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伊万里市議会 > 2018-03-12 >
平成30年 3月 定例会(第1回)-03月12日−04号

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  1. 伊万里市議会 2018-03-12
    平成30年 3月 定例会(第1回)-03月12日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年 3月 定例会(第1回) - 03月12日-04号 平成30年 3月 定例会(第1回) - 03月12日-04号 平成30年 3月 定例会(第1回)           平成30年伊万里市議会会議録(第1回定例会)1.日 時  平成30年3月12日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 久 年         13番  副 島   明    2番  馬 場   繁         14番  梶 山   太    3番  岩 﨑 義 弥         15番  山 口 恭 寿    4番  中 山 光 義         16番  船 津 賢 次    5番  坂 本 繁 憲         18番  松 永 孝 三    6番  前 田 邦 幸         19番  多久島   繁    7番  力 武 勝 範         20番  草 野   譲    8番  弘 川 貴 紀         21番  渡 邊 英 洋    9番  前 田 敏 彦         22番  樋 渡 雅 純    10番  東   真 生         23番  笠 原 義 久    11番  井 手   勲         24番  盛   泰 子    12番  香 月 孝 夫3.欠席した議員    17番  松 尾 雅 宏4.出席した事務局職員    局長  丸 田 俊 道5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                古 賀 恭 二    政策経営部長              佐 藤 弘 康    市民部長(福祉事務所長)        中 野 大 成    産業部長                力 武 健 一    建設部長                香 月 庄 司    理事                  中 村 明 広    総務部副部長(総務課長)                        古 場   博    (防災危機管理課長)    消防調整課長              角 永 慎二郎    政策経営部副部長(まちづくり課長)   力 武 浩 和    企画政策課長(男女協働推進課長)    東 嶋 陽 一    財政課長                木 寺 克 郎    市民部副部長(福祉課長)        桑 本 成 司    健康づくり課長             樋 口 奈美江    産業部副部長(農山漁村整備課長)    中 島   智    土木管理課長              溝 江 龍史朗    会計管理者               前 田 隆 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  吉 永 康 雄    水道部副部長(工務課長)        中 里 憲 二    教育長                 森   哲 也    教育部長                緒 方 俊 夫    教育総務課長              前 田 文 博    体育保健課長              梶 原 貴 英1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.危機管理について             ││  │       │      │ (1) 安定ヨウ素剤の配布           ││  │       │      │  ① 事前配布の状況             ││  │       │      │  ② 原発事故時における配布場所       ││  │       │      │ (2) 原子力規制委員会・玄海原発地元自治体・ ││  │       │      │  九電を交えての意見交換会         ││  │       │市  長  │                       ││  │盛   泰 子│      │2.職員と組織について            ││ 1 │       │教 育 長  │ (1) 専門的な知識や資格を必要とする職員の状 ││  │(一問一答) │      │  況                    ││  │       │関係部長  │ (2) 事務分掌の条例化            ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.留守家庭児童クラブについて        ││  │       │      │ (1) 委託業者決定のプロセスと結果      ││  │       │      │ (2) 新年度の見通し             ││  │       │      │                       ││  │       │      │4.西部医療圏における小児救急について    │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.消防団員の報酬および手当について     ││  │       │      │ (1) 現状と他市町との比較          ││  │       │市  長  │ (2) 支給額はどこで決定されるのか      ││  │岩 﨑 義 弥│      │ (3) 改善できないか             ││ 2 │       │関係部長  │                       ││  │(一問一答) │      │2.市営散弾銃射撃場跡地のこれから      ││  │       │理  事  │ (1) 議会への情報伝達            ││  │       │      │ (2) 環境対策検討委員会のあり方       ││  │       │      │ (3) 大型沈砂池設置後の方向性        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.老朽化した水道管の維持管理について    ││  │       │      │ (1) 水道管破損等に伴う年間漏水事故件数   ││  │       │      │ (2) 布設水道管の現状について        ││  │中 山 光 義│市  長  │ (3) 老朽化した水道管の更新計画について   ││ 3 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.JR筑肥線について            ││  │       │      │ (1) JR筑肥線のダイヤ改正等の内容について ││  │       │      │ (2) JR筑肥線の利用促進について      ││  │       │      │ (3) JR筑肥線の今後について        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │多久島   繁│市  長  │1.運動広場の管理について          ││ 4 │       │      │ (1) 都市公園との違いについて        ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 委託料について             ││  │       │      │ (3) 利用者の使いやすさについて       │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │多久島   繁│市  長  │2.市内保育園について            ││ 4 │       │      │ (1) 保育園の園児減少について        ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 保育士の確保について          ││  │       │      │ (3) 保育園の地域での役割について      │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.高齢者の交通安全対策について       ││  │       │      │ (1) 高齢者の人身事故(死亡事故)の発生状況 ││  │       │      │ (2) 高齢者ドライバー比率(免許保有者)の状 ││  │       │      │  況                    ││  │       │      │ (3) 高齢者の運転免許証自主返納状況     ││  │       │      │ (4) 高齢者交通安全対策の取り組み      ││  │       │      │                       ││  │松 永 孝 三│市  長  │2.コミュニティバス等運行事業について    ││ 5 │       │      │ (1) 市の取り組み              ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 高齢者交通弱者の支援          ││  │       │      │ (3) コミュニティバス等運行事業の今後の計画 ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.伊万里松浦病院の移転後の問題について   ││  │       │      │ (1) 伊万里松浦病院の移転に伴う施設整備等に ││  │       │      │  関する要望                ││  │       │      │ (2) 移転後の患者の対応           ││  │       │      │ (3) 移転後の跡地問題            │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田久年)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は15名で、その日程は本日から14日までの3日間となっております。  ここでテレビ放映について御報告をいたします。  市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。  なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。  次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いをいたします。  また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。  それでは、質問の順番により、24番盛議員。 ◆24番(盛泰子) (登壇)  今回、私は大きく4点について一般質問をさせていただきます。  昨日は東日本大震災から7年ということで、多くの追悼番組が行われていました。  私は議長就任中の8回を除いて、毎回、原発関連の危機管理について質問をしてまいりました。防災行政無線については、いち早く整備した自治体が別の手段を考えている中での整備に懸念を呈し、また、実際に避難先の施設を訪ねて相手の自治体との連携を求めてまいりました。  ずっと要請してきた安定ヨウ素剤の事前配布が先ごろ一部実施をされ、その中で、2月4日は大雪のため再度機会を設け、計3回の配布となったところでございます。これについてどのように総括しているのか、まず第1点目の質問といたします。
     それから、大きな2番、職員と組織についてです。  まず、専門的な知識や資格を必要とする職員の状況でございますが、行革の観点で職員を減らすことは万一の場合に遺恨を残すと私は考えております。議員と語ろう・意見交換会でも職員を減らして末端の声が届くのかとの問題提起もありました。必要な部署には職員の確保が必要です。例えば、大川内鍋島窯跡が国指定の史跡となり、その保存活用は伊万里市の将来にとって大きな課題の一つであります。  そこで、業務上、専門的な知識や資格を必要とする職員は全庁的にどのくらいいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。  それから、3番の留守家庭児童クラブについてでございます。  まず、委託業者決定のプロセスと結果についてお尋ねいたしますが、改めてこのクラブについて振り返りますと、当初は放課後児童クラブということで、昭和57年に立花小学校1校で始まり、中心部の学校から徐々に開設され、学校週5日制完全実施に伴って名称を放課後児童クラブではなく留守家庭児童クラブに変え、また、長期休暇中も次第に整備され、一番の課題だった新1年生の入学式前10日間の問題も解決してまいりました。  先ごろ連絡会の皆さんが開催された文集「おしくらまんじゅう」の表彰式のときに、この文集の中に保護者の皆さんから入学前にここに入れたことについての感謝の言葉がたくさん書いてございました。もちろんこの裏には、支援員の献身的な活動があったわけでございます。  そこで、来年度からの民営化が12月議会で決定し、その後、委託業者の運営方針や支援員の労働条件が示されたわけですが、私は連絡会の会員として傍聴に伺いましたが、残念ながらそれが許されませんでしたので、改めてここでその内容についてお尋ねしたいと思います。  そして最後に、西部医療圏における小児救急についてであります。  これまでに何人もの議員が取り上げてこられた大きな課題の一つであろうと思っています。  休日・夜間急患医療センターは応急的な診療であり、伊万里有田共立病院が2次救急医療機関の役割を果たすべきだというふうに考えておりますが、一方で、唐津赤十字病院や嬉野医療センターへ紹介されるケースが多いとも聞いております。  そこで、伊万里有田共立病院の小児科医師は常勤2名体制で診察に当たっていただいておりますが、小児救急の受け入れの状況はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。  以上、問題提起の質問といたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇)  おはようございます。盛議員1点目、危機管理についての中で、安定ヨウ素剤の事前配布についてどのように総括をしているのかという御質問であります。  安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、健康上の理由等で緊急時に速やかな配布を受けることが困難な方に対しまして例外的に県によって行われたもので、市民からの申請は第1次申請として昨年11月1日から11月30日まで、第2次申請として12月1日から12月28日まで行いました。  まず、申請者数でありますけれども、第1次申請で39世帯、111人、第2次申請で24世帯、68人、合わせて63世帯、179人から申請がなされたところであります。  次に、実際の配布でありますけれども、市役所の市民ロビーにおきまして、1回目の配布がことし1月13日で23世帯、61人、2回目の配布が2月4日でありましたけれども、先ほど御案内ありましたように、雪の影響によりまして4世帯、14人、3回目の配布は2月4日の代替ということで2月25日に25世帯、77人、合わせて52世帯、152人が受け取られに見えられまして、最終的に11世帯、27人は、申請はされておりましたけれども、受け取りには見えられておりません。  次に、当日の配布の状況でありますけれども、まず受け付けをしていただきまして、その後、県の担当者から安定ヨウ素剤の説明が行われました。その後、医師や看護師による問診、そしてその後、配布を行ったところで、特にトラブルもなく、スムーズに配布を終了したところであります。  今回の感想でありますけれども、受け付けと実際の配布は特に問題はなかったというふうに思っておりますけれども、ただ、受け取りに来た方が高齢者が多かったということで、ちょうど配布時期が寒い時期と重なったということで、今後この点については改善しなければならないというふうに思ったところでございます。  次に、2点目の職員と組織についての中で、現在、専門的な知識や資格を有する職員は全庁的にどれくらいいるのかという御質問であります。  資格や専門的な知識が必要な職員数について、本年3月1日現在で申し上げます。  まず、正職員で申し上げますと、保育士で41人、幼稚園教諭で3人、学芸員で3人、司書で4人、土木技師で55人、建築技師で3人、電気機械技師で2人、保健師で16人、社会福祉士で1人、管理栄養士で1人、自動車整備技師で1人、調理師13人の合計143人です。正職員全体が457人でございますので、31%が専門職となっております。  次に、嘱託職員では地域包括センター員や司書、手話通訳専門員などで48人となっておりまして、嘱託職員全体89人のうち54%が専門職となっております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇)  おはようございます。盛議員御質問の3点目、留守家庭児童クラブについてお答えをいたします。  留守家庭児童クラブ運営業務の委託事業者につきましては、公募型プロポーザルによる選定を行いました結果、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社と決定をしております。  御質問の児童クラブ支援員への説明会については、2月20日に開催をしたところでございます。  その内容につきましては、まず、事業者が考える運営方針の説明がございまして、1つに、活動における児童の安全・安心の確保、2つに、温かい気持ちで過ごせる場所、3つに、自立心を育む居場所づくり、4つに、楽しい中にも学びがある運営、そして5つ目に、積極的に行動できる児童の育成、この5つの方針について説明がなされたところでございます。また、日々の生活については、遊びを通じた健康な心と体を養う健全育成プログラム、そして、学習支援による学びの共有など、企業が持つノウハウを生かした内容が示されたところでございます。  なお、支援員の雇用や労働条件についても説明がございまして、市が提示した委託仕様書の内容を満たしていることを確認したところでございます。  それから、支援員の研修につきましては、健全育成に関する研修に加えまして危機管理や支援員のスキルアップ研修などを実施される予定でございまして、これまで以上に充実した内容となっております。  また、今ある児童クラブの各種行事や地域との交流事業などは、支援員の意見を反映させながら可能な限り継続する方向であることが説明されております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成) (登壇)  おはようございます。盛議員4番目の御質問、西部医療圏における小児救急について、その受け入れ状況はどうなっているかという御質問でございます。  まず、伊万里有田共立病院の小児科の診療体制につきましては、先ほど議員からも御紹介ございましたけれども、平日の9時から17時までは常勤医師2名で対応されておりますけれども、それ以外の時間帯については医師1名体制で対応をされております。  休日や夜間に小児科の診療を必要とする救急搬送の場合につきましては、救急隊から直接、この小児科医師のほうに連絡が入っているということでございます。  その小児の救急受け入れ状況につきましては、平成29年度に休日、または夜間に診療を行った15歳未満の患者数につきましては、2月末現在で175名というふうになっております。また、伊万里市や有田町の医療機関からもいろいろな紹介があっておりまして、主に1歳以上で肺炎やぜんそく発作などの軽度から中等度の病気、こういった方で入院を必要とされる子どもさんを紹介されております。この紹介患者数につきましては、平成27年度が207名、平成28年度は189名、平成29年度は2月末現在で183名ということになっておりまして、伊万里、有田、関係する医師会からもいろいろな紹介を受けまして、伊万里有田共立病院と連携をとりながら診療を行っているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  では、一問一答は2、3、4、1の順で行いたいと思います。  まず、総務部長のほうから専門的な知識、資格を必要とする職員の状況についての御説明がありました。  その中で、一番最初の質問でも申し上げましたように、やはり伊万里市にとって大川内鍋島窯跡のこれからというのはとても大事な視点であり、例えば、西九州自動車道が伊万里の市内に入ってくるに当たっては、いろんな物産とか、そういう産業関係でのいろんなバージョンアップもとても大事だとは思いますけれども、やはりこの文化的な面についてのこれからどうしていくのかという部分では、また別の問題があるのではないかなと思っているところです。  そこで、学芸員及び司書の状況についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  学芸員と司書の状況はどうかということでございます。  まず、職員数と年齢構成について申し上げます。  学芸員の正職員数は3名で、嘱託職員が文化財専門員の1人となっております。正職員の年齢構成でございますけれども、50歳代が2人、30歳代が1人となっております。  次に、司書でございますけれども、正職員数は4名で、嘱託職員が6名となっております。正職員の年齢構成は40歳代が3人、20歳代が1人というふうな状況でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  今、バランスのことも含めて答えていただきましたが、やはりこれから先、途切れなくこのことに当たっていただくためには、この状況でいいのだろうかというふうに私は考えるところですが、今後、採用などでどのように補っていくお考えでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  ただいま申し上げましたように、かなり年代のばらつきや間があいているという状況がございます。これについては、学芸員についても司書についてもそうでございます。それで、かなり年齢的なバランスが悪いといいますか、こういった状況の中でどうやって今後採用していくのかということでございます。  確かに数年置きに定期的な採用を行うことができれば、経験や技術というものが年次的に引き継がれまして、組織体制としても望ましいという形になりますけれども、現実的には人件費を抑制しなければならないという観点から、退職者の補充や、あるいは行政需要が増大した場合など、その時点に応じた必要最小限の採用しかできないという状況であります。  一方、学芸員や司書につきましては、あくまでも専門職でありますので、確かに経験年数等も重要ではありますけれども、新規採用職員でありましても豊富な最新の知識を持っている、また、実務能力が高ければ業務遂行は十分にできると私どもは考えておりまして、そのため採用試験におきましては専門試験も行いますし、また、面接等については専門的な内容で行っておりますし、優秀な人材の確保を図っているところであります。  なお、引き継ぎにつきましても、十分な時間をかけて引き継ぐよう指示を行っているところであります。  さらに最近では、御承知のとおり、現在、市では再任用制度を導入しておりまして、また、近くは定年延長が導入されるというような情報もあっております。したがいまして、現在、勤務している専門職を、本人の希望にはよりますけれども、数年間は引き続き雇用することもできますし、また最近、伊万里市で導入しております有資格者の社会人経験枠というものを設けて専門職を新規採用するという方法も場合によってはできますので、さまざまな手法を使いまして今後の人材の確保、また、適正な業務の引き継ぎに努めたいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  ひとまず今後を見守っていきますが、最後におっしゃった有資格者の社会人枠については、やはり今、経験豊富な嘱託の方などもいらっしゃいますから、そういうところまで視野を広げて、本当に今まで培ってきたノウハウが生かされるように、伊万里で生かされるように方向性を探っていっていただきたいと思います。  では次に、(2)の事務分掌の条例化のところに移ります。  実は今回、佐賀市で男女共同参画課が人権・同和政策課と統合する条例改正案が出されたということを知って、伊万里では機構改革が条例改正にのってきたのは、私が記憶する限りでは、総務部から政策経営部が分離したときの部設置条例の改正以降、記憶にないところでございます。  よその自治体で何か問題が起きたときに、我が自治体ではどうかということをチェックするのも議員の役割の一つですよというふうにある研修で講師から言われたこともあり、今回、伊万里市の部設置条例を見直してみました。  モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  まず最初は、これは地方自治法第158条ですけれども、4行目のところにありますね。「地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置──これは伊万里でいえば部のことです──及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。」、つまり条例で書き込みなさいよということが自治法で規定されているわけです。  そして、これは伊万里市の部設置条例を必要なところだけピックアップをいたしましたが、第2条に総務部から建設部までの5つの部の設置が書かれており、第3条で「部の事務分掌は、次のとおりとする。」ということになっております。  その中で、政策経営部については、この5つが明示されているところでございます。  そして、建設部に関しては、道路及び河川に関する事項、建築及び住宅に関する事項の次に、港湾に関する事項というのが明記されており、4から7は省略をしております。  このような状況にあるのに気づきまして、やはり国道対策課ができたときに、このことについては改正すべきではなかったのかというふうに私は考えておりますので、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  平成24年4月の伊万里湾総合開発・国道対策課の新設の状況について条例改正が必要ではなかったかというところで御説明いたします。  当時の政策経営部開発推進課、建設部国道港湾対策課、産業部企業誘致・商工振興課が所管しておりました伊万里湾開発を初め、港湾、貿易、国道に関する業務を政策経営部の伊万里湾総合開発・国道対策課に集約するという内容が平成24年4月の機構改革の内容でございました。  この機構改革に当たりまして、伊万里市部設置条例の改正の必要について当時検討した結果、結論としては条例を改正しなくても機構改革は可能と判断したものでございます。  具体的に申しますと、現在、伊万里湾総合開発・国道対策課が所管しております伊万里湾開発の総合的な推進に関する事務につきましては、平成24年4月に同課を新設する以前においても、その前身であります開発推進課の所管事務として条例において、先ほど議員に示していただいた行政の総合的な企画、促進及び調整に関する事項として既に政策経営部の事務分掌に規定されていたものでございます。このため、産業部、建設部から移管しました伊万里湾開発関連業務もこの規定に包含されると整理されたところでございます。  また、新たに国道の整備促進に関する業務を建設部から政策経営部に移管するに当たりましても、同業務の性質上、伊万里湾開発関連業務と同様の考えで、条例の行政の総合的な企画、促進及び調整に関する事項に包含されると整理されたところです。  また、建設部の事務分掌に現在も港湾に関する事項が条例上規定されておりますが、これは建設部の河川管理、水害対策業務との関連性が高い港湾樋門の管理業務は引き続き建設部の事務分掌とされたため、規定が残されているものでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  確かに部長がおっしゃるように、開発推進課の当時から政策経営部のほうにこの港湾についてはあったんだということは私もその時点では気づかなかったので、私自身も新たに思いをいたしているところでございますが、ただ、最後におっしゃった建設部に港湾に関すること、港湾樋門に関することが残っているからこの形になっているという部分は、やはり条例を見たときに──もう一回、モニターをお願いします。     〔資料を示す〕
     政策経営部のほうは、(1)の行政の総合的な企画、促進及び調整に関することに包含されているという御説明ですよね。ところが、建設部のほうは、はっきり港湾に関する事項というふうに明記がされているわけです。  私は今回、それぞれを再度見直すうちに思ったのは、部ごとの記載内容に非常に濃淡があるというふうに思いました。そこで、全体的な研究をすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  盛議員の御指摘の点につきまして、確かに条例が規定しているものと実態にそごが生じていると疑念を持たれないように、条例の条文のあり方については今後の検討課題にさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  疑念という言葉はちょっと私の本意とは違いますが、ぜひ今後検討をしていただきたいと思います。  そして、4月にはまたいろんな部が、あるいは課が──部ということはないですね。機構改革がある可能性があるわけですけれども、やはり条例改正を伴わないことがきっと多いでしょう。そうした場合に、少なくとも部をまたぐ機構改革については、やはり事前に議会と共有するようにしていただきたいと思います。私たちが新聞発表で、ああ、今度新しいこういう課ができるのかとか、そういうふうに思うのはあんまりいいことではないというふうに思いますので、そこの点はいかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  平成24年4月の事例のように、部をまたぐ機構改革というのは説明しなくちゃいけない案件となると思います。実際、常任委員会での審議配分にもかかわります重要な案件でございますので、4月の機構改革において、特に部をまたぐ機構改革等を実施する場合には、その報告方法につきまして、今後、議会と調整させていただければと考えております。  なお、本年4月につきましては、市長選挙を控えておりますので、該当するような機構改革の計画は現在ございません。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  では、今後を見守りたいと思います。  それでは、大きな3番の留守家庭児童クラブのほうに移ります。  先ほど部長が御答弁された中で幾つかのポイントが述べられましたが、これがプロポーザル実施要綱に示された8つの審査基準のうちの決定した業者が評価された内容とイコールなんでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  公募し、審査いたしました中で、委託する業者が評価された項目についてのお尋ねだと思います。  公募に対しまして2社からの企画提案を受けたところでございまして、市が作成いたしました審査要綱に基づき、8つの評価項目において審査を行いました。  具体的に申し上げますと、受託候補者として選定した事業者の提案につきましては、特に児童の安全な保育に関する内容や支援員の配置等を含めた運営の組織体制を高く評価したところでございます。  また、感染症への対策に加えまして、未来を担う子どもたちが健やかに育つための事業を支援する専門部署が本社にあるということなど、独自の取り組みもあわせて評価をして審査結果となったところでございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  説明会の折に、やはり支援員からはいろんな質問が出たというふうに思うんですが、本社に聞いてみないとわからないなどという状況の中で、条件がわからないまま、面接はその後、済んだわけですからね、そういう支援員も多かったのではないかというふうに心配をしております。  先ほど冒頭に申し上げた3月31日から4月1日の問題、これは具体的に何かというと、保育園では卒園式の後も3月いっぱいは預かってもらえるんですよね。ところが、4月1日からは新しい園児が来ますから保育園には行けない。その4月1日から大体入学式の4月10日までの間、該当する子どもたちの行き場がない。まさに私自身がそういうことがありましたので、まさにブラック期間だというふうに思っておりました。  ここが4月1日から新入学児も入れるようになったのは、3月31日の夕方までクラブを開設し、4月1日は朝から登園してまいりますので、その間、本当に準備期間がない。やはりその中でいろんなことをしてくださっている支援員の努力と熱意によって成り立っているわけですね。  そういうことから考えますと、今後のスケジュールを大変危惧しているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  事業の運営移行についての今後のスケジュールについてお答えをいたします。  事業者決定後のこれまでの取り組みと今後のスケジュールを申し上げますと、先ほど御説明いたしましたように、まず、2月20日に支援員に対し事業者の運営に関する考え方と雇用条件についての説明会を開催いたしました。また、3月5日、6日には現在従事する全ての支援員を対象に継続雇用のための個別面談を行ったところでございます。現在、運営に係る細部について事業者と市とで協議を重ねておりますので、調い次第、支援員への説明が予定されております。  保護者を対象とした児童クラブの利用に関する説明会については3月下旬に開催する予定でありまして、円滑な運営移行に向けて準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  今、部長がおっしゃったようなスケジュールがスムーズにいくように、私も本当に祈るばかりでございますし、特に、4月1日から新しく入ってこられる子どもたちが、もちろん継続の人たちもですけれどもね、不安なく過ごせるように、委託後も任せっきりにはせず、当然のことですけれども、市としてしっかりかかわっていただきたいというふうに思います。  では、(2)の新年度の見通しのほうに入りたいと思いますが、12月議会での議論を踏まえ、定員を超えた大坪児童クラブの利用希望者への対応についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  御質問の大坪児童クラブの状況についてお答えをいたします。  大坪児童クラブは、現在、第1から第3クラブまでございまして、定員が合わせて126人でございます。平成30年度の利用希望をとりました結果、1年生から6年生までの申し込みがあり、授業がある日の利用で33人、夏休みなどの長期休業期間中では49人が定員を超える状況にございます。  したがいまして、定員を超えた児童を受け入れるためにはクラブを増設する必要があり、その場所としましては木造教室棟の一部を改修して確保したいと考えておるところでございます。  ただし、改修工事には期間を要することから、工事期間中は大坪公民館を活用して児童クラブを開設し、希望者全員が4月から利用できるようにしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  今、部長の発言の中にありました大坪公民館をお借りするという点、これは区長会でもいろいろ議論はあったけれども、最終的には御了解いただいたということで大坪地区の皆さんには心から感謝を申し上げたいと。まさに子どもたちを地域で育てるという理想の姿だというふうには思いますが、やはりそれにずっと甘えるわけにはいきませんから、部長がおっしゃったように、古い木造校舎を改修してという話になるんだろうというふうに思います。  そこで、モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  恐らくこれが部長がおっしゃっている陣内白野線沿いの現在の児童クラブの並びといってもちょっと離れていますけどね、そこにある木造校舎だというふうに思います。かなり外見的には古くなっておりますが、ただ、やはり改修して全ての子どもたちが安心して過ごせるような場になっていかないといけないなというふうに思います。  話はそこまでは戻しませんが、当初、12月議会の段階で言われていた場所もあわせて、私は大坪小学校をお訪ねし、見させていただきました。そのときに率直に感じたのは、やはりことばの教室が同じ棟にありますよね。ことばの教室は市内全域から対象となる子どもさん及び保護者の皆さんが通ってみえる場所ですから、そして、非常に配慮を要する子どもたちに対応する場所ですから、ここの場所のあり方でいいのかなということも実は感じたところでございます。  そこで、古い木造校舎を改築してのお話のときには、やはり学校側とも、もう既に協議は十分していただいているとは思いますけれども、私はこのことばの教室のあり方も含めて考えていくべきではないかなというふうに今考えているところでございます。  では、現在試算しているこの木造校舎の改修については、どのくらいの費用と期間を想定しているのでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  木造教室棟の一部を改修した場合の費用と期間についてお答えをいたします。  木造教室棟の改修につきましては、床や壁の補修、エアコンと棚の設置などを予定しておりまして、約400万円から500万円程度が必要であろうというふうに見込んでおるところでございます。  期間につきましては、補正予算をお願いすることになりますけれども、議決後に入札を行いまして、業者決定後、2カ月程度を要するものと見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  そうであれば、本来であると6月議会という話になるかもしれませんが、やはり大坪公民館のほうを融通していただいていることを考えれば、例えば、5月の臨時会で補正予算を計上し、早急に改修を行うべきではないかというふうに御指摘を申し上げておきたい。財政当局はしっかり考えてほしいというふうに申し上げておきたいと思います。  これに当たっては、先ほども申しましたように、学校側との協議をさらに深めていただきたいと思いますし、夏休み期間どこで過ごすかについても、例えば、空調が必要になる場合もあるでしょう。そこら辺についても、しっかり協議をしていってほしいというふうに思っているところです。  では、次に移ります。  4番目の西部医療圏における小児救急についてでありますが、医師会との連携もしっかりとっているということでございました。やはり小児救急が無理ない形で実現していくためには、小児科医の先生が4名いらっしゃらないと難しいのではないかというふうに言われております。  そこで、小児科医の確保についての御努力というのはどのようなことをしていただいているのでしょうか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  これも先ほど盛議員のほうから御紹介がありましたけれども、伊万里有田共立病院のほうに確認をいたしましたところ、小児救急患者全てを受け入れるためには常勤の小児科医が3名ないし4名は必要であるということでございまして、年間を通しまして、院長、副院長、事務長のほうで佐賀大学のほうに医師派遣をお願いされているというふうには伺っておりますけれども、現実的にはなかなか困難であるというのが現状でございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  その状況はこれまでお聞きしていた答弁と変わらない、そういう努力をしていただいて、また今後もよりよい方向性が見出せればいいなというふうに願っているところでございます。  では次に、きょうがたしか締め切りだったと思うんですが、県の第7次保健医療計画のパブコメがなされております。そこにおいて伊万里有田共立病院の位置づけが示されているというふうに思うんですが、これに対する市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  第7次佐賀県保健医療計画の中で伊万里有田共立病院がどのように位置づけされているかということと、それに対する市の考えというような御質問でございます。  まず、第7次佐賀県保健医療計画の概要でございますけれども、医療法に基づきまして、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るために県単位で策定をするものでございまして、佐賀県では昭和63年に第1次の計画を策定されておりますけれども、改定を行いまして、先ほどありましたように、平成30年度から6年間の第7次佐賀県保健医療計画案が策定されているところでございます。  この第7次計画におきましては、小児を除く成人を対象とした入院医療を初めとする一般的な保健医療がおおむね完結できる圏域といたしまして県内に5つの圏域が設定をされておりまして、伊万里市は有田町とともに西部保健医療圏のほうを構成しているところでございます。  一方、小児医療の分野につきましては、専門医療や入院を要する救急医療につきまして佐賀県内を3つの医療圏というふうにしておりまして、伊万里市と有田町で構成しております、先ほど言いましたけれども、西部保健医療圏につきましては、唐津市と玄海町で構成をしております北部医療圏と合併をいたしました北部と西部医療圏ということになっております。
     この保健医療計画における小児の医療提供体制につきましては、一般的な医療や初期救急を診療所、病院、休日・夜間急患医療センターが担いまして、専門性の高い医療や入院を要する救急医療につきましては、小児地域医療センター、また小児中核病院が担うものというふうにされております。伊万里市、有田町で構成されております西部医療圏につきましては、唐津赤十字病院が小児医療センターというような位置づけをされているところでございます。  今回のこの計画におきまして、その施設が提供できる医療機能ごとに区分をされておるわけでございますけれども、伊万里有田共立病院の位置づけといたしましては、軽症の入院医療を担う一般小児医療というふうにされております。  この計画に対する市の考え方についてでございますけれども、県内を3つの医療圏に分けるということにつきましては圏域が広がりますことから、本来であれば成人と同様に西部医療圏の中で小児医療も完結できる体制が望ましいのではないかというふうには考えておりますけれども、今度の保健医療計画の重要施策の中に小児科医師の確保というものが掲げられておりますように、慢性的に医師が不足している現状におきましては、3つの小児医療圏ごとに医療機能を分けることで、唐津赤十字病院を核として入院を要する救急医療であったり専門的な医療が受けられる体制につながっていくのではないかというふうには考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  今、部長が御紹介くださった唐津赤十字病院の敷地内にある地域連携小児救急センターですね、これができたとき、これは2017年4月1日にもともとの施設から赤十字病院内に移ったわけですけれども、そのいきさつとしては、赤十字病院と、それから唐津東松浦医師会、そして唐津市、玄海町の4者が医師確保や情報共有について連携する旨の協定を結ばれて、このセンターができているわけですね。  ちょっとモニターをお願いします。     〔資料を示す〕  ちょっと見にくいですが、これは久留米の広域小児救急センターのポスター、私の孫が久留米におりますので、たまたま子育て支援センターに張ってあったポスターの写真を撮ってきたものでございますが、ちょっと見にくいので、これをまとめたもの、これは久留米市のホームページからとりましたけれども、これをお示ししたいと思います。  久留米といえば大きな病院もたくさんありますし、小児科の先生方もたくさんいらっしゃるというバックグラウンドは違うんですけれども、何よりやはり注目したいのは、県境を越えて基山町、鳥栖市、みやき町、吉野ヶ里町、上峰町といった自治体も連携をとって、この小児救急センターが設けられているという点でございます。やはりこれは地元の医師会の協力なくしてはできることではありませんね。  今後、やはり伊万里有田共立病院で小児救急もある程度まではしっかり受けとめていただくためには、伊万里有田共立病院のあり方に関係していると、そこにとても大きな問題があるというふうに私は考えております。そこで、今後については医療福祉組合のほうでも議論されるのではないかなと期待しておりますので、見守っていきたいなというふうに思います。  それでは、残りの時間を使いまして危機管理のほうに入ってまいります。  先ほど古賀部長から御説明いただきましたように、3回に及んだ安定ヨウ素剤の事前配布については大きな混乱はなかったということで、私も2月25日はその場で実体験させていただきましたので、私なりに感じたところを申し上げたいと思います。  やはり配布が必要となったときに、今回、まさに直面したように、気象状況などに左右されるおそれがあるということですよね。ただ、それについては、まずは平時においてやってみるということから始まるのは私は正しいやり方だというふうに思いますが、ただ、逆に懸念材料が増加してしまったということも事実だというふうに思います。  それから、私は一番嫌だったのは、説明資料の中で、安定ヨウ素剤の種類とか服用量について説明があったときに、パワーポイントの資料にはなかったんですけれども、口頭で1回の投与ではほとんど副作用はないと言われていると、あっても一過性であるという説明がありましたよね。これは当日資料の9ページの説明で言われたのを、私はそのまま書きました。つまり1回の服用では副作用はないと言われている、あっても一過性というのを耳で聞いて、その次の10ページ目のプリントには、安定ヨウ素剤の副作用ということでずらっと列記されているんですよ。やはりこういうものを目にしてしまうと、残念ながら先ほど耳にした副作用はほとんどないし一過性ですよと言われた説明が吹っ飛んでしまうというふうに思ったんですね。私はその場で医務課の方には抗議をしましたが、やはりこれはここで申し上げるのではなくて、県のほうに直接お伝えしていくようにしたいというふうに思います。  そこで、次の質問ですけれども、前回の質問で来年度以降は配布場所をふやすように県と協議を進めていきたいというふうに市長が御答弁なさいましたけれども、これについてはその後どうなっているでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  今年度の配布が終わったばかりということもありまして、現時点におきまして佐賀県からは来年度の配布計画についてはまだ示されていないところであります。  ただ、市といたしましては、今回初めて事前配布を経験いたしまして、議員御指摘のように、配布場所の数が足らないんじゃないかと、あるいは配布の時期がどうか、あるいは事前の周知期間等が非常に短かった等の改善点も多々あると思っております。また、先ほどありましたように、説明の仕方についても非常にあやふやな点もあるということもまた感じたところであります。  そういうことで、現在、玄海町、唐津市、伊万里市と佐賀県と合同での協議の場を早急に設けていただくよう、既に県に対して要請を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  そのような協議がまずは県内で行われ、やはり今いろんな問題が出てきている松浦市とか平戸市とか糸島市とかですね、30キロ圏内の自治体を巻き込んだ会になるあり方を模索してほしいなというふうに思います。  それじゃ、モニターをお願いいたします。     〔資料を示す〕  「原子力防災のてびき」、これは12月でしたね、一般質問の終わった後で新たに改訂版が全戸配布された県がつくった「原子力防災のてびき」です。「しっかり知って、しっかり備える。」というふうに書いてあるんですが、中身はいかがでしょうか。  ちょっと小さくて見にくいですが、15ページに原発事故があったときの安定ヨウ素剤の緊急配布場所の表が書いてあります。この伊万里市と書いてあるところの横、右へずっと行くと黒丸があって説明がありますので、そこをちょっと拡大します。  伊万里市では、小・中学生に対しては学校に備蓄をしておりますが、市民の皆さんのためには13町の公民館と市役所で備蓄がなされています。12月議会のやりとりの中で、必ずしも自分の住んでいる地区の公民館でなくてもいいですよねという確認はしておりますよね。ところが、その後、出てきた県からのこの冊子には「その周辺人口数にあわせて備蓄していますので、基本的には、自宅から最寄りの場所で受け取るようにしてください。」と。あの下線は私のほうで引いたんですけれども、こういう表記がなされており、これも本当にびっくりいたしました。  なぜこういうふうになったのか、どのようにお考えになるのか、御答弁いただきたいと思います。場所によっては、例えば、自分の住んでいるところから公民館のほうに行くためには、より原発に近づいてしまう可能性もあるんじゃないかなというふうに思いますので、これについて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  確かに議員が御指摘のように、これまでは安定ヨウ素剤を緊急配布する際には配布場所の指定はせずに、各町公民館のいずれかで受け取ってくださいというアナウンスを行ってきたところでございます。しかし、今回の改訂で、先ほどありましたように、「基本的には、自宅から最寄りの場所で受け取るようにしてください。」と記述を変更したところでございます。  今回このような改訂をした経緯でございますけれども、佐賀県が本市に関連する部分の改訂を行う中で、県のほうからこの内容での修正はどうかとの提案が伊万里市のほうになされたところであります。市といたしましては、確かにどこの公民館でも受け取れるようなアナウンスを行ってきたという経緯はありましたが、この内容について改めて検討を行ったところでございます。その結果、やはり一般の市民の方につきましては、自分の町の公民館の場所は知っていても、自分の町以外の公民館の場所は知らない人が多いのではないかと。したがって、実際に緊急の際に受け取る場所については、自分の町の公民館で受け取る人がほとんどではないかというようなこと。したがって、緊急時に確実に安定ヨウ素剤を受け取ってもらうためには、まずは自分の町の公民館で受け取ることを徹底したほうがよいのではないかということ。また、特定の公民館で受け取りが集中した場合、例えば、よく言われます渋滞の問題、また、配布事務が非常に混雑をすると。そしてまた、場合によっては安定ヨウ素剤の不足が生じると。一応安定ヨウ素剤については大体町民の人口と比例した形で今配布をしておりますので、もし1カ所に集中した場合はそういった不足が生じることもあり得るのではないかということで、今回の改訂を行ったところでございます。  当然のことながら、先ほど言われましたように、逆に原発に近づくという部分もありますので、どこの公民館でも受け取ることができるように「基本的には」という注釈をつけて記載をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  今の部長の答弁にちょっと反論していきたいと思います。  まず、モニターをお願いいたします。     〔資料を示す〕  これは先ほども映しましたけど、唐津市と伊万里市の配布場所について、見にくいですから説明をしたいと思いますが、伊万里市は各町公民館プラス市役所ですよね。唐津市のほうは、真ん中のところにあるように、避難経路上の緊急配布場所ということで、例えば、大きなショッピングモールとか、ボートレースからつとか、うまかもん市場とか、それこそ誰でも知っているような場所が上げられているんですね。  私、今回、これまでも全ての公民館はもちろん行ったことありましたけれども、議員と語ろう・意見交換会で特に感じたのは、出入り口が1カ所で両方から出入りがあると、なかなかスムーズに流れていかない可能性があるなと思う公民館も多々あったのは事実です。ですから、この配布場所のあり方そのものを根本的に、今、考え直さなければいけないんじゃないかなと。安定ヨウ素剤に関する一般質問は総務部長の卒業記念にこれでおしまいにしようと思っていたんですけれども、残念ながらそうじゃないことが見えてきてしまいました。  そこで、伊万里市が各町公民館に決めた理由を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  各町公民館を当初から伊万里市の場合は緊急配布場所としております。その理由としては、主に3点があります。  まず、多くの市民の皆さんが自分の町の公民館の場所を知っているということ。2点目が、各町の公民館はおおむね各町の中心部に位置しているということで、公民館までの時間が最短で行くことができるということ。あと3つ目に、配布事務を行う市職員が活動をしやすいということ。そして、何よりも現在、そこに置いております管理上の問題、こういったことから各町公民館が一番ベストだということで、そこを緊急配布場所としているところであります。  また、災害の場合は、福島の場合もそうですけれども、複合災害が起こります。したがいまして、地震等が起きて、そして、原発事故が発生するということが十分に想定をされますので、各町の公民館は災害時の避難場所に指定しているように耐震化が終了しているということと、土砂災害警戒区域外に位置をしているということから、一番安全だと。そして、確実に配布事務ができるということで公民館を指定しているという状況でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  まさに、今、部長から言われた複合災害のときなどの想定も今後していかなければいけないわけで、これについては全国的に備蓄をしているところのありようを私としては改めて調査し、検証していきたいというふうに思います。  では、(2)に入ります。  2月11日に原子力規制委員会、玄海原発地元自治体、九電を交えての意見交換会というのが開かれたようでございますが、残念ながら市長は御出席にならなかったようにお聞きしています。これは、これを報道する新聞記事にも江頭副市長のお姿が写っておりましたので、ああ、市長は行かれなかったんだなというふうに拝見したところでございますが、その理由をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  今回の意見交換会の最初の通知は、1月9日にメールで担当課にあったところでございます。私も正直言いまして、規制委員会の意見交換会というのがなぜこの時期なのかなというふうに正直に思ったところでございます。既に玄海原発の再稼働の手続につきましては、いわゆる規制委員会からの新規制基準に基づく合格、あるいはまた再稼働手続については佐賀県知事の地元同意も完了しているということで、3月中には原発が稼働すると、そういう段階まで来ている、そういう中で、2月11日の祝日にこういうふうな意見交換会があるというのは、ちょっと私もどうしてだろうかというふうには思ったところでございます。  そういう中で、2月11日は私の公務として、佐賀県理学療法士会学会が今回は伊万里市で開催されるとか、私が出席をしなければならない公務等が既に3件入っていた関係で、地元を優先した関係で副市長のほうに代理として出席をさせたところでございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  事情は了解いたしましたけれども、私、このタイトルを見たときに、玄海原発地元自治体という表現ですね、これまで地元とは考えてもらえなくて、さんざん議論してきた、このことがタイトルについているというのもびっくりでございましたし、市長がおっしゃるように、何でこの時期なのかというのは私も思うところではございました。  ただ、佐賀県原子力環境安全連絡協議会という舌をかみそうな長い名前の協議会、これは10キロ圏内の自治体及び関係者で組織されていますから、伊万里市は入りたくても入りたくても長く入れてもらえなかった協議会でしたね。そこに、今こういう状況になって伊万里市の市長及び議長が席を設けられた、そのときに市長と私とで行ったことを覚えていらっしゃると思います。あのときに市長が堰を切ったようにいろんな発言をされ、それを受けて、私も隣に座っておりましたが、私のほうからも発言をした。やっぱりそういう機会を捉えて物を申していかないと、これまでさんざん言ってきてもなかなか変わらなかったことですから、やはりこういう機会は捉えていただきたかったなというふうに率直に思うところですが、例えば、代理で行かれた副市長に発言を託すということをできなかったんでしょうか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今回の規制委員会との意見交換会の内容というのがどういうふうなものになるかは余り想定はしていなかったところでございますけれども、私も再稼働の手続までには、いわゆるいろんなところで御発言を申し上げまして、これは全国的にも私の発言というのはマスコミ等でも大分取り上げられて、そういう中で、知事さんの最終的な御決断があったということで、それについては私も知事さんの最終判断は尊重するというようなことでずっとずっと申し上げきたところでございまして、今回の2月11日にあった規制委員会との意見交換会というのはどういうふうな内容かということでちょっと想定ができなかったところでございますので、伊万里市としても案内が来ているならば欠席をするわけにはいかないということで、まずは副市長のほうに出席を指示したところでございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  私も議長のときに、自分が行けないときには副議長や各常任委員長、あるいは副委員長に行っていただいたこともあります。そういう代理出席があるということはやむを得ないことだというふうには思います。  今、再稼働の足音が本当に間近まで迫ってきている中で、松浦市の新しい市長は再稼働の同意権を求めるというふうに発言されています。その上、15日には上京して、内閣府や資源エネルギー庁、原子力規制委員会に再稼働反対を訴えるというふうに松浦市議会で答弁していらっしゃるようです。  今まで市長は確かに再稼働についてはずっと発言をしてみえましたけれども、直接この発言できる機会にはできなかったわけですから、ここで改めて再稼働への思いを語っていただきたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  再稼働につきましては、私は玄海原発でいう地元という範囲に非常にこだわり続けてきたところでございまして、一般的に地元というのは、原発が立地する玄海町が地元だというような判断でございますけれども、しかし一方では、30キロ圏内の自治体は、先ほど来言われておりますように、避難指示もある、あるいはまた圏外に避難しなければならない、そういうリスクも負わなければならない。こういうふうなことを考え合わせますと、玄海原発における地元というのは、私は立地自治体である玄海町のみならず、30キロ圏の自治体が地元というふうな位置づけをぜひしていただきたいというようなことは、これまでも述べてきたところでございます。  一方で、そういう中で、再稼働の同意権すら与えられていないと。まさにある意味では、7年前の昨日、福島の第一原発事故が起きたけれども、果たしてどういう検証が行われたのかと。あれだけ周囲に福島第一原発の影響が及んだという中で、果たして地元の定義というのはあれでいいのかという危惧というのは今でも持ち続けております。  そういうことで、先ほど御紹介がありました長崎県松浦市の新市長であられます友田市長さんとはまだお会いしたことはございませんけれども、そういう30キロ圏でも再稼働への同意権あたりを求めていくというような姿勢については、私も理解を示しておるところでございます。  そういうことで、原発の再稼働が間近になっている中で、時計の針を戻すことはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり再稼働がなされても、何といいましても原発事故というのは絶対に起こらないのかと、安全神話を信じていいのかというような危惧を持ちながら、避難道路の対策だとか情報伝達手段の構築だとか、あるいは先ほど言いますように、国に対しても私たち地元の範囲の30キロ圏あたりの苦悩というのをやはり訴えて、再稼働の同意権あたりもやはり与えるべきじゃないか、こういうふうなことは私自身も現時点では訴え続けていかなければならない、このように思っておる次第でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  私も全く同感でございます。  今、伊万里、松浦、平戸市議会の有志で、やはり議会としても、議員としても、そのことについて協議をしていこうという準備を進めているところでございます。やはり福島の皆さんに寄り添って、福島の教訓を私たちの日々の生活に生かすこと、これが現代を生きる私たちの役割だというふうに思っているところでございます。  以上で今回の一般質問を終了いたします。 ○議長(前田久年)  ここで10分をめどにしばらく休憩をいたします。                (午前11時8分 休憩)                (午前11時20分 再開)
    ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  それでは引き続き、一般市政に対する質問を行います。3番岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥) (登壇)  3番、伊想会、大川内町の岩﨑義弥です。まずは冒頭に、伊万里高校の皆さん、春の選抜出場おめでとうございます。伊万里には一足早く春が来たような朗報でした。そして、伊万里ボーイズの皆さん、全国大会への出場おめでとうございます。伊万里市民の皆さん、伊万里のすばらしい野球チームへ温かい声援、応援、よろしくお願いいたします。  そして、13公民館での議員と市民の皆さんとの意見交換会には多くの方々が御参加いただき、有益な御意見をいただきました。ありがとうございました。市議会として新しい取り組みでしたが、今後も続けてほしいという御意見を多くいただいており、喜んでおります。  同時に、議会に対して、市政に対して厳しい意見もございました。いただいた御意見を大切に、議会として市政に反映させていかねばなりませんし、その経過や結果は議会だよりなどでお知らせしてまいります。  さて、4月には市長選挙が実施されます。私は中立を宣言させていただいておりますが、各陣営、正々堂々と伊万里の未来のために政策論争を繰り広げていただき、よりよい伊万里を実現していただきたく思います。私は議員として、そのときの市長と、よいことはよい、おかしいことはおかしいと十分に議論し、共感していただけるよう、動いていただけるよう、力を尽くすのが議員の使命であると、このような信念を持っております。24人の議員も、それぞれ今回の選挙でのお立場があると思いますし、誰を応援しようが、中立であろうが、それは自由であるべきです。私が中立だから、大川内の要望がかなわないとか、私の支援者の思いが通らないだとか、そのようなことがあってよいはずがありません。少なくとも今の伊万里市長はそんな不公平をすることはない方であると、この3年、議会で議論をさせていただいて感じております。  私の思いはこのあたりにして、質問に入りたいと思います。  今回、1つ目の質問は、消防団員の報酬及び手当についてです。  消防団の皆様におかれましては、日常生活やお仕事のお忙しい時間をやりくりしつつ、伊万里市の安心・安全のために活動いただき、深く感謝申し上げます。  伊万里市の消防団員の手当が低いのではないかという御相談を受けましたので、今回、一般質問をすることにしました。  壇上からは、伊万里市の現状と県内他市はどうなっているかをお尋ねします。  2つ目は、市営散弾銃射撃場跡地のこれからについてです。  先日、2月13日火曜日に第6回の散弾銃射撃場環境対策検討委員会会議が開催され、私から市へお願いしていた有識者の先生と地元住民との意見交換会が大川内公民館にて実現されました。ありがとうございました。しかしながら、市議会全員協議会の日程とかぶってしまい、私を含め、全議員は会議を傍聴することができませんでした。私が提案させていただいた意見交換会には何とか午後から参加ができましたが、散弾銃射撃場跡地を抱える大川内町在住の議員としては、午前の傍聴ができなかったことが悔やまれます。  検討委員会会議日程については、年末、遅くとも年始には日程が確定していたと思いますが、もう少し早く市議会に、せめて所管である文教厚生委員会所属の議員だけにでも通知が、お知らせができたのではないでしょうか。  約1年に一度開かれるこの検討委員会会議は、約15年もの長きにわたる問題を解決していくための伊万里市にとって大切な会議だと思いますし、地元議員としてだけではなく、議会からも見守る必要があると思うのですが、この会議について、議会への情報伝達に問題はないのか、問題がなかったのか、お考えをお聞かせください。  以上2点について、壇上からの質問とします。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(中村明広) (登壇)  それでは、岩﨑議員お尋ねの消防団員の報酬及び手当についての中で、伊万里市の現状と県内他市との比較についてお答えいたします。  伊万里市消防団は、現在、久保団長以下991名で、日ごろから地域における火災や自然災害などに対しまして、地域防災のかなめとして、住民の安全・安心の確保に努めていただいているところであります。岩﨑議員におかれましても、大川内分団第3部の団員として、日夜、献身的に任務を遂行されておられることに心から敬意を表したいと思います。  さて、議員お尋ねの消防団員報酬についてでございますが、県内10市の状況を申し上げます。  年間の消防団員報酬はそれぞれの市の条例で定められておりまして、その額は各市によって異なってまいります。一般の団員から団長までそれぞれ報酬額が違いますから、一般団員を例にお答えいたします。  最高額が鳥栖市の4万1千円で、最低額が本市の1万1,600円、本市を除いた平均額は1万8,200円となっております。  次に、各種災害及び訓練等に出動した際に支給される出動報償金でございますが、出動ごとに支給している市と、年間の出動回数にかかわらず一定額で支給されている市があります。  出動ごとに支給されている市につきましては、火災出動、その他災害、警戒、訓練と金額に差があるところもございますが、本市は出動の種別にかかわらず、1回当たり1千円と定めております。県内他市の火災出動の報償金を見ますと、最高額が小城市の1,900円、最低額は本市とほか1市の1千円で、本市を除いた平均額は1,466円となります。  団員報酬、出動報償金につきましては県内でも低い額となっておりますが、これらの手当以外に消防団全体の運営が円滑に図られるよう分団運営交付金というものを交付しております。この交付金につきましては、交付されていない市もありますが、交付されている市で見ますと、団員1人当たりに換算して、最高額が本市の4,081円、最低額は92円、平均額は1,688円となっております。  団員報酬と分団運営交付金を合計した金額を1人に換算いたしますと、最高額が鳥栖市の4万1千円で、最低額は1万2,092円、平均額は1万9,059円となっております。本市は上から6番目に位置する1万5,681円となっております。  以上です。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇)  岩﨑議員御質問の2点目、市営散弾銃射撃場跡地のこれからの中で、議会への情報伝達について御質問ですので、お答えをいたします。  第6回となります散弾銃射撃場環境対策検討委員会につきましては、まず、有識者委員4名の先生方の日程を調整させていただいた上で、先月13日に開催したところでございます。  この委員会開催に当たりましては、御質問にありましたように、開催日程等については特に議会への連絡はしておりません。こうした委員会等の会議開催の周知につきましては、全庁的な取り組みとして、市で定めている会議公開に関する運用要領に基づきまして、会議開催日のおおむね1週間前までに市のホームページに掲載するとともに、市民情報コーナーにおいても閲覧に供しているところでございます。  なお、今回につきましても、会議の約1カ月前となる1月17日に市のホームページに掲載をしたところでありまして、また、その際は昨年3月議会での一般質問で岩﨑議員よりホームページのトップページに掲載するようにとの御提案を受けましたので、今回はトップページに掲載をしたところでございます。  このように、特に会議開催に当たっての課題があったとの認識はございません。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  今、理事より答弁いただきました。団員報酬ですね、出動報償金については県内でも最低ではあるが、分団運営交付金と合わせると、伊万里市は上から6番目ということですね。しかしながら、県内平均以下ということがわかりました。  では、この金額はどこでどのように決められるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(中村明広)  消防団員の手当等の支給額はどこでどのようにして決定されるかという質問についてお答えいたします。  本市におきましては、その時々の社会情勢を踏まえ、市議会議員の報酬の額並びに市長、副市長の給料額について審議する必要がある場合に、条例に基づき特別職報酬等審議会が開催され、その答申内容に基づき報酬額の改定が行われております。また、ほかの特別職で非常勤の消防団につきましても、その報酬は公費から支給されていることから、報酬審の答申結果に反映されているところです。  消防団員の報酬につきましては、他の法令等で額が定められておらず、また、人事院勧告の影響を受ける職でもありません。他の特別職と同様に、基本的には報酬審の改定に合わせて、アップのときには増額し、ダウン改定の場合は減額されているところです。  以上です。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  特別職報酬等審議会で決まるということですけれども、市長や議員の報酬を上げないと消防団員の報酬も上がらないということでしょうから、伊万里市としては、それとは別に報酬や手当の決定の仕組みをつくって、今の報酬や手当がこれで実際いいのか、妥当なのかということを検討していただくなど、工夫をしていただけないかなと思っております。  やはり最終的には、せめて県内平均にしてもらうとか、そのような努力が必要ではないかと思うのですけれども、このことについては、理事、そして、市長からも御回答をお願いいたします。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(中村明広)  消防団報酬額を県内並みにできないかということでございますが、現在、本市消防団では、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になられたことを踏まえ、平成27年度から5カ年計画で編み上げ靴や救命胴衣、新型の防火衣等の消防団員の安全のための装備と消防団の情報収集、情報共有のためのトランシーバー、拡声器等の双方向の情報伝達が可能な装備を充実させているところです。  伊万里市消防団の報酬につきましては、先ほど申しましたとおり、運営交付金もありますので、消防団に交付する全体の額は県内他市と比較して極端に少ない状況ではないと思いますが、本年1月19日付で総務大臣から消防団員の確保に向けた取り組みという文書の中に、消防団員の出動手当等の改善を図るよう通知がなされております。  災害に際しまして、地域の安全・安心を守る消防団員の充実を図ることは極めて重要と考えますので、消防団員の手当につきましては、市の担当部署と協議して慎重に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  私も消防団の幹部の皆さんと消防団の現状について、よく話をさせていただくわけでございますが、数年前に久保団長さんのほうから、大規模災害の発生に備えて団員が安全に活動できるように、まずは装備の充実をしてほしいと、そういう申し出があったところでございまして、先ほど理事が申し上げていましたように、消防団員の装備の充実をまずは図ったところでございます。  消防団の手当につきましては、3個分団での懇親会だとか、あるいはまた団員との話し合いの中でよく耳にするところでございまして、県内の実情は先ほど理事が申し上げたところでございまして、もう一方では、長崎県松浦市の福島町と隣接をしておりますので、よく消防団員の皆さんがそういうところの団員さんとお話をされるそうでございます。福島町は松浦市に今編入されておりますけれども、LPGの関係等もありまして、かなり高い消防団の報酬というような中で、伊万里市は大変少ないというようなことも耳にしております。  そういうことから、消防団の入団の促進も含めて、団員が活動しやすい環境づくりというのは整備していく必要があろうかと思っております。そういうことで、団長の皆さん、関係機関とも協議検討をする、そういう時期に来ているのではないのかなと、このように思っておりまして、先ほど報酬審とのリンクの関係ではなかなか難しいというようなことであれば、どういうふうな形でこの団員の報酬を他市並みに近づけるかという、そこら辺のやり方というのは、先ほど言いましたように、関係機関あたりと協議をすると、こういうふうな時期に来ているんじゃないかと、このような形で現時点ではお答えをしたいと思います。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  今、理事と市長からも答弁をいただきました。今回、この一般質問で伊万里市、そして、県内他市の手当、報酬の状況もわかりましたので、ぜひ改善の方向で前向きな検討をお願いしたいと思います。  改善がなされ、伊万里市消防団の士気が上がり、誇りを持って安心・安全のための活動をしていけますように願いまして、この質問を終わりたいと思います。  では、あと20分ですので、行けるところまで行きたいと思います。(「あと54分」と呼ぶ者あり)12時までは20分ですね。  先ほど教育部長からの御回答で、今回、ホームページには1カ月前に載せているので問題はないということで御回答いただいて、確かにルールどおり、運用規則どおりいけばそうなのかもしれませんけれども、先ほどもお話ししたように、地元議員として行けないということも悲しくはあったんですけれども、やはり議会として散弾銃射撃場の件は見守っていく必要があると思います。実際これが全協だとか議会の行事とかぶった場合には誰も行けないという状況になりますので、そこのところは改善をお願いして、次の質問に行きたいと思います。  2つ目は、環境対策検討委員会のあり方について伺いたいと思います。  先日の有識者の先生との意見交換会で、私が幾つか質問をした中で、先生方から気になる回答がございました。3つほど質問したんですけれども、1つ目は、「環境基準、排水基準の水を直接飲んだ場合、健康被害はどうなのか」ということを質問しました。そこで、有識者の先生は「環境基準の1リットル当たり0.01ミリグラムというのは、水2リットルを70年間毎日飲み続けて10万人に1人ががんになる、排水基準の0.1ミリグラムというのは、希釈されて薄まると想定されるので」というお話でした。また、先生は「環境基準というのは日本が定めた、いわゆる一般の環境として守るべき水質、それを今超えているから心配されているわけですよね。オーバーした水を毎日飲んだときにどうなるかというのは、論ずることはできるが、余り意味のないことで、飲むような人は余りいない。少なくとも環境基準を一部でオーバーしているのは間違いない。それを早く解消するためにどうするかということを考えていくのが先と思っているんですね。速やかに、とにかく我々が言えるのは、少しでも早い時期に沈砂池をつくっていただくということしか言えない」とのことでした。  私から先生にもう一度再質問しました。「先生方のお話からいきますと、余り影響がないのであれば、市側から、先生方のお墨つきをもらって、今ぐらいであれば安全ですよという安全宣言はできないのか」という御質問をしたところ、先生は「このデータの指針になっているWHOも、飲んだ人、飲んでいない人の母数が少なく、実際に実験できないし、鉛のデータベースはあるようなないような。絶対かと言われたら」と回答に困られておりました。  続いて、2つ目の質問をさせていただきました。「ソバなど作物が鉛を吸収した場合の影響は」という質問について、先生方は「農作物の中に浸透していって、植物体そのものが汚染されるというのは、日本の場合はカドミが対象になっているんですね、農用地の場合。そのほかのものは、基本的には中に入っていくということはなくて、土壌の中にとどまっているという考え方。先ほどおっしゃったように、事例がないというのはそういうこと。植物に吸収されて、そういう被害に遭ったという事例はない。ないというか、本当にあるかはわからないけど、聞いたことはない」、ちょっと何を言っているかわからないですね。なので、もう一度読みます。「植物に吸収されて、そういう被害に遭ったという事例はない。ないというか、本当にあるかはわからないけど、聞いたことはない」。続けます。「鉛は非常に吸着性が強くて、土粒子、土の粒子にくっついていくということで水に溶けにくい。リスクとしては、高濃度の水を飲むか、直接土を吸い込むというリスク以外は、ほとんど心配しなくていい。植物に吸収されて云々はほとんどない」。全員で4名いらっしゃいましたけど、ほかの先生方からも異論はないようでした。  しかし、農林水産省のホームページにはこう書いてあります。     〔資料を示す〕  これは農林水産省のホームページで、食品中の鉛に関する情報というところです。この中に書いてあります。青く強調していますけど、読みます。「国際的なリスク評価機関は、少量であっても鉛を摂取することにより小児──小さな子ども──の知能や成人の血圧への悪影響があることから、耐容摂取量(摂取量がこの量以下であれば健康への悪影響はないと考えられる量)を設定することは不適切であると評価しました」、要するに安全な量という上限は設定できないということが農林水産省のホームページに書いてあるわけです。これは放射線とかと同じということだと思います。  続けて、先生はこう述べられました。「どうしても心配だというのであれば、一回土壌調査を行うといいんじゃないですかね。一番水を使っているところのやつを、一般論よりも実際の分析で確認するというのが確実だと思います」という御提案をいただきました。  平成23年10月、大川内の青年組織、とんご会を中心に、鉛汚染がひどかった農地に鉛吸収実験のために植えた信州大そばを収穫し、佐賀大学で検査した結果、根1キロ当たり2.37グラムの鉛が検出されるなど、作物に吸収された鉛が検出されています。先生方はその情報や今までの経緯など──市がお願いしている有識者の先生ですね。御存じないのかなと大変不安になりました。  3つ目の質問です。私から「沈砂池の汚泥の一時保管の状態は問題ないでしょうか」という質問をしました。そこで、先生は「雨水の影響を受けなければ現状では大丈夫。屋根が破損するというような形になれば、やはりよくない」旨の回答をされました。私が現地を見たときは、ほとんど屋根しかないところに沈砂池から取り出した汚泥が水切りのために一時保管されており、雨がひどいときなど、横から雨が降り込んだりするんじゃないかなと感じたということを覚えております。この先生方は現地を実際見たことがあるのかなと不安になりました。  地元住民との意見交換会が終わり、地元住民の方がインタビューにこう答えられました。「こういう機会を一日でも早く設けてもらいたかった。一番困っているのはね、地元。私たち生産者にとっては死活問題なんです。正直言って、これで大分皆さん安心できるんじゃないかと思う」と。私も先生方の意見を聞いたときに、大丈夫なのかなと思いました。  ただ、家に帰ってちょっともやもやして、過去に放送されたケーブルテレビの2枚のDVDを2回見ました。やはりこのままではいかんなと危機感を感じたため、急遽、とんご会のメンバーの方々と明治学院大学の熊本先生とで勉強会を実施しました。その中で、水分を切るために汚泥を一時保管している状態についても、かなり厳しい御意見をいただきました。昨日の読売新聞にも記事が掲載されていましたように、回収した有害な土砂は、遮水シート、水を遮るシートを張り、出る水をろ過できる管理型処分場に持ち込むか、そのような設備にするべきということを熊本先生は強くおっしゃっていました。  私はこの環境対策検討委員会のあり方をいま一度考えていただきたいと思っております。私からのお願いは3つです。1つ、地元住民を委員として入れていただきたい。市の幹部と市が選定した、市がお願いした有識者の先生だけでこの問題を解決していくことよりも、地元住民、下流の住民と一緒に意思の疎通をしながら解決に向かっていくほうがよいと思います。2つ、ほかの観点から助言できる有識者の先生も入れることを検討していただきたい。3つ、この大切な会議には教育長、市長にも御参加いただきたい。以上の3点であります。  今後の環境対策検討委員会のあり方について、お考えをお示しください。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  環境対策検討委員会のあり方といたしまして、委員に新たな有識者や地元住民等を入れたらどうか、また、市長、教育長も参加をするようにという御質問でございます。  この散弾銃射撃場環境対策検討委員会の委員につきましては、環境対策に関する専門的な知識による助言や御判断をいただくため、廃棄物、それから、土壌汚染、水質、土質、このような環境分野に精通した、九州でも名高い有識者の先生方に委員を務めていただいているところでございます。  これまでの検討委員会の中では、各種調査の結果をもとに、有識者の先生方より専門的な御助言をいただきまして、おかげをもちまして散弾銃対策の方針を定めたアクションプランが策定できたところでございます。ようやく解決への道筋が見え始めたところでございます。今後はこのアクションプランを着実に進めていくこととしているところでありますので、現時点において新たに有識者を委員に加えるという考えは今のところございません。  また、地元代表の方につきましては、検討委員会は傍聴可能として広く公開しておりますことや、検討委員会で協議されている内容については専門性が高いものであるため、委員として新たに追加することは考えておりません。必要な場合には、今回開催いたしましたように、有識者と地元住民との意見交換会のような機会を設けて対応させていただきたいと思います。  それから、3点目の市長、教育長の会議への参加につきましては、今後検討させていただきたいと思います。  以上でございます。
    ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  まさかの回答に、原稿もどうこうもなくなってしまったんですけど、先ほどの先生とのやりとり聞かれましたよね。聞かれて、おかしいなと思いませんでしたか。かみ合っていないなと思いませんでしたか。  私もその場では納得したと思ったんですよ。ただ、やっぱりもやもやしていたので、ケーブルテレビさんにお願いして、その内容を何回も見させてもらったんです。おかしいなと思って。そしたら、やっぱりおかしいこと言っていますよね。さっきのWHOの指針がおかしいとか、実験データがないからわからないとかですよ。原爆のことまでお話しされましたよね。日本は原爆を落とされて、そこで被害に遭った人がいたから母数があるけれども、この鉛に関してはデータがないから何とも言えないというようなことを根拠にして、この話が進められているわけです。  ただ一方で、私たちが勉強会をした熊本先生──熊本先生を入れてくださいとは言わないですよ。なかなかもめると思うんですよね。ただ、やはり本当にこの熊本先生の言葉をかりれば、市の御用学者じゃないかと。市の言うことを聞く学者さんを並べて話をしても、しゃんしゃんで終わってしまうだけじゃないかと、そのように私に強く言われました。  私もこの件が地元の風評被害につながるといけないなと思って、最初の1年、地元の方は散弾銃射撃場のことをしないでくれと強く言った方もいらっしゃいました。ただ、やはりこのままなあなあにしてはいけないということで、自分なりに勉強して質問をさせてもらっているんですよね。今、このやりとりですら既にずれている状態で、この委員の先生をかえる気はないと言われたら、私はどうしたらいいのかなと思って、今、ちょっと呆然としているんですけど、検討ぐらいしてくれないですかね。どうでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  先ほども御回答申し上げましたように、この九州地区では有数の研究者であるというふうな認識を持っておりまして、この方々にかわる方というのを残念ながら資料として持ち合わせておりませんし、鉛の農作物への吸収という回答も引き合いに出されましたけれども、環境基準を超えた0.01の水が下流域に流れて、それを下流域の農地で農作物が吸収することがあるのかどうかという質問に対して答えられたわけでございまして、直接、鉛が存在する射撃場の脇の民有地でソバを植えた場合の考え方と全く比較にならないことを今あわせておっしゃっているように感じておりますので、そこは誤解があったらよろしくないので、ここで御説明をしておきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  12時近づいていますし、頭も整理して、また納得いく質問をしたいと思いますので、ここで休憩を申請したいと思います。 ○議長(前田久年)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時58分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  引き続き、質問をしていきたいと思います。  尊敬する副島議員に、感情的にならずに一歩前に進めることが大切だと御助言をいただきましたので、昼休みに気持ちを落ちつけて、質問するポイントを絞ってまいりました。  先ほど私が長々と読んでしまって申しわけなかったんですけど、市が選定されました委員会の有識者の先生は農作物は鉛をほとんど吸収しないということを言われています。市としては、先生と同じくそういう認識なのか、お答えいただけますか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  私どもに専門的な知見はございませんが、有識者の先生の見解というのは、そう私どもも位置づけをしていきたいと考えております。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  ソバの事例も出したと思うんですよね。ソバを植えて──曽場尾さんじゃないですよ、ソバですよ。ソバを植えて、結局、佐大でそれが出ているわけですよ。根からも出ていますし、葉からも、種からもかな、出ているわけですよ。その事実があるのに、植物、農作物は鉛を吸わないと先生が言ったから市もそういう考え方だというところにやっぱり疑問を持って、少し検討をしていただくということは大切なことじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  前回の御質問にもお答えしましたように、先生の御発言の設定が違うわけですよ。ソバの場合と、それから、環境基準の0.01を超えた表流水が下流域に流れていって、その水を吸収して農作物に影響が出るのではないかという御質問に対してのお答えだったわけです。確かに鉛自体が存在する土壌で農作物を栽培したら、ソバのように吸収するということはあろうかと思います。ですから、前提条件が全く違うことでの比較をされておりますので、そこは誤解のないようにということで、先ほど私はお答えしたつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  私の質問で、流れてくる水に対してないかどうかというのは、実際その下流域の田畑を調べたわけではないのでわからないということですので、そしたら、やはり有識者の先生がおっしゃったように、何カ所かで検査をしていただいて、実際出たら大変な問題だと思うとですよね。これは本当に私、大川内に住まれんごとなるかもしれん問題かもしれんです。  でも、それを検査して、例えば、伊万里の他の地域に比べて少し高いということであれば、やはり何らかの形で流出をしているということだと思いますし、もしそこで数値がほとんど伊万里のほかの地域と変わらないということであれば、実際そんなに影響はないのかなということで安心の材料になると思います。  私も本当に腫れ物にさわるような、この問題について、とてもデリケートな問題だとは思ってはいたんですけど、実際、熊本先生とお話をしたときに、黙っていたら加害者になる可能性もあるんだよということをくぎを刺されました。ですので、危ないから、出るかもしれないから検査をしないというような姿勢ではやっぱりいけないと思いますし、私も先ほど長々と読んだ中で、流れてくる水に絶対影響がないということは言い切れないと思うとですよ。そいけん、やはり検査の必要はあるかと思います。  この問題は、前提条件が少し違うんじゃないかということで、いいとして、一時保管をしていますよね。この保管状況について、汚泥をとって、それを乾燥させる、水を少し抜くために置いていますよね。屋根しかないところに置いたりしていることについて問題ないと先生は言われましたけど、それについて市はどう考えられていますか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  先生の御発言にもありましたように、汚泥といいますか、沈殿した土砂を場内に戻しまして保管をしておるところでございますが、特に法律上の問題はないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  法律上の問題がないということで認識をされているということですけど、きのう発刊された読売新聞に「有害土砂、市の管理違法か」ということで記事になっておりました。実際、私もこれが出るということになって、買って、原稿もかなり組みかえた部分もあります。今の発言では違法性は一切ないと、認識していないということでしたけど、これを読まれてみて、違法性はないと思われますでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  記事を見て、私も驚いたところでございますけれども、これまでもこの鉛の問題に関しましては佐賀県の環境部局とも協議をして、それで、今の状態といいますか、沈殿物を場内に戻して一時保管をするということで協議をさせていただいて、現状に至っているということでございますので、何も市が法律上の問題を考えずにやっているということではなくて、専門のセクションのほうとも協議をしながら対応しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  実際、今まで市のこの問題に対して先生方も取り組まれて、御協力いただいて、先生が言われたことの説を覆したりだとか、そこに水を差すようなことはなかなか難しいとは思うとですけど、私はもめるかもしれんとですけど、やはり多様な意見を言うて、入れて、知恵を出して解決に導いていったほうがいいんじゃないかなと思っているんです。少なくとも熊本先生が今言われている違法性の指摘というものに関しては、やはり有識者の先生と話をして、反論をきちっとしていかんことには、認識の違いかもしれないですけど、それが熊本先生の持論、今、九州でも有名な先生方に来ていただいているということでありますけど、熊本先生も今、築地の問題とかも取り組んでやっていらっしゃるということでお話を聞いていますので、このままの状態ですと、やはり熊本先生も市のほうに意見書などを出すような方向になっていくと思うんですよね。  この散弾銃射撃場を負の遺産として大川内に残して、このままの状態にしていくというような、それだけが解決の道じゃないと思うとですよ。実際、今、散弾銃射撃場環境対策検討委員会なんで、環境対策だけですよね。ケーブルテレビのDVDを見直して思ったんですけど、休止に至らなかったのは、猟友会の方々が練度を維持するために、せめてスキートぐらいはないと困るということで長引いて、結局、休止にまで長引く、時間がかかったわけですよね。ですので、これを今、閉鎖して管理している。出た汚泥をまた戻す。それをずっと大川内に残すわけですよね。その話をしているのは、市の幹部の方と有識者の先生だけで話がずっと進んでいるわけですよ。大川内町民は傍聴しかできないんですか。吉田区民は、下流の人間は傍聴しかできないんですか。それがおかしいと思うから、意見交換会をやってくださいと、この公の場でお願いして実現しました。でも、これを本当に解決に導くためには、やはり地元の方々も中に入れていただくというのはとても大切なことだと思うんですよ。  実際、数年で、3年ぐらいで秋田県の射撃場はこの問題を解決しているんですけど、その委員の中には、秋田県立総合射撃場の在り方検討委員会という中には、5人とちょっと少ないとは思うんですけど、この委員は学識経験者、秋田県立大学の生物資源科学部の教授さんと、あと、民間の環境保全活動の従事者と環境カウンセラーと書いてあります。秋田県の体育協会の代表者、そして、秋田県のクレー射撃協会の代表者、そして、地域住民の代表者の5名で、この射撃場のあり方を考えられています。  実際、あれを休止するまでもすごい大変だったと思うとですよ。ただ、私はそのときはこの大川内にいなかったんですよ。でも、これを勉強していくごとに、やはりもう一歩踏み込んで、市長、教育長、教育部長、そして、市の職員の方々一緒に前向きに汗をかいていただくということをどうかお願いしたいんです。例えば、知恵を出して、県と一緒にとか国と一緒にとか、その射撃練習場をもう一度きちっと整備してやり直す。3億円、4億円かかると言われていますけど、どうせ3億円、4億円かかるんであれば、もっと何か前向きな方向でそういうことができないかという議論が今までなされなかったのかなというところがやはり私の中で残念だなと思いますし、これからでもできるんじゃないかなというふうに思っているんですけど、部長と教育長と市長のお考えをお聞かせいただけますか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  射撃場の環境問題につきましては、先ほど来、議論しておりますけれども、河川水が環境基準の0.01を超えているということから、まずはこの水質を環境基準以下に抑えるというのが私たちに課せられた使命だというふうに考えております。そのために、今、全力を傾注しているところでございまして、今後の射撃場のあり方につきましては、まずは環境問題を解決させてから、その次のステップとして検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  射撃場の問題についての市長の見解をというようなことでございます。  この問題については、射撃場そのものは、私の市政の前の前の時代に建設された射撃場で、そのいきさつは民間の射撃場があったのを市が引き継いで、いわゆるクレー射撃場として開設がなされております。当時は、やはりクレー射撃はオリンピックの種目にもなる、そういう競技でございますので、スポーツ競技として、九州ミニ国体あたりでもこの伊万里の射撃場は使用された経過がありまして、スポーツ振興に非常にそれなりの貢献をしてきたものと、このような形であったわけでございますが、しかし、その後、鉛問題がいろいろと社会的にも問題になったところでございます。  そういうことから、鉛弾を撃ち込む射撃場でございますので、この対策についてはどうするかというようなことで、当議会でも大変激論が交わされたところでございます。先ほど言いますように、スポーツ競技としての射撃場、そしてまた有害鳥獣対策として、猟の免許をとる人のための対策はもし射撃場がなくなればどうするんだということで、非常にこの議会の中でも激論が交わされた、そういう中で、私は最終的に決断したのは、射撃場の閉鎖を決断いたしました。その思いは何かといいますと、やはり大川内の皆さんに対する思いやり、寄り添う、そういう気持ちでもって決断をしたところでございます。そういう中で、決断をして、まず閉鎖をしようと。閉鎖をして、その後には鉛弾以外のワッズあたりも多額の金を投資しながら除去をしたところでございます。  そういう中で、鉛の問題を解決するというのは非常に難しい問題もあろうということで、私もとにかく前に進めるためにアクションプランあたりを作成して、一歩でも前に進めてこようということで今日まで来ております。今、岩﨑議員からさまざまな指摘もありましたけれども、教育委員会も一生懸命真剣に取り組んでおります。そういう中で、一歩でも先に進めようということで、大型沈砂池の問題だとか、あるいはまた先ほどからいろいろ言われております有識者の検討委員会あたりも結成をして、ある意味では、本当にそれなりに前に進むような検討委員会もなされていると思っております。しかし、さまざまな御意見もあることも、先ほど来、承知しておりますけれども、やはりここはお互いがいろんな意見を持ち寄って、とにかく、ああだこうだと言う中で前に進むようにしていくのが一番地元のためになるんじゃないかと、このように思っております。  有識者の皆さんについては、市のほうが知見を持たないがために4人の有識者に委託をしている、そういうふうな形になっておりますので、市としてもその先生たちの意見は尊重をしなければならない、このように思っておりまして、また一方では、いろんな意見のある方もいらっしゃるでしょう。それについては、また岩﨑議員あたりのいろんな知見をおかしいただいて、お互いが情報交換をしながら、とにかく地元の皆様の御理解を得ながら、この問題については前に進めていきたい、このように思っております。  この問題は、恐らく誰が市長になろうとも非常に難しい問題であるわけです。しかし、私は先ほど言いましたように、この問題を一歩でも解決するがためにアクションプランをつくり、そしてまた射撃場の閉鎖もして、そして、一つ一つを前に進めようと、そういう姿勢で今日までやってきた思いでございます。そういうことから、御指摘は御指摘として受けて、そしてまた一歩でも前に進むように地元の皆さんと一緒になって解決に向けてまず進めることが私自身の考え方でございます。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  今、市長からも答弁がありました。アクションプランですね、今できております。それをやっていくという市長のお言葉もいただきました。アクションプランも、結局、やっていく中で検証をしていかなくてはいけないと思うんですね。その検証をどこがやるのかということも大切になってくると思いますので、その検証をする、例えば、委員会とかができるのであれば、そこはやっぱり今の先生だけじゃなくて、幅広い方を入れて、実際ちゃんとやれているのかとか、そういうところをぜひお願いしたいと思います。  今後も散弾銃射撃場の件は、地元住民の方々と、議員としても、議会としても慎重に見守っていきたいと思っています。本当は一番最後に大型沈砂池設置後の方向性を聞く予定だったんですけど、先ほど市長の答弁にあったのが大型沈砂池の設置後の方向性でよろしいんですかね。方向性ということで、決意を持ってやっていくということで私は感じました。  最後になりましたけれども、議員生活、ことしで3年目になります。最初の3年間、塚部市長と議論をすることができて本当によかったと感じています。きょうもちょっと熱くなり過ぎましたけど、私のど素人のような質問でお気分を害されることもあったと思います。市長に動いていただいたことも本当にたくさんありました。ほかの市議会では、市長に質問をしても部長答弁で守られることも多いと聞いておりますけれども、伊万里市では、いつも塚部市長みずからがみずからのお言葉でお答えをいただきました。深く感謝申し上げます。  来るべき市長選挙を勝ち抜かれ、またここで議論できますことをお祈りして、岩﨑義弥の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどに休憩をいたします。                (午後1時19分 休憩)                (午後1時30分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。4番中山議員。 ◆4番(中山光義) (登壇)  先ほどは岩﨑議員の熱弁がありましたけれども、情熱と行動力では岩﨑議員にまさると自分では自負をしているところです。議会に来るときには、いつも赤いネクタイを締めていますし、きょうポケットを見たら、嫁ごからもらったハンカチも赤です。情熱だけでは岩﨑議員には負けないぞと僕は自負をしているところです。でも、一般質問に当たり、アサーティブに質問をしたいなというふうに思っております。いまり新風会の中山光義でございます。今回、私は1点目に、老朽化した水道管の維持管理について、2点目に、JR筑肥線ダイヤ改正についてお伺いをいたします。  まず、1点目の老朽化した水道管の維持管理についてでございます。  伊万里市の水道事業につきましては、大正4年1月、九州では長崎市、佐世保市、北九州市に続き4番目に伊万里町に給水を始めて以来、先人の御努力により100年を経過していることは皆さん既に御承知のとおりであります。また、その間、市街地から周辺地域へと9次にわたり拡張工事が行われ、現在では民営の簡易水道も含めた水道普及率は98%に達しているところであり、水道事業につきましては市民生活に欠かせないライフラインの一つであります。  そういう中で、歴史を持つ伊万里市の水道事業、裏を返せばそれだけ配管の老朽化が著しいと言えるというふうに思います。水道管の老朽化対策など、伊万里市に限らず全国的な問題となっているところであります。本市においては、平成20年に策定されました老朽管更新計画に基づいて、今日、老朽管の布設がえも実施されていることは私も承知をしているところです。  そこでまず、水道部長に御質問いたしますが、市内で年間、水道管の破損等による漏水事故、また、漏水事故に起因する断水はどのくらい発生しているのか、お伺いをいたします。
     2点目に、JR筑肥線についてお伺いをいたします。  このJR筑肥線の問題につきましては、先般、全員協議会でも御説明がありましたが、あえて市民の皆様にも周知を図る必要があると考え、議会の場で質問をさせていただきます。  この問題につきましては、先月、議会で議会報告会を13町で実施しました。その中で、私たちの担当した地域住民の方からも大変危惧するという御意見がありました。JR筑肥線問題は、沿線の議員として新聞等の報道があったとき取り上げようと考えてはいたわけでありますけれども、先ほど申しましたように、先般の議会報告会においても住民の皆様方からの意見がありましたので、早速その意見を取り入れ、議会報告会の成果ともなればと考えて、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。  そこで、政策経営部長にお尋ねいたしますが、このJR筑肥線のダイヤ改正に伴う経過と現状把握の説明を改めてお願いをいたします。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄) (登壇)  漏水事故に起因する断水、また、漏水事故につきましては、水道の歴史を振り返りながらお答えをいたします。  日本の水道事業は、明治20年に横浜市において、コレラ等の水系伝染病の予防措置として整備されて以来、地方公共団体による事業体で中心に整備がなされ、今日ではほぼ全国どこでも蛇口から直接飲むことができる国民生活や社会経済活動に欠くことのできないライフラインとして、世界最高水準の安全性と安定性を備えたものとなっております。また、伊万里市の水道につきましても、先ほど中山議員が申されたように、大正4年1月に九州では4番目に給水を開始して以来、100年が経過しているところでございます。  その間、水需要の増大に対応して、より多くの方々に安全で安心な水道水を供給していくため、9次にわたる拡張事業を進めてまいりました。このような歴史の中、老朽化した配管も多いことから、市内各地で漏水事故が発生している状況であります。  前置きが長くなりましたが、議員御質問の水道管の破損等による漏水事故及び事故に起因する断水の件数につきましては、まず、漏水事故の件数について申しますと、平成28年度は102件、平成29年度は2月末までに61件が発生しております。そのうち、市で維持管理を行っている配水管の漏水事故は平成28年度で41件、平成29年度では19件となっております。  次に、漏水事故に起因する断水件数につきましては、漏水箇所の修繕は水道管の破損状況により修繕の方法が異なってまいります。管の破損が小さいときは、水を通しながら補修材を用いて修繕を行うことになります。また、管の破損の大きいときには補修材での修繕が不可能となり、バルブの操作等で断水し、修繕を行うこととなります。断水を伴った修繕の件数につきましては、平成28年度で14件、平成29年度では12件となっております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康) (登壇)  政策経営部よりJR筑肥線のダイヤ改正等の内容について御回答します。  JR九州のダイヤ改正に伴い、これまでの経緯及び概要につきましては、今回、JR九州では、各地域の利用状況等に合わせて運転本数の削減や運転区間の見直しなど、ダイヤの適正化が進められ、九州新幹線や在来線など合計117本が減便され、この規模はJR九州発足以来、最大のダイヤ改正となることが平成30年2月24日に正式発表されたところでございます。  伊万里市内を運行している筑肥線につきましては、唐津21時48分発、伊万里行き、伊万里21時59分発、西唐津行きの上下各1便、計2便が減便され、これに伴い、その前に運行している列車の時刻が15分程度繰り下げられるほか、そのほかの便についても数分から50分程度、時刻調整がなされております。  今回のダイヤ改正は、JR九州が効率的な会社運営に取り組み、地方路線を維持するための必要な措置であるという考え方は理解するところですが、一方で、筑肥線は通勤、通学等の重要なインフラであることから、今後、減便等が引き続き実施されれば、沿線地域への影響は大きくなるものと推測しております。このため、県内の沿線自治体と連携し、ダイヤ改正内容の再考について、1月23日に佐賀県鉄道建設整備促進期成会、1月30日には筑肥線複線化電化促進期成会として要望活動を行ってきたところでございます。また、筑肥線沿線地域には、利用者の混乱や不安を解消するため、2月6日に大川町区長会、2月9日に松浦町区長会の定例会に担当者よりダイヤ改正の概要などを御説明させていただきました。  そのほか、今回のダイヤ改正に伴い通学等の影響がないか、伊西地区の高校を対象に調査を行いました。学校側からは、早朝及び夕方の列車には時刻変更がないことから通学、帰宅時に大きな支障はないものの、部活動等終了時の帰宅が遅くなる生徒が若干名いた場合、多少の影響が危惧されるとの意見を聞いているところでございます。このため、学校側に対しては、放課後の部活動や各種活動については、今回のダイヤ改正を踏まえた終了時刻などの対応、または対象学生に運行時刻の変更を周知していただくようお願いしているところでございます。  さらに、JR九州に対しては、このような地域の声、実情を確実に伝え、利便性の高い鉄道の運行となるよう、引き続き要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  これから一問一答に移りたいと思います。  水道部長におかれましては、今年度で定年というふうにお聞きをしております。長い期間、どうも御苦労さまでございました。今回の通告を見ても、私の質問が最後になるのじゃないかなというふうに思いますので、言い残しがないように、腹いっぱい回答をしていただきたいなというふうに思います。  先ほど水道部長から年間の漏水事故、断水状況についての答弁があったわけですが、その中で、28年度の漏水事故について102件というような回答だったというふうに思うわけですね。そして、そういう中で、市で維持管理をして補修をしたというのが41件ということですが、102引く41、残りの管については、そしたら、誰が維持管理をするのか、漏水をした場合、どこの責任になるのか、そこの説明をちょっとお願いいたします。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  水道管の中で各家庭に水道水を配る管として、主に配水管、いわゆる本管と、給水管、共同管などがあります。このうち配水管については、市で布設し、その維持管理も市で行っております。一方、配水管から分岐されました給水管や共同管は、各家庭に水道を引かれるときに個人により布設されたもので、個人の財産となります。  したがいまして、給水管や共同管の維持管理につきましては基本的に個人の負担となりますが、配水管から各家庭のメーター器までの漏水に関しましては、道路の陥没のおそれや有収率の低下につながることから早急に対応する必要がありますので、市で修繕を行っております。このため、配水管の41件を除く61件の漏水事故についても市で対応したところでございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  配水管、本管、そして給水管、共同管ですね、いずれにしても市で維持管理、修復をしたというような答弁だったというふうに思います。  私が今回この質問を取り上げたのは、去る2月19日の早朝でした。地元の人から断水しておるという連絡がありました。そのとき、断水、漏水事故について地元の人と話をしたのが今回の一般質問のきっかけとなったわけです。そのときの漏水事故については、水道部の職員の皆さんのいち早い復旧作業において修復を見たわけです。原因としては、老朽配管、要するにもとの簡易水道の管の老朽による縦割れ現象じゃないかというようなお話でありました。  今回質問するに当たって、いろいろ調べてみれば、水道管というのは地方公営企業法施行規則で耐用年数が40年というふうに定められているというのも、今回、私、初めて調べてわかったんですが、そうしたときに、冒頭述べたように、伊万里市は九州で4番目に伊万里町に水道が来て、100年の歴史があるわけです。そうしたときに、老朽化も大変著しいと。配管が古くなってきているのも著しいというふうに私は考えているところです。  そこで、部長にお伺いいたしますけれども、市内の埋設配管で、その施行規則にいう耐用年数40年を過ぎた配管がどのくらいあるのか、御回答をお願いいたします。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  耐用年数が40年を過ぎた管はどのくらいあるのかということで、平成28年度末で市が管理します管路の総延長は約530キロメートルとなっており、そのうち法定耐用年数40年を経過した管路延長は約101キロメートルとなっております。総延長に対する割合は19.2%となっております。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  40年の耐用年数を過ぎた配管が19.2%と。全国的に見れば、これは2013年度のをネットで見た分ですけれども、10.5%、約1割が耐用年数を過ぎていると。これは基本的に伊万里市に限らず全国的な問題であるわけですが、それであれば、伊万里市の中で地域、地区別で見れば、どこの地域にそういう老朽配管が多く布設をされているのか。今現在、見当たるところでいえば、どこの地域にそういう耐用年数が古いのがあるのか、水道部長にお伺いいたします。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  議員御案内のとおり、伊万里市の水道事業につきましては、市街地から周辺地域へと9次にわたり拡張工事を行っております。この間、漏水が多発する水道管の布設がえを行いながら老朽管の更新を進めてまいりました。拡張事業は、各配水池から基幹となる配水管を整備して、各家庭へ給水を行っているところでございます。この配水管が地域、地区をまたぐ形となっていることから、御質問の老朽管が多い地域、地区につきましては一概に申し上げにくい状況でございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  一概に申し上げにくいと、地域をまたいでするからということですが、私が考えるに、水道事業というのは、例えば、大川町は何年に水道が来るよと、その後、南波多町が何年に来るよと、地域別でずっと工事がされていると思うんですね。ですから、それを逆算すれば、どこが古いのかなとわかるんじゃないかなというふうに思うんですが、一概に言えないということです。  一概に言えないということであれば、今現在で年間漏水事故の多い地域というのは、ここ二、三年でどこが多いか、お答えをお願いいたします。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  御質問の漏水事故が多い地区につきましては、年度によりばらつきもありますが、平成28年度におきましては、配水管の漏水事故41件のうち、一番多いのが大川町で10件、次いで東山代町の7件の発生となっております。また、平成29年度では19件の配水管の漏水事故のうち、一番多いのが二里町の4件、次いで大川町の3件が発生しております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  ちょっとここで私、大川町が2年続けて、28年度に一番漏水事故が多い、29年度にも2位、3件という話でしたですね。今、答弁の中では年度によってばらつきがあるというような話でしたけれども、これはばらつきはありませんね、大川のばっかりですね。そういうことで、ちょっと今聞いてみてびっくりしたんですが、ここはあえて考えてもなかったんですが、なぜ大川町が2年続けて上位というか、あるのか。いいことで上位ならいいんですけれども、井手口川ダムがあるおかげで水圧が強くてそういう事故が多いのか、または簡易水道が前ありました。その簡易水道の管を利用しているから、老朽管が多いから大川町に多いのか。大体私は今回の質問は伊万里市全般のことで質問をしようと思ったんですが、ちょっと見逃すわけにいきませんので、そこの分だけ答弁をお願いします。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  老朽管更新計画というのを策定しておりまして、ことし配水管の布設がえ工事を行っております立川地区では漏水が多発しておりまして、布設後23年でございます。先ほど言いました耐用年数40年を経過はまだしておりません。原因の一つと考えられるのは、配水管を布設している基礎面というか、地下の土質が岩盤であるため、配水管に加わるさまざまな衝撃を吸収できなくて漏水が多発しているのではないかと思っております。  また、48年から供用開始しておりますが、石綿管を平成になってからかえていますので、配管についてはまだ十分耐用年数はあると思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  今、確かに大川町の立川のところは布設がえをされています。それは私も存じ上げています。基本的には40年を経過しなくても、そういう状況下であったときには漏水があるというようなことですよね。  先ほど言いましたように、私、今回は伊万里市全体のことで質問したいというふうに思っておりました。そういう中で、大川町がそういうふうに2年続けて上位であるということであれば、伊万里市全体はもちろんのことですが、やっぱり上位にあるということはいかがなものかなというふうに思いますので、そこはまた手厚い修復なり、また対応なりをしていただきたいというふうに思っております。  そういう中で、更新計画の進捗状況についてお伺いをいたしますけれども、40年を過ぎた配管が即取りかえが必要かといえば、そうでもないというふうに私も思っているところです。でも、先ほど言われたように、大川町の場合は40年ならなくてもそういう漏水事故があると。いろんな因果関係でそういうのがあるということもまた言えるというふうに思うわけですけれども、伊万里市は平成20年に老朽管更新計画が策定されています。本年度末のこの更新に伴う進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  老朽管更新計画につきましては、平成20年度から平成31年度までの12年間で実施しております。  御質問の進捗状況につきましては、平成28年度末で更新を計画している管路延長36キロメートルに対し、更新した延長が17キロメートルとなっております。管路延長に対する割合といたしましては48.4%となりまして、平成29年度末では55.4%の見込みとなっております。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  今、今年度末で55.4%。ここで、部長、先ほど立川のことを言われました。要するに40年していない配管が漏水が多いから工事をしているんだということです。この55.4%の中に、耐用年数を過ぎなくて漏水をした事故の修復工事の数字も入っているんですか。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  入っております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  私が思うには、今行われている老朽管の更新計画、これは国のほうも全国的に問題だということで、基本的に40年の耐用年数がある、だから、先延ばしすれば後から財政的にもきつくなるよと、だから、古い管の更新をしていかなきゃいけないという中に、今答えられたのは、40年過ぎないのもここの55.4%の進捗状況の中にカウントされているんだということですけれども、私はそういうことじゃなくて、やっぱり水道管の老朽管については年次的にずっとやっていく。そしてまた、部分的にやる漏水をした配管、40年過ぎなくても漏水をした配管については、それはそれでやっていく。そういう2本立てでいかなければ、古い配管が全然更新されないんじゃないかなというふうに私は思っております。  これについては、全国的に見れば、水道事業の収益の減収、要するに人口減や節水機器の普及で収入が減少していると。これは全国的に見ればですよ。水道予算が要するに不足しているんだというふうに言われています。水道事業については、水道の売り上げ、水道事業の企業会計で基本的には賄っていますね。そういう中で、全国的に水道事業が厳しくなってきている。これはその水道事業の予算が少なくなってきているから、配管等の施設の整備、更新工事もなかなか進まないというふうに言われているんですけれども、伊万里市の水道事業でも今現在そのように予算が厳しくなっているというようなことが企業会計上でも言えるのですかね、質問です。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)
     本市におきましても、全国の水道事業体と同様に、人口減少や節水機器の普及に伴う給水収益の悪化、老朽化施設の更新投資の増加により、将来的には経営が悪化することが懸念されております。  本市の経営状況につきましては、直近の実績を申し上げますと、平成28年度決算では、前年度と比較しまして、水道料金算出の根拠となる有収水量は約3,500立方メートル増加し、給水収益もふえ、純利益が約2,280万円の黒字という結果となっており、現状では健全な経営が保たれている状況でございます。  このような中、総務省から公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を32年度までに策定するよう要請があり、平成28年度に本市水道事業の経営戦略を策定したところでございます。  その経営戦略の概要を申し上げますと、計画期間は平成29年度から平成38年度までの10年間としており、その計画期間内は投資・財政計画をもとに経営の健全性、効率性は保つことができるという結果となっております。また、課題であります老朽管更新計画はおくれぎみではございますが、老朽化施設等への対応も計画的に取り組んでいる状況でございます。  しかし、経営戦略の計画期間後半につきましては、人口減少に伴う給水収益の減少や老朽化施設の更新事業などの影響で経営が悪化することが予想されますので、今後の水道事業を取り巻く環境の変化を考慮しながら、5年ごとに経営戦略の見直しを行い、経営の健全化を図っていきたいと考えております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  今のところ健全な経営が保たれていると、黒字だということで私も安心をしたところです。伊万里市については、市の面積も広いわけでございますので、先ほどパーセンテージで55.4%の進捗状況だということで、まだまだ進んでいないと私は思っているわけですが、そうしたときに、この法定耐用年数の40年を過ぎた老朽配管、先ほどから言いますように、全てが老朽化しているわけじゃありませんけれども、今後の更新計画についてはどのように取り組んでいかれるのか、回答をお願いいたします。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  今後の更新計画についてということで、議員御案内のとおり、平成20年度から実施しております老朽管更新計画につきましては、漏水事故を踏まえた管路のみを対象として取り組みまして、さらに安全で安心な水道水を継続して供給するために、平成25年度から有田川浄水場更新事業及び平成28年度から有田川取水・導水施設更新事業に取り組んでいるところでございます。  また一方で、国の指導のもと現在策定中の伊万里市水道ビジョンでは、本市の水道事業が50年、100年後の将来目指すべき方向性と実現方策を明らかにしていくこととしております。このことにより、これまでの老朽管更新計画に管路以外の水道施設の更新を加え、新たな水道施設更新計画を策定しているところでございます。  この水道施設更新計画と先ほど言いました経営戦略を合わせて、どの水道施設を優先して更新するべきか、点数評価を行い、この評価に基づきまして水道施設の更新工事を行っていくこととしております。  また、策定中の水道ビジョンの基本理念に基づきまして、これからも安心・安全の水道を目指しながら、市民生活に支障が出ないよう配慮してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  新たな計画のもとに実施をすると、そして点数制を入れるというようなことですね。  ここでちょっと私、疑問に思うんですが、配管は当然、地中に埋設されています。40年経過したから全て老朽化しているわけじゃない。点数制をされるというわけですが、どういう方法で、どこの地区からいこうかなと、どこの配管が詰まりかけているかなと、そこを決定する方法というのは、点数制ということですが、要するに一番初めに私が質問したように、どこの地域が40年を過ぎた配管が多いんですかというのにリンクするんですけれども、そういう埋設した年数をもとにやっていくということかなと僕は思うんですよね。ということであれば、どこの地域がやっぱり古いんだよというのは、おのずとそこに出てくる。伊万里市は100年の歴史で、伊万里町から始まっていますので、これは当然、伊万里町のほうが古いのかなと。波多津のほうが最近できていますので、そこは新しいのかなというようなことが私は出てくることだろうと思うんですよね。  ですから、その点数制もどうやって、どこの地区から更新を図っていくんだよとする、そのやり方はどうされるんですか。 ○議長(前田久年)  水道部長。 ◎水道部長(吉永康雄)  先ほど言いました更新計画につきまして、管路の更新工事の優先順位については、布設年度、管種、口径などで点数評価を行い、その中で、基幹となる配水管、また、伊万里市防災計画に位置づけております指定緊急避難所などの重要な給水施設に給水をする配水管を優先して更新工事を行っていくこととしております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  そしたら、そういう年次計画のもとに更新を進めていってもらいたいというふうに思います。  私が一番言いたいのは、今、全国でもそういう老朽配管の問題がクローズアップをされています。これは先ほど大川町が2年続けて上位ということで私も大変びっくりしたんですけれども、大川町に限らず、伊万里市全ての水道管が、やっぱり古い水道管にあっては、市民生活で重要なライフラインでもあるわけでございますので、市民の皆さんにおいしい水を提供できるように、ぜひそういう老朽配管の更新を年次計画のもとに行っていただいて、やっぱり後世にそのツケを残さないようにしていただきたいなというふうに私は思っております。  次に、JR筑肥線の問題です。  先ほど政策経営部長より現状での経過報告がありました。JR筑肥線の問題で1つだけ皆さんに紹介したいことがあります。今回、このJR問題を質問するに当たって、いろいろ書物も見ました。(現物を示す)その中で、今、私が持っているのは「伊万里市の碑文」という市制50周年のときに出された本なんですけれども、それでずっと見ていましたら、JRの記念碑の話も書いてありました。  そこで、1つだけ紹介をしたいのは、筑肥線の唐津山本から伊万里間の歴史です。この路線の開業については、私の地元、大川野の偉人、堀田政太郎氏の働きで、昭和10年3月、山本から筑肥線の前身であります北九州鉄道が開通をしております。この鉄道の開通は、炭鉱の開鉱のみならず、沿線の産業振興、生活向上など、市民の発展に大いに寄与したことは言うまでもありません。特に、伊万里梨の発祥地であります大川梨のブランド化に寄与したことは、今なお地元では語り継がれているところです。  そしてまた、この功績は堀田氏の地元、私の地元、大川町ですが、大川町の長野区において、その堀田氏への感謝の念をもって、毎年、記念碑の祭りがとり行われております。昨日、私もたまたま長野区に行ったときに、きょうは何かありよんの、きょうは何ですかという話をしたら、きのうがたまたま堀田さんの記念碑の祭りが長野区でとり行われておりました。また、山本駅から伊万里間の中で当時の駅舎の形がそのまま残っているのが、その長野区にある肥前長野駅のみなんですね。そういう歴史のもとに、JR筑肥線山本-伊万里間があります。  そこで、今、部長より答弁がありました。改正ダイヤにより便数が減ったということですが、この要因となるものは、やはり利用客の減少だというふうに思っているところです。しかし、この筑肥線は、沿線の住民のみならず、伊万里市への誘客にも大変寄与しているところがあります。  そこで、部長にお伺いいたしますけれども、筑肥線の利用促進についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  JR筑肥線の利用促進に関する市の考え方について御回答いたします。  鉄道の利用促進は、学生の通学や高齢者の買い物、通院のような定期的な利用と、沿線でのイベント開催やその地域を訪れるための観光、旅行利用の大きく2つのケースがあると思いますので、それぞれに利用促進につながる取り組みを市としても展開する必要があると考えております。  1つ目の学生や高齢者の日常生活における定期的な利用を促進するための取り組みとしましては、定期的な乗降調査や学校、高齢者へのアンケート調査などを実施し、その結果を踏まえながら、利用者にとって使いやすい運行時刻等をJR九州と連携しながら研究していきたいと考えております。  また、我々市職員、できれば議員の皆様や市内各事業所でも、マイカー通勤をJRなど公共交通機関に月1度でも構いませんので、エコ通勤の日などを設定した取り組み等も検討していかなければならないと考えているところでございます。  2つ目の観光、旅行利用につきましては、現在、どっちゃん祭りや、いまり秋祭りなど、主要なイベントの開催に合わせてJR筑肥線の筑前前原駅など福岡エリアの駅にポスターを掲示するなど、鉄道の利用促進につながればと、JR筑肥線を利用しております市外、県外の方を対象とした広報活動も行っているところでございます。  さらに、現在、JR九州からは、鉄道を身近に感じ、地域の観光資源とタイアップした、これはやっておりますが、ウオーキングイベントの開催や、国鉄時代に人気を博した急行平戸号の運行などを御提案いただいているところでありまして、本市といたしましても、JR九州との連携を強化し、JR筑肥線の利用促進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  ぜひ利用の促進について、市としても十分対応をお願いしたいと思います。  議員の皆さんも利用してくださいということですので、私と馬場議員になると思いますので、今から議会に来るときは、時にはJRで私も来たいなと。夜の帰りの汽車は時々使うときがあるんですけれども、朝も今から使って来なきゃいかんなというふうに今思ったところです。  そういう中で、もちろん私たち議員も地元の総会とか、いろんなところでこの問題については声を大にして、やっぱり利用してくださいと、利用促進をみんなで図ろうということを私たちも言う立場でありますし、また、呼びかけていかなければいけないというふうに思っているところです。特に、先ほどからありますように、一番利用しているのは、唐津、相知、市内の学生であります。人口減で学生の数も減っていますけれども、このことについては、議会報告会の折でも一番保護者が心配をしているところです。特に、冒頭言われましたように、部活ですね、冬場の部活の時間については、21時の時間がちょっと前に来た、言いかえれば前の時間が後ろに来たということですけれども、そう影響はないかなと思うんですが、夏場です。やっぱり夏場になれば、部活で高校生なんかは、私が時々見かけるのは──私が見かけるというのは、前、最終列車に乗って帰っていましたから、そういうところで見かけるんですけれども、部活動上がりで高校生が、特に野球部の子なんかが乗ってきています。そして、桃川駅でおりて、武雄、若木のお父さんたちが桃川駅まで迎えに来て家に帰るとか、相知、唐津の子もいます。そういうことで、夏場になったら、やっぱり何らかの問題が出るんじゃないかなというふうに私は思っているところです。  それとまた、もう一点です。この大川町は、おかげをもちまして今コミュニティバスを運行させていただいております。このコミュニティバスの前提となるのは、JR筑肥線なんですね。基本的にダイヤ改正で夜の時刻が変わった。2便減便されたということで、このコミュニティバスに直接影響は今のところしません。でも、これがさらなる減便、昼間の減便等になれば、このコミュニティバスの前提となる条件がちょっと狂ってしまうわけですね。そうしたときに、私たちはコミュニティバスを運行するけれども、そしたら、伊万里までどうやって行くんだと、極端な話が、そういう話になります。ですから、これは大川町にとっても、もちろん松浦町にとっても、そして相知、唐津にとっても重要な問題だというふうに私は認識をしているところです。  そしてまた、あわせて、先ほどから言いますように、このJR筑肥線の歴史を見れば、古い歴史がこうやってあるわけですね。そして、そのJR筑肥線の山本から伊万里間で、今、駅舎が残っているのが肥前長野駅だけなんですね。これについては、今、地元に払い下げられて、地元が管理をしております。もちろん建物も老朽化しております。トイレ等の改修もままならない状態です。しかし、中には鉄道マニアがわざわざこの駅を見に来たり、ネットを開けば保存してもらいたいねという書き込みもあるところです。今回調べてみたときに、結構そういう声がネット上に上がっております。またはその古い肥前長野駅を観光スポットに利用できないかというようなことも書き込みがされております。そしてまた、先般はこの肥前長野駅が映画のロケ地ともなったところです。  これについて、これは私の提案なんですけれども、駅舎の利活用、保存の問題で私の提案です。あの駅舎は、昔は朝一番、要するに5時の汽車がありましたので、駅員さんの当直者が寝泊まりをされておりました。今もそのようになっております。そこで、新年度予算で、総務省の地域おこし協力隊事業で過疎化が進んでいる大川町にも派遣をされるようになっております。そこで、この古い駅舎をどうか利活用できないかと。要するに内装をリフォームし、その協力隊の方がそこに住む。そして、そこが地域おこし協力隊の拠点地域となる。地域おこし協力隊の方がそこの駅長さんになる。そしてまた、地域でつくる肥前長野駅が駅長官舎として利活用できないかなと。これはあくまでも私の夢ですけれども、そういう思いもしております。これについては予算も伴いますけれども、何らかの補助事業にのって、こういうことができないかなというふうに私は考えているところです。  筑肥線問題は、先ほどから言いますように、大川町、松浦町の問題だけじゃなくして、伊万里市の重要課題として今後取り組む必要があるというふうに私は考えているところです。そして、これをもっと深く掘り下げて考えれば、何が根底にあるかといえば、やっぱり一番の原因は地域の過疎化なんですね。要するに子どもがいない。高齢化になってきている。学生の数も減ってきた。一番根底にあるのは地域の過疎化です。この地域の過疎化問題については、議会報告会の折でも、やっぱり行く場所、行く場所で地域が衰退してきているというような意見が皆さんから大変多く出たところです。そういうことを考えれば、やっぱり地域の活力をどうかせんばいかんと。そこをすることが、このJR問題に限らず、全ての問題がそこにリンクしてくると。その一つが、私が今回一般質問しているJR問題だというふうに私は認識をしているところです。  このJR問題、それと歴史古い肥前長野駅問題、そして地域の過疎化、今後どういうふうにこれを取り組まれていくのか、市長にお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  JR筑肥線のダイヤ改正による減便につきましては、本当に沿線住民の方にとりましては大きな問題であり、今後への不安が残るダイヤ改正であったと、まずはこのように認識をしておるところでございます。  市といたしましては、JR筑肥線の存続は今後の伊万里市の発展、沿線住民皆さんのためにはなくてはならないものと、このように考えております。そういうことから、地域の重要なインフラである鉄道の廃止は、先ほど中山議員、表現されましたように、地域の過疎化から地域の衰退と同様の意味を有するものと、このように認識をしておるところでございます。こういう事態を避けるためにも、先ほど政策経営部長が申し上げましたように、JR筑肥線の利用促進やJR筑肥線の維持存続に向けた要望活動を今後とも取り組んでまいる必要があろうかと、このように思っておるところでございます。  肥前長野駅の駅舎の保存につきましては、昨年、大川町で開催いたしました市長と語ろう「伊万里の夢づくり」座談会の中でも、町民の方々から駅舎へのトイレ設置という要望を受けたところでございます。今、お話を伺いますと、この鉄道の発足と同時に、非常に歴史的にも重要な施設といいますか、そういうふうなものを今聞かせていただきました。いわゆるこの長野の駅舎というのは鉄道とともに歴史を育んできた経緯があるんじゃないかなと、このように思っておりまして、こういう歴史を後世に伝えていくこと、また、新たなまちづくりに生かしていくことは大変意義があることではないかと、このように感じております。  この活用事例等につきましては、基本的には、やはり地元の皆さんの熱い思い、これがまず非常に重要ではないかと思っております。私が平成14年に就任をしたときに、ちょうどJR筑肥線の大川野の駅を何とかしてほしいというような要望があっておりましたけれども、恐らくJR筑肥線についてはJRはしないというようなことで、全くそのやり方が、ある意味では諦められていたところでございますけれども、私が考えたのは、それでは、JRの駅舎でなくして、まちの駅でつくったらどうかというようなことを思いつきまして、あそこには石炭の歴史と大川梨の発祥の歴史を盛り込んだ、結果的には眉山ふるさと館というような形で、駅舎機能とは別な形でつくらせていただいたところでございまして、当時、大川町の皆さんも、あれ、こんな方法で駅舎ができるのかというようなことをびっくりされたいきさつもありますけれども、あくまでも駅舎というような形じゃなくして、駅に付随するまちのシンボル施設というような形でつくったいきさつがございます。そこには当然、石炭の歴史、あるいはまた梨の歴史も展示して、また毎年、花の展示あたりもずっとずっと行われておりますけれども、そういう形で、やはり地域の皆さんが何とかしたいという思い入れがあれば、昨年は山代の楠久にあります旧佐賀銀行楠久支店を楠久・津歴史ふれあい館としてオープンをされましたけれども、これも地域の皆さんの熱い思いがあって、佐賀県の21世紀チャレンジ交付金あたりを利用してつくったいきさつもありますので、そういうふうな手法というのは私は考えられると、このように思っておりますので、肥前長野駅舎の保存活用については、先ほど言われました地域おこし協力隊あたりの活用も踏まえたところで、今後、地域の皆さんの盛り上がり等が期待をされれば、市としてもその支援策あたりも検討できるんじゃないかと、このように思っておる次第でございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  このJR問題につきましては、先ほどから申しましたように、今後、継続的に議論をしていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。市長は今、多方面で要職につかれておられます。これは言いかえれば伊万里が強くなる、発展する力を蓄積されているというふうに私は理解をしているところです。言葉の中で、「ローマは一日にして成らず」という言葉があります。市長と今後もこのJR筑肥線問題については引き続き議論できることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。                (午後2時22分 休憩)                (午後2時35分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番多久島議員。 ◆19番(多久島繁) (登壇)  多久島繁です。よろしくお願いします。  まずは伊万里高校、甲子園の出場、まことにおめでとうございます。甲子園でのはつらつとしたプレーを期待したいところでございます。当市議会の中にも伊高野球部OBが2人おります。弘川議員と私です。どうぞ市民の皆様方の心からの御支援をお願いしたいところでございます。日々の努力が報われて、大変うれしく思っているところでございます。  それでは、1つ目の質問に入ります。  多くの市民の方々も日ごろから健康維持のためや運動不足を補うために、軽い運動とかをされていると思います。今、伊万里市には都市公園と運動広場があり、公園は鍋島藩窯公園を入れまして38カ所あります。運動広場は11カ所であります。そして、当たり前ですが、これらを維持管理するための管理費が発生しております。平成28年度で見ますと、公園管理費に年間約3,700万円弱、運動広場は700万円弱かかっております。  公園の中にも運動ができるグラウンドを持った公園もあります。対照的に、狭い公園もあります。このように幅広くある公園を統括しているのが建設部であります。また、運動広場を担当しているのは教育委員会になっております。  まず、その定義と申しますか、分類の仕方についてお聞きをいたします。  2つ目の質問ですが、今、保育園問題で注目を集め、国も政策課題として取り組んでいるのは待機児童問題です。そういう待機児童を抱えた家庭にとっては、生活を左右する大きな問題であることは間違いのないところです。このことを認めた上で、実はもっと深刻な保育問題があることを知らなければなりません。それは人口減少地域の保育問題です。都市部の待機児童問題も深刻ですが、日本全体で見れば、主に待機児童を抱えている少数の都市部の問題であり、圧倒的多くの地域は人口減少と園児減少に直面しており、地方の保育園は児童の保育に真摯に向き合いつつも、近い将来、閉園の危機が迫っていることを肌で感じるところです。  このような保育園の現状についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇)  多久島議員御質問の1点目、運動広場の管理について御回答いたします。  御質問の運動広場につきましては、御質問の中にもありましたように、市内には現在11の運動広場がございますが、その多くが市民の誰もがいつでも身近にスポーツに親しむことができるようにとの地域の声を受けまして、学校統合による跡地などを運動広場として有効活用しているところでございます。  各町では主に町民体育大会やグラウンドゴルフ、ソフトボールなど、さまざまなスポーツのほか、町内の各種イベントでも活用されるなど、地域住民の健康づくり、交流の場として利用していただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司) (登壇)  多久島議員御質問の1点目、都市公園の件に関しまして御回答いたします。  議員御質問の都市公園とはどういうものかということでございますが、まず、法的な定義を申しますと、都市公園法において、都市公園とは、都市計画法に規定する都市計画施設である公園、または緑地で、地方公共団体が設置するもの及び地方公共団体が都市計画法に規定する都市計画区域内において設置する公園、または緑地と規定されております。  また、整備の目的としましては、小さな子どもから高齢者の方々まで幅広い年代の市民の皆様がブランコなどの遊具を用いた遊戯やグラウンドゴルフを初めとする運動や散歩、散策ができる市民憩いの場や健康維持増進の場を提供することでございます。  なお、本市の都市公園の箇所数としましては、市内外からの多くの訪問客がある伊万里ファミリーパーク(いまり夢みさき公園)や市民スポーツの拠点である国見台公園など、ちょっと訂正させていただきますが、市内には37カ所の都市公園がございます。
     以上でございます。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成) (登壇)  多久島議員2番目の御質問、市内保育園について、都市部では待機児童問題が深刻化しておるけれども、ほかの多くの地域では人口減少と園児減少といった現状についてどう思うかということに対して御回答申し上げます。  先ほど議員も御案内のとおり、国におきましては、人口が集中しております都市部が抱えている問題として待機児童問題というのがございまして、それに対応するために受け入れ施設の整備、拡大等については、かなり積極的に議論されているところでございますけれども、一方では、全国的に見ると人口減少社会が進んでおりまして、子どもの数が著しく減少している地域も多くございます。そうした地域の保育についても重要な問題でありながら、余り議論がされていないというのが現状でございます。  伊万里市におきます地区別の人口の推移ということで、ゼロ歳から5歳までの就学前の児童の人口の推移を見てみますと、約10年前の平成20年と比較をいたしまして、全体で3,317人から3,090人と227人の減少となっております。特に、東部地区、南波多、大川、松浦のほうでございますけれども、359人から286人と73人減少、また、西部地区の東山代、山代では613人から510人ということで103人の減少となっておりまして、周辺部の人口減少はかなり進行しているというような状況にございます。  一方、市内保育園等の園児数の推移を見てみますと、約10年前の平成20年の幼稚園を除きます保育園等の定員数でございますが、1,800人から2,243人と443人増加しておりまして、それに伴いまして、園児数も1,825人から2,134人ということで309人増加をしております。平成27年から平成28年にかけまして認可外の託児所であったところが小規模保育事業所に移行するというようなことがございまして、定員数が増加をしておりますので、入所の園児数も増加しているというような状況でございます。その結果としまして、園によりましては園児数が増加したところももちろんございますが、逆に減少したところもあるということでございます。  そのことについてどう思うかということになりますけれども、人口減少や少子化に伴いまして、先ほども申しましたように、特に、周辺部の園児数が減少するということは、その次にあります小学校、中学校の児童生徒数に影響することでございまして、地域の活性化にも大きな影響を及ぼすということになるかと思っております。また、今後の人口減少地域におきましては、安定した保育園運営といいますのはますます厳しくなってくるというふうに考えておりますので、これは伊万里市全体の保育園の課題として捉えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  それでは、都市公園、運動広場についてから始めたいと思います。  それぞれにお答えいただきました。前もって費用についての資料をいただいております。それを見てみますと、公園と運動広場の委託料の違いなどが感じられました。  そこで、公園の委託料とはどんな委託料なのか、また、運動広場の委託料との違いをお示しください。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司)  都市公園の維持管理の内容ということでございますが、まず、管理作業員が常駐して管理している伊万里ファミリーパークや国見台公園を除いた都市公園の維持管理委託の状況について申しますと、除草、清掃やトイレ清掃等の日常管理業務につきましては、シルバー人材センターや地元区住民の方に委託しております。また、委託業務の中でも樹木剪定や危険箇所の除草、合併浄化槽や電気工作物の保守点検、公園管理事務所の休日夜間警備といった専門的な業務につきましては、専門業者に委託しているところでございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  委託料とは、人が動いて発生する人件費や材料費、機械代等にかかる費用と思っておりますが、公園管理の中に作業賃金という内容があります。これらの仕事内容はどんなものなのか、そして、委託料もありますが、この委託料との違いを教えていただきたいと思います。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司)  御質問の管理作業員の業務内容ですね、作業員賃金の内容になりますけど、伊万里ファミリーパークでは3名の常駐管理作業員で除草、清掃、伐採、施設の点検や簡易な修繕等を行っております。国見台公園では5名の常駐の管理作業員がおりまして、同様な作業を行っているということでございます。  また、そのほかの都市公園につきましては、2名の管理作業員が巡回して除草や清掃、遊具の点検等を行っているところでございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  今、点検等も入っているということで、また、それに付随しまして、賃借料及び使用料というのが書いてあったと思いますけれども、それについての説明をお願いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司)  都市公園の賃借料につきましては、城山公園用地として借り受けている土地の借地料や管理用公用車のリース料金でございまして、また、使用料につきましては、公共下水道に接続している公園のトイレの下水道使用料でございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  公園管理は金がかかるもんだなと、つくづくわかったんですけれども、都市公園の維持管理委託費のうち、地元に公園内広場の除草や清掃のみを委託しているところもあると思いますが、その委託料についても教えていただければと思います。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司)  まず、都市公園の維持管理に要する委託料を平成28年度決算額で申しますと、全体額では1,369万6千円となっております。管理作業員が常駐していない35カ所の公園の中で、地元に管理委託を行っているものにつきましては、トイレの清掃を含む維持管理を委託しているものが9カ所ございまして、その委託料は1カ所13万1千円でお願いしております。議員御質問の広場の除草や清掃のみを委託しているものは2カ所ございまして、その委託料は1カ所6万1千円でお願いしているところです。  なお、その業務の内容は巡視点検や清掃を月7回実施することとしておりまして、状況に応じて草刈り、除草等も行っていただいているところでございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  今までるる公園管理のことについて質問してきましたが、このように一つのものを管理するには経費がかかることは理解しております。総じて公園管理は運動広場よりも手厚く管理費が投じられていると思います。ここで勘違いしていただきたくないのは、決して公園管理費を下げろとは言っていないんですよね。言っておりません。それに対して、運動広場のほうも管理を委託されておりますが、運動広場のほうが面積としては広いと思いますが、総じて運動広場の委託料が安くなっております。この差額はどうしてなんでしょうか、説明してください。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  先ほど建設部長から都市公園の委託について回答がありましたが、運動広場と都市公園では作業面積や回数、委託内容が異なることから、一概に委託料の金額のみでの比較はできませんが、地域の運動広場につきましては、それぞれの地域の実情に合わせた維持管理ができるよう、限られた予算の中で各町の体育協会に委託をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  私の聞き違いですかね、公園管理と広場は面積も違うしとおっしゃいましたよね。ということは、都市公園のほうも広いのがありますよと、総じて広いですよというふうに聞こえたんですけれども、そういうことやないですね。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  内容が異なるものですから一概に比較できないと。例えば、面積もその一つですし、作業内容もそうですし、金額だけで一概には比較はできませんということをお答えしたつもりでございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  公園の委託料と運動広場の委託料とは一概には比較できないということですね。  現状の公園管理を立派にされていることには頭が下がります。いっぱいいっぱいでされていると思います。それに対して、運動広場は現状、年間5万7千円の委託料のところが多いようです。これは年に3回の草刈りで精いっぱいというのが実情でありまして、それも地区の体育協会の役員さんとかボランティアで行われています。ボランティアにも限界があります。運動広場は広いので、刈り取った草まで集めて処分するには相当な時間と労力がかかります。必要となってきます。委託されている人たちが長期的な計画が立てられるような委託料の設定をしないと、ますますグラウンドは荒れ放題になると思います。今、グラウンドにコケみたいな、ノリみたいなのがはっていて、すごく滑りやすくなっているところもあります。また、野生動物がミミズを食べに掘った穴とか、そういうのがぼこぼこあるのが現実でございます。  ということで、運動広場の委託料の見直しをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  地域の運動広場におきましては、夏場など、草が生えやすい時期には各町の体育協会にはお願いしている内容以上の作業を自主的に行っていただいている運動広場もありまして、この場をおかりしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。  議員御質問の委託料の見直しにつきましては、現在のところ考えておりませんが、運動広場は地域スポーツの拠点施設でありますので、今後も定期的にグラウンド整備用の真砂土の補充を行うなど、町体育協会と連携を図りながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  そうですね、その維持管理は必要かと思いますけれども、私は草を刈ったりするのを委託料で賄っていると言っているんですよね。5万7千円ではできないんじゃないか。だから、少しでも上げていただいて、皆さんがいっぱいいっぱいなんですよ。体育協会の皆さんが集まって、ボランティアで来ているんですよね。運動広場は広いですから、それを草を刈るだけでいっぱいなんですよ。だから、もう少し人が集まりやすいような、何かお茶とか、ちょっとしたお茶菓子とか出せるように、少しでいいから予算を上げてくださいと言ったんですけれども、今のところは考えがないということで、次に進みたいと思います。  本当に各町の体育協会の方は頑張っておられます。それに報いるためにも、今回、委託料の見直しについて質問させていただきました。ただ、運動広場については、答弁にもありましたように、学校の跡地などを再利用しているところが多くあり、グラウンド自体が年数がたって老朽化し、水はけが悪いところ、でこぼこした場所も見られます。先ほど都市公園の維持管理について質問しましたが、都市公園では委託料以外にも多くの費用を使って維持管理を行われています。やはり施設を維持していくためには、簡単な除草作業だけではなく、それ以外にも多くの費用をかけて整備していく必要があると思っておりますので、質問をしました。運動広場についても、現在の委託業務だけでは老朽化が目立ち始めた部分に関しての管理が難しくなっているのではないかと思いますので、今後はグラウンドの改修なども検討していく必要があるのではないかと感じているところです。  公民館で使用者の把握はできると思うんですよね、誰が使ったというのがですね。だから、草刈りとかそういうことをするときには、グラウンドを使用したことのあるチームや団体にお声かけをして、一人でも多くの方が集まって、みんなで多くの方で作業ができるような働きかけも必要ではないかと思います。  それでは、このグラウンドに対する質問の最後になりますけれども、次は整備道具ですね。今申し上げましたグラウンドの管理につきましては、すぐに改修工事とはなかなかいかないだろうと思いますが、長くグラウンドを利用するためには日々の整備が必要となってきます。このように誰でも気兼ねなく自分の好きなときに自由に運動できるのが運動広場のよさと思っておりますが、しかしながら、グラウンドが荒れております。なぜか。使った後のグラウンドの整備をする道具が手の届くところにはないということです。グラウンドが誰でも自由に使えるのだったら、整備用具は鍵のかかった倉庫に保管しておくよりも外に出しておくべきと思いますが、これはどうでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  施設利用後のグラウンドの整備につきましては、利用された方が整備を行うものであると考えております。このため、現在でも整備用具については利用者がすぐ使えるようなところに配置はしておるつもりでおりますけれども、近年の状況でまいりますと、その整備用具が不足しているところが数カ所あるようでございますので、対応していきたいと、このように考えております。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  整備をしていくと今おっしゃいましたけれども、私は使った人が使った後にすぐ整備できるようなところに整備道具を置いておけないかと言ったんですけれども、そうされるんですか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  先ほども御答弁申し上げましたように、利用者が使用後にすぐ使えるような場所に配置をしておるところでございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  わかりました。  その整備道具も3つ4つじゃだめなんですよ。私たち、よく他市のグラウンドで年寄り野球に行くんですけど、そこのグラウンドでするんですけれども、やっぱりそのグラウンドはちゃんと木のトンボが10本以上あったり、ナイロンのブラシが3本ぐらいあったりして、使ったらすぐ自分たちで整備できるようにされています。そのくらいの量がないと、なかなか維持はできないです。その点どうですか、考えてもらえますか。 ○議長(前田久年)
     教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  議員御指摘のように、老朽化等で整備用具が不足している場合につきましては、グラウンド整備に支障を来しますので、早急に全ての運動広場の状況を調査いたしまして、施設設置者としてできるものから補充していきたいと考えております。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  よろしくお願いします。  やっぱりグラウンドを使用された方は誰でも、来たときよりは美しくと思って使っていらっしゃいます。しかし、整備道具がないところはどうしようもありませんので、人が走った後の穴などがそのままにされていたりするのを見ますと、私は非常に腹が立ちます。私の腹立ちはどうでもよろしいんですけれども、危ないし、美しくないですね。市長も健康寿命のことをおっしゃっております。老若男女、誰でもが気持ちよく楽しく体を動かせる、運動できる環境をつくるべきだと要望し、主張し、次の質問に移ります。  保育園です。  前もって市内の保育園の定員数の推移を出していただいております。市内の保育園、認定こども園、事業所内保育事業所、小規模保育事業所の利用定員はそう変化はあっていません。入所者数を各園で見てみますと、やっぱりそうではないところもあります。特に、郡部の保育園──地区の保育園ですね。郡部の保育園では、児童の減少による入所者数の減少は深刻な問題です。この数年のうちに定員数を減らしても定員数に満たないという施設が出てくると思われますが、こういうところにはどういう指導をされていかれますか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  今後の人口減少に伴いまして、定員を減らしても定員数に満たない保育園が出てくるということで、そういったところに対しての指導をということでございますけれども、まずはその保育園にありますそれぞれの特色を生かしていただいて、保護者に選んでいただけるような保育園を目指していただきたいなというふうに思っております。例えば、周辺部の保育園におきましては、送迎バスを保有されているところがございますけれども、自分自身で送迎が難しい保護者からのニーズというものは大変高いのではないかなと思っております。そのような特色を積極的にPRしていただきまして、園児確保に努めていただきたいというふうにまずは考えております。  ただ、そうした努力を行っても、今後3年間の見込みで現在の定員を下回るのではないかというような場合につきましては、定員の見直しについての協議を行わせていただきまして、安定した保育園の運営を促したいというふうに考えております。また、国のほうで子ども・子育て支援新制度の中でうたっておりますけれども、認定こども園への移行と、そういったものも一つの方策ではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  そうなったときには、認定こども園に変わればということですね。  入所者数が多いところでは、年齢別保育のクラス編制ができていると思いますけれども、やっぱり園児数が少ないところは、どうしても異年齢保育せざるを得なくなっております。それが当たり前のようになっておりますね。3歳児、4歳児、5歳児を同じクラスで保育しているというのが現実でありますが、それについてはどう思われますか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  先ほどの質問ですけれども、認定こども園が最終的にと私は言ったつもりではございませんで、そういうのも一つの方策であると言ったつもりでございます。  では、御質問ですけれども、園児数が少なくなるということで、年齢が異なった保育ですね、異年齢保育と言いますけれども、そういった状況をどう思うかということに対してでございますが、伊万里市内の保育園、認定こども園におきます異年齢保育の状況というものを見てみますと、認定こども園の伊万里幼稚園を除きまして、全保育園において1クラスは異年齢児のクラスがあるということでございます。ゼロ歳児と1歳児の異年齢クラスが多いわけでございますけれども、中には2、3歳児のクラスや4、5歳児クラスがあるというような保育園もございます。  この異年齢保育のメリットといたしましては、年上の子どもさんが年下の子どもにさまざまなことを教えることによりまして思いやりのある優しい心が育まれるということ、また、年下の子どもについては、年上の子どもと接することによりまして、より多くの刺激を受けてさまざまなことに興味や関心を持ち、発達が促されるというような効果もあるのではないかと考えております。  一方で、デメリットといたしましては、年齢とか体力が異なりますので、できることにも差がございます。一緒に活動した場合にはけがなどの危険性も高まるということも考えられますので、経験のある保育士によって安全が十分確保された保育が必要ではないかなというように思っております。  このように、異年齢保育につきましては、そのメリットを生かすためにあえて行う場合というものと、園児数の減少や保育士の数が足りないなどの理由によりましてせざるを得ない場合の二通りあろうかと思っております。議員の御質問は後者のせざるを得ない状況をどう思うかということと思いますけれども、園児数が少ない状況の中で年齢別クラスにいたしますと、1クラスの人数がかなり少なくなってしまいまして、いろいろ活動にも支障が出てくる場合もあるのではないかなと思いますけれども、逆に、この異年齢保育のメリットを前面に出していただいて、園の特色としてPRすることも一つの方策なのではないかというふうには考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  私も一概に異年齢保育が悪いと思っていないんですよ。やっぱり現実を見てみますと、1歳児の方と2歳児と一緒になったとき、言葉が早かったり、動きが機敏になったり、そういうのを現実に見てみますと、やっぱりこれもいいところがあるんじゃないかなと私も思っております。やっぱりそこには保育士さんの頑張りがあっているんじゃないかなと、私もそこは理解しているところでございます。  次の質問ですけれども、公立の保育園ではまずこんなことはないかと思いますけれども、保育士さんのことについてお聞きしたいと思います。  まず、公立保育園では定員数に対しての保育士さんの確保はどうされているのでしょうか。もし公立保育園で園児数が定員に満たなかった場合には、そのときの保育士さんの処遇はどうなるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  公立保育園におきまして保育士の確保はどうしているかということと定員に満たなくて保育士が余った場合にはどのようになるのかという御質問かと思います。  公立保育園での保育士の確保につきましては、当然、正規職員だけでは不足をしておりますので、非正規のパートの保育士さんを募集して、雇用しているところでございます。しかしながら、御存じと思いますけれども、なかなか応募がないということで、園長などが知り合いに声かけを行っている状況でございますけれども、それでもなかなか人材が見つからないという状況にございます。その結果でありますけれども、面積は足りておりましても保育士数が足りないということで、定員数まで預かることができないというのが今の状況でございます。  こうしたことから、先ほどの現状では想定はできにくいんですけれども、もし今後急激な少子化等によりまして公立保育園でも定員割れをして保育士が余るようなことが万が一あれば、ほかの保育園への異動とか、そういったことで流動的な配置を行うことになるのではないかというふうに思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  私は保育士さんたちの処遇をちょっと聞きたかったんですけれども、大体保育園は12月ぐらいですかね、次の定員を大体予想するわけですよ。あそこの子どもさんも、あそこの子どもさんもおらすね、じゃ、うちに来てくれらすと想定して何人ぐらい来らすでしょうねということで、それに対する保育士さんも確保せんといかんということがあるんですね。それに満たなかったとき、やっぱりそこがどういうふうにして断るというか、切るのかなというのがちょっと心配でこういう質問をしているんですけれども、先日も横浜で保育士不足で休園というニュースが流れました。非常勤の保育士さんたちに今言った質問が、そういう切られるということが、そのしわ寄せが来るんじゃないかなと思って心配しているわけなんですけれども、これは公立ばかりではなく、私立の保育園でも言えることだと思います。非正規の保育士さんたちは3月末になると、4月からはどうなるのだろうかとか、このまま仕事を続けていけるのだろうかと常に心配をされています。  このことについて自分に置きかえてみますと、やっぱり運営が安定した園に就職を考えるのが普通だと思います。将来設計がなかなか描きづらいので、保育士の資格を持っていながら別の仕事についていらっしゃる方も実際いらっしゃると思います。それもやっぱり今までの保育士不足を生み出している要因の一つではないかと考えますが、そこのところはどう思われますか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  議員が御説明をされたとおり、確かに非正規の場合はパートということになりますので、雇用制限がございまして、更新するかどうかということについては、雇用する側ですね、そちらのほうの裁量になりますので、雇用される側については、いつまで続けられるのだろうかというような不安感はもちろん持っていらっしゃると思います。また、正職員等に比べましても、ボーナス等がないというようなこともございますので、賃金的にどうしても低くなるということになりますので、都市部の保育園に行かれたり、別の仕事につかれるなどというようなこともございますので、これが保育士不足の一因になっているということはおっしゃるとおりだと思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  この保育士不足を解消するには、私に対案があるかと言われれば、そう簡単には見つからないんですけれども、1つ、ちょっとおもしろい考えがあって、保育士の免許を持っていて企業で働いている方もいらっしゃると思うんですね。そういう企業に保育士派遣をしてもらうというのはどうかなと。企業に幾らかの派遣費用をやって、給料の半分ぐらいを派遣費用としてやれば、その企業は内部保育士を持っているという考え方も、私は頭を一生懸命絞って考えたのが、そういうのもありかなとちょっと思ったんですけれども、それはいいです。  一昔前は、じいちゃん、ばあちゃんが農作業などの合間に保育園までの送り迎えをしていたもんですけれども、今は生活のスタイルも変わりまして、核家族化が加速しております。そのため、夫婦共働きがほとんどになりました。それに合わせて保育園の役割も大きくなっております。保育園は仕事の前に子どもを預けるため、早い時間に開園する必要があります。帰りの預かり時間もおのずと遅くなってまいります。そうしないと需要に対応できないのであります。朝7時からの早い時間帯や午後7時までの遅い時間帯に子どもを預かる、いわゆる延長保育がありますが、こうした早朝、夕方の児童の少ない時間帯であっても、基準では保育士が最低2名は必要となっております。保育士不足が言われている中で、保育士を2名充てるということは、その分、やりくりが大変となっているのが保育園の実情です。  そこで、国においては保育士配置に係る特例を出しているかと思いますが、その内容、開始時期等についてお知らせください。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  先ほど多久島議員が御説明されましたこと、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけど、説明させていただきますけれども、本来、保育所におきましては、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準というものがございまして、子どもの年齢と人数に対する保育士の必要人数というのが決められております。先ほどおっしゃいましたように、保育士1人で足りる幼児数であっても、最低2名以上の保育士、これは有資格者ではございますけれども、それが必要というふうになっております。  議員お尋ねの、先ほどおっしゃいました特例運用といいますのは、朝夕などの児童が少ないときに、そういった時間帯における保育士配置に係るものでございまして、保育士2人のうち1人について保育士の資格がなくても、保育業務に従事した期間が1年以上かつ1,440時間ある者などについては、都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有するということで認めまして、みなし保育士として特例を認めるというものでございます。  この制度につきましては、平成28年2月18日付で厚生労働省通知がございまして、県が先ほど申し上げました知事が認める者というものの基準を定めた後に、平成28年9月9日付で各市町に送付をされておりまして、28年4月1日が適用日となっております。  また、この通知につきましては、写しを全園に配付して周知を図っているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  では、この特例を活用されている保育園は今どのくらいあるか、教えてください。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  先ほど説明をいたしました特例を使っているところが幾らあるかということですけれども、平成28年度では活用された園はございません。平成29年度では保育園で6園、認定こども園で1園、小規模保育事業所で1園、合計の8園となっておりまして、12名の方がみなし保育士として勤務されている状況でございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  やっぱりこの制度というのはもっと周知をされて、多分どこの園でもこれに対しては、これはいい制度だなというのが確かにあると思います。なかなかこれは園によってまちまちで、周知されていなかったりするところがありますので、これの周知の徹底をお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  周知はできているものと考えてはおりますけれども、再度周知を図りたいと思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  こんなものを目にしたので、ちょっと読ませていただきたいと思いますけれども、保育通信というものがあるんですが、その中で、「人口減少地域の保育を考える」というタイトルで、過疎地域の保育園について書かれていました。その中の一節ですが、「子どもの育ちを支える保育園は、その地域のさまざまな職場で働く父母を支えることを通して、その事業を支え、経済活動を支えているのです。そんな役割を担っている保育園がなくなるということは、仕事と子育てを両立させる若い父母を支える社会資源がなくなるということです。保育園がないところでは、子育てと仕事の両立はできません。若い父母は去っていきます。そうなってしまえば、やがてその地域やそのものが消滅の道に向かっていくことになります」と危惧されておられます。私も全く同感でございます。  それでは、最後にお聞きしたいと思いますけれども、市内の人口減少地域の保育の取り組みについて、もう一度市民部長にお聞きしたいと、総括でお願いします。  それと市長には、この前、記者の質問に「若い世代が住みたい町をつくるには、子育て支援にもう少し力を入れたほうがいいと感じるようになった」と述べていらっしゃいます。この記事に書いてあることを信じれば、この記事を信じるとすれば、今ごろ感じていらっしゃるのかとしか、この記事ではそう思えるんですけれども、にわかに信じがたいことなんですけれども、これを踏まえて、人口減少地域の保育について具体的にお答えいただければと思っております。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  人口減少地域において保育園にどのような取り組みをということでございますけれども、毎年12月から2月にかけまして新年度の保育園の入園の調整を行っておりますけれども、どうしても市の中心部の保育園を希望される方が多うございまして、第1希望、第2希望の園に入れない状況が発生しております。一方で、周辺部の保育園ではまだ園児の受け入れが可能な園もございます。市におきましては、受け入れ可能な周辺部の保育園の紹介も行っているところでございますけれども、通勤圏内ではないというような理由で断られているのも実情でございます。  保育園につきましては、安心して子育てができる、また、保護者にとっては安心して働けるという子育て環境の面、また、小学校就学前に集団の中で子どもが成長することを保障するという役割を担っておりまして、住んでいる場所に保育園があるのとないのでは、保護者にとっても、子どもにとっても大きな差ができるというような可能性がございます。今後、保育園が地域に根差したものとして存続し、多様化していく保育ニーズに対応していくためには、保育の質の向上も重要な課題ではないかなというふうに思っております。  市では、国の補助を受けまして、年に3回ではありますけれども、保育士の研修会を開催したり、また、県の保育会主催で研修会などを受講してもらうなど、保育士の質の向上にも努めておりまして、今後も継続してまいりたいとは思っております。さらに、最初に申し上げましたけれども、特色ある送迎バスであったり異年齢保育、ほかにもニーズとしてありますけれども、病児保育であったり病後児保育など、特色ある保育園づくりを行っていただくほか、それでも園児確保が難しい場合には認定こども園なども今後検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  市長。
    ◎市長(塚部芳和) (登壇)  人口減少による少子化対策というのは、これまで以上に大変重要な問題であります。そういう意味では、子どもや子育て支援はこれからの社会や国を担っていく世代のためにも最重要課題だと考えておるところでございます。  平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行され、2年が経過をしております。年々、子どもたちや家庭を取り巻く環境が変化をし、地域における保育園の役割というのは多様化をし、保育士の責務は重くなっておると考えております。国が定めている保育所保育指針においても、「保育所は入所する子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源と連携を図りながら、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担うものである」とうたわれており、保育園というのは地域の子育ての拠点であると認識をいたしておるところでございます。  議員が危惧されておりますように、今後も人口減少、あるいは少子化は進むと思われますけれども、私は人口の減少対策として、若者の雇用の増加や、あるいは移住・定住施策を強化して、何とか現在の人口を維持するためにさまざまな施策を推進していく必要があろうかと思っております。それがひいては園児減少に歯どめがかかり、保育園の安定運営につながることになればと、このように考えておるところでございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  国においても、一極集中が言われて久しいですね。地方の都市においても、市内の中心部に集中するような現象も起きております。私の住む山代西では、新年度の1年生が3人しか入学しないという状況です。半世紀プラス10年前、60年前は200人ぐらいの新入生がいたんですよ。それを考えると寂しい限りではありますけれども、これはなかなかとめるわけにはいかないんではないかと思われます。でも、黙って見ておくわけにはいきませんので、そこで、過疎化する地方を考える場合、これを逆手にとるしかないんじゃないかと。発想の転換が必要になってくるんではないかと思っております。Iターン、Uターン、Jターンを盛んに言われますが、郷里と書いて「ふるさと」と読ませます。郷里の「郷」は「ごう」とも読みます。ゴー、リターンとお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田久年)  ここで10分をめどに休憩をいたします。                (午後3時29分 休憩)                (午後3時40分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開します。  それでは引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番松永議員。 ◆18番(松永孝三) (登壇)  本日最後の質問であります。大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。  議員と語ろう・意見交換会が実施されました。各町でさまざまな御意見を賜りまして、そこでいただきました意見を市政にどのような形で反映していくのかが、この先、問われてまいります。私は今回、いただきました御意見の一部ではありますが、一般質問に取り上げて質問をいたします。  今回、3点の質問をいたします。  1点目は、高齢者の交通安全対策について。  高齢化の進展に伴い、全体の交通事故死者数が減少する中、高齢者の事故死者は横ばいで推移しており、平成28年中の全体の交通事故死者数に含める割合は54.8%と過去最高を更新しています。また、高齢運転者が第一当事者となる交通死亡事故件数も横ばいで推移しているが、交通死亡事故の件数自体が減少しており、平成28年中の交通死亡事故件数に占める割合は28.3%と、こちらも過去最高となっております。  このように、高齢者の事故死者数が全体の過半数を占め、また、高齢化の進展により今後さらに高齢の免許証保有者数が増加し、高齢運転者による死亡事故の増加も懸念されることから、悲惨な交通死亡事故を減らしていくためには、高齢者の歩行者及び自転車利用者の交通事故、また、高齢運転者による交通事故の両面から、平成28年11月15日、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、高齢運転者による痛ましい事故を防止するため、政府一体となって取り組むということであります。  高齢者による死亡事故の発生状況、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数が2倍以上多く発生しております。また、75歳以上の運転者による死亡事故について、件数自体は10年間横ばいで推移しているものの、死亡事故件数全体が減少する中、全体に対する構成比は上昇傾向にあり、平成28年は全体の13.5%を占めております。佐賀県内の交通事故発生状況では、平成29年12月末の時点では交通事故発生件数6,765件で、そのうち65歳以上の高齢者の死者数が全交通事故死亡者数36人のうち19人と約半数を占めています。また、このように高齢者が第一原因者となる事故が多いということであります。  高齢者の人身事故、死亡事故の発生状況、直近の伊万里市内における高齢者が第一当事者となる人身事故件数及び高齢者にかかわる死亡事故の件数をお尋ねいたします。  2点目の質問は、コミュニティバス等の運行事業について、伊万里市が現在取り組まれています地域公共交通の概要について質問をいたします。  東山代町元気バス協議会が主体となる元気バス事業、波多津町まちづくり運営協議会が主体で波多津ふれあい号、大川町コミュニティ運営協議会が主体でコミュニティすこやかバス、黒川町まちづくり運営協議会が本年3月20日から運行開始予定の町内巡回バスくろがわ号、松浦町では公共交通検討委員会と連携した取り組みで松浦町デマンドタクシーが4月から始まる予定であります。  市内全域での地域公共交通の取り組みの概要についてお尋ねをいたします。  3点目の質問は、伊万里松浦病院の移転後の問題について質問をいたします。  伊万里松浦病院の移転に伴う施設整備等に関する要望書を2月7日に病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構、JCHOに対し、北九州にある同機構の九州地区事務所に提出されました。要望の内容は、市の財政負担の伴わないサテライト診療所の設置、検診車による市民及び市内企業への検診継続、施設の取り壊し後の跡地の管理の3点を要望されました。診療所については、常勤医師の配置や移転前と同様の診療時間の確保などを求める内容であった。移転により健康の維持に不安を招くことのないよう、ぜひ実現してほしいと塚部市長のコメントも新聞報道で紹介されました。  伊万里松浦病院の要望書が提出されましたが、JCHOの感触について、市としてどのように捉えているのか、お尋ねします。  以上3点、壇上からの質問といたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇)  松永議員1点目、高齢者の交通安全対策についての中で、市内での高齢者の人身事故と死亡事故の発生状況はどうかという御質問であります。お答えをいたします。  平成29年中の市内における人身事故の件数は379件で、うち65歳以上の高齢者が原因者となる人身事故件数は80件で、全体の約21%となっております。これを5年前の平成24年と比較をいたしますと、人身事故件数は455件、うち高齢者が原因者となる人身事故件数が89件で、先ほど議員からも御案内がありましたように、件数自体は5年前と比較をしていずれも減少いたしておりますけれども、高齢者が原因者となる事故の割合は1.6%増加をしている状況であります。  次に、死亡事故でありますけれども、平成29年中の市内の交通死亡事故は6件発生をいたしております。死亡者が6名で、うち高齢者が亡くなられた交通事故は3件、3名となっております。  このように、本市におきましても加害者として、また、被害者として高齢者が占める割合が高くなっておりますことから、市といたしましても高齢者の交通安全対策は喫緊の課題と捉えまして、重点的に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康) (登壇)  御質問がありましたバスの運行に関する市の取り組みについて御説明いたします。  車を運転しない高齢者や学生など、交通弱者の移動手段を確保するため、大きく分けて市として3つの取り組みを行っております。  1つ目が民間バス会社が運行する路線バスに対する支援がありますが、平成29年度の実績で西肥自動車及び昭和自動車が運行する路線バス計13路線に対しまして、路線バス運行事業費補助金として支援し、移動手段の確保に努めているところでございます。  2つ目がいまりんバスの運行でございます。伊万里市が運営主体として運行業務を西肥自動車へ委託し、取り組んでおりますが、伊万里駅を起点として市街地の病院や商店街等を循環するいまりんバス市街地線、伊万里駅を起点として半径4キロ圏内の住宅地等を循環するいまりんバス郊外線、市の周辺部の地域内を循環するいまりんバス地域線を運行しているところでございます。  3つ目に、市内の各町が主体となるコミュニティバス等の運行に対する支援でございます。公共交通を取り巻く環境が厳しい中で、地域において車を運転しない高齢者等の移動手段を自分たちでつくり上げたいという地域の切実な思いから、地域ニーズを把握した利用しやすいバスの運行について検討が進められたことがきっかけで、現在、市内におきまして東山代町、波多津町、大川町の3つの町でコミュニティバスが運行されております。さらに、本年3月20日からは黒川町、4月からは松浦町においても町独自の公共交通がスタートする予定でございます。  これらの取り組みを簡単に御説明いたしますと、東山代町では会員制の貸し切りバスとして民間バス会社に運行を委託され、東山代町と伊万里市街地を結ぶ路線として運行されております。波多津町と大川町、黒川町につきましては、自家用有償旅客運送方式による白ナンバーの車両を使用した町内を循環する路線として運行されております。また、今議会に関係予算を計上しております松浦町デマンドタクシーにつきましては、昭和自動車が運行している伊万里武雄線の廃止に伴う代替交通として、松浦町区長会や松浦町地域公共交通検討委員会の皆様とともに、十数回にわたり検討を行い、松浦町内と伊万里駅を結び、複数の利用者が相乗りする予約型のタクシーを運行する計画であります。  以上が本市におけるコミュニティバス等の取り組み状況でございます。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成) (登壇)  松永議員3番目の御質問、伊万里松浦病院の移転後の問題について、要望書が提出をされたが、市がどのように捉えているかということについてお答えをいたします。  先ほど議員御説明のとおり、地域医療機能推進機構、JCHOへの伊万里松浦病院の移転に伴う施設整備等に関する要望書につきましては、2月7日に市長、市議会議長、市区長会長、山代町区長会長により北九州のJCHO九州地区事務所を訪問し、提出をされたところでございます。  要望時のJCHO九州地区事務所の統括部長の発言を申し上げますと、要望についてはJCHO本部において検討をされるので、要望の内容を正確に伝達し、真摯に対応するというような回答でございました。また、JCHOについては、法律、これは地域医療機能推進機構法というものでございますけれども、法律により病院数をふやすことについては幾つかの制約があるというような内容の発言もあったところでございます。  市としましては、現時点ではまだJCHO側から市に対しまして正式に要望に関する意思表示等がなされておりませんので、今後、要望についてJCHO内で検討をされ、個別具体的な部分につきましては市に協議がなされるものであるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  松永議員。 ◆18番(松永孝三)  これより一問一答でいたします。  1点目の高齢者の交通安全対策について、高齢者ドライバー比率、免許証保有者の状況について伺います。  高齢者のドライバー比率、65歳以上の方を調べてみました。全国では高知県が1位で、65歳以上25.6%で、75歳以上8.1%でありました。2位が長野県、3位が島根県で、佐賀県は25位で、65歳以上22.2%で、75歳以上7.2%となっているようでございます。  それでは、伊万里市では高齢者ドライバー比率の状況、市内の自動車運転免許証保有者のうち、高齢者の占める割合はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  平成29年12月末での市内の自動車運転免許証の保有者数は3万7,050人おられます。うち65歳以上の高齢者が9,818人となっておりまして、65歳以上の高齢者ドライバー比率は26.4%となっておりまして、佐賀県平均が22.2%でありましたので、それよりも高くなっております。  なお、75歳以上のドライバー比率につきましては、伊万里警察署のほうにデータがないということでございました。 ○議長(前田久年)  松永議員。 ◆18番(松永孝三)  次に、高齢者の運転免許証の自主返納状況について質問をいたします。  平成29年度は佐賀県内で免許証を返納した人が前年の2倍に当たる2,982人で、過去最多を更新しました。高齢者が免許証を所持し続けることの問題点を考えるときに、認知機能や身体機能が低下し、重大な事故を引き起こす可能性があるということであります。最近、よく高齢者がかかわる交通事故の報道等で、高速道路の逆走やアクセルとブレーキ操作を誤った重大事故のニュースをよく聞くことがふえています。  では、伊万里市の高齢者の運転免許証の自主返納状況はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  議員から御紹介があっておりますように、全国的に高齢者が関係する重大事故が増加傾向にあります。そこで、国におきましては、高齢者による交通事故を抑止するということで、高齢者の免許更新時に認知機能の検査を義務づけるなどの道路交通法の改正が平成29年3月に行われたところであります。このような国の動きに合わせる形で、本市におきましても、平成29年度から高齢者の運転免許証の自主返納に取り組みまして、他の自治体に先駆けた取り組みといたしまして、運転免許証を自主返納された方には1年間のいまりんバスの乗車賃無料という促進策をスタートさせたところであります。  このような取り組みの結果、平成29年中の運転免許証の自主返納者は216人となりました。平成28年の実績が118人でありましたので、前年と比べて98人、率にして83%の増加となったところでございます。 ○議長(前田久年)  松永議員。 ◆18番(松永孝三)  わかりました。  高齢者の交通安全対策の市の取り組みについて質問をいたします。  佐賀県では、高齢者交通安全五則(まみむめも)を推進しておられます。高齢者の死亡事故の多くが昼夜を問わず見通しのよい道路や交差点を徒歩や自転車で横断中に車にはねられるという事故であり、運転者の漫然運転や脇見運転などの前方不注視が主な原因であるものの、横断する高齢者側についても横断方法の違反や安全不確認が認められ、より確実な安全確認と安全な行動がなされていたならば、とうとい命が失われることもなかったのではないかと深く惜しまれるとして、高齢者に対する交通死亡事故抑止対策の一環として、高齢者が簡単に覚えて行動に移しやすい語呂合わせを策定し、高齢者交通安全五則として、佐賀県での広報活動に利用推進をされております。「ま~待つ(安全が十分に確認できるまで待つ)」「み~見る(周囲の状況を見る)」「む~無理をせず止まる(交差点では無理をせず止まる)」「め~目立つ(反射材用品を着用して目立つ)」「も~もっと知る(自分の身体機能の変化をもっと知る)」、佐賀県の高齢者向けの交通安全啓発の取り組みの高齢者交通安全五則(まみむめも)を紹介いたしました。  伊万里市の直近における高齢者交通安全対策の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  伊万里市におけます高齢者の交通安全対策の取り組みについて申し上げます。  本市で行っております特徴的な取り組みといたしましては、高齢者が同じ高齢者に対して交通安全意識を普及していただくということで、市内32の単位老人クラブに各2名の高齢者交通安全指導員を委嘱しております。その指導員は地域の交通安全リーダーとして、交通安全教室をそれぞれみずから計画していただきまして、28年度は市内で31回の教室が開催されまして、全部で1,285人の高齢者が受講をされているところであります。また、指導員に対する研修ということで、毎年1回、市役所のほうで研修会を開催しておりまして、また、29年度は伊万里自動車学校におきましてドライブシミュレーターなどを使った体験型の研修にも取り組んだところであります。  このほか、年4回の交通安全運動におきましては、先ほど議員から御紹介がありました高齢者交通安全五則(まみむめも)を老人クラブ内で普及させていただくということをお願いいたしますとともに、特に、日没が早い冬の運動におきましては、コンビニ店のほうに御協力をお願いいたしまして、そこでの夜間反射材の配布、また、秋の運動では、各所で敬老会が開催されますので、こういった場を活用した啓発活動にも取り組んでいるところであります。  このように、高齢者の交通安全対策については年間を通して積極的な取り組みを行っているものと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  松永議員。 ◆18番(松永孝三)  伊万里市内の高齢者の痛ましい事故がないように、今後ともよろしくお願いいたします。  2点目のコミュニティバス等運行事業について質問をいたします。
     平成30年2月1日現在の伊万里市の高齢化率が29.8%となっております。市内の町別では、山代町が39.6%で、65歳以上の高齢者は1,947名で、市内では一番多くなっています。当然のごとく、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も急増している状況の中で、車の運転ができず、送迎できる家族もいない高齢者にとって何が一番困っているか、病院への通院や買い物等の移動手段の確保であると思うところであります。市内中心部から離れている町では、交通の便がよいとは言いがたい状況が進んでいる中で、病院はもちろん、地区内での買い物、食料品さえ買える店もなく、日々の生活にも不安を感じている高齢者もふえております。公共交通機関である路線の便の減少や廃止といった状況が余儀なくされています。市内中心部の商店へ行くにも、ほぼ一日がかりで、バスや電車の運賃の負担も大きく、年金暮らしの高齢者にとっては最低限の生活さえ危ぶまれております。  このような中で、本市では高齢者交通弱者の支援について現在どのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  まず、壇上からもお伝えしたとおり、何よりも伊万里市における公共交通網というのが高齢者や学生など交通弱者の移動手段を確保するために行っている取り組みでございますので、まずは利便性の向上というのが一番にあるかと思いますが、高齢者等の交通弱者に対する支援という意味でいけば、先ほど総務部長からの答弁にもありましたとおり、本市においては、運転免許証自主返納者に対する優遇制度を、運転免許証の返納後1年間、いまりんバスの運賃を無料としているほか、市内の各町において運行されているコミュニティバスについても同様の制度が導入されているところです。  また、いまりんバスや各町のコミュニティバスについて運賃を100円としているところも、利用者にとって使いやすい料金設定であるというところで設定されているものでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  松永議員。 ◆18番(松永孝三)  コミュニティバス等の運行事業の今後の計画について質問をいたします。  市内各町でコミュニティバス等の運行を計画されているようですが、各町の地域の諸条件に適合したコミュニティバス等の運行が今後進んでいくと思います。メリット、デメリット、いろいろな課題等もあると思いますが、本市の今後の計画について考え方をお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  松永議員御指摘のとおり、これまでも各町からの地域の声や利用状況を踏まえた公共交通の見直しに取り組んできておりますが、これは「市民・交通事業者・行政が協働して創り・守り・育てる地域公共交通」という伊万里市地域公共交通網形成計画の基本方針に基づいて行っているものでございます。この基本方針にあるとおり、市民と事業者と行政が連携して初めて、利用者にとって使いやすい公共交通がつくり上げられているものであると考えているところでございます。  東山代町や波多津町、大川町のような地域住民主体の新たなコミュニティバスの運行に向けた具体的な計画は現在のところございませんが、黒川町の、例えば、民間路線バスについては、まだまだ継続的協議の部分がございます。また、個別路線ごとにもございます。また、いまりんバスにおきましても、路線の問題もありますし、高齢者が乗りやすいバスという面でいけば、今の車両は非常に乗りおりに高齢者の方が時間がかかっている現状等も我々は把握しているところでございまして、いまりんバスのあり方も課題山積しております。これらについては、各地域の需要、地理的条件の実情をまずしっかりと把握した上で、コスト意識も持ちながら利便性の向上につながるよう、改善すべきところは改善していくということで終わりはないと思っております。  そういった中におきましては、市内各地域においても、鉄道、バス、タクシーなど、地域においてさまざま公共交通の形が違いますので、それらを踏まえながら、地域の実情を考慮した中での検討を地域においてもぜひお願いしたいと考えております。このような検討の場には市としても必ず同席させていただきますので、地域の皆様とともに、交通網の整備に向け、引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  松永議員。 ◆18番(松永孝三)  地域、地域で条件が異なるということで、地域に一番合ったコミュニティバス事業等が今後運営されればと思っております。山代町でも佐賀市の大和町に区長さんあたりと視察に行きまして、勉強会をしたところです。大和町は会員制のデマンド式の予約制の運行事業でありましたので、参考にして、今後、山代町でも独自で運営できるような体制を目指していきたいと思っております。  それでは、3点目の伊万里松浦病院の移転後の問題について質問をいたします。  先日、2月14日にJCHO本部より地元区長と地元市議会議員に移転に関する説明がありました。伊万里市からの3点の要望事項に沿って説明がありまして、今現在、伊万里松浦病院を受診されておられる患者さんの対応については言及されませんでしたが、伊万里松浦病院の移転後の患者さんの取り扱いについては、軽度な病気についてはサテライト診療所で治療が継続されるのだろうか、重症の患者については移転先の松浦で治療となるのか、別の医療機関への紹介をされるのか、これはJCHO側の問題、患者様の都合といえば、なかなか答弁が難しいのかなと思っております。例えば、浦ノ崎から松浦までMRを利用すれば片道410円かかります。伊万里有田共立病院に行こうとすれば、夫婦石まで550円かかるわけです。近くに、鳴石に西田病院というのがありますけど、そこを受診するとすれば、MRで片道260円かかるようなことになります。  そういうことも踏まえて、移転後の患者さんの対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  移転後の患者の皆さんに対する対応についてという御質問でございますけれども、伊万里松浦病院に確認をいたしましたところ、現時点でのお話になりますが、サテライト診療所については今後協議を行う必要があることから、現時点ではわかりませんけれども、基本的には新病院での診療になるのではないかということと、新病院につきましても医師の確保という点がございますので、そういった点も考慮して、患者さん同意の上で別の医療機関を紹介することもあり得るのではないかというようなお話でございました。  伊万里松浦病院を利用されている患者の皆様におかれましては、今回の移転問題に関しまして新聞報道等で伝えられていることから、不安に感じられている方もいらっしゃるというふうに思っております。当然のことでありますけれども、移転後の患者さんお一人お一人の対応につきましては、伊万里松浦病院から誠実に説明がなされるものと考えておりますし、市としましても、それを求めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  松永議員。 ◆18番(松永孝三)  最後に、塚部市長にお尋ねをいたします。  移転後の跡地問題について質問をいたします。  JCHOの説明によると、現在の病棟の撤去解体工事の費用が3億円くらいかかると説明されました。内装材にアスベストが使用されているので、費用が思っていたより高くなるとのことでした。診療所の設置については、病院の前の道を挟んで海側の書類倉庫のところに診療所を設置する予定、簡易的な建物を考えていると。診療所については、ある一定期間との発言があり、伊万里市の財政負担がない診療所の設置については、伊万里市側の要望であるから今後協議を重ねる意向とも感じ取られるお話もされました。現在、松浦市の診療所については指定管理者制度で運営して、人的支援がなされていると説明がありました。  病院敷地については国有財産と聞いておりますが、浦ノ崎の地で70年の歴史を持つ、これまで地域医療に貢献されてきた病院として、浦ノ崎から病院がなくなり、ますます何もない寂れた地域となるような感じがいたします。  跡地について、市としてもできれば有効に活用できるように考えていただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  先日、JCHOの北九州のほうに要望書の提出をしたところでございますが、中心部に位置する伊万里松浦病院の跡地については、荒れ地とならないように、JCHOによる適切な管理をしていただくことを要望書の中にも明記をしたところでございます。  跡地の活用については、土地が国有地であること、また、建物がどの程度残るかなど、詳細な部分が判明をしていない状況でございます。私どもはボールを投げたわけでございますが、そのボールが返ってきていない、そういう状況でございますので、まだ活用方法などを議論する状況ではないなというようなことを現時点では考えております。  今後、病院の移転等が2年後ぐらいに進む中で、建物についても、その方針が示されるものと思っておりますので、基本的には地元の皆様の不安が払拭されるように、JCHOが要望へどのように対応するかについては、我々市といたしましても注視をしていかなければならないと、現時点ではこのように考えておる次第でございます。 ○議長(前田久年)  松永議員。 ◆18番(松永孝三)  今後のJCHOさんの考え方の示された時点ということで、私たちも地元の議員として、地元の区長さんたちと協議を進めながら注視して、浦ノ崎が疲弊感の漂う地域にならないように努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(前田久年)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後4時20分 散会)...