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平成28年12月 定例会(第4回)-12月14日−06号

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  1. 伊万里市議会 2016-12-14
    平成28年12月 定例会(第4回)-12月14日−06号


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    DiscussNetPremium 平成28年12月 定例会(第4回) - 12月14日-06号 平成28年12月 定例会(第4回) - 12月14日-06号 平成28年12月 定例会(第4回)           平成28年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成28年12月14日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  盛   泰 子         13番  馬 場   繁    2番  多久島   繁         14番  副 島   明    3番  岩 﨑 義 弥         15番  梶 山   太    4番  中 山 光 義         16番  山 口 恭 寿    5番  坂 本 繁 憲         17番  船 津 賢 次    6番  前 田 邦 幸         18番  松 尾 雅 宏    7番  力 武 勝 範         19番  松 永 孝 三    8番  弘 川 貴 紀         20番  前 田 久 年    9番  前 田 敏 彦         21番  草 野   譲    10番  東   真 生         22番  渡 邊 英 洋    11番  井 手   勲         23番  樋 渡 雅 純    12番  香 月 孝 夫         24番  笠 原 義 久3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  丸 田 俊 道5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                古 賀 恭 二    政策経営部長              佐 藤 弘 康    市民部長(福祉事務所長)        深 江 俊 文    産業部長                力 武 健 一    建設部長                香 月 庄 司    理事                  吉 原 伴 彦    総務部副部長(総務課長)                        古 場   博    (防災危機管理課長)    税務課長                松 尾 公 弘    政策経営部副部長(まちづくり課長)   力 武 浩 和    企画政策課長              東 嶋 陽 一    財政課長                岩 﨑 友 紀    環境課長                峯   敬 文    長寿社会課長              樋 口 哲 也    産業部副部長(農山漁村整備課長)    中 島   智    農業振興課長    (伊万里牛課長)(伊万里梨課長)    松 岡 猛 彦    (農業委員会事務局長)    土木管理課長              溝 江 龍史朗    下水道課長               樋 口 繁 義    会計管理者               前 田 隆 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  吉 永 康 雄    水道部副部長(工務課長)        中 里 憲 二    教育長                 森   哲 也    教育部長                緒 方 俊 夫    教育副部長(体育保健課長)       橋 口 直 紹1.議事日程    第1 一般市政に対する質問    第2 市長提出追加議案の上程    第3 市長提出追加議案の提案理由説明    第4 市長提出追加議案に対する質疑    第5 追加議案の常任委員会付託1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.高病原性鳥インフルエンザの防疫対策につ  ││  │       │      │ いて                    ││  │       │      │ (1) 伊万里市における防疫対策について    ││  │       │      │ (2) 予防対策について            ││  │       │      │ (3) 監視体制について            ││  │力 武 勝 範│市長    │ (4) 継続した今後の対策について       ││ 9 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.水田の暗渠排水対策について        ││  │       │      │ (1) 農業基盤整備促進事業の平成28年度の採  ││  │       │      │  択実績について              ││  │       │      │ (2) 定額助成の見直しについて        ││  │       │      │ (3) 農業基盤整備促進事業以外での暗渠排水  ││  │       │      │  工事について               ││  │       │      │ (4) 今後の対策について           │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.国民健康保険制度について         ││  │       │      │ (1) 県単位の広域化について         ││  │       │      │ (2) 赤字解消について            ││  │坂 本 繁 憲│市長    │ (3) 保険税滞納状況について         ││ 10 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.ごみ処理問題について           ││  │       │      │ (1) さが西部クリーンセンターについて    ││  │       │      │ (2) 循環型社会づくりについて        ││  │       │      │ (3) 30・10運動について           │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里駅バス停の移設問題について     ││  │笠 原 義 久│市長    │                       ││ 11 │       │      │2.城山公園の整備、改修について       ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │3.博物館、美術館問題のその後        │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘    日程第2 市長提出追加議案の上程     議案甲第55号 工事請負契約の締結について(伊万里市公共下水道事業伊万里市            浄化センター機械設備更新工事)    日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明    日程第4 市長提出追加議案に対する質疑    日程第5 追加議案の常任委員会付託              常任委員会付託表(追加1)┌───────┬────────────────────────────────┐│ 委員会名  │            付 託 内 容             │├───────┼────────────────────────────────┤│産業建設委員会│議案甲第55号 工事請負契約の締結について(伊万里市公共下水道事業││       │       伊万里市浄化センター機械設備更新工事)      │└───────┴────────────────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(盛泰子)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、7番力武議員。 ◆7番(力武勝範) (登壇)  おはようございます。有志会の力武です。今回、私、2点について一般質問を行います。  まず1点目が、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策についてであります。  この鳥インフルエンザについては、11月の下旬にいろいろ新聞報道で報じられるようになりまして、あるとき中山議員から電話で、「これはおまえ、質問せにゃいかんとやなかな」ということで連絡がありまして、「そがんね」ということで私も質問するようにしました。  まず、この高病原性鳥インフルエンザとはということで、これは国際連合食糧農業機関、通称FAOと言いますけれども、このような国際機関が、「国境を越えてまん延し、発生国の経済、貿易及び食料の安全保障に関する重要性を持ち、その防疫には多国間の協力が必要となる疾病」と定義をされている越境性動物疾病の代表例であります。  この高病原性鳥インフルエンザについては、その伝播力の強さ及び高致死性から、一たび蔓延すれば、養鶏産業に及ぼす影響が甚大であるほかに、国民への鶏肉及び鶏卵の安定供給を脅かし、国際的にも高病原性鳥インフルエンザの非清浄国としての信用を失うおそれがあるということから、今後も引き続き清浄性を維持、継続していく必要がある。  さらには海外では、家禽等との接触に起因する高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染による人の死亡事例も報告をされております。公衆衛生の観点からも、本ウイルスの蔓延防止は重要であるとされております。  この高病原性鳥インフルエンザは、現在、動物医学では治療薬とか治療法がなく、蔓延防止のためには家畜伝染病予防法で殺処分による埋却や焼却を行うよう定められております。  既に御存じのとおり、一昨年、平成27年1月には、有田町の養鶏場でもこのウイルスが検出をされ、約7万3,000羽の鳥、ブロイラーが殺処分されております。その後しばらくは国内での感染は確認されていなかったわけですけれども、最近、渡り鳥が飛来する時期になって、野鳥等にこの高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されるようになりました。  11月に入ってからの状況については、鹿児島県の出水市においては、11月19日から直近までナベヅル等26羽にウイルスが検出をされております。ほかにも、鳥取県、兵庫県、愛知県、茨城県、福島、宮城、岩手、秋田、北海道というふうに、幅広いところで鳥や野鳥や渡り鳥からウイルスが検出をされたり陽性反応が出たりしております。そして、11月29日には、新潟県の関川村の養鶏場にて採卵鶏──卵を持つ鶏ですね、これからH5型の高病原性ウイルスが検出をされ、約31万羽の鳥が殺処分されております。また、同じ新潟県上越市においても、30日に養鶏場の採卵鶏からウイルスが検出されたということで、約24万羽が殺処分されております。ほかに青森県青森市においても、29日に食用アヒルから同ウイルスが検出され、約1万8,000羽、同じ12月2日には青森市内の別の農場の食用アヒルからウイルスが検出され、4,700羽が殺処分されている状況であります。これまでに約57万羽の家禽、食用として飼育されている鳥が殺処分されたことになります。  日本全国このようにウイルスが検出され、当伊万里市においても東山代干拓等へ毎年数百羽のツルが飛来している状況であります。市内養鶏農家においては、今まで以上に防疫対策を図られているとは思います。佐賀県においても、早目の対策で最大限の警戒心を持って防疫に当たってほしいとの表明をされております。
     そこで、伊万里市としての防疫対策、これはもちろん県が主体となって行われるわけですので、県の防疫対策への支援という形ではあると思いますが、市が担う役割や支援体制がどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。1点目が鳥インフルエンザです。  2点目が、水田の暗渠排水対策についてであります。  私、昨年の12月定例会においても、この農業基盤整備促進事業の暗渠排水対策についての一般質問を行っておりますが、そのときは、暗渠排水の施工を行っても乾田化ができていない圃場があり、その原因や対策についてでありました。また、今回12日の一般質問においても、松尾議員から暗渠排水の必要性についての質問がなされたわけですけれども、今回、私も必要性についての質問を行うようにしております。なるべく重複するところは省略をして、簡潔に質問していきたいと思いますが、執行部においても簡潔な答弁をよろしくお願いします。  まず、この暗渠排水対策について、本来の事業の目的とその効果について再度確認の意味で述べさせていただき、質問に入りたいと思います。  この暗渠排水対策を行うことにより、作物の生育環境が改善し、収益の増大や品質の向上が可能となるということ、また、作業環境が改善されることで農業機械による効率的な作業が可能になる、さらには、排水性が改善されることで水田の汎用性が向上し、戦略作物等の生産性の拡大に寄与する、これによって農業生産量の拡大及び農業所得の向上を目指すものであります。  伊万里市でのこの暗渠排水施工の事業については平成24年度からの取り組みで、27年度までに152.94ヘクタールの圃場に施工がされております。平成27年度においては全国的に需要が多く、予算に対して2倍の要望があったとのことから、伊万里市においても、要望面積66.91ヘクタールに対して30.14ヘクタール、約45%程度しか採択できていなかったとのことでしたが、平成28年度においても配分額並びに採択面積が減少をしているとのことですが、それでは、平成28年度の実績並びに伊万里市への配分額が減少した理由を、調査されていると思いますので、その内容を説明していただきたいと思います。  以上、壇上からの質問といたします。 ◎産業部長(力武健一) (登壇)  おはようございます。議員御質問の、まず1点目の高病原性鳥インフルエンザの防疫対策のうち、伊万里市における防疫対策について御説明のほうを申し上げます。  家畜伝染病予防法では、県は特定家畜伝染病防疫指針及び特定家畜伝染病緊急防疫指針に基づき、家畜伝染病の発生の予防及び蔓延の防止のための措置を講ずることと示されております。  防疫指針では、県は家禽所有者への指導の徹底をするとともに、発生時に備えた準備を行い、市は県が行う防疫措置に協力することと定められております。県は防疫指針を遂行するため、鳥インフルエンザ現地対策本部マニュアルを定めており、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、このマニュアルに基づき市に協力を要請することになっております。  市の主な役割といたしましては、防疫対策に係る人員派遣、県の現地対策本部施設の確保、防疫作業員が発生農場に入るための事前準備や、防疫作業員の健康診断を行ったり、必要物品等の中継を行ったりするための施設となるサポートセンターの確保、地域住民説明会の開催等の地元との調整でございます。  万が一、市内で発生した場合の流れを申し上げますと、鳥に異常が見られる養鶏場から西部家畜保健衛生所に連絡が入り、現地において1回目の簡易検査が実施されます。そこで、簡易検査結果が陽性であった場合は、担当部署である伊万里牛課へ連絡が入り、市の防疫対策連絡網により各部に対しまして招集、連絡を行います。その後、中部家畜保健衛生所において2回目の簡易検査が実施され、陽性となった場合、防疫措置の司令塔となります県の現地対策本部が設置されます。同時に本市においても、伊万里市高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置し、防疫作業に向けた準備を開始いたします。2回目の簡易検査から約6時間後に遺伝子検査結果が陽性となりますと、高病原性鳥インフルエンザと決定されます。これを受け、殺処分が開始され、24時間以内に殺処分完了、72時間以内に埋却等処分までの防疫措置を完了させることとなります。  市の人員派遣については、発生から埋却等処分の完了までの間に、延べ人数としまして281名の職員に動員を行う予定でありまして、現地対策本部内の総務班、サポートセンター班、健康管理班、防疫班にそれぞれ割り振り、各班長の指示により任務に当たることとなります。  使用する施設につきましては、県の現地対策本部を市役所大会議室、サポートセンターを国見台体育館、自衛隊の出動が要請された場合の受け入れ施設としまして、JA伊万里本所の大会議室を予定しております。  市内には、養鶏農家が22戸、全体で57万7,000羽が飼育されており、広い範囲で農場が分散しており、サポートセンターから距離が遠い波多津、黒川、南波多については各公民館を、東山代町日南郷地区については発生農場の近くに仮設テントを設置し、それぞれ拠点施設とすることとしております。  これらの拠点施設では、防疫作業を行うための事前準備、具体的には防護服の着衣等、サポートセンターの役割の一部を担う施設としまして、発生農場から近いところに設置することで防疫作業員の移動負担軽減等を図ることとしております。  また、近隣市町で発生した場合は、市内で発生した場合と同じ流れで担当部署に連絡が入ります。県のマニュアルに基づく指示を受け人員派遣を行いますが、発生から埋却等処分の完了までの間に、延べ人数としまして24名の職員に動員を行います。これは、平成27年1月に有田町で高病原性鳥インフルエンザが発生し対応した反省を踏まえ、昨年10月、県において鳥インフルエンザ現地対策本部マニュアルが見直されました。見直された結果、以前のものと比べ、近隣市町の負担は大幅に軽減されております。  今年度の県の防疫対策といたしましては、10月28日に渡り鳥等が飛来する季節を前に、迅速かつ円滑な防疫体制がとれるようにするため、市町や関係機関等を参集した佐賀県高病原性鳥インフルエンザ防疫演修が杵島郡大町町において実施されました。  さらに、ことしは国内で高病原性鳥インフルエンザが大流行した平成22年と比べても早いペースで発生が確認されていることから、県は11月22日に庁内の関係部署による連絡会議の開催、11月29日は緊急防疫対策会議を開催し、農業団体や養鶏関係業者に対し、予防対策の徹底や、万が一発生した場合の速やかな通報、対応を呼びかけ、養鶏農家には高病原性鳥インフルエンザの発生状況を随時発信し、予防、防疫対策の一層の強化、継続を促しております。  市の防疫対策につきましては、11月8日と11月24日に伊万里農林事務所の関係機関とサポートセンターや拠点施設等の点検や確認を行い、庁内では12月1日に開催されました部課長会で、万が一鳥インフルエンザが発生した場合の職員の動員について依頼するとともに、12月5日に連絡会議を開催し、市内で発生した場合の連絡体制等の確認を行ったところであります。  このように、県と市においては高病原性鳥インフルエンザ発生時における防疫体制について協議を行い、今後も県と連携を密にし、円滑な防疫対策を実施するため協力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の水田の暗渠排水対策についてということで、農業基盤整備促進事業の28年度の採択実績について申し上げます。  農業基盤整備促進事業は、農業の競争力を強化するために意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えることを目的とし、暗渠排水整備や農地の区画拡大などの基盤整備を行う事業であります。  農業基盤整備促進事業の平成28年度の要望額につきましては、面積で27.96ヘクタール、補助金額で4,194万円を九州農政局に要望しまして、28年度における予算配分額は2,128万円で採択率は50.7%でありました。面積換算にしますと14.18ヘクタールとなります。  また、伊万里市への予算配分が減少した理由につきましては、国における農業基盤整備促進事業の平成27年度当初予算額は225億2,000万円であり、これに対し平成28年度の当初予算額は60億7,900万円と、対前年比で27%と大幅に減少しております。  佐賀県の予算は、国の予算の減少に伴い、割り当て額は平成27年度に17億4,300万円、28年度には9億6,500万円と、対前年比で55%と減少しております。また、伊万里市への配分額は、平成27年度に4,521万円、平成28年度に2,128万円と、対前年比で47%と減少している状況であります。このことから、国の予算の減少により必然的に伊万里市への予算配分も減少したものと思われます。  また、農業基盤整備促進事業と助成額は同等でありながら、担い手への農地集積や高収益作物への転換を目的とした農地耕作条件改善事業が平成27年度に創設されており、この事業の予算が平成27年度に100億円、平成28年度に約122億7,000万円と増加傾向にあり、国は農地集積を目的とした農地中間管理機構との連携を重要視した予算の優先配分の方針を打ち出していることから、農業基盤整備促進事業に十分な予算配分が行われなかったものと思われます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  それでは、鳥インフルエンザのほうから質問を続けたいと思います。  家畜伝染病の予防対策については、農林水産省から出ている特定家畜伝染病防疫指針に基づいて、大体、県が主体となって対策を立てるということで、万一ウイルスが確認された場合には、家禽類への感染防止、他の農場への感染防止ということで初動体制が最も重要であり、市の役割分担等については、県との連携を密にして早期対応を図らなければならないというふうに表記されているわけです。ところで、国内のあらゆるところで、今、鳥インフルエンザウイルスが検出をされていることについては、もともと感染した渡り鳥が国内の野鳥等に感染したり、感染した死骸からイタチやネズミ等を介して家禽等へ感染しているのではないかと言われております。  それでは、先ほどの防疫対策については、ウイルスが確認されてからの蔓延防止のための対策でありますが、このような家禽等、要するに家畜等への感染を予防する予防対策として、これも県が主体となって対策を講じられていると思いますけれども、先ほども説明がありましたけれども、対策会議等において具体的な対策はどのような対策をとられているのか、説明をお願いします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  県は、先ほど申し上げました11月29日の緊急防疫対策会議において、農業団体や養鶏関係業者に対し、ウイルスを持ち込む野鳥等の侵入を防止する防鳥ネット等の設置確認や、鶏舎の消毒、出入り口等への消石灰の散布を促すなど予防対策の徹底を呼びかけられております。  また、家畜伝染病予防法に基づく養鶏農家に対する飼養衛生管理基準の遵守状況の確認といたしまして、西部家畜保健衛生所の職員が農家巡回を定期的に実施しております。飼養衛生管理基準には、野鳥や野生動物の鶏舎内への侵入を防止する防鳥ネットの適切な設置や、農場出入り口での車両の消毒、関係者以外の鶏舎敷地内への立入禁止の表示等、家畜伝染病の発生予防対策に効果的な取り組みが示されております。  仮に鳥インフルエンザが発生し、殺処分となった場合に、養鶏農家が鳥インフルエンザ対策を行っていない場合には、国が養鶏農家へ支払う殺処分した家畜に対する補償金が減額されるなど影響を及ぼすことに加え、平成27年1月に隣の有田町で鳥インフルエンザが発生しており、市内の養鶏農家も自分たちにも起こり得る身近な問題として捉えられ、気を引き締めて対応されているところであります。  市といたしましても、県が開催する防疫対策会議や防疫演習には積極的に参加し、防疫意識を再認識しているほか、飼養衛生管理基準の確認調査に同行し、養鶏農家に対して適切な管理の徹底を再度呼びかけるなど、予防及び防疫対策に努めているところでございます。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  特に重要というのは家畜等へのウイルスの感染を防ぐことということで、養鶏農家に対する消毒の徹底とか小動物の侵入遮断、さらには鳥の死亡等が確認された場合には速やかな通報と呼びかけということで、これはもう本当にマニュアルにのっとった対策を立てられているのかなと思います。  そのほかに、渡り鳥等、野鳥の死骸を早期発見して、ほかへ感染しないよう早期処分するという、そのもう一個、鶏舎の手前のほうで対策を立てるこの予防対策というのがやっぱり重要ではないかと思います。特にこの伊万里市においては、年明け2月ごろには数百羽のツルが出水市方面から飛来をしてくるわけです。この渡り鳥とカモも結構多く飛んできております。高病原性鳥インフルエンザの予防対策として、このような渡り鳥に対する監視体制ですね、何か市として、または県としてどのような指導があっているのか、また市としてどのような対策を講じるようにされているのか、担当部署としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  伊万里市における渡り鳥の飛来地で代表的な場所といたしましては、ツルの飛来地であります東山代町の長浜干拓がございます。鹿児島県出水平野で越冬するツルの羽休めの地となっており、昨シーズンも570羽余りのツルが飛来し、うち2羽は長浜干拓で越冬いたしております。本年も現在まで14羽の飛来を確認し、うち1羽が越冬しております。  監視体制といたしましては、毎年11月初めから翌2月末まで、市のほうで長浜干拓地内に監視小屋を設置し、伊万里鶴の会において、毎日、ツルの飛来数や飛び立っていった数の確認、おり立ったツルの様子などの監視を実施してもらっております。出水平野で越冬を迎えたマナヅルやナベヅルの北帰行が始まる2月以降は特に飛来数がふえるため、干拓外周からの目視確認にも細心の注意を払って取り組んでもらっております。  また、環境省が毎年10月から翌年4月までの間に定期的に行っているガン、カモ類の糞便検査や、鳥インフルエンザ感染リスクの高い渡り鳥の飛来状況調査の調査地点に長浜干拓周辺も含まれており、伊万里鶴の会において調査が行われておりますが、毎月の調査結果は環境省のホームページで確認することができます。  以上です。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  そうですね、防疫指針については、市町村及び関係団体というのは、都道府県の行う家禽の所有者への指導や発生時に備えた準備に協力するということで表示をされて、県の指示のとおり積極的に行っているということでありますけれども、ただ、今、野鳥の会とかの監視体制ということで、目視によって数等をカウントされているということでありますけれども、もう一つは、野鳥の会だけではなく、やっぱりそこの干拓地等を出入りされている農業者もいらっしゃいます。また、あそこには長浜という大きな住宅地もあるわけですので、ただ、全市民に注意喚起ということであれば、些細なことで通報等があって、保健所とか家畜衛生保健所等が対応に追われることになって、本当に必要なときになかなか対応ができなくなるというのが危惧されるわけですけれども、少なくとも鳥の観察をされている野鳥の会とか地域の、その地区の限定した住民とか農業者に対して、鳥の死骸とかツルが死亡したのを発見した場合は速やかに関係機関へ連絡をするとか、そういった限定した注意喚起も必要ではないかと思われます。  実は、私がこれだけこの問題を取り上げたのは、平成27年1月に有田町で発生したときに、直接現場に行って作業をしておりました。というのが、あのときは1月18日昼過ぎぐらいに、どうも有田町の養鶏農家で陽性反応が出たということで、5時に対策本部が設置されるということで、私も5時に出向いていって、夜12時ぐらいまでいろいろ協議をされて、その途中にウイルスが検出されたという一報を受けまして、翌朝8時から殺処分を行うということで、私も翌朝8時から現場に出向き、殺処分並びに搬出作業をしておりました。  新聞紙上では、特に問題がなかったような形で、マニュアルどおり、先ほど述べられた72時間以内に埋却が済んだと報じられておりますけれども、実際はですね、全ての人が初めての経験をされているわけですので、やはり最初、対策本部と現場との意思疎通がなかなかうまくいっておりませんでした。もう一つは、やっぱり突発的な事故、また事態が発生をしたりして、実際に多くの問題やそういった課題を残した事件であったのかなと、私も後で反省をしております。  いろいろ問題がありますけれども、1つは、当初予定していた埋却場所が堤の近くということで、私たち農業者も、堤の近くを掘れば水が湧き出るというのは大体想定はされておりましたけれども、案の定、水が湧き出て、急遽別のところを探さなければいけなくなって時間がかかったりとか、もう一つ、フォークリフトを運転していた方が免許取得者でなかったということで、リフトごとあぜから落ちて、大きなけがにはならなかったからよかったものの、それと、本来、通常三、四時間の作業交代であったわけですけれども、先ほどのリフトの事故を受けて、やっぱり免許取得者でないといけないということで、私も12時間近くその現場に拘束をされて、なかなか帰られなかったという記憶があります。やっぱりこういう本部では予測できない事態が現場で発生するということですね。対策本部では、特にこの現場を重視していただきたいというのが当時現場にいた私たちの意見でありました。  これについては、防疫対策に限らず、大きな災害が発生したときも、災害対策本部と災害現場との間でも共通することではないかと思われます。それでも、有田町では、ほかの農場へ拡散をすることなく無事に処理できたということは、やはり携われた全ての方の努力と頑張りがあったからかなと思っております。  ただ万一、家禽類へウイルスの感染が確認された場合は、その養鶏農家の心理的、または経済的負担というのはもちろんのこと、県とか、市とか、またJA、建設関係、土木関係の方、防疫対策にかかわられる全ての方の負担を強いることになるわけですね。それだけでなく、先ほどもありました消毒ポイント等の設置で、市民の生活環境にも大きな影響を及ぼすことになります。だからこそ伊万里市では、発生しない、させないというふうな、特に緊張した危機感を持った対応をとっていただきたいというのが私の今の本音であります。  最後に、この病原性鳥インフルエンザについて、専門家の意見としては、これまでは四、五年の間隔で発生が確認されていたのが、今回2年目で確認をされたということで、今後、毎年渡り鳥が飛来する時期には発生する可能性が高くなってきているということです。ということで、今後、伊万里市において、毎年渡り鳥が飛来する時期に対する継続した──もちろん県の指導も必要でありましょうが、やはり市独自のそういう監視体制の強化というか、そういった分について今後どのように取り組みを検討されているのか、執行部としての考えをお聞かせください。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  まず、いつ発生するかわからない高病原性鳥インフルエンザでございますので、これを発生させないためには、先ほども申し上げましたように日ごろの予防対策が一番重要であるというふうに考えております。  これまでと同様に、今後も養鶏農家に対しまして、西部家畜保健衛生所と連携して農家巡回を行いまして、飼養衛生管理基準の遵守等、警戒を呼びかけるほか、万が一発生した場合でも迅速な対応がとれるよう、市においては毎年、年度初めには動員配置表の更新を行い、必要に応じて防疫対策の庁内連絡会議を開催するなどして、連絡体制への整備、防疫体制の作業内容の確認を行うとともに、県と連携しまして防疫対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  大体ここで終わろうかなと思っていたんですけれども、1つだけ。やっぱり干拓地とか、重点的な予防対策、こういうふうに全国的に鳥インフルエンザが蔓延するとかしないとかじゃなくて、定期的に、例えば11月、10月になったら、そういう地域に対しての注意喚起というのは、やっぱり市単独では今のマニュアルではできないんですか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  今、市のホームページのほうで市民向けに、鳥が死んでいるのを発見したらということで市民部のほうで掲載してもらっておりますけど、議員、長浜干拓という場所を特定してということでございますので、そういう場所につきましては、市のほうで注意喚起の看板でもつけて呼びかけすることは、経費的にもそうかかりませんので、十分可能かなというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  なるべくそういうふうにして、多くの方が注意を持って監視というか、情報を得られるような対策をとっていただきたいと思います。  それでは、鳥インフルエンザは終わりまして、次に、暗渠排水対策についてに入ります。  伊万里市ではこれまでに暗渠排水対策として、先ほど農業基盤整備促進事業を実施されてきたということであります。  この事業の要領、要綱が平成28年10月に見直されて、暗渠排水の反当たりの単価が15万円の定額が見直されて、工法に応じて15万円から7万5千円ということになって、具体的内容については、先日の松尾議員の質問の中で詳しく説明をなされたわけですけれども、1つだけ確認という意味で、今回の改正が改正前と大幅に変わった点の一つに、今までは地元の土建業者に農業者が直接依頼をして、15万円とか16万円、定価で施工のお願いができていたのが、今回の改正によって農業者が業者へ直接、工事の依頼をすることができなくなった。業者委託をする場合は、市が実施主体として競争入札を行って施工業者を選定して施工を行わせるもの、例えばバックホー工法であれば、おおむね反当25万円から30万円程度の施工単価に対して約半分の15万円が助成されるというもので、本来この定額助成の15万円というのが、国が想定しているのは施工単価の2分の1程度であるということの趣旨を、より明確にされるように改正されたものということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  定額助成の見直し内容につきましては、力武議員が述べられた内容で間違いがございませんけど、少し補足説明のほうをさせていただきます。  農業基盤整備促進事業の見直しにつきましては、平成28年10月5日に九州農政局から佐賀県内の市町、土地改良区などの事業主体に対し、説明が行われております。  この説明会での見直しのポイントですが、事業主体が農業者に対して定額助成金を交付することが不可能となり、農業者が間接補助となる仕組み、いわゆる農業者が業者へ受ける工事を発注することなどが廃止されるとの説明でございました。このことは実施要領の中でも改正がなされておりまして、旧要領内で、助成金の全部、または一部を農業者に対して交付し、施工を行わせることができるとの文言が、新要領では削除されております。このことが、今まで地元に対し、市から補助金を交付していた形ができなくなり、今後は伊万里市が発注を行う形に方針転換する理由となります。  さらにまた、国は前提として、事業費の2分の1相当を助成するとして農業基盤整備促進事業の定額助成単価を決めておりましたが、実際には100%に近い助成率となっていたため、会計検査院や国会での指摘があり、適正な事業執行のために事業実施主体である市の管理のもと事業を進めていくよう改正されたものであります。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  時間がないので、手短に行きましょう。  ということは、やっぱり農業基盤整備促進事業については、農業者の負担が今後高くなるということになると思います。  では、この要綱改正についてもう一つ、28年度の当初予算の採択分については、今までどおりの改正前の要綱で適用されて、ことしまでは農業者の直接依頼で作業ができるということでよろしいんでしょうかね。 ○議長(盛泰子)  産業部長。
    ◎産業部長(力武健一)  10月5日の農政局の説明会では、平成28年度の補正予算からの適用という説明があっておりますので、平成28年度当初予算分までは現行での取り扱いで事業を進めてまいります。伊万里市におきましては、平成29年度以降、市による発注を行っていく方針でございます。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  それでは次に、暗渠排水事業について、先ほど農業基盤整備促進事業のほかに、予算がふえたという農地耕作条件改善事業ということが述べられております。この事業も同じ15万円の定額助成があるということですけれども、これについては27年度からの事業なんですけれども、伊万里市で、じゃ、どうして27年度から取り組まれていないのか、ちょっとその理由を教えていただきたいと思います。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  農地耕作条件改善事業は、農業の競争力強化に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化を加速するため、区画拡大や暗渠排水等の耕作条件の改善を機動的に進める目的で平成27年度に創設された事業です。  タイプ的に、地域内農地集積型と、農地集積を図りつつ高収益作物へ転換する高収益作物転換型がございます。採択要件としていろいろございまして、地域内農地集積型は、例えば農地中間管理機構との連携概要や地域内農地集積促進計画、農地耕作条件改善計画等を作成したりとか、事業費が200万円以上であったりとか、受益者が2名以上とか、そういう5つの要件を全て満たす必要があり、また、高収益作物転換型につきましては、先ほど申し上げました要件とほぼ似ておりますが、ただ、受益者が15人以上、それと、ハード事業の受益地内の作付面積のうちの4分の1以上を新たに高収益作物に転換することなど、これらの6つの要件全てを満たすことが必要でありまして、農地中間管理機構との連携概要の策定や地域内の農地集積促進計画などを作成するまで相当な期間を要するとともに、事業実施には計画に定めた目標をクリアしなければならないため、事業実施には至っておりません。  以上です。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  聞き取りの中でも、計画書の作成とか、そういった条件面がかなりハードルが高いということで、取り組みができていないという話を聞いたわけですけれども、ほかの市では取り組みをされているところもあるわけですね。  では、昨年の採択案件と本年度の申請案件で採択をされた分の中で、この農地耕作条件改善事業でも対応できたような案件がなかったのか、そこはどうでしょうか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  伊万里市の暗渠排水対策事業の取り組みにつきましては、農業基盤整備促進事業により、平成27年度に11地区で約30ヘクタール、今年度は4地区で約14ヘクタールの整備を計画しております。  農地耕作条件改善事業で取り組める地区がなかったのかということでございますが、農地耕作条件改善事業の実施要項に、事業の実施地区としまして、農地中間管理事業を重点的に実施する地域または当該地区に指定される見込みのある地区とあり、これを重点実施地区としておりますが、伊万里市におきましては、平成29年9月に市域全体を町ごとに分け、11地区を設定しております。このため、どの申請地区においても取り組みは可能となっております。しかしながら、農地耕作条件改善事業は、農地中間管理機構との連携概要の策定や、先ほど言いましたような農地集積促進計画などの要件があったため、このような要件がない農業基盤整備促進事業に要望が集まったことから、農地耕作条件改善事業での取り組みを行っていない状況でございます。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  いろいろ理由は述べられたわけですけれども、もし27年度にそういう農地耕作条件改善事業に取り組めるようであったならば、今、27年、28年に農業基盤整備促進事業が減額された分、もしくは、もう少し耕作条件改善事業で面積がふえたんじゃないかなと思うんですね。1事業での予算配分が縮小されれば、やっぱり複数の事業で取り組むことで事業量をふやすことができるのではないかと思われます。  29年度から農業委員会制度の改正によって、農地集積というのがこれから進められてくるわけですので、農地耕作条件改善事業というのも必ずというか、必要になってくるのかなと思います。ただ、先ほどもありました農業基盤整備促進事業の要綱改正がこれにも適用されるということで、やはり農業者の負担というのは10万円から15万円、やっぱり相当大きな金額になるということで、なかなかこれも農業者にとっては難しくなってくるわけですね。  そこで、先日の松尾議員の質問の中にもありました、農業を外したこの基盤整備促進事業というのが、今後29年度から取り組まれるということであるわけですけれども、もう一つは、以前というか、経営体育成基盤整備事業というのも暗渠排水ができる事業です。ただ、これは面積要件が20ヘクタール以上とか、暗渠排水単独ではだめ、水路の補修とか農道補修とかの複合的な取り組みがなければ、この事業には該当しないといういろんな制限があるわけですけれども、こういったいろんな複数の事業を市でそろえて、地域に合った事業を積極的に進めるというのも今後必要ではないかと思います。やっぱりどうしても1個の事業であれば、もうそれだけに集中がいって、なかなか面積の拡大ができないというのがあるわけですね。今後、このいろんな事業を市でもすぐ取り組めるような事業整備については、執行部としての考えはどうお持ちでしょうか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  先ほど力武議員のほうからいろんな事業が御紹介ありましたけど、先日、松尾議員への答弁でも、市長のほうから述べましたように、伊万里市の暗渠排水整備につきましては、基本的には基盤整備促進事業でいきたいというふうに考えております。この基盤整備促進事業の採択要件が、農業基盤整備計画を策定することとか、事業費が200万円以上で受益者数が2者以上であること、負担割合が国が55、県が15、市が15、地元15というふうに今のところ予定しておりまして、今まで取り組んできた農業基盤整備促進事業と比較すれば地元負担が増加することとなりますが、今後、取り組み可能な事業の中では地元負担が小さいものというふうに考えております。  先ほど議員からの御紹介がありました事業につきましては、事業採択においてハードルが高い事業もありますが、今後の地区の要望に対しては、地区ごとの条件に適した有利な事業選択、要望における適切な事業の提案など、要綱等の整備も含めまして取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  ぜひ経営体育成基盤整備事業というのも、私が知っているところではこの事業で事業ができるよねという──正直に言えば干拓地ですね、こういった分はこの事業がやっぱり必要になってくると思いますので、言われてから事業整備をするのじゃなくて、ある程度その事業としての整備を前もってしていただきたいなと思います。  じゃ、もう一つ、先ほどの基盤整備促進事業が今度29年度から予定をしているということですけれども、松尾議員のときも、既に積み残しが、未施工分ですね、約50ヘクタール程度あるということでありますけれども、じゃ、29年度の当初予算で幾らかのこの基盤整備促進事業としての予算折衝というか、予算を計上するような計画があるんでしょうか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  これから新年度予算のいろんな査定時期に入ってきますけど、29年度の当初予算を要求する段階では、まだ国の制度の変更があっておりませんでしたので、一応地元のほうに対しましては農業基盤整備促進事業での要望をとっておりまして、それに対して面積が出てきております。  今回、制度が変わったことによりまして、市の負担も地元の負担も出てきますので、地元からの整備がどれぐらい変化するかもわかりません。それとあと、県からの予算の配分が、多分来年の4月以降ということになりますので、今後、当初予算の協議の中で予算づけを当初にするのか、あるいは事業が6月補正でも、あと事業実施は稲刈り後ということで間に合うかと思いますので、そこら辺は財政サイドと協議していきたいというふうに思っております。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  そうですね、やはり国の予算配分、県の予算配分というのがあるわけですけれども、県から予算が来るためには、市としてもある程度の予算を要求しなければいけないのかなと思いますので、しっかりした予算をとるためには、まずその辺の農業者に周知徹底を早期にしていただいて、早目に予算要求を県に対してもしていただきたいなと思います。  あと、今後やっぱり国内の水田農業については、先日、部長のほうからいろいろな答弁があったわけですけれども、今現在、米価低迷ということで、農家所得の減少を補填するために、経営所得安定対策とか、生産調整、数量目標というのが今後30年から廃止をされていきます。その対策として、農家が自主的に生産調整をできるような、主食用米以外の米といいますか、飼料用稲とか飼料用米に対しての直接支払交付金がかなり多額に支給をされるというふうになっております。  ただ、この飼料用米については、やはり家畜農家の需要体制がまだ整っていない状況であります。つくったしこ畜産農家が全て引き受けられる状況ではないということで、どうしても伊万里市でも、ほかの市町でもそうですけれども、ある程度、農協とか市で多分面積を制限されている状況ではないかと思います。  さらに、伊万里市のような中山間地域の多い地域では、この飼料用稲というのは単収基準等でなかなか飼料用米への転換というのは難しいということですね。こういう自主的な生産調整をするためには、どうしても大豆等の基幹作物の作付が必要になってきます。  さらに、今、集落営農の法人化を推進する中で、水稲での法人化というよりも、やはり二毛作、麦とか大豆とかでの法人化というのが結構多くなってきておりますし、水稲で法人化をしても、水稲のみでの収益というのがなかなか薄いということで、やっぱり二毛作をしなければ法人経営が難しい状況にはなってきております。  このような中に、やっぱり伊万里市においても水田の汎用性というのがどうしても必要になって、麦、大豆等の戦略作物の作付にはどうしても乾田化をしなければいけないということになるわけですけれども、その最も有効な手段がこの暗渠排水対策であります。  最後に──最後というか、先日、市長が九州土地改良区団体連合会で農林水産大臣に佐賀県としての暗渠排水事業の要望を行ったということをこの前おっしゃいましたけれども、じゃ、その要望内容というのがどういうものであったのか。そしてまた、要望に対する見通しとか感触はどういったものであったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  おはようございます。先般、11月28日から29日、これは九州の土地改良連合会の団体要望ということで、農林水産省並びに農業農村整備の集い、こういうふうなことがあったわけでございますけれども、私も佐賀県の土地改良連合会の会長として、この要望活動に参加をしたところでございます。  まず、農業農村整備の集いというような全国大会がありまして、全国の土地改良連合会の会長が自民党の二階幹事長。この席で、まず二階土地改良連合会の全国会長のほうから、平成21年の民主党政権で、この土地改良事業予算というのが物すごく削られたわけですね。それを、もとの平成21年当時に戻すということで、攻めの土地改良というのをキーワードに、予算要求を農水省にやるんだというふうなことでございます。大分、平成21年当時に近まってはおりますけれども、しかし、補正予算じゃなくして当初予算でいかに農林水産省のこの土地改良事業予算を確保するか、こういうふうなことを申されたところでございます。  その席には、山本農林水産大臣が来賓として、また、今村復興大臣も来賓としてお見えで、来賓の挨拶が山本大臣と今村復興大臣の2人だけであったのでございます。そのときに今村復興大臣が、自分は佐賀県だということで、佐賀県の土地改良事業のことを挨拶の中でお話しされて、内容はですね、佐賀県というのは、もう以前から土地改良事業をやったおかげで、耕地の利用率というのが200%ぐらいあって全国第1位だというようなことを言われまして、ある意味では非常にインパクトがあったのでございます。  そういう中で、その後に、我々は山本農林水産大臣と直接面接をいたしまして、それぞれの個別において要望をしたところでございます。私が佐賀県の当番でございますので、佐賀県としての考え方を申し上げました。当然、山本農林水産大臣は今村大臣の言葉を知っていらっしゃったわけでございますので、佐賀県は土地改良事業を非常に頑張っているねということで、耕地利用率が多いという中で、やはり暗渠排水事業というのがあって初めて水田の汎用化ができるんですよというようなことを申し上げたところでございます。したがいまして、暗渠排水事業の必要性、これについては十分に伝わったところでございます。  もう一つは、以前の農地・水・環境、現在の多面的機能支払交付金、これについては私も特別にまた要求いたしまして、この事業は、農家、農村地域にとっても大変使い勝手のいい、また地域の維持をするのには非常にいい農水省のメニューじゃないですかということで、この事業予算の獲得についてもよろしくお願いしたいという、この2つの項目を直接佐賀県として要望をしたところでございます。  その後、農水省の農業振興局長にも直接お会いいたしまして、ここでもそれぞれの県の要望を申し上げたところでございます。ただ、このときにはですね、ちょっと私も事務局のほうから余り暗渠排水のことは言うなというふうなことでございました。それは、先ほどからお話があっておりますように会計検査院から、やっぱり100%、今まで反当15万円でやっていたのを指摘されているわけだから、それについては余り言わないようにということで、それについては当然、農水省も今後いろいろと考えていらっしゃるというようなことでございまして、これについては農業農村整備事業推進協議会からも、ことしに入って約3回ほど農水省のほうに直接陳情がなされておりまして、反当15万円の問題をどうするかという中でいろいろと対策が講じられ、さきの県議会でもある一定の方向性が示されたところでございます。そういうことで、本省のほうは要望活動をしてきたところでございます。  暗渠排水事業は、今までは反当15万円で、ある意味では農家負担がないような形で済んでいたものが、今回、仮に基盤整備事業になりますと、国が55%、県が27.5%、あと残りの17.5%を市もしくは地元で持たんといかん。そうした場合に、やはり地元で持つ、市もそうでございますけれども、ここのところの財源が非常に難しくなってくるんじゃないかと思うんですね。恐らく地元の負担というのが出てきた場合に、暗渠排水事業を今までどおりにやりたいけれども、地元負担まで出して果たしてやるかというようなところあたりが今後出てくるおそれがあるんじゃないかと我々も危惧をしております。  暗渠排水事業も、私も以前、松尾市会議員が農協にいらっしゃるときに一緒に仕事をして、大分あちこちの、神埼とか平戸あたりに、もみ殻の収集とかに直接行ったりした覚えもありますけれども、暗渠排水事業の問題点は、伊万里市と佐賀の平たんとか神埼あたりとちょっと若干工法が今違うんです。以前は、もみ殻から切り込み砕石を巻き立て材に使っていたんでございますが、今は、伊万里市は切り込み砕石ですけど、神埼とか佐賀平たんは火山灰のボラ土を使っているんですね。これとの違いがありまして、私ももし今後伊万里市が事業発注をせんといかんような形になるときには、ここら辺の見直しあたりもちょっと今後検討して、やはり長もてする暗渠排水にしていかんといかんというふうには考えておる次第でございます。  いろいろと暗渠排水を取り巻く状況は、ちょっと急に変わったような状況でございますけれども、先ほど国のほうにもいろんな形で要望活動をさせていただきましたので、地域の皆様が、いわゆる暗渠排水をして水田の乾田化が図られ、裏作振興、あるいは水田農業の確立といたしましての戦略作物あたりができるような、そういう基盤整備のできる、その条件の水田にしていくことが肝要かと思っておりますので、これについては今後地元の関係各位の皆さんと説明会あたりをしながら、地域のニーズを十分把握しながら対応していきたいと、このように思っております。 ○議長(盛泰子)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  ありがとうございました。  最後、昨日の中山議員の質問の中でも市長がおっしゃいました、伊万里市は食の宝庫であるということで、ただ、この食をつくるにはどうしても肥沃な土地が必要でありますし、それなりの基盤づくりというのが必要であるかと思いますので、ぜひ伊万里市の主産業である農業を守るためにも、積極的な農業政策というのをとっていただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(盛泰子)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。                (午前11時4分 休憩)                (午前11時15分 再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開します。  引き続き一般市政に対する質問を行います。5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲) (登壇)  改めまして、おはようございます。トランプでも花札でもありません。引き続き、5番、有志会の坂本です。今回、2点について通告をしております。  まず第1の質問で、国民健康保険制度についてお尋ねをいたします。  私たち世代の関心事の多くは、健康と病気、そして年金問題であろうかと思います。その病気と密接な関係にあるのが国民健康保険であり、切り離せない問題であります。  私たちは憲法で基本的人権が保障されてあり、基本的人権の中の社会権で、生存権の保障のため、憲法第25条第1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を有する権利が規定されてあり、その具体化として、生活保護法や国民健康保険法を初めとする社会保障立法によって生活の福祉の増進が図られてあります。そして、その義務として、全ての国民を何らかの公的医療保険に加入させ、医療保険の加入者が保険料を出し合い、病気やけがの場合に安心して医療を受けられるようにする相互扶助の精神に基づき、1961年に国民健康保険法の改正がなされ、国民皆保険体制が確立をされてあります。  また、国民健康保険に未加入の場合の罰則としては、1つ目には、医療行為を受けた場合に医療費が全額負担であること、2つ目には、社会保険を抜けて国民健康保険への加入義務が発生した段階で、たとえ国民健康保険の加入手続をしていなくても加入したこととなり、その保険料が滞納の状況となります。すなわち、幾ら手続をせずにいても、したくなくても、後々には全額払わなければならないということです。私たち市民は、国民は、権利を主張することができますが、当然として義務も果たさなければなりません。  そこで本題ですが、平成27年5月に持続可能な医療保険制度の構築をするために国民健康保険法の一部を改正する法律が成立となり、平成30年度から国保の保険者が県単位の広域化となる国保の歴史の中で大転換が行われることになったと聞いております。私自身も国民健康保険の被保険者であり、大変身近なところでお世話になっている医療保険制度であります。平成30年度から国保の保険者が県単位の広域化になることについて、私はもちろん、市民の皆さんも大変関心のあることだと思いますので、その概要がどのようなものかについてお尋ねをいたします。  第2の質問として、ごみ処理問題についてお尋ねをいたします。  まず、前段の質問といたしまして、平成11年2月に佐賀県が策定したごみ処理広域化基本計画により、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市並びに有田町、大町町、江北町、白石町、太良町の4市5町が事業主体である佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設、いわゆる施設名称、さが西部クリーンセンターが本年1月4日から供用開始となり、早くも11カ月が経過し、間もなく1年を迎えようとしております。  昨年9月議会において、稼働後の見込みや予想についての説明は受けましたが、今現在、稼働している状況の中で、以前の環境センターと比較して、はるかに大規模なこの施設の処理能力、稼働状況についてお尋ねをいたします。  以上2点を壇上からの質問といたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文) (登壇)  坂本議員、1点目の国民健康保険制度について、(1)県単位の広域化についてということの中で、平成30年度からの国保制度の広域化についての御質問でございます。  まず、広域化を含めた今回の国保制度改革の中身とその背景について御説明をいたします。  日本における国民皆保険制度を支える国保は、特にここ数年、本市を含め全国の市町村において累積赤字が膨らんでおるところであります。この要因は、医療の高度化に加えまして、国保の加入者の高齢化が最も大きく、高齢者になれば医療を受ける機会が多くなることから医療費が膨らむ一方で、所得が低くなるということから税収がふえないという構造的問題によるものでございます。  被保険者数の減少も含めまして、こういった国保の構造的問題を解決するため、議員御案内のとおり国保制度の改革が行われまして、赤字体質の国保への国の財政支援の拡充と市町村単位から都道府県単位への規模拡大、いわゆる広域化によりまして、国保の安定的な財政運営を図るということになりました。  まず、国の財政支援の拡充につきましては、平成27年度から約1,700億円規模の国費が投入されまして、国保の財政基盤の強化が図られております。また、平成30年度からはさらに年1,700億円が追加投入されまして、総額年3,400億円規模の財政支援となりまして、一層の基盤強化が図られる予定というふうになっております。  次に、議員御質問の都道府県単位での広域化の概要でございますが、まず、県が財政運営の責任主体となりまして国保運営の中心的役割を担う一方、市町は窓口業務や保険証の発行などの資格管理、また保険税の賦課徴収など、住民に身近な業務をこれまでどおり担うという県と市町の共同運営の形というふうになります。  財政運営について、県と市町の役割を具体的に申し上げますと、県は医療費を負担する一方、市町ごとに県へ納付する納付金を決定いたします。その際、あわせまして市町が納付金を賄えるよう市町ごとの標準保険税率を示します。それを受けた市町は、市町ごとに税率を決定いたしまして賦課徴収し、県へ納付金を納めるという流れになります。  以上が国保広域化を含めました国保制度改革の概要でございます。
     次に、大きな2番のごみ処理問題について、(1)さが西部クリーンセンターについての中で、供用開始後の稼働状況等はどのようになっているのかという御質問でございます。  佐賀県西部地域の4市5町によって、平成19年度に佐賀県西部広域環境組合を立ち上げ、準備を進めてまいりましたさが西部クリーンセンターにつきましては、昨年の12月に竣工式をとり行い、本年1月4日から供用が開始されたところであります。  この施設は、可燃ごみを高温で溶かすシャフト炉式のガス化溶融炉がございますエネルギー回収推進施設と、粗大ごみや不燃ごみの破砕、選別により鉄やアルミなどの資源化物を回収いたしますマテリアルリサイクル推進施設の2つの施設から成っております。  施設の能力を申し上げますと、エネルギー回収推進施設は、24時間稼働で1炉当たり102.5トンの処理能力があり、これが2炉ございますので、合わせまして1日当たり205トンの処理能力となっております。これは昨年まで稼働し、1日当たり90トンの処理能力がありました伊万里市環境センターの2.3倍の能力を有するということになります。  また、マテリアルリサイクル推進施設は、1日5時間の稼働で22トンの粗大ごみや自転車等の金属類を破砕、選別できる処理能力となっております。  さが西部クリーンセンターにおいて、本年1月から10月までに処理されましたごみの処理量を申し上げますと、施設全体といたしましては、可燃ごみで4万2,928トン、不燃ごみで1,811トン、粗大ごみで1,971トンの、合わせまして4万6,710トンのごみが処理をされております。このうち本市からは、可燃ごみで1万593トン、不燃ごみで488トン、粗大ごみで520トンとなっておりまして、合わせまして1万1,601トンのごみが搬入され、処理が行われたところでございます。本市分の全体に占める割合は24.8%となっております。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  概要について説明を受けましたが、まだ一度には理解できません。  現在の進捗状況についてでありますが、平成30年度からの広域化に向けては、佐賀県が中心となり、県内20の市町との意見交換を行いながら調整が進められているものと認識しております。11月26日の佐賀新聞報道では、保険税一本化結論持ち越しなどの記事が載っておりましたが、広域化に向けて現在の話し合いの状況並びに進捗状況がどうなっているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  広域化に向けて現在の進捗状況はどのようになっているのかという御質問でございます。  広域化に向けて協議が必要な事項は、大きく分けまして、国保税に関することと事務手続に関することの2つとなります。  協議体制につきましては、まず、市町の係長クラスの協議、その後は課長クラスでの協議を経て、最終的に首長で組織します連携会議において決定がなされる仕組みとなっております。  現在の協議の進捗状況について申し上げますと、一番大きな課題といたしましては、広域化後の保険税率がどのように設定されるかということでございますけれども、まず、県が市町ごとの医療費水準などを勘案いたしまして、市町ごとに標準的な保険税率を示し、それに従って各市町がそれぞれ保険税率を決定するということになっております。  現在、県が平成28年度の保険者数や課税状況などの各種情報を市町から収集いたしまして、国が構築した標準税率算定システムにより平成29年度の場合の各市町の標準的な税率を精査中でございます。早ければ来年の10月に、各市町の広域化後の初年度となります平成30年度の標準税率が示されるということになっております。  なお、議員御案内の税率の一本化につきましては、制度上、都道府県の任意事項ということになっておりますが、佐賀県では将来的に一本化を目指すための協議がなされておりまして、県内で保険税率を一本化するのか、そして、するとしていつするのかについては、本年11月25日に改正されました首長で組織する連携会議においては、慎重な意見が相次ぎまして、結論には至っていないところであります。  このほか、事務手続に関することといたしまして、保険証の更新時期や各市町でばらばらとなっております事務処理手順等をどう統一するのかなどの問題についても、係長クラスでのワーキンググループや実務者会議において協議が進められておりまして、今後、順次決定されていくものというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  引き続き協議が重要であることを認識いたしました。  次に、我々国民健康保険加入者にとってのメリットについてですが、冒頭に質問しました国保広域化の概要の説明の中で、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担い、市町村は保険証の発行などの資格管理、保険料の賦課徴収等の事務を引き続き行うとの説明がありましたが、広域化されることで市にとっては財政運営的な部分が県へ移るという変化が生じるのでしょうが、我々国保加入者にとって、広域化により何か変化が生じる部分があるのでしょうか。そしてまた、広域化により我々加入者にとってメリットとなることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  国保加入者にとって、広域化後に何がどう変わるのか、何かメリットがあるのかという御質問でございます。  先ほど御説明しました県と市町の役割や財政運営の仕組みの変化からは、広域化によるスケールメリット、いわゆる効率化などが生まれるのには、ある程度時間がかかるものというふうに考えております。  また、被保険者に対するサービス面などにつきましても、国保に関する各種サービスや異動届の窓口は、これまでどおり市役所でございますし、保険税の通知等も引き続き市役所から届きますので、大きな変化は生じないものと考えております。  1つ、サービス面でのメリットといたしましては、高額療養費について病院の窓口で支払います1カ月当たりの自己負担限度額が現在8万100円の世帯を例に申し上げますと、過去12カ月以内の適用回数が、4回目以降は限度額が4万4千円に下がるという多数該当という制度がございます。この制度は、住所の異動に伴い市町村が変更になれば適用回数が通算されませんけれども、国保の広域化後は、佐賀県内の市町での異動の場合には前住所地での記録も通算しての適用ということになります。  以上が現時点での加入者にとっての変化やメリットでございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  なかなか説明が難しく、本当にメリットがあるのか、ちょっとまだわからないところがありますので、今後の勉強課題だと思いますが、次に、赤字解消についてお尋ねいたします。  これまでの説明から、県内で統一した税率の設定など大きな課題の議論などが進められているようですが、一方で、広域化までに、つまり平成29年度末までに、県内の自治体はこれまでの赤字を解消することで協議が進められていると聞いていますが、現在、伊万里市では累積で9億円を超える赤字が生じております。ほぼ2年置きに税率改定を実施され、必要最小限の値上げをして、国保会計の中で収支の均衡を図るよう努めてこられながらも、冒頭で説明があった高齢や低所得の被保険者が多い中で、医療費が多くかかるという国保制度の構造的な問題から赤字が積み重なってきたものと思いますが、現実的な問題として、この赤字を平成29年度までにどのように解決するお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  赤字解消についてということで、本市はどう対応するのかという御質問でございます。  これまで9億円を超える累積赤字があるわけでありますけれども、まず、赤字解消へ向けた取り組みの背景を申しますと、平成22年に国が国保の都道府県単位での広域化の方針を示しまして、これを受けて、県と県内20市町で広域化に向けた連携会議が発足し、広域化までに赤字を解消するとの合意がなされております。  このような中、本市では累積赤字の解消に向けまして、平成24年5月に国民健康保険財政健全化検討委員会を設置いたしますとともに、同年の12月に国民健康保険財政健全化計画を策定いたしまして、それまでの累積赤字でありました7億3,000万円の返済財源に充てるため、毎年度5,000万円ずつの健全化基金への積み立て計画を決定し、積み立てをこれまで実施してきております。  この積立金につきましては、向こう3年間の実施計画におきましては、平成28年度、29年度は6,000万円に積み増しすることとしておりまして、平成29年度末までに3億2,000万円が確保される予定というふうになっております。  また、佐賀県におきましては、平成30年度から国保広域化に向けまして各市町の赤字解消を図るため、無利子貸し付けを行うための基金の創設がなされまして、伊万里市分として3億2,000万円を上限として確保されておりますので、ここからの借り入れも検討しております。  なお、現在9億1,300万円の累積赤字を抱えておりますので、先ほどの積立金と県からの借り入れでは、まだ3億円ほど不足することになりますけれども、この部分につきましては、庁内の福祉基金などの財源で対応できないか、さらに借り入れに対する返済財源をどうするのかという課題を含めまして、現在、庁内で協議を進めているところであります。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  赤字解消計画、赤字財源の検討状況については理解をいたしました。  次に、赤字の原因についてでありますが、ただいま累積赤字の解消に向けての考え方をお示しいただきましたが、国保制度そのものの無理といいますか、高齢や低所得の被保険者が多い中で、医療費が多くかかるという構造的な問題があることは認識できるわけでありますが、そうはいっても、平成27年度から平均10.5%の税率アップがなされているわけですが、その上で4,000万円を超える単年度赤字が生じております。執行部としてはこの原因をどのように考えているのかをお示しください。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  平成27年度に10.5%の税率改定を行いながら、平成27年度は赤字決算となっているけれども、その原因は何かということであります。  平成27年度の単年度赤字が約4,000万円生じているわけでありますけれども、平成27年度の保険給付費の各月の支出概要を見てみますと、10月支払い分までは前年度の実績を下回る状況で推移をしておりましたけれども、その後、11月分からは前年度の実績を3,000万円から4,000万円を上回る支払い状況となりまして、最終的に保険給付費が前年度より増加をいたしました。  この保険給付費の11月以降の増加の主な要因といたしましては、昨年夏に保険適用となりましたC型肝炎の新薬の影響であるというふうに考えております。この新薬は、3カ月間服用することでほぼ完治するという画期的な新薬でありまして、平成27年度中に本市で12名の方がその治療を受けられております。しかしながら、その費用は3カ月で1人当たり500万円から600万円かかり、この新薬分の影響額を集計しましたところ、6,000万円を超える金額となっておりまして、このことが、平成27年度の単年度赤字4,000万円につながったものというふうに考えております。  これは、佐賀県内の市町はもちろん、全国的に影響が出ている話でございまして、各自治体でも想定外の支出増となったものでございます。ただし、短期的には保険給付費の増となりましたものの、3カ月で病気が完治され、その後の長期的な治療を必要とされなくなったということからすれば、大変よいことではないかというふうに考えております。  なお、この新薬につきましては、平成28年度からその薬価が7割程度に抑えられますとともに、ほぼ使用された方が完治されることから、現在のところ平成28年度における保険給付費での大きな影響は見られないところでございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  よくわかりました。  次に、税率改定の実施についてお尋ねをいたします。  ただいま平成27年度の赤字収支となった原因として、肝炎の新薬についての御説明がありました。今年度の保険給付費としては、大きな影響が見られないんだというような話もありました。これまでの2年置きの税率改定を考えると、平成29年度から税率が上がるのだろうかと考えるわけですが、平成29年度の税率改定があるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  平成29年度に税率改定は実施するのかという御質問でございます。  現在、広域化への協議が進められておりますが、各市町は平成30年度からの広域化に伴う新たな税率設定を必ず行うことになります。そうしますと、平成29年度に税率改定をお願いした場合、2年連続の改定ということになり、被保険者の皆様に混乱を与えることになりますので、平成29年度の税率改定は考えていないところでございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  ただいま平成29年度には税率改定はないとの説明を受けましたが、平成30年度からは新制度のもと、県内全ての市町で税率改定が行われることになると思いますが、平成30年度からの伊万里市の税率は、現在の税率と比較して上がるのか下がるのか、どのように予想しているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  平成30年度からの新たな税率はどうなるのかという御質問でございます。  広域化後の保険税率の基本的な算定方法について御説明をいたしますと、まず、県が県内全体で必要となる保険給付費を算定しまして、そこから県単位で交付されます国からの交付金などの歳入を差し引き全体として必要となる費用、つまり、20市町が納付金として納付すべき全体額を算定いたします。この納付金全体額を各市町の被保険者数や医療費水準などにより案分して各市町ごとの納付金額が算出され、それを市町が税収として確保するために、必要な税率を県が算定し、市町に示すということになります。  算定の仕組みとしましては、所得水準の高い市町がより多くの納付金を負担するということになり、また、市町ごとの医療費水準による案分が行われ、医療費が高い市町は納付金の案分率が高くなりまして、その結果、多くの納付金が割り当てられるということになります。  このような仕組みの中で、伊万里市の場合は、県内では医療費の水準はかなり低いほうでございますし、また所得水準も低いということから、今後の医療費の動向にもよりますが、少なくとも平成30年度の税率につきましては大きな値上がりとなることは考えにくく、現状と比較してそう変わらない税率になるのではないかと見込んでおります。ただし、平成31年度以降は年々医療費が上昇傾向にあることを考慮いたしますと、税率アップが必要となる時期が来るものと予想されますので、これ以上、被保険者の負担が重くならないよう、国の財政支援のさらなる拡充が必要不可欠になります。このことにつきましては、佐賀県内の市町の首長と知事が意見交換を行いますGM21や市長会においても意見が出されたことでありまして、市長会では、国、県に対しまして、さらなる財政支援の拡充を要望されているところでございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  今のような話は、新聞報道も多分あるかと思いますが、広報等を通しても市民に丁寧な説明をお願いしたいと思います。  次に、滞納の状況についてお尋ねをいたします。  冒頭述べましたように、保険税を納入することは私たちの義務であります。しかしながら、職が定まらなかったり、職を辞したり、あるいは病気や生活困窮などのさまざまな事情により滞納の状況にある方もおられると思います。  そこで、直近3年間での滞納者数、滞納額をお示しください。そして、その方々に対して納入してもらう取り組みはどのようにされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  国民健康保険税の滞納状況とその対応ということです。  まず、国民健康保険税の直近3年間の滞納者数と滞納額についてでありますけれども、平成25年度、26年度、27年度の決算時の数値を申し上げます。  まず、滞納者数でありますけれども、平成25年度末で2,314人、平成26年度末で2,015人、平成27年度末で1,785人となっており、この2年間で滞納者数は529人減少いたしております。  次に、滞納額につきましては、現年度分の未収額と滞納繰越分の未収額を合わせた額で申し上げます。平成25年度末で5億24万円、平成26年度末で4億3,541万6千円、平成27年度末で3億7,574万6千円となっております。  年々減少いたしております理由といたしましては、差し押さえ等の滞納処分の強化によりまして収納率が向上したこと、また、生活困窮等の状況が続き徴収の見込みが立たないことによる不能欠損処理により、この2年間で1億2,449万4千円が減少しております。  次に、滞納者への取り組みについてでありますけれども、段階的な取り組みを行っております。
     まず、納期限を過ぎますと、20日以内に督促状を発送し納税を促します。次に、それでも納付がない場合、文書による納税催告を2カ月ごとに年4回実施いたします。同時に、民間の委託事業者によりまして電話による納税の催促を行います。  次に、これらの督促または催告を行っても何の相談もなく納付がない場合は、滞納者の財産調査を行います。そこで納付資力があると判断できる場合には、ケース・バイ・ケースではありますけれども、最初の納期限から約4カ月後には給与や預貯金などの財産の差し押さえを行いまして、滞納市税へ充当いたしております。  逆に、財産調査や家宅捜索を行っても差し押さえる財産がない場合や、差し押さえを実施することで生活が困窮するおそれがある場合は、滞納処分を停止するケースもあります。  これらが滞納者に対する一連の取り組みでありますけれども、未納者に対しましては早期の納付相談を働きかけまして、継続できる納付方法について話し合うことにいたしておりまして、平日はもちろんのこと、毎週火曜日は夜8時まで、毎月第4日曜日は終日、相談窓口を開設しまして、相談する機会の拡大に努めているところであります。  さらに、保険証の更新時期には、国保税の滞納がある場合には短期保険証の交付や資格証明書の交付を行い、早期の納税をお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  今の説明で状況についてはわかりました。  国保税ではありませんが、12月2日の新聞報道に、2015年度の佐賀県内20市町の市町村税徴収率が掲載されてあり、本市は0.2ポイントの改善ではあったが、20市町ランクでは18位でありました。先ほど回答があったように、徴収率上昇に向けての取り組みを鋭意努力されているところだとは思いますが、引き続き奮闘されることを望みます。  次に、現状では収入に応じて国民健康保険税の軽減や減免があると聞いていますが、どのような場合にその適用があるのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  国民健康保険税の軽減や減免はどのような場合に適用されるのかという御質問であります。  まず、軽減につきましては、次の3つの場合があります。  まず1つ目が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人がおりまして、健康保険の世帯員が1人になる場合で、例えば夫婦2人の世帯で、夫が75歳になり後期高齢者医療制度に移行した場合に、国民健康保険に残った妻の分の保険税につきまして、一定の期間、平等割額を2分の1、または4分の1軽減する制度で、平成28年11月末現在で571件の適用を行っております。  2つ目が、世帯の所得に応じた軽減で、国民年金のみの世帯など収入が少ない世帯につきましては、所得や国民健康保険の加入者数によって、均等割額と平等割額の7割、5割、2割が軽減される制度で、現在5,152件の適用を行っております。  3つ目が、自分の都合ではなく会社の倒産やリストラなどの理由によりまして離職を余儀なくされた場合で、給与所得を3割に軽減した上で保険税の所得割額を計算する制度で、現在71件の適用を行っております。  以上が軽減の内容であります。  次に、減免でありますけれども、こちらは2つの場合があります。  1つ目が、自然災害や病気などの理由から収入が著しく減少した場合に、保険税の全部、または一部を免除するというものであります。  2つ目が、旧扶養者に対する減免で、例えば社会保険など、国民健康保険以外の健康保険に夫とその扶養者として妻が加入していた場合に、夫が75歳になり後期高齢者医療制度に移行しますと妻の健康保険も同時に喪失することになり、妻は新たに国民健康保険に加入しなければならないことになります。このような場合に、所得割額の全額、均等割額と平等割額の半額を免除するものであります。  この減免の適用につきましては申請が必要になっております。平成28年11月末現在、自然災害などの理由による減免の適用はありませんが、旧被扶養者に対する減免につきましては25件の適用を行っております。  以上が国民健康保険税の軽減と減免の内容でございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  いろんな軽減や減免の適用があるということは理解しましたけれども、市民の中にはその制度があることすら知られない方もおられるのではないかと思いますので、ただいまの説明を広報等で繰り返し繰り返し、時期を見ながら周知をしていただきたいなと思います。  本質問の締めくくりとして、平成30年度からの税率は現状と比較してそう変わらないだろうとの回答をいただきましたが、先ほどの説明と一緒と思いますが、国保制度においては、その加入者の状況等からも保険税負担の限界があるものと考えております。平成30年度からの税率が現状と比較して上昇しないようにするため、国や県に対してさらなる国費、県費の投入を強く要望していただくよう市長や執行部の方にお願いして、この第1の質問は終わります。  時間の都合上、ここで休憩して、第2の質問は次の午後からといたします。 ○議長(盛泰子)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時55分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開します。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  先ほどの広域化の問題の中で、一言つけ加えをさせてください。  塚部伊万里市長が佐賀県国保団体連合会の会長をされております。今からだんだんと厳しくなる国保の世界でありますが、市民の生活の負担にならないように、ぜひ市民ファーストで頑張っていただきたいということを述べて、次の質問に入ります。  先ほど、さが西部クリーンセンターの概要等についての説明を受けましたが、そのセンターの中で行われているスラグ、メタルの売却益と売電益についてであります。  併設されているマテリアルリサイクル推進施設では、粗大ごみ、不燃ごみの破砕、選別により鉄やアルミなどの資源化物を回収するなど、リサイクルと適用処理を推進し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目的とし、資源として有効利用することにより最終処分量の低減がされております。また、ごみの溶解で発生する熱エネルギーを回収して発電し、施設運営に活用し、余剰電力は売電をされているところです。  そこで、供用されてから今日までのスラグ、メタルの売却益、売電益をお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  スラグ、メタルの売却と売電実績がどのようになっているかという御質問でございます。  議員御紹介のとおり、さが西部クリーンセンターのエネルギー回収推進施設は、ごみを高温で溶かしますシャフト炉式のガス化溶融炉となっておりまして、溶融物から道路の路盤材やコンクリート製品などに利用できるスラグと建設機械のおもりなどに利用できますメタルを分離回収するとともに、溶融の際に発生いたします熱エネルギーを活用して売電を行う施設となっております。  本年1月から10月までに回収されましたスラグ及びメタルの売却額を申し上げますと、スラグは税抜きでトン当たり100円でございまして、2,859トンを売却しまして30万8,800円となっております。また、メタルが同じく税抜きのトン当たり150円ということで、481トンを売却しまして7万7,900円の収入となっております。  このほか、破砕鉄や破砕アルミなど有価金属につきましては、456トンを売却しまして1,179万1千円の収入となっております。  また、ごみの溶融の際に発生します熱エネルギーを回収して発電し、一部を施設の運営に使用した後の余剰電力は売電をしておりまして、本年1月からこれまでに7,804万8,600円の売電益が発生をしております。  なお、当初の施設運営の受託業者からの提案では、年間約7,400万円の収入額が提案されておりましたので、計画を上回る収入があっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  詳しい説明ありがとうございました。  先日、特別委員会でも供用開始後に施設の調査に行きました。大変すばらしい施設でありましたが、先日の議案質疑の折に政策経営部長の答弁にありましたように、今後は組合の償還に伴う本市の負担金拠出もあります。少なくありません。議会や市民の厳しい目があることを述べて、次の質問に入ります。  次に、循環型社会づくりについてお尋ねをいたします。  売却益、売電益をふやすためには、ごみを高温還元雰囲気で安定溶融するため、コークス価格の安定化が望まれるところです。どこの自治体でも、循環型社会づくりの推進に向けて、ごみの減量化、資源化の取り組みとして、3R、いわゆるごみの再利用(リユース)と処理後の再生利用(リサイクル)、ごみの排出抑制(リデュース)に力を注いでいます。  そうした中、本市においては早くから伊万里市及び周辺地域の有機性残渣の削減を図り、これを資源とする事業を行い、伊万里市及び有田町の食資源循環型社会の構築、環境保全、地域の活性化に貢献、寄与を目的とした特定非営利活動法人があり、その活動には敬意を表するところです。本市にはこのような団体は何カ所あるのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  循環型社会づくりについての中で、循環型社会づくりと環境保全活動を行っている団体は市内に何カ所あるのかという御質問でございます。  循環型社会と申しますのは、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会にかわりまして、廃棄を抑制しまして、排出された廃棄物について、できるだけ資源として再利用する社会のことで、限りある資源を効率的に利用するとともに、再生産により持続可能な形で資源を循環させながら利用していく社会のことというふうにされております。  この循環型社会づくりの一環として、食物残渣、いわゆる生ごみの堆肥化事業を行っている団体が何カ所あるのかという御質問でございますが、本市が把握しておりますのは、市内ではNPO法人伊万里はちがめプランのみの1団体でございます。  この伊万里はちがめプランの活動を御紹介申し上げますと、平成4年に料飲店組合並びに旅館組合によって生ごみ堆肥化の研究会が発足したことをきっかけとして、平成9年に伊万里はちがめプランとして活動を開始され、平成15年5月には特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人として佐賀県の認証を受けられております。市内の約60の事業所や一般家庭の約220戸から年間約500トンの生ごみを回収しまして、その4割に当たります約200トンが堆肥化されまして、地域の農家等に販売されることにより地域資源循環型社会の構築に向けた実践的な活動をされているところございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  この団体に対して、本市として助成金の拠出などどのようにかかわっているのか、また、現在このような取り組みについての問い合わせ等はないのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  活動団体に対して、助成金の拠出など本市としてどのようにかかわっているのか、また、活動を行いたいというような問い合わせ等はないのかという御質問でございます。  伊万里はちがめプランの活動は、3R運動をより一層推進し、循環型社会の構築を目指す上でモデル的な市民活動として評価をしておりまして、伊万里はちがめプランが中核となって取り組まれております市民活動でありますクリーン伊万里市民協議会の伊万里「環の里」計画事業に対し、平成14年度から補助を行っております。  生ごみ堆肥化事業の立ち上げ時の平成11年度から13年度にかけまして、2,060万円の補助金を、当時の事業主体の伊万里商工会議所に対し交付し、また、平成14年度からは、クリーン伊万里市民協議会に対しまして、今年度を含めまして、これまで2,870万円の補助金を交付しておりまして、合計で4,930万円の支援を行っているところでございます。  また、議員が御質問されております、このような活動を新たに取り組みたいという相談のところは、今のところ寄せられてはいないところであります。取り組むためには、堆肥化プラントの整備や生ごみを回収する事業所及び一般家庭の協力が必要となってまいりますので、新規に取り組むことは大変難しいのではないかと考えておりますけれども、そういった問い合わせ等があった場合には、各種の助成制度の紹介などを行いまして、どのような支援ができるのか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  次に、松浦町振興策事業の目玉であるスポーツ・レクリエーション施設についての質問の予定でありましたが、昨日の馬場議員の質問の中で説明がありましたので、割愛いたします。  ただ、さが西部クリーンセンターの建設に当たっては、関係地権者並びに松浦町民の御理解と御協力があったからこそなし得た事業であったことを添えて、次の質問に入ります。  30・10運動についてでありますが、日本国内における年間の食品廃棄量は、食料費全体の2割に当たる約1,800万トンと言われております。このうち、売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる食品ロスは500万トンから800万トンとされています。日本人1人当たりに換算すると、おにぎり約1個から2個が毎日捨てられている計算となり、もったいないことです。もったいないという言葉は、今では万国共通の言葉ともなっております。  そこで、「残さず食べよう!30・10運動」と名づけて、2011年5月に長野県松本市が発祥の地として提唱し、ことし10月10日には、40都道府県、201市区町村の計245自治体が知恵を出し合おうと協議会を設立したことが11月27日の新聞に掲載されておりました。県内でも取り組んでいる自治体もあります。  運動の内容は、宴会等から出る食べ残しを削減するため、宴会の開始30分と終了前10分を離席せずに自分の席で食事を楽しむ運動です。  日本では、新年会、送別会、花見、祭り、それから今からの時期、忘年会等々、いろんな場面で宴会が多く催されております。  そこで、本市としてこの30・10運動を取り組むことによって、ごみの減量化、削減化を図る考えがないかを市長にお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  食べられるのに、食べ残しだとか、そういうことで非常にもったいないというようなことで、しかも、こういう食べ残しがあれば、またその処理にもいろんな意味でお金がかかる。また、せっかくつくった人に対しても済まない気持ちになるわけでございます。そういうことから、この30・10運動というのが今、全国的に広まりを見せております。  伊万里市といたしましても、やはりこの取り組みを私は推進していきたいと思っておりまして、全国の協議会も発足しておりまして、県内では佐賀市、唐津市、小城市が入っておるわけでございます。伊万里市も早速これに加入いたしまして、市民の皆様と一緒に30・10運動を展開していきたいと、このように思っております。  これから忘年会シーズン、そしてまた新年会シーズンに入ります。我々もいろんな人と宴会あたりで飲んでおる中で、やはり皆さんはお酒好きな方が多くて、余り食べ物をとらなくてお酒ばかり飲んで、結果的には食べ物が大量に残るという事態が発生しております。私もそういうときには、最後に自分の席に戻って、食べ物をみんなで食べましょうという呼びかけをしておりますけれども、これについては市民運動の一つとして、30・10運動というような形でもって周知徹底を図りながら、啓蒙をしながら、また議会の議員の皆さんとも一緒になって展開をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)
     市長が述べられたことに合わせ、食品ロスに取り組み、ごみの削減化を図ることは、さが西部クリーンセンターのごみの処理量の減量ともなり、経費削減につながることでもあります。ぜひ組合議会において、他市町にも運動の普及を提案されることを要望して、質問を終わります。 ○議長(盛泰子)  次に進みます。24番笠原議員。 ◆24番(笠原義久) (登壇)  それでは、引き続きの質問になると思いますが、事前に通告を3点いたしておりますが、この順番に従って質問に入りたいと思います。  その前に、先々週でしたか、金曜日、伊万里駅大通り並びに駅通りに関した街路樹のイルミネーションの点灯式がありました。私も近くに行ってそれを拝見しましたが、本当にここ数年、このイルミネーションが伊万里市に定着した、そのように認識しております。  その効果といいますと、本当に低迷し切っている中心市街地の中ににぎわいを与えてくれる、また、勇気と希望、こういうことを与えてくれている。こういう事業を積極的にやっていただいておる、多分、商工会議所青年部の皆様方と協力団体と伺っておりますが、そういう継続的な市民の力でこういうことを繰り返してやっていただく、感謝の念に絶えません。  そこで、今回3つの質問をしておりますが、中には過去に何回か質問したこと、それを新たな角度で今回御質問したいと思います。  なぜ再度の質問になったかといいますと、いろいろ思い起こせばいろんなやりとりをやる段階で、なかなかこちらが主張するような執行部の答弁、非常にもっと具体的な、前向きな答弁があればよかったかなという気もするんですが、そういう意味におきまして、私は第1問の、まずバス停の問題ということで再度言っているわけですが、振り返ってみると、なかなか期待した答えは得られなかったと思っておりますが、ただ1つだけ共通の認識に至ったことがあるんですね。  それは何かといえば、やはりこのバス停の問題、この後に続きます城山問題につきましても、執行部も質問している私も、このままの状態で放置をされるということは決してよくないと、何とかしなきゃいけないかなと、そういう共通の認識だけは引き出しておると、私はそのように思っています。  ですから、その後の段階になりますと、じゃ、時間もたってくる、市民にとってもいろいろ非常に大事な事業だということであれば、具体的なそういう方向性をもう見出して、あるいは質問の中で方向性を含めた答えがあってもいいんじゃなかろうかという気がしてならないのであります。  そこで、その後のこのバス停の移設の問題を執行部はどのように考えていらっしゃるか、まず、お答えいただきたいと思います。  次に、城山公園の整備、改修の問題についてであります。  このこともいろいろと議論をいたしました。私は城山公園の必要性、重要性、今後における伊万里市の大きな宝、これをどのように整備、改修するかということは、今後の伊万里市の活性化の大きな役目を果たす施設じゃなかろうかと思っておりますが、この過去のやりとりの中で関係部長といいますと、ほとんど建設部長とのやりとりではなかったかと思うんですね。  その後、やっぱりこういう大きな問題を一つの部署で考えるのではなくて、将来のそれに絡むような、いろんな教育委員会とか産業部だとか市民部だとか、そういうのをまたいでこの大きな問題、またはやりとりしなければいけない問題を、どのように協議をなさっていらっしゃるのか、まず、そのことをお尋ねしたいと思います。  3番目、博物館、美術館問題。  考えてみますと、通称、博美会と言っていますが、多分、平成8年、ちょうど20年前に結成されたと理解をいたしております。日常のこの博美会の活動、これは執行部の皆さんも議員の皆さんもよくよく理解をいたしていらっしゃると思いますが、本当にまじめに地道にこの問題を訴えてこられました。先進地視察、いろんな研修会、講演会、イベント、今そういうことで何とか実現をということで今日まで来ておるんですが。  そこで、一昨年でしたか、やはりこういう問題については、執行部、市当局も、ある程度の区切り、けじめという段階で答えを出さなきゃいけないだろうということで、塚部市長の諮問ということで、庁内にプロジェクトチームが立ち上げられました。これは、私の記憶では、多分1年近く、何カ月でしたか、協議、審議がなされ、答申がなされたわけですね。それで、この答申がなされた後に、伊万里市自体はこの建設問題をどのようにクリアして今後また対応していくのか、そういうところを3問目として質問したいと思っております。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康) (登壇)  政策経営部から、議員御質問のありましたバス停のロータリーへの移設の件について、並びに3つ目の博物館、美術館の議論の現在の状況ということで、2点について政策経営部から御回答させていただきます。  まず1点目、伊万里駅前バス停のロータリー内への移設について御回答いたします。  現在の伊万里駅前バス停の位置については、これまで一般質問や全員協議会において議論なされ、その時々で市の考えをお示ししてきたところでございます。  その中では、市として、ロータリー及び市営駐車場、労金とローソンの間の民有地を活用したバス発着所の整備の話、既存のバス停の位置のまま歩道を削ってバス停車帯を整備する案などがありましたが、コスト面や安全面などの観点から、現在のバスの発着便数や伊万里駅前バス停周辺の構造物の状況などを踏まえ、現在の位置が最善であると判断しているところです。  当時の議論の振り返りにもなりますが、議員御提案の内容について、当然にバス停、今の位置じゃなく、ロータリー内に移設するべきだろうという話については、市の考えとして、既存のロータリーの出入り口の幅の拡張の問題、拡張しなければいけないという話、バスのスムーズな走行のためのロータリー内の道路幅の拡張が必要である、バスの待合スペースの確保が必要であるといったさまざまな施設整備が必要不可欠となっている上、市としては、どうしてもロータリー内のバスの乗り入れによる歩行者の巻き込み事故の発生を懸念しておりまして、現状のままという議論をしているところでございます。  また、多額の費用がかかることについては、市の財政状況や早急に補修等が必要とされる他の公共施設の状況を踏まえますと、その全額を市が負担するということは困難でございます。  これまで議員も、市としてもですが、何度となく関係者を回られており、市がロータリー内への移設の方針を示せば、その費用の抑え方だとか、安全確保の方法は幾らでも調整しようがある。それは決めた後、一緒に考えていこうという話だったかと思います。そういう説明に対して、市としては、その時々の回答でございますが、バス事業者や警察の意見を特に御説明させていただいていたと思います。  この件について、実際に市が全額負担が困難という中にあって、バス事業者は警察に費用負担を求めるのであれば、やはりバス事業者や警察も必要に迫られた中でないと、コスト面における協力を得ることは難しいことと考えております。  また、伊万里のバスの発着場として、伊万里の顔として、伊万里のバスセンターとして、キーステーションとして、現在のバス停は大きな問題ではないかというのが議員の一番の御主張であると考えております。  その点についても、現状のままと言いながら、市としても全く考えていないわけではなく、例えば、利用者数の好調な「いまり号」について、福岡方面から伊万里に戻ってくる際に、現在のバス停、これについては大きな問題と考えておりまして、議員の御意見からすると物足りないかもしれませんが、JR側のペデストリアンデッキの下にバス停を移設できるよう関係機関と調整を行っているところです。  議員御案内のとおり、本市における交通政策の実情は、毎年度、公共交通機関に対する補助金を約1億円程度支出しており、人口減少等を背景に、その額も年々増加しておるところでございます。その中で、いかにして市民の移動手段を確保していくかということを、現在、市の執行部においては優先課題として対応させていただいているところでございます。  行政課題が山積する中、今後、バスの運行便数が大幅に増加し、現在のバス停では対応し切れなくなった場合や駅周辺の都市計画の大きな変更の議論が起きた場合などに、当然に執行部内からも、ロータリー内に移設できないかという議論は再度出てくるものと考えられますが、現在のところ、当面、そういった状況を見通せない中、市としてはやはり、長くなりました現在の位置が最善であると判断しているところございます。  議員御質問にありました3つ目、博物館、美術館問題の現在の状況について御報告いたします。  市においては、伊万里ミュージアム調査研究プロジェクトチームというのを発足させまして、その報告を市長に答申したところでありまして、その概要、趣旨について、まず御説明いたします。  議員御案内のことと思いますが、伊万里市における博物館のあり方につきましては、平成26年5月に副市長をトップとして、政策経営部と教育委員会の関係部署の職員により伊万里ミュージアム調査研究プロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を行いました。  プロジェクトチームの調査研究の目的といたしましては、平成21年3月に、伊万里市博物館・美術館基本構想が策定されていましたが、その後の経済情勢の急激な変化に伴う財政的な問題から基本計画の策定には至っていない状況にある中で、基本構想に基づく本市ならではの博物館の姿と財政的な面も含めて整備のあり方を示し、改めてその必要性等について調査を行い、伊万里市における博物館の整備の是非を含めた方向性を見出すために調査研究に取り組んだものでございます。  その報告書の結果といたしまして、伊万里市における博物館のあり方等に関する調査研究報告書として取りまとめ、平成27年10月1日に市長に対し報告を行いました。  報告書の概要について若干御説明いたしますと、新たに土地を求めて博物館を整備する場合、10億円以上の事業費となること、また、市民との意見交換会の中でも、博物館の必要性についてはほとんど肯定的であったものの、博物館を建設することについては財政的な見通しが立ってから検討すべきとの意見が寄せられたことなどから、長年活動を続けられてきている文化団体の方が要望されている施設でありますが、厳しい財政状況を考えると、優先すべきものが数多くあり、早急に博物館を整備できる状況下にないとの検討結果に至り、仮に整備を行う方向に進むとした場合、財政的な負担軽減を図るために既存公共施設のリファイン、あるいは民間施設の活用を含めた施設整備が最も現実的な手法であるとの結論づけを行い、市長に報告をさせていただいたところでございまして、現在そのような状況でございます。  以上です。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司) (登壇)  御質問の2点目、城山公園の整備について御回答いたします。  議員の御質問で、これまでの市の考え方の総括というふうな観点から回答したいと思いますけど、城山公園は、昭和50年4月1日に都市公園として供用開始しております。伊万里市史によりますと、原型は、昭和33年に山頂部の遺構を取り壊し、公園として整備されたものであり、桜の名所として、また、眼下に伊万里川や周辺の町並み、腰岳を臨める眺望の地として、さらには、サルの園舎や遊具などが設置されて長く市民に親しまれてまいりました。しかしながら、供用開始以来40年を経過し、園内の施設は経年劣化が著しく、昭和34年に設置されていた展望台は危険な状態で使用できなくなったため、平成27年12月に解体撤去しております。  また、トイレにつきましても、同時期に設置されたものと考えられますが、衛生面で問題があることに加え、くみ取り量も数年間の実績で利用者もほとんどないと推定されたことから、やむを得ず平成26年10月に解体撤去に至っております。  議員からは、これまで駐車場の整備やトイレの建設も御提案いただいておりますが、急な山の上にある公園用地において、進入路を改良し新たに駐車場を整備することは、地形的な制約もあり困難であると考えております。  また、トイレの建設には、水洗化も必要であり、公共下水道への接続が必要になります。この工事費もかなり高額となるため、財政的に厳しいと考えております。  したがいまして、トイレを撤去するに至った経緯や費用、また、駐車場整備の困難性から、これらの施設を新たに整備するという考えや計画はございません。  御質問で、関係部署との協議ということでございますが、現在のところ、具体的な協議までは行っておりません。これまで市としては、都市公園の整備や管理という観点のみで検討してまいったというのは事実でございまして、ただ、この地が伊萬里神社などと一体となって歴史をほうふつとさせる地域性、市街地を見渡せる眺望など、城山公園ならではの魅力をいかに発揮し、市民や観光客をいかに誘導できるかという観点からの検討も必要ではないかと思っております。したがいまして、関係部署であります生涯学習課や観光課、それと協議の場を設け、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  今、各部長に答弁いただきました。  そこで、その答弁について、また私なりの考え方を述べたいと思います。  バス停については、コスト面、安全面ということ、いろいろとおっしゃいましたけど、そういう面で現在の状況が、最適、最良だということですね。  そうしますと、これはもう塚部市長なんか今までの議論の中でよく御存じと思いますが、1案、2案、3案と、こういうものを出してきたというのは、今の状態で決してよくないから、1案、2案、3案というのを出してきたわけでしょう。それぞれにいろんな一長一短あって問題があって、はっきり言うと頓挫したんですよ。仕方ない、今のところでと、私はそのように解釈するわけですよ。先ほどの部長のあれは、コスト面、安全面、だから、じゃ、コストがどのくらいかかるかって、私なりにそれ言われれば、計算の方法もあるし、できるだけコストがかからないようにということは共通の認識ですよ。ですから、そういうところを考えられた結果かもわかりませんがね。  そこで1つ聞きたいのは、1案、2案、3案ありました。3案はどういうことだったかというと、現在のバス停、あそこの歩道を1メートルだけ下げて、バスの車どめ、車寄せを確保しようと、そういうことで少しでも危険性とか混雑性とか安全性を考えて、暫定的であるけれども仕方ないなと、それは執行部からの提案だったんですよ。それで、一応了解した。その何日かもたたないうちに撤回しますということで、部長はその辺のいきさつ、まだ着任されてからその辺のあれはどうかはわかりませんが、それは担当者に聞けばすぐわかることですが。じゃ、第3案、これは妥協案だったんだけれども、どうしてそれが撤回されたんですか。ちょっと部長が答えにくければ、誰か、よくそのところの事情のわかる人に答えさせてください。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  当然、担当からも報告を受けておりまして、私も市民としてあそこの通り、議員からのお話としては、あそこの問題点というのは、やはり一番はドライバー、車に乗る市民として、やはり怖いと。私も車は上手ではないので、やはりちょっと恐怖感があるというところが、まず、市民目線のほうでいくと、その点からの御提案といいますか、問題点の御指摘だと思うんですけれども。  一方で、バス事業者からすると、それもわかると。だからこそ、あそこで減速をしてもらえてバスも出やすいんだという、バスの利便性という点が強くあり、特定のバス事業者は言えませんが、関係バス事業者から同意を得られなかったというのが当時の経緯と聞いておるところでございます。  以上です。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  そうなんですね。これちょっと以前の答弁をまた繰り返しますと、バスを運転される運転手の方の意見で、今のままが運転手の立場からするといいというような意見があったと。私はそのときも言いましたよ。あそこを利用されるバス利用者の方、あそこを通るドライバーの方、どっちの意見が重きがあるかと。私はやっぱり利用者、バスの運転手さんのあれがわからないわけじゃないんですけど、どっちが意見を取り上げるに重いかというと、私はバス利用者であり、あそこを頻繁に通るドライバー、こっちのほうの意見が重いだろうと思っているんですね。その辺は、見解、とり方の違いがあるかもわかりませんがね。  それで、その辺はまたちょっと今後の検討としまして、その中で出てきたのが、今回の場合じゃないですよ。伊万里署の交通課も非常にいろいろその問題があると言っているというようなことも言っていましたし、私はこの質問をするに当たって警察に行きました。交通課の課長と話しました。  その見解を申し上げたいと思うんですが、「私は警察が非常にロータリー内に引き込むことに難色を示しているようだ、そういうふうに聞いておる」と。「いやいや、そういうことは言ってはおりません」と。今の交通課長もまだ日が浅いんですけれども、「前任者に聞いてもそういうことはありません。あえて言うならば、今のまま」と。あるいは、あそこは一バス停じゃありませんよ、始発のバス停ですよね。全てあそこから発進する。ですから、「そういう重要なバス停の場合の隣接するところにロータリーがある場合は、ロータリーの中にその始発のバス停を導入するのが望ましい」と言いましたよ、そのほうが望ましいんだと。「ですから、そういうふうになれば、警察、交通課は協力は惜しみません」と。  もちろん、その言葉の中には、当然、弱者である歩行者ですね、そのことの対策も、具体的な話はなりませんでしたけど、そういう基本的なことも私は確認をとってきているわけですね。ですから、その辺のところは、今、答弁の中でちょっと私は自分の考え方とはほど遠いというか、またまた何か振り出しに戻ってしまったなという感じがしてならないのであります。  そこで、ちょっと近い将来のことを申し上げます。  御存じと思いますが、29年度、駅南口線、これは県道立花台川東線のロータリーまで、これは510メートル、これが供用開始、開通します。今でもこの南北のあれ、特に流れは、北へ行く車よりも入ってくる車、北から入る車、南から入ってくる車は、同じ路線でこうも違うのかと思うぐらい大変多いですね。そこに加えて29年度に南口線が、510メートルの区間が開通するわけですね。今からますます車の入り、多くなってくるということも予測がつくわけですけど、そのことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  新たな道路供用についての交通量について分析をしてはいない中で、交通量という問題でいきますと、我々が警察に行くのと議員が行くのとちょっとニュアンスがやはり異なっていて、交通の問題でいけば、警察側からいうと、こっちの市役所側から駅に向かう方向よりも、唐津方面から駅に向かうほうが交通量が多く、駅側からの駅前の交差点を右折するところで渋滞というのは起きるんであって、そこのバスの問題で渋滞をしているんではないという見解は、一方で我々は受けておりまして、交通量の問題でいけば、ただ、議員おっしゃられたように、新たに開通されたときどうなるんだという議論は、またしていかなくちゃいけないと思っているんですが、今現在、今の状態としてはそういう認識でいるところでございます。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  今はちょっと見解が、幾らかニュアンスも違いますけどね。  それともう一つ、これは今回の答弁じゃなくして以前の中で、それは前向きじゃなかったから、後ろ向きであったし、私もその議論をする時間がなかったもんですからね。例えばこういうことがあったんですね。要するに、バス、発と着ですから、それを一度にロータリーの中で持ち込むということは、ふだんの倍のバスがそのロータリーの発着で出入りをするから非常に危険性を増すというのは、そういうこともかつてあったので、そういう意見があったんですけど、私はそれなりにシミュレーションをやっているんですけれども、着の場合、東駅ビルの着の停留所、あそこは停留する時間が非常に短いですよね。発の場合と違って、あそこは終点ですから、あそこまで多くの人が乗ってくるというのは余りありません。非常に少ないですし、あそこでおろすわけですから停車する時間が非常に短いんです。ですから、発も着も全部ロータリーに導入するという意味じゃなくして、それは、着の場合はあくまでも現在地でいいと、それで十分クリアできる。  ただ、1つ言いたいのは、高速バス、福岡便の路線、これは伊万里に入ってくる場合は伊万里駅が終点ではありません、八谷搦の発着場が終点ですから。そういう意味において、これもいろんな問題が残っているんですが、福岡線の着の、この路線だけは、やはりロータリーの中で人をおろして、最終、搦に行くような、これはぜひそういう形でのクリアをお願いしたいと思っております。  ですから、発着の便数が多くてということは、逆に今までのとおり本数は現状で済むんですよということですね。それが1点。  もう一つ、やっぱり安全面と言いましたかね、現在の場所がどうなっているかというのは御存じだと思いますが、ロータリーに入る車、これはほとんどタクシー、一般車ですけれども、あそこの場合はゼブラゾーンになっているんですね。ゼブラゾーンがどういう意味なのかというと、いかに混雑しようとも、あそこのロータリーに入る車、出る車を優先する。ですから、ゼブラゾーンに停止できないんですね。それは道交法における違反性があるのかどうかは別としても、そのためにゼブラゾーンを設けておるというんですよ。ですから、ロータリーの中にそれを移設しても、そのバス──バスだけじゃないですよ、現在はタクシー、一般の車、優先しているわけですから、当然、バスの出についても、それは確保される。  ただ1つ言えるのは、入り口が若干、バスが入ると狭いから、ちょっと広くしたほうがいいんじゃないかというようなことも懸案としてあるんじゃなかろうかと思うんですけれども、あそこ、私は今のままでも入れると思うんですけれども、その辺の費用分担については、今、コスト面からと安全面ということが主な理由だったと私は理解しているんですが、コスト面については、そう心配する必要がないというか、最低のあれは必要でしょうけどね。  それともう一つは、やはり運行会社、行政の負担だけではなくて、この一番のあれは、バス会社のお客さんですから、今後、もし負担というものが生じるようなことがあれば、やっぱりバス会社とのそういう綿密な打ち合わせというか、それはあくまでも中に導入するということの前提になければ話は進まないと思いますが、ぜひそういうところをもう一度検討していただいて、私はこのロータリーの意味というのは非常に大きなものだと思いますよ。やはり、ただの利便性とか利用者のそういうことだけじゃなくして、伊万里の一つの顔、あそこに発着の人たちがどういう印象を持つかということでの大きなやっぱり影響を持つと私は思っておりますので、ぜひその辺のところは今後検討の課題にしてほしいと思っています。  そこで、時間もあれですから、最後に塚部市長の考えを求めたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  バス停の問題でございますが、笠原議員が満足な答弁は得られなかったと思っておりますけれども、この問題は、私は今、議員の皆さんもここにいらっしゃいますけど、一番最初の時点で関知されているのは、恐らく盛議長だけだと思うんですけれども、私が実際、計画担当を都市開発課長として、駅周辺開発、南北道路開発はかかわってき、そしてまた、引き続き市長としてこの事業の推進に当たってきたわけでございますが、まず、当時のことを思い起こしていただきたいと思うんですけれども、バス停は、今の木本耳鼻科、労金のところに別にありました。この駅周辺開発事業をするときには、南北道路と駅周辺開発という区画整理事業を取り組んだわけでございますけれども、バス停については全く事業としては取り組んでいないわけですね。だから、今あるバス停が最初から計画されたものでも何でもないんです。そういうことで、現在の、今、議員が言われている駅前のロータリーも、あくまでも駅前広場として整備をし、都市計画決定をし、タクシープール、そして自家用車6台、こういう計画の中で配置しているスペースであります。当然、バスをここに入れようとか、そういう発想は全くあっておりません。また、そういう構造にもなっていない。また、仮に、バスは恐らく無理してでも入るとは思うんですけれども、バスの曲率半径等を勘案しますと、かなり厳しい、そういう状況でございます。  現在のバスはなぜあそこで発着しているかということですけど、この経緯は、いわゆる西肥バス事業社が、いろんな事情でもってあそこを、もともとあったところを売却されたんですね。そしたら、バス事業者としては、いわゆる今のところもやむを得ないということであそこでなされているだけのことです。これは我々にとっても、それはバス事業者が利用するわけですから、あそこでどうぞと言ったわけでも何でもない。しかし、やむを得ずあそこでバスの乗りおりをされているだけのことです。  そういう中で、そこが果たしていいかどうかの問題ですけれども、結論から言いますと、バス事業者は今の状態でいいということでございます。いわゆるバス事業者というのは、前にあったように、自分たちでああいう発着所は持たないといけないんですけれども、当初から駅周辺開発の中で、その計画がない中でスタートしている。結果的には途中でバスのそういう発着所がなくなったという中で今のような状態を使っていらっしゃるんですね。  だから、一伊万里警察署の交通課の何とかさんが、それはよかとかなんとかじゃないんだけれども、いろいろ言われているかしれんけれども、当初のそういう駅前広場の計画の段階から知っている者としては、恐らく今でも出入りのところが一番問題になったんです。なぜかといいますと、まだダイエーがあったんです。ダイエーの駐車場が今の駅前広場駐車場、きのうですか、船津議員が言われた、あそこがダイエーの駐車場として、旧国鉄清算事業団からダイエーの駐車場を借りて、そして、それを市が開発公社で取得して駅周辺に組み込んだわけですね。だから、しばらくはダイエーの駐車場として使わせてくださいだったもんですから、いいですよと。ただ、そのときに問題だったのは、まさに今のロータリーの横の道路から南北道路に入る、あそこのところが混雑するぞと、危険だという中で非常に問題になった、信号もつけんといかんだろうとか、いろいろそのときに議論があったんですけれども、信号をあそこにつけたら南北道路が非常に渋滞すると。そういうふうな中で今のような状態になって、あれはダイエーが結果的に撤退したもんですから、そのまま駅前の広場の駐車場として整備をしております。  そういうことを考え合わせますと、いわゆる今のバス停というのが、確かに見た目は余りにも、そんなに改めて、バス停がよその市にあるようなバス停ではないのに何となく物足りないというのは、それはわかりますけれども、現状と現実を全般的に把握した中で、今のところにあるというのは、私もやむを得ないのかなというふうには思っております。  事故も、今のところ、バス停に関する事故はゼロ、ただ、出入り口については、ここ半年間で3件事故が発生しております。恐らく、仮に笠原議員がおっしゃるような中でバスをロータリーに入れたとしたら、バスの出入り関係の中で、いわゆる南北の人の動線をかなり塞ぐだろうと思うんですね。非常にそういうふうなところも懸念されると思います。恐らくバスがあれだけ出入りするなら、バスが出入りするたびに人はいつもとまらんといかん。  それと、もう一つ問題になるのは、タクシー事業者に対しては、あそこでタクシー事業を提供するという話し合いの中で、駅前広場はMR側は決定しておりますので、タクシー事業者あたりからの、いわゆる抗議というか、ある意味では、バスがあそこに入るとなれば、かなりの抵抗が出てくるんじゃないかと、そういうことも予想されます。  したがいまして、この問題は、バス停をあの駅周辺の開発の中でどのような形で続けるかというのは、全く議論しない中での事業となっておりますので、いきなりそれをバス停をと今言われても非常に難しい、そういう議論でございます。
     したがいまして、恐らく何年か前に3案ぐらい示した中では、もしやるとするならば、駅前広場の駐車場あたりにバス停を、バス専用のロータリーあたりを新たにつくって、そのバスは向こうの、いわゆる中島スポーツ側に出していくというのが、本当にやるとするならば一番の現実的なやり方ではないのかなと私は思っておりますけれどもですね。しかし、駅前広場の駐車場の問題だとかいろいろ、そしてまた、向こうに出ていけば、今、更地になっておりますけれども、人の土地が今ありますね。ああいうふうな土地の問題、ここら辺も含めてなかなか見通せない問題もあります。そういうことを考え合わせますと、現実の今の状態というのは、総合勘案してやむを得ないのかなという、そういう考えでございます。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  今の市長の答弁、これは今までに主張されて言われた、大半がそうであったと思うんですが、ただ、先ほどから歩行者の安全性ということが非常にクローズアップされていますけど、1案、2案にしろ、あれは、バスがロータリーの中に入るということ、出口側で見つからなかったということで、1案、2案──3案を除けば、当然そのときには歩行者の問題も予期されたわけですね。それでも1案、2案の出口の確保ができれば、そういう案で通したんだと思うんですよ。ですから、ここでもちろん歩行者の安全、そのことについては、もうこれは警察、交通1課でも、それはいろんなアイデアで協力ということを言っているわけですから、私は何か、もう仕方ないなと。もう今までの答弁を聞いていますと、全てが仕方ないと、発想の中で進んでいるように思えて仕方がありません。  ですから、そこはそれぞれの考え方の着眼点の違いかもわかりませんけれども、問題をある程度クリアしなければ、私は今後、大きな禍根といいますか、残す問題だと、もう時間もありませんから、それを指摘しておきます。この問題はこれで終わりたいと思います。  次に、2番目の城山問題。  これは、先ほどの建設部長、今まで経過、状況の報告があったんですけれども、今後どのような方向性をということの、私はそれを求めているわけですから、状況報告、現状の説明にとどまっておりますので、そこで、私は1回目のときにも言いましたように、今まで建設部長とのやりとりだけですから、こういう重要な問題は部署をまたいで、いろんな庁内の角度、意見を求めて検討をすべきだと。また、おのずとその辺の方向性がまとまってきますと、また新たな発想とか事業の考え方等も出てくるわけなんですけれども、ちょっとそういうところが、今からやろうとしているんですか、今までに何かそういう、このテーマに部署をまたいでの検討とかなさったんでしょうか。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司)  先ほど申しましたとおり、今現在ではまだ正式な形で部をまたいでの会議というものは行っておりません。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  ぜひそういうあれを時間かけて協議をしていただきたいと、これはお願いしておきます。  そこで、今回の通告に当たって、執行部のほうから過去3年の公園の施設整備費の一覧表をいただきました。それで全体的なあれは大体これでわかったんですが、ただ予算の配分については幾つか指摘して申し上げたいところがあるんですが、それはちょっと今回時間もありませんから省略します。  ただ1つ、私がこれを見て感じたのは、各公園の基礎の金額、このベースになっているのは公園面積ですね。公園面積をベースにして積算、予算を計上されているんですが、それは執行されているわけですね。これはやはり基本ベースとしては、公園の持つ広さというのが、それはわからないわけじゃないんですが、私が言いたいのは、やはり同じこういう都市公園の中でも、広さの大小とか位置とか歴史的ないろんな価値観とか、ただ広さだけに限らず、いろんなやっぱりその公園が持っているものがあるわけですね。ですから、そういうものもあわせて、ただ押しなべて平米数だけで単純化のあれでやると、やはり非常に重要な、特に城山公園あたりは今後相当な改修、改善を、それには当然、予算というのが伴って、できるだけ予算の伴わないことでやらなければいけないでしょうけど、これはいたし方ないと思っています。  それともう一つ、今、平準化してあくまでも平米数を基準に算定しているということと、もう一つは、驚いたことに、城山公園の駐車場の位置づけ、これは全く「なし」となっているんですね。このあれでいくと、城山公園の駐車場、これは各公園の駐車場がある、ない、何台ぐらいのあれかと、そこまで書かれておるんですが、これは前、市長とのやりとりの中で、伊萬里神社側の、その活用の仕方というのは議論したことがあるんですが、原則的には、この大事な城山の利活用をする場合において、駐車場の位置づけがないと、これは今後の発展の仕方の中では非常に問題だなと。  それで、私は毎月言っているんですけど、現状がどうかと。これは具体的に、例えば展望やぐら、老朽化して、これも解体されました。先ほどのトイレ、僕はトイレについても問題があるんですが、要するにお金がかかるから、下水関係。水洗であれば貯水槽でもいいんじゃないですか。いろんな方法を考え、本当にそれが必要かどうか、やっぱり執行部の皆さんが、本当にそれを真剣に考えておられるかと。全て何かその辺のベースは、予算というような形に流れておるようですけれども、トイレの問題、それと植栽の剪定、これも今管理をなさっているんでしょうけど、本当に乏しいですね。  それで、市はこれ、あったかどうか、ちょっと確認なんですが、地権者である円通寺から、この公園問題について何かお話がありませんでしたか、もしあったらお答えいただきたいと思います。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(香月庄司)  地権者からの意見ということで、円通寺様とは毎年、公園用地の賃貸借契約を結んでおりますので、その際にお話を伺っております。円通寺様からは、植栽の剪定や除草、それについて、もう少し頻繁にしっかり管理してくださいというふうな要望を受けているところでございます。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  そうですね、地権者である円通寺、私もそのことを直接聞きました。何とかならないんですかと。このままでは、本当にせっかく伊万里市にお貸ししている、この伊万里で大事な城山公園のことが心配ですと。自分たちも隣接地権者である以上、全てお任せするのではなくて、できる範囲でのことをやっておりますが、どうしても限界があると。そこでのことを私にも訴えをされました。  そういう意味におきましては、本当にいろんな角度から考えますと、私はこの城山、今後伊万里の大きな一番は、市民に開放されたということが目的でしょうけど、今後の城山の価値観というのは、やはり歴史的にも、これはもう伊万里の歴史を振り返りますと、前にも言いましたが、松浦党の一族だった伊万里氏の居城があったと。伊万里の歴史の中で代表されると、この2つは大きくクローズアップされると、また、それを検証して伝えていかなければならないと。  また、観光面でもそうですね。今、非常に売り出しをやっておりますが、観光客が伊万里に来た場合に、やっぱり2つより3つ、3つ、4つより5つ、そういう観光場所が、来てよかった、見てよかったと、やっぱりそういうものが一つ一つふえてくることが、今後の伊万里市の観光客を誘致する大きな材料になるわけですから、私は将来的にはこの城山も、先ほどおっしゃっていましたが、あそこからの眺め、本当に全国でも類のないぐらい大変ないい景色ですよ。今はそりゃもう本当に植栽が伸び放題で見えません。そういう意味で、ぜひこの問題も前向きに検討をしていきたいと。財政的な問題もそうですけど、いかに工夫して知恵を出してクリアするかと、一緒になって考えていきましょう。ぜひ検討をいただきたいと思います。  そこで、これは私の提案なんですが、この城山の価値観というものは御理解いただくと思うんですが、これは例えばの提案なんですが、城山公園だけを指定管理者制度を導入して収支管理委託をするということも一つの方法じゃなかろうかと考えておりますが、これは塚部市長も含めて、この問題についてどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  城山公園については、恐らく笠原議員あたりも小さいころからなじみの公園として、また、伊万里のまちの人も自分たちのシンボルとして、まさにノスタルジアが感じられる、そういう公園だと思っておりますけれども、残念ながら、今こういう時代の流れとともに非常に利用者が少ないというようなことの中で、展望台も、あるいはまたトイレもないということで寂しい状態になっておることは、我々といたしましても非常に心を痛めておる次第でございます。  確かに歴史的にも、私もいろいろ聞くところによりますと、城山ですから、何らかのお城があったんじゃないかということで、鶴亀城があったとか、そういう話も聞きますし、そういうことで私の考えといたしましては、この城山公園というのは、観光という意味では伊万里川河畔ゾーンの一角としてゾーンとして入れて、歴史、観光、文化ゾーン、そういう位置づけの中でこの公園の利活用をもう今後考えていかなければならない、単なる都市公園、都市公園というだけにはいかない、そういう時代に入ってきたのかなというふうに思っております。  確かに駐車場もないとはいうものの、駐車場は、本当は城山公園、持っているんですよね。伊萬里神社の横のところは城山公園の駐車場でございますので、あれは一般的に伊萬里神社の駐車場と勘違いされておりますけれども、本当は城山公園の市の駐車場でございます。そういうこともございまして、私も伊萬里神社の、いわゆるゾーンと城山公園ゾーンを連携させると、せっかく伊萬里神社は森永太一郎銅像もある、お菓子の神様もある、あるいは縁結びの木もあるということで、非常に観光ゾーンとしてもいい観光ゾーンですから、それと、鶴亀の由来の城山とを結びつけた、そういう物語性のある観光、歴史、文化ゾーンにしていけば、今後、城山公園の活用が逆にそこで生まれてくると、このように思っております。  したがいまして、そういう意味では、ひとまず伐採、そして樹木の管理、これについては、最低限の管理は都市公園の管理者として進めていきたい、このように思っております。  御提案の指定管理者制度、これについては、やはり一般的には指定管理者制度は収支を伴う、いわゆるそこで何らかの経済活動とか、例えばの話、市営駐車場あたりは指定管理者制度でございますけれども、そういうふうな制度が一般的に指定管理者制度を導入するわけでございますけれども、現在、城山公園の都市公園を指定管理者制度という考えは今のところ持ち合わせていない。一般的に行われているのは、里山公園制度です。  波多津の高尾山あたりも、地域の人が自分たちの高尾山を守る会ということで、自分たちで管理してやっていこうと、そこに市からの応援をいただこうという、そういう里親公園制度、こういうふうな制度でございます。しかし、城山公園を伊万里町の人にそれをやれと言っても、町なかの人ですから、なかなか難しいところもあるのかなと思っておりますので、まずは今の提案等も我々も一方では検討はいたしますけれども、最低限のそういう伐採管理あたりをして、そして、先ほど言いますように、新たな視点での観光、歴史、文化ゾーン、こういうふうな位置づけの中で城山公園のあり方を探っていきたい、このように思っております。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  今、市長の答弁、非常に方向性としては大変似通っておると、今後のそのようなところを私も非常に共通して考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  それでは、3番目の博美会の提案の美術館問題ですね。  先ほど部長からも答弁がありましたけど、プロジェクトチームで、基本構想、基本計画には至っていないけれども、一応、市長に対しての報告書というのが出たわけですね。それで、ちょっと報告の内容についての、これをこのとおりにやっていくと建設費が10億円だとか、市民の意見は一部了解してもなかなか、というのはありましたんですが、報告書の内容、主たる内容、ちょっともう一度、結局かくかくしかじかで、現在地での今の段階での建設は困難だという結論に至ったわけでしょう。その辺のところをちょっとわかれば、資料が残っていれば、もう一度ちょっと具体的に答えてください。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  報告書の内容におきましては、まず理想的な姿として、先ほど申しました各地を研究した結果、9億円程度の建物と土地代10億円というところの博物館というのを理想と置きながらも、やはり財政状況厳しい中、整備を行う方向に進む場合は、財政的な負担軽減を図るためには、既存公共施設のリファイン、あるいは民間施設の活用を含めた施設整備が最も現実的な手法であると考えるという報告書の最後の末尾、総括的考察の際に、そういう結論に至っている内容となっております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  今の答弁で、これは当然、副市長を座長にしてということで、この答申は塚部市長になされたわけですね。  それで、ちょっとこれは塚部市長に早目にお聞きします。  この答申の内容を、このプロジェクトチームをつくり上げて指示を出されたのは当然市長ですから、この答申を博美会に答申内容をこういうことで当分といいますか、現時点での建設は無理だというふうな、そういうあれは確かに市長のほうからなされたんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(盛泰子)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  その件につきましては、山元会長と、それから小島食品の社長さんに、私のほうから説明をいたしました。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  それは副市長のほうからということで。方向性としては、かく理由で現在地での建設が無理だということですか、検討しますということだったんですか。 ○議長(盛泰子)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  いろんな角度から検討をいたしましたチームとして、先進地の事例も調査をいたしましたし、文化団体との協議もいたしました。それから、市民説明会みたいなこともやっております。その中で、施設の必要性については皆さん、非常に肯定的でございましたけれども、建設については、ほかに、例えば学校とか、いろんなもっと優先的にやるべきことが多いんじゃないかという意見が多数ございました。  手法、方法としては、ここに答弁書にありますけれども、新たにつくるなら、10億円以上用地取得したら10億円以上かかるというようなこともありまして、もし建設を前提とするならば、既存施設のリファインが一番現実的であろうということでございます。  ただ、先ほど申しましたように、優先すべき事業がもっと控えているということを前提としている結論でございます。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  ここであえて何度も聞くようですけど、私はプロジェクトチームの方向性、結論、答申というのは、いろんな今、諸事情により、現時点では答えとしては一応難しいと。ただ、ここで一応仕切って、今後については、後の話は、例えば既存の施設を利活用するとか、それはそれで今後の流れでしょうけれども、今までのやつは今までで地道に今そういうことに活動なさってきた、時間もたつし、ここで一つの方向性をきちっとした結論を出さなきゃいけないということのためだったと思っているわけですね。  博美会の方たち、私は何人かのあれですけれども、まだやっぱりその辺の建設をということを思っていらっしゃる方がいらっしゃるんですね。ですから、あえて聞いたわけです。ですから、その答申の内容等が的確に伝わってはいなかったんじゃなかろうかなということでお尋ねしたわけですね。それはそれでいいでしょう。  そこで、私も一つの区切り、けじめ──けじめをつけて、やはり何らかの方策を考えなきゃいけないだろうということで、私は幾ら考えても、美術館、常設する展示物をやっぱり常設してお金を取ってと、どうしても私の知恵ではそれが浮かび上がりません。これはまた今後時間をかけて博美会の方ともいろいろ意見交換をしなきゃいけないと思っております。  ただ、博物館に関しては、前も一回提案したことがあるんですが、これはある程度、方向性とか考えを変えれば、そう多くの予算を伴わずに実現可能なことになるのではなかろうかなと思っております。それは大体、大方予測はつかれると思いますが、既存の市の施設の活用。  今、市民会館の左の一角に管理棟と生涯学習センター、それといろいろあるんですけど、振り返ってみますと、もともと以前、あそこに図書館があったわけですよね。図書館が発展して新たに、ですから、後の利活用については貸会議室だとかいろんなあれでね。もともとあそこにスペースが生じたわけですから、私は今の歴史民俗資料館、もう本当にこれだけ伊万里は歴史もあるし、また、それに伴ういろんな資料とか、割と焼き物も中心になるかもわかりませんが、市はいろんなものを所蔵しているわけですね。やはりそういうものをできるだけ多くのスペースをとって、今までのあれを教育委員会のほうで整理して、これを市民の目に届く、あるいは市内外の方にも伊万里の歴史民俗を知る上でそれを公開すると。  ですから、今の現状というのは非常に私は憂いておりますし、こういう博物館、これは博物館自体はいろいろ法律の規制があって、それを博物館法にのっとった建設費というのは、相当大きな予算を必要とするわけですから、この歴民の拡大、拡充、これはやっぱり考え方、しかも、現在ある市民会館の一角にある、ああいうものとか、またいろいろ知恵を絞れば、そういう場所も出てこんとも限らないと思うんですが、その点についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  歴史民俗資料館の改修については、議員も御案内かと思いますが、当時の報告書の中で既存施設のリファインと先ほどから繰り返して言っていましたが、歴史民俗資料館と、当時は玉屋の改修で考えられているところでありますが、私も少しびっくりしたんですが、改修工事で当時の試算が2億円、これはやり方があるだろうと思うんですが、展示品を入れる収納棚、これがもう非常に高くて1億7,000万円程度というところで、改修といってもなかなかやはり費用の面で事務的にやりましょうと言えるレベルではないなというのが現在のところの考え方でございます。 ○議長(盛泰子)  笠原議員。 ◆24番(笠原義久)  今の答弁も最終的には財政問題につながるわけですね。そういうスペースは生み出しても、それを形のあるものに持っていけば相当な費用がかかると。それは1例、事例であって、教育委員会関係の学芸員の方とか、いろんなやっぱりそういうところに造詣の深い方の知恵をかりながらやりますと、相当予算の面でも工夫をすればできるんじゃなかろうかなと私は思っております。  それで、本当にこれも今まで言ってきたことでありますが、やはり当初の博美会が思っていらっしゃる、また今後も思っておられることと、市の教育委員会の考え方、やっぱり歴民の現在のままではだめだと。やはりそれだけのある程度のスペースの中で形のあるもので公開しなきゃいけないと。そういうものと思いというのが、ある部分で、完全ではないんですけど、やっぱりそういう部分を補うことができるんじゃなかろうかなと思っております。  ですから、先ほどから言っていますように、本当に美術館については、私は今の段階では知恵がありません。どう考えても常設する思い、浮かばないんですけれども、この歴史民俗資料館についての考え方、これは最後の質問になると思いますが、市長、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  博物館、美術館については、いわゆる副市長をトップとするプロジェクトチームから先ほどの提言を受けまして、私なりにいろいろと模索をしておる次第でございます。民間の玉屋の案もあったわけですけれども、あれは、玉屋も撤退をして、しかも耐震に問題があるということで、現実的には不可能という選択肢をとらざるを得ません。  そこで、選択肢といたしましては、今、御発言の歴史民俗資料館の、いわゆるリファイン、リフォームあたりが選択肢になるわけでございます。  博美会の皆様が20年にわたって、博物館、美術館をつくろうという、そういう運動をなされている中で、市長も提言の中で10億円もする新たな土地を見つけて非常に財政的にも厳しいという中で、早く博物館、美術館の新しいものは断念というふうなことを私のほうに言えというような趣旨なのかどうかはわかりませんけれども、私はやはりそういうことじゃなくして、今まで一緒になって、博物館、美術館の皆様が夢を持って活動をなされてきたこと、博美会の総会の後の懇親会に私も毎回出席しておりますけれども、やはり皆さんのこれまでの活動に対しては尊重をしなければならないという市長としての立場もありますし、やはり夢を持たせていこうという中で、新たな博物館、美術館の構想も、全くここで諦めましたというわけにはいかないと思って苦慮しているところでございます。  しかし、一方では、現実的な問題として、現在の民俗資料館の改築による、いわゆる伊万里の身の丈に合った博物館、美術館に変わる、そういうふうな施設については、これまた本格的な検討をする中では一番良好な選択肢ではないかなと。駐車場の問題等々を考えた場合は、非常に場所的にもいいのかなというふうには思っております。  財源等については、今までの記者会見の中でもあえて記者から、博物館、美術館についてはどうなっているかということで質問を受けますので、余りむげな答弁もできませんので、そういう中で、いわゆるふるさと納税あたりも今好調だという中で、ふるさと納税というのは、まさに伊万里市の歴史と文化のまちづくりを応援するふるさと納税ですから、こういうふうなものを財源として積み立てていくことによって、いつの日かそういう財源も出てくるんじゃないかという中での対応というのが一番の財源的な問題をクリアするやり方じゃないかということで申し上げているところでございます。  現実的にふるさと納税は、きのう1日だけでも1,800万円ございまして、既に12月10日現在でもう10億円に迫ろうという勢いでございます。恐らくこういうふうな財源あたりしか、将来的には使う財源はないんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、しかし、ある意味では、こういうのが大化けして、もっともっと納税がふえて、いわゆるふるさと納税基金による、そういう文化施設、まちづくり施設ができれば、これまたいいわけでございますので、そういう意味での期待感というのも、せっかく活動をされてきた博美会の皆様の思いに応えていくためにも、あるいはまた、伊万里市としての文化都市を形成する中で、最低限の身の丈に合った、そういう博物館、美術館的な文化施設というのも必要じゃないかという、そういう観点に立って申し上げておる次第でございます。
     したがいまして、こういうふうな施設については、今後とも夢を持って、そしてまた、せっかく活動をしていらっしゃる皆さんの何らかの希望に応える形で、現実的な対応といたしましては、実現に向けて、いわゆる努力をしていくような姿勢でもって今後対応していきたいと、このように思っております。(「以上、終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(盛泰子)  これをもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。                (午後2時27分 休憩)                (午後2時39分 再開) △日程第2 市長提出追加議案の上程 △日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明 ○議長(盛泰子)  会議を再開いたします。  ここで御報告いたします。  本日、新たに市長提出追加議案1件が提出されております。  この取り扱いについて議会運営委員会を開催していただき、協議されました結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。  そこで、お諮りします。市長提出追加議案の取り扱いについては、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、市長提出追加議案1件を本日の日程に追加上程いたします。  それでは、ただいま追加上程いたしました議案甲第55号の1件を議題といたします。  議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。  議案甲第55号 工事請負契約の締結については、平成28年度及び平成29年度の2カ年の継続事業で浄化センターの機械設備を更新することについて、工事請負契約を締結するものであります。  その内容といたしましては、汚泥処理棟の汚泥脱水機を更新するもので、指名競争入札により、株式会社クボタ九州支社 支社長 受川秀次を請負人として、請負金額を2億8,440万7,200円とするものであります。  以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(盛泰子)  市長の提案理由の説明が終わりましたので、ここでしばらく休憩いたします。                (午後2時42分 休憩)                (午後2時49分 再開) △日程第4 市長提出追加議案に対する質疑 △日程第5 追加議案の常任委員会付託 ○議長(盛泰子)  会議を再開します。  それでは、先ほど追加上程いたしました議案に対する質疑を行います。  議案甲第55号 工事請負契約の締結について(伊万里市公共下水道事業伊万里市浄化センター機械設備更新工事)。どうぞ。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案甲第55号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案の委員会付託を行います。  本日追加提案されました議案甲第55号につきましては、お手元に配付しております付託表(追加1)のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、付託表(追加1)のとおり付託することに決定いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後2時50分 散会)...