で施設園芸を行うなど、用途変更があるわけですけれども、もう一つは、やはり耕作放棄地の増加というのが要因になっているかと思われます。  これは、町ごとに見てみますと、まずやはり南波多が一番多く減少をして、34ヘクタールです。2番目が黒川の33ヘクタール、東山代が25ヘクタール、それと二里と波多津が22ヘクタールというふうになっております。  やはり山間部の多い地域での面積減少というのが多くなっているということは、宅地開発とか用途変更よりも耕作放棄地が多くなっているのではないかと推定されるところであります。農業者の減少については、農業をやめられた方とあわせて、集落営農組織、または専業農家の規模拡大が進んだことのものだと考えられます。  このような中に、国の政策として農地中間管理機構を創設して、さらなる農地の集積、集約をして、大規模な生産性の高い農業の実現、それと新規参入の促進が図られることになっております。  また、もう一つは農業委員会の見直しによって、農地利用最適化推進委員を新設して、遊休農地対策等を含めた農地利用の最適化に取り組むとされてあります。  それではまず、全国よりも中山間地域が多い伊万里市における農地集積や規模拡大がどのような状況にあるのかをお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一) (登壇)  本市における農地中間管理機構等を活用しました農地集積の状況等について回答を申し上げます。  まず、農地中間管理機構について簡単に御説明をいたしますと、農地中間管理機構とは農地中間管理事業を行うために佐賀県知事が指定した団体のことであり、県では佐賀県農業公社がその指定を受けております。  農地中間管理事業とは、担い手への農地の集積、集約化を促進し、農地の利用の効率化を図るために農地の貸し手と借り手の間に当該機構を入れて貸借を行う事業であります。  本市における平成26年度から平成28年度までの農地中間管理事業の活用実績を申し上げますと、水田につきましては約6.3ヘクタールの貸借が成立しております。また、議員御案内の農地利用最適化推進委員については、平成28年4月の農地法改正により、本市では平成29年8月に委嘱した20名の方が活動をされており、担い手への農地貸借の調整などに取り組んでいただいております。  本市における農地集積の状況については、毎年3月末現在における担い手への農地集積状況に関する国の調査があっておりまして、まずこの調査における担い手の定義について御説明をいたしますと、1つには、年間農業所得400万円程度を目標とする農業経営改善計画を作成し、当該計画についての市の認定を受けた認定農業者、2つには、年間農業所得250万円程度を目標とする青年等就農計画を作成し、当該計画について市の認定を受けた認定新規就農者、3つ目に、複数の農業者で構成される農作業受委託組織であって、規約を定め、対象作物の生産販売について共同販売経理を行っている集落営農組織など、今後の地域農業の中心となる経営体とされております。  議員御質問の、平成29年3月末現在の水田の担い手への集積面積につきましては、392経営体に対し約508ヘクタールが集積をされております。  以上です。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  それでは、質問を続けたいと思います。  先ほど答弁にありました392経営体の508ヘクタールというのは、かなり集積がされているのかなということで、今、聞いておるわけですけれども、ただ、中山間地域を見た場合に、なかなかそちらのほうには進んでいないのかな、平たん地ではかなり農地集積がされているところが見受けられるんですけれども、山手のほうに行った場合に、なかなかこれが進んでいないというのが多分現状であろうかと思います。  これについては、やはり中山間地域というのが1枚当たりの面積が小さくて、広いところでは1枚で20アール、1反ぐらいはあるところもあるんですけれども、山間部に行けば20枚から30枚で1ヘクタール、1枚で1反の半分もないところもかなりあるわけですね。このように面積が小さいところについては大型機械が入らないとか、昨年のように田植え時期に雨が降らなくて、代かきとか田植えができなかったりとか、ところによっては水田面積よりも畦畔、あぜの部分ですね、そちらのほうが広いというところもあります。やはりそういった分については草刈りとか管理するのには手間がかかって、農作業の効率が悪くてなかなか農地集積規模拡大が進まないのが現状ではないかと思います。  このように、やはり重労働の農作業の割には農業の収入が少ない、労働生産性が低いということで、農家の後継ぎである子どもさんたちが農業をしなくなったり、農業従事者の高齢化が進んでいるのが現状ではないかと思われます。  それでは、現在、伊万里市における農業政策の中で、水田に係る農地の保全策、農地を守る対策、または農作業の負担軽減策等、どのような事業及び対策をとられているのかをまずお尋ねします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  水田農業の保全する対策についてでございますけど、本市における農業政策の中で、水田農業の保全策として実施している事業につきましては、1つには、農地や農業用水等の資源、農村環境が、将来にわたり良好な状態で保全管理され、その質的な向上が図られるよう地域ぐるみの協働活動を支援する多面的機能支払交付金事業、2つ目としまして、中山間地域等における農業生産条件の不利を補うとともに、耕作放棄地の発生防止や水源涵養等の多面的機能の維持、増進を図る活動を行う集落を支援します中山間地域等直接支払交付金事業、3つ目としまして、水田農業における担い手の経営安定と競争力のある、いわゆる米、麦、大豆づくりを推進するために必要な機械施設等の整備や活動を支援します、さがの米・麦・大豆競争力協会対策事業、4つ目としまして、湿田状態の水田に暗渠排水を施工し、乾田化することにより、農業生産の維持や農業経営の安定化及び向上を図る基盤整備促進事業などがあり、それぞれの事業を活用して水田農業の保全が図られているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  それでは、先ほど紹介されました中山間地域等直接支払交付金、これについて若干質問をしたいと思いますけれども、今、中山間地域等直接支払交付金の対象面積が約903ヘクタールで、伊万里市の総水田面積、先ほど稲作面積が1,601ヘクタール、若干2015年から多分、減少はしていると思いますけれども、そう考えると、やはり56%が中山間地域における水田農業ということになるわけですね。この中山間地域等直接支払交付金というのは、農用地の維持管理を目的として、急傾斜地で10アール当たり2万1千円の交付がされておりますけれども、最近この交付金の対象面積から除外されている農地がふえているというのを私も耳にしております。  まずはこの中山間地域等直接支払交付金事業の概要、それとこの面積が減少しているとか、そういう現状についての説明をお願いします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  先ほどの回答で少し申し上げましたが、中山間地域等直接支払交付金事業について、まずは概要を説明させていただきます。  当該事業は、平たん部と比べて農業生産条件が不利とされている中山間地域等において、耕作放棄地の発生防止や水源涵養等の多面的機能の維持増進を図るために、集落協定に基づいて活動を行う集落に対して交付金を交付するものです。  当該事業は、平成12年度から1期5年で実施されており、当年度は第4期対策の3年目となります。  平成28年度は市内66集落、面積にして907.5ヘクタール、そのうち902.3ヘクタールが水田でありまして、総額1億5,848万8,449円のうち、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1を負担し、各集落へ交付金を交付しております。  平成22年度から平成26年度まで実施された3期対策の実績値と平成28年度の実績を比較しますと、集落数は7集落の減、面積は116.3ヘクタールの減、交付金にしまして2,871万1,410円の減と、議員がおっしゃいますように、年々高齢化や後継者不足などで維持管理が難しくなり、集落の管理の手から離れる農地が多くなっているのが現状であります。  以上です。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  ちょっと私も数字を今お聞きしまして、116.3ヘクタールの減少ということで、かなり減っているんだなという、改めて危機感を持ったわけですけれども、本来ならば農用地の所有者が維持管理をすべきところであります。先ほど高齢化とか後継者がいないなどの理由で維持管理ができないということで、その農用地を集落の共同作業で何とか維持管理が行えるよう交付金処置がなされているわけですけれども、やはりこの集落においても高齢化とか参加者が少なくなっていって、これ以上、本当に共同で管理が難しいというのが出てきて、やはり徐々に面積が除外されて荒廃化していく、多分これから先5年後になればもっと面積は減っていくだろうと予想はされるわけですね。  そういったことに対して、いろいろ県とかJAについてもいろんな対策がとられております。その一つが、西松浦農業改良普及センターによって、伊万里市のある集落において、階層別、世帯主と女性と農業後継者に対して農業上の課題についてのアンケート調査が行われております。その結果については、集落全体で一番問題になったのが、やはりオペレーター、担い手対策の問題が一番であるということです。  2位が、畦畔ののり面除草対策であります。特に女性に限ってでは、畦畔ののり面除草対策が一番大変な問題であるというのが結果として出ております。やはりこの中山間地域の農用地管理で一番大変なのが、作業面では畦畔の除草作業であります。皆さんも御存じのとおり、棚田の長いところでは畦畔の高さが5メートル以上あるというところもあります。  このような問題に対して、普及センターにおいて、畦畔の除草対策に関する実証試験が行われております。モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  ちょっと文字が小さくて見にくいですが、これは西松浦改良普及センターにおいて、グリホサートカリウム塩の除草剤、いわゆる根まで枯らす除草剤ですけれども、これを通常の使用基準よりも10倍薄めて散布する低濃度散布という、これを行うことによって、草丈が伸びずに除草回数が減って、作業時間も減少したという実証結果が出ております。  また、薬量も10分の1で済むということで、経費も余りかからないということですね。上の処理というところが赤線より上が処理をしたところ、その下が無処理というのが何も散布していなかったところで、一目瞭然、草の丈が違うというのがわかると思います。  ここに西松浦改良普及センターによる中山間地水田の畦畔のり面管理軽減対策という論文形式にまとめられた冊子があります。(現物を示す)これについては、各関係機関に配布をされておって、多分、執行部のほうも御存じだと思いますけれども、この中にはそれぞれこの問題提起とか、先ほどのアンケート調査の結果とか、あと薬の使い方、こういうふうに書いてあります。応用場面ということで、こういうのは道路の周辺での利用もできる、また公共用地、区の管理地などでも利用できる、また区役等で草刈りを実施する場所でも利用ができるのではないか、それとあと水稲以外の作物の傾斜を有する圃場、そういった鳥獣害対策として電気牧柵器の周辺での利用ということで、多方面にわたってこういう活用ができるのではないかというふうなことが書いてあります。  もちろん、多分これは産業部長も持っていらっしゃると思います。この結果を見て、産業部としてどのような対応とか活用をしようかとか、そういった見解があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  私も普及センターだよりを見まして、こういう方法もあるんだなということで、新たな発見をしたところでございます。
     通常、除草剤をあぜとかのり面にかけますと、土が崩れて、がたがたになるということで、それと、稲に直接かかると枯れてしまうということで、通常かけないんですけど、希釈すれば、この普及センターだよりには、除草作業にかかる時間とか除草回数を減らせるということで、いい方法だなと思ったところでございます。  ただ、今、普及センターのほうでは、28年からことしにかけてこの試験をされていますし、また今後も実証試験を続けていくということを言われておりましたので、その結果を見て、効果があるということであれば関係機関あたりにも話をして広げていければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  そうですね。この実証試験の取り組みについては、新聞紙上にも取り上げられて、普及センターの普及だより「くにみ」という普及だよりを出されていますけれども、これの3月号にも紹介をされているところですね。  私も新聞を見て、実際、私も農業をやっていますので、100メートルという長い畦畔がありますので、そこにも使用してみたいなということで、ことしやってみようというふうに、取り組んでみようと思っております。  ただ、この実証試験結果に基づいて、市としても普及センターやJAと共同をして、実習圃場をもっと大きく、多くして、積極的に推進する対策がとれないだろうかということで質問を考えておりました。通告をした後に普及センターの普及センター長にまたいろいろお話をしたら、こういう返答がありました。  本来、農薬というのは使用基準に基づいて使用することで登録が得られているということで、その使用基準に基づかない方法、要は使用基準は例えば200倍にして使うというのが基準になっているのをその10倍、2,000倍ということは、使用基準よりも薄めて使用基準にのっとらない方法でこれを行政機関として積極的に進めることに対して、農水省のほうから県の部局を通じて、余り好ましくないとの指示があったとのことでした。えっと思って、ただこれについては、既に関係機関にも配布をされていて、実証試験の結果を公表することについては問題ないということでした。  ということで、あえてこの一般質問の中で紹介をさせていただきました。じゃ、どういうふうな質問をしようかなと思ったんですけれども、実証試験の結果をまとめたこういうチラシがあるんですよね。こういうことを配布することについては問題ないだろうと思います。先ほどありました中山間地域等直接支払交付金とか、多面的機能支払交付金の事業に取り組まれている組織の代表の集まり等があると思います。そういった中で、積極的な説明はしなくても、チラシの配布等で消極的な推進ができるのではないかというふうに思います。  これについては、なかなか回答が難しいだろうと思いますので、回答は求めません。  次に行きたいと思います。モニターお願いします。     〔資料を示す〕  これは中央会が作成した資料ですけれども、JA伊万里で行われている、各地の生産組合単位で行われている営農座談会に添付されている、山間部や地方の集落の人口減少によって限界集落になっていく危険性に対して、いかにして集落の人や農地を守っていくかという説明というか、資料ですけれども、ちょっと文字が小さいですので、まず頭に、集落の人、農地をどう守るか、まずみんなで一緒に話し合おうという題があります。そして、5年後の集落はどうなるだろうか、その中で、後継ぎ世代が農業から離れて都市部へ移住する人がふえている、年々作付されないまま荒れ果てた農地がふえてくる、農業機械が多額で個人では買い切れない、人が減って集落のさまざまな機能維持にも影響が出てきたという、今までの集落を守っていけるのだろうかという問題があるということですね。  これを分析して、もちろんわかってはいるけれども、他人事になってはいないか、中身としては、いつか誰かが何とかするだろう、地域のリーダーさんだけに押しつけてはいないかということです。話を切り出すと自分の責任になるので黙ってはいないか、先祖代々守ってきた農地、集落を守っていくのは誰ですかという、漠然と渦巻いている悩みや不安を感じているのは皆一緒であるということの説明です。  そして、だから今こそ集落の未来を一緒に話し合おうということで、集落のみんなで未来像を設計、実現するために、現実を把握、共有をしようということで、将来どのような集落にしたいか、実現するために乗り越えるべき課題は何か、課題をどうやって乗り越えていくかということで、話し合いの中で、意外といい解決策を思いつくこともあるのではないかという提案ですね。そして、話し合いの結果、集落営農の法人化まで進めて、さまざまな取り組みに挑戦する集落がふえてきているということですね。  このように、集落でまず話し合ってみませんかという、話し合うためのきっかけとなる資料ですけれども、私、これを見て、先日、市内13町で地域包括支援センターと社会福祉協議会とで生活支援体制整備事業と地域の助け合いについての内容で話をされたところに私も参加をして、この中身については、まず冒頭、20年後の自分を考えてという題目でありました。  自分の足で歩いている、移動している自信はありますか、20年後ですね。また、認知症になっていない自信がありますかという問いかけで始まって、地域で集まりの場や話し合いの場をつくって、地域で何ができるのかを話し合う、互助としての、お互い助け合いながら健康な生活を送ろうという取り組みではないかと思います。  これを聞きまして、この福祉とか介護といった問題ではなくて、これは集落全体に対する問題を考える場、要するに話し合う場をつくることもやっぱり必要ではないかと思ったところです。  県やJAとか集落営農、地域農業をいかにして守っていくかというさまざまな取り組みがなされております。これは伊万里市全体の問題でもあります。市としても積極的な活動が必要であると思いますけれども、このようなJAとか活動されていることに対して、市として地域集落営農を守るためどういう対策がとられているのか、また、県とかJAの活動とどういう連携をもって活動がされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  市としましても、集落営農を推進する活動の一環としまして、関係機関とともに集落内での話し合いや研修会、視察等へ積極的に参加をしているところでございます。  このほかにも、市が行っている活動としましては、今後の地域農業のあり方について、まずは先ほどのパンフレットにもありましたように、集落自身で考えてもらう話し合いの場を設けるきっかけづくりとしまして、平成26年度から各集落営農組織を中心に営農座談会に出向き、集落が抱える課題について問題提起などを行ってまいりました。  また、平成24年度からは、人と農地の問題を解決するためのマスタープランであります人・農地プランについて話し合う場として、各地区の生産組合長会に出向き、地域農業における現状と課題について一緒に考える機会を設けております。  そういった働きかけに対し、ぜひ私の集落にも来て説明をしてほしいという声があった集落については、集落に入って説明を行ってきたところであり、今後につきましても関係機関と連携しながら、中山間地域の農業をどうするのか、集落と一緒に考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  やはり先ほど言いました福祉とか、そういった部分でも積極的に活動をされておりますので、今、確かに産業部でもそういう地域の中に入って活動されている、私はこれを別々じゃなくて、もっと地域の全ての課題に取り組むそういう集まりの場、話し合う場を、どこがするというのはなかなか難しいと思います。やはり積極的に全庁的な議論をしてやっていただきたいなと思ったところですね。  もう一つは、平成30年度の当初予算で、この地域おこし協力隊、2名募集をされている計画でありますけれども、確かにコミュニティセンターとか公民館を中心としたまちづくり支援も必要であると思います。  ただ、よその市町のいろんな例を見れば、直接、中山間地の集落に入り込んで、その協力隊員が草刈りをしたり、遊休農地を耕して農業をしたりとか、やはり地域に根づいた、地域を根っこから耕すような、いわゆるよそ者、ばか者と言われる協力隊員を派遣して、地域活性化に取り組まれているところもあるわけですね。ぜひ伊万里市も中山間地、山間部がかなりあります。限界集落になるだろうというところも何カ所かあります。そういったところをやはりもう少し気を配って、市としても対策を立てていただきたいなと思ったところです。  では次に、農地の乾田化対策についてお尋ねをいたします。  まず今、中山間地域に耕作放棄地がふえてきているということでありますけれども、平たん地においても最近やはり高齢化とか、後継者が農業をされない、耕作されていない農地がふえてきております。実際私のところにも、中山間地域ではない田畑を誰かつくってもらえないでしょうか、誰かつくる人がいないでしょうかというふうな問い合わせもあっております。  農地中間管理機構においては、貸し手は多分、申請はされなくてもたくさんあると思います。ただ、借り手が少ないというのが現状ではないかと思います。その原因の一つが、やはり乾田化ということにあると思います。つくってほしいと希望されている圃場に私も実際行けば、やはり圃場が乾いていなくてつくりにくいから借り手がないということが、原因が大きいです。  それともう一つは、やはり米だけしかつくれない。やはり裏作がつくれないというのは、先ほどの乾田化と一緒ですね。こういったことが一番の大きな要因となっております。  これに対して市が、今、市の乾田化対策として、先ほど暗渠排水対策事業として基盤整備促進事業に取り組まれておるわけですけれども、まずはことしの県からの配分が、実施面積がどれくらいになっているのかお示しください。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  基盤整備促進事業で取り組んでおります暗渠排水整備の本年度の実施面積につきましては5.98ヘクタールで、事業費が2,084万円となっております。補助金ベースで申し上げますと、国と県の補助金が1,510万9千円でございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  29年度が5.98ヘクタールということで、ちょっと前からするとかなり減っていますよね。昔は20町、30町という、多分実施面積があったんじゃないかと思いますけれども、それではこの積み残しというか、30年度以降に実施しなければいけない、要は申請面積ですね、これについてはどのくらいあるのか。また、例えば新規に30年度申し込みされた場合が何年後ぐらいになるのか、その辺はなかなかわからないかもわかりませんけれども、大体予測としてわかれば教えていただけませんでしょうか。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  平成29年度までに要望が23.66ヘクタールあっておりますので、ことしの5.98ヘクタールを引きますと、30年度以降の未施工面積が17.68ヘクタールとなります。  今年度の施工面積と同じレベルで予算がついたとして事業が進みますと、あと3年程度はこれまで申し込みがあっている水田の暗渠排水整備がかかるものというふうに思っております。  新規に申し込んだ場合はどうなるのかということでございますけど、県内でも現在、継続地区が多く、また新規の分も多いと聞いております。新規地区の採択時期につきましては、県内でも継続地区が優先されておりまして、現在のところ未定であるため、何年後ということは申せませんが、県と十分協議しながら早期採択できるよう調整していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  先ほど、今の申請面積をさばくのに約3年ぐらいかかる、その後は通常だったら4年目から新規ができるのかなと考えたわけですけれども、いろいろ話をした中で、要は佐賀県でもほかの地域が伊万里市以上に申し込みをされているところが多いということで、伊万里市が全て終わってでもほかの地域が残っていれば、そこに予算がいくということで、伊万里市には来ないということの話になりますよね。それに対して、じゃ、新規がいつになるかわからない、確かに佐賀県全体として考えればそういうことをせざるを得ないのかなと思うんですけれども、やはり市は市として、新規であろうが、前に申し込まれてあろうが、需要があるということは、やっぱりゼロじゃなくて、幾らかでも予算を持ってきていただくようなそういう活動というか、要望をしていただきたいと思います。  現状としては、その基盤整備促進事業というのが、なかなか国の予算枠がふえないというのが一つ問題にあるということも私も聞いております。これについては、やはり県、市、あわせて国に対して予算枠の拡大というのを市長に本当に頑張っていただきたいなと思います。  そこで、次の質問ですけれども、経営体育成基盤整備事業についてでありますけれども、東山代町にある東山代干拓、通常長浜干拓といいますけれども、この干拓地は約50ヘクタールの農地があります。この干拓地については、一昨年、平成28年にやっと50周年を迎えたところです。  この干拓地でも、高齢化や後継者がいないという理由で、つくってもらえないかという要望が多くなってきております。やはり干拓地は今現在、米しかつくられないということで、なかなか借り手がだんだん少なくなってきております。今、何とか遊休農地はないわけですけれども、多分、何年かすればもうつくられなくなった農地が出てくるんじゃないかと思われるわけですね。  そういうこともあって、東山代土地改良区において、全面的な暗渠排水を行おうということで、以前の農業基盤整備促進事業に申請をしておりました。ただ、これが先ほどと一緒でいつになるかわからないということで、昨年、暗渠排水と用排水路整備、それと農道整備、あと区画整理や農地集積まであわせた総合整備事業としての経営体育成基盤整備事業に取り組みたいとして、土地改良区の理事、または役員、私も同席をして要望しているというのは御承知のことだと思います。  伊万里市でも一番大きな干拓地であります。この農地をいかに活用して、農業の担い手を育てていくかというのが一番大きな問題になっております。麦とか大豆とかいった戦略作物も作付できるようにする、圃場にすることで、干拓地における農業者の法人化とか担い手の育成に大きく貢献するものだと思っております。  現にこの事業については、農林事務所も県のモデル地区になり得るということで、ぜひ取り組んでいただきたいと強く推進をされているところです。  では、この経営体育成基盤整備促進事業について、現在、市としてどのように検討、また計画をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  東山代土地改良区における経営体育成基盤整備事業の事業実施計画について回答を申し上げます。  初めに御紹介がありました経営体育成基盤整備事業の事業概要についてですが、この事業は担い手への農地集積の加速化や高付加価値化の推進により意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるため、必要な生産基盤及び営農環境の整備を行うことを目的としております。  また、事業内容は、農業用用排水施設整備事業や農道整備事業、暗渠排水事業、区画整理事業など、2つ以上を総合的に実施する必要があり、佐賀県が事業主体となる事業であります。事業の採択要件につきましては、受益面積が20ヘクタール以上ということで、長浜干拓のほうはクリアしていると思います。また、事業完了時において、認定農業者等の担い手への農地利用集積率や農地集約化率の割合が一定以上増加することが確実と見込まれることなどが要件となっております。  東山代干拓土地改良区におきましては、設立後50年が経過し、干拓における農業用施設の老朽化や圃場内の道路が未舗装であることから、組合員の今後の農業経営における継続可能な環境整備を図りたいとの強い思いで、昨年6月に当事業での取り組みについて、要望書を提出されたところであります。  要望を受けた後でございますけど、事業主体となる佐賀県と事業採択のためのスケジュールや必要となる事前準備などについて確認したところでありますが、この経営体育成基盤整備事業につきましては、行政のみで事業計画を立てるものではなく、地元土地改良区が中心となり、関係機関を交えた農地の集積計画や営農計画の具体化や合意形成など農業経営計画を立てる必要があり、これをもとに事業計画概要書を市で作成し、事業申請を行う必要があります。  よって、先ほど申し上げました土地改良区を中心に、関係機関と連携した農地集積計画や営農計画の樹立を行うとともに、今後の補正予算で事業計画概要書の作成に係る予算措置を行い、平成31年度以降に土地改良法の法手続や事業申請ができればと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  確認です。先ほど来年度の補正予算で概要計画ですかね、31年度から本格的な計画に入るということの認識でよろしいですかね。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  産業部としては、来年度30年度で計画概要書作成のための予算措置を行って、その後いろいろ土地改良法に基づく法手続とかありますので、それをクリアして事業実施につなげていければというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  この事業については、受益者負担というのもあるわけですね。これについては、既に土地改良区の受益者に対して各地区に出向いていって説明会も全て終了をして、ほぼ了解をとっております。  この土地改良区の受益者にとっては、やはり一年でも早く事業を完成したいという思いがあるわけですね。なるべく早くやっぱり計画を策定していただきたい。また、計画を策定するに当たっては、先ほど言われましたように、土地改良区の協力も十分必要なことはわかっていらっしゃいますので、ぜひ積極的な指導をお願いしたいと思っております。  では最後に、伊万里市における水田農業振興対策について、中山間地域の振興策とか、そういう農山村の集落営農とかについての振興策、それと先ほどの土地改良区の総合整備事業に対して、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  中山間地域の振興策、そしてまた東山代土地改良区の次なる事業に関する市長の考えでございますが、まず中山間地域の振興というのは、伊万里市にとりましても佐賀平野あたりの農業と違って、半分以上が中山間地域でございますので、非常に大きな課題であろうと、このように思っております。  結果的には、今、頼っているのが、先ほどからお話があっておりますように、農地・水・環境、いわゆる多面的支払交付金の活用、そしてまた中山間地直接支払交付金の活用、こういうふうなもので、今、何とか中山間地域を維持しているんじゃないかと。農林水産省の事業というのは、もう本当に数多くの事業がありまして、補助事業の百貨店と昔から言われているわけでございますけれども、本当にいろんな事業がある中で、この2つの事業は農家の皆さんにとっては歓迎されている事業ではないかと、このように思っております。  私も現職のときに、34歳から12年間、こういう農業の事業をずっとしておりましたので、全然変わらないものは何かといいますと、先ほどからお話があっております農地を認定農業者で今でいう、いわゆるこの中核的な農業者に集積をして、集落のそういう中核的な担い手を育てて、そして集落農業を維持していこうという、そのスタイルというのは全然変わっていないなと、このように思っております。  だから今回、事業として申請されております経営体育成事業も、まさにそういう認定農業者に農地を集積して、集落の営農を維持していこうじゃないかと、そういう仕組みではないかと、このように思っております。  そうは言いましても、中山間のやはり振興策というのは、さまざまな手法がありまして、私は当時いろいろと、いろんなところの中山間地の事業をする中で、集落単位でのいわゆる集落の農業の構造の改善をしようという、そういう集落独自のやり方でもって、その集落の維持、発展をする仕組みあたりを数多くちょっといろいろと経験をさせていただきました。  よく言葉に、過疎を逆手にという、そういう言葉がございますけれども、例えばあの当時、大分県の大山町あたりは、「梅栗植えてハワイに行こう!」と、そういうふうな政策をなされておりました。まさにこの過疎というのは、ある意味では非常に不都合、不便なところではございますけれども、そこでしか展開できない、そういうふうなものもあるわけでございまして、そういう中では、やはり地域の資源を活用した農業の構造をどのような形で変えていくかというのが大変重要でございまして、地域の資源というのは、まさに人であります。あるいはそこに存在する農地であります。あるいはまた、そこでしかとれない農産品でございます。こういうふうなものをいかに活用して、その集落を活性化していくかというのは、非常に私は大切な視点でございまして、伊万里市でいえば、例えば炭山の棚田の活性化だとか、あるいはまた深山地区における献上米あたりもなされておりますけれども、あるいは川内野あたりでも黒米を活用したそういうふうな中山間地にしかできない、そういうふうな事業の展開があると思っております。
     そこでポイントになるのは何かといいますと、やっぱり人じゃないかと思うんですね。地域にいる人、いわゆるそういうリーダーがいて、そしてまたそれぞれの地域というのは、どうしても農業を継続できない、人がいない、そういう集落もあります。そういうところをお互いが集落の話し合いでもって補完をし合って、集落の活性化をしていくそういうシステム、仕組みというのをやはりつくり上げていかなければ、集落の中山間地における活性化というのは、私は非常に難しい問題だと、このように思っております。  そういうことから、ぜひ自分たちの地域には何もないじゃなくして、何かあるはずです。その地域の宝を生かした、やはり集落の営農を含めた活性化というのは、私は非常にいろいろなよその事例あたりを参考にしながらすれば、決して伊万里市でもできないはずはない、このように思っておりますので、以前はこういう補助事業とか、例えば農業構造改善事業だとか、あるいはまた団体営農圃場整備事業とか、いろいろするには、最初にソフト事業というのがあったんですね。いわゆるこの地域をどのようにしていくかという、そういうハード事業じゃなく、ソフト事業がまずあったのでございますが、今ちょっとそこら辺がないもんですから、いきなりその話し合いをしましょう、いきなり集落の姿をかきましょうといっても、なかなかそこら辺がやりにくい面があるのかなと思っております。そういうふうな考え方も持たせて、我々市といたしましても積極的に農協さん、地域の皆さんの中に入り込んでいって、そういうふうな集落における今後の展開を、お互いに夢を描く、そういうふうな意味で積極的に市としてもかかわっていきたいなと、このように思っております。  また、東山代の干拓でございますけれども、これについては昨年、要望を受けております。今、土地改良事業の基盤整備等につきましては、政権がかわったときにはかなり落ち込みましたけれども、今、私は佐賀県の土地改良連合会の会長をしておりますので、昨年の11月には九州の土地改良連合会の会長さんと一緒に二階幹事長が全国土地改良事業連合会の会長でございますので、何回もこの11月、あるいはその前の概算要求のときも要望活動をいたしまして、闘う土地改良というのを前面に出して予算獲得をしておりますけれども、今、1.08%今年度予算がついております。民主党政権にかわったときの前ぐらいにはもう復活をしております。  そういうことで、暗渠排水事業あたりも非常に厳しいと言われておりますけれども、今、佐賀県にも予算がそういうことで来ております。今回のこの経営体の育成基盤整備事業も当然、土地改良事業になるわけでございますので、採択等については、国等については間違いはないものとは思っております。  ただ、やはりこの事業をするに当たりましては、事業費については国、あるいは県、そしてまた地元負担金が土地改良事業でございますのであります。問題は、地元負担金を心配して、そしてまたその地元負担金の折半を2分の1、2分の1を純然たる受益者と、そして市がしなければならないそういう仕組みになっております。  概算、この事業費を見ておりますと、あそこの中にある道路は、結構市道があるんですね。その道路というのは、この補助事業の中では、あくまでも農道ですから、農道の整備を国、県の補助事業でやる。しかし、その農道である市道は、市が道路管理者でございますので、その分は市が負担いたします。そういうことを考え合わせますと、約9,000万円ぐらいの全体事業費の負担が市のほうに事業ベースで来るのかなとは思っておるところでございます。  そういうふうなことで、将来の財政的なことあたりも、事業が始まるのが33年度ぐらいだと思いますけれども、そういうふうなことも踏まえながら、やはりやる気のある地域については、市も支援をする必要があろうかと思っております。今、力武議員申されましたように、この東山代干拓の皆さんが、米だけじゃなくて裏作もしたい、そしてまた集落の営農も今、言われるように、何人かの認定農業者に集約をして、この東山代の干拓そのものを恒久的に営農ができる体制にしたいよというような事業でございますので、そういうふうなものについては、モデル的に今後とも市が支援する必要があるんじゃないかと、このように思っているところでございます。 ○議長(前田久年)  7番力武議員。 ◆7番(力武勝範)  先ほど市長が今、佐賀県土地改良事業団連合会の会長もなさっていらっしゃるということで、この事業については本当に土地改良事業ですので、期待をしているところです。  もう一つは、やはり伊万里市における農業というのは、主産業の一つでもあります。ぜひ、その中でもやっぱり稲作農家というのが一番多いわけですので、ぜひ今後も水田農業に対してしっかりとした政策、これはハード面だけじゃなくて、先ほど言われたソフト面、人を育てる政策もやはりしっかりとしていただきたいと思っております。  では、以上で終わります。 ○議長(前田久年)  これをもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。  本日はこれをもちまして散会をいたします。                (午後4時4分 散会)...