伊万里市議会 > 2016-09-14 >
平成28年 9月 定例会(第3回)-09月14日−06号

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  1. 伊万里市議会 2016-09-14
    平成28年 9月 定例会(第3回)-09月14日−06号


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    DiscussNetPremium 平成28年 9月 定例会(第3回) - 09月14日-06号 平成28年 9月 定例会(第3回) - 09月14日-06号 平成28年 9月 定例会(第3回)           平成28年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  平成28年9月14日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  盛   泰 子         13番  馬 場   繁    2番  多久島   繁         14番  副 島   明    3番  岩 﨑 義 弥         15番  梶 山   太    4番  中 山 光 義         17番  船 津 賢 次    5番  坂 本 繁 憲         18番  松 尾 雅 宏    6番  前 田 邦 幸         19番  松 永 孝 三    7番  力 武 勝 範         20番  前 田 久 年    8番  弘 川 貴 紀         21番  草 野   譲    9番  前 田 敏 彦         22番  渡 邊 英 洋    10番  東   真 生         23番  樋 渡 雅 純    11番  井 手   勲         24番  笠 原 義 久    12番  香 月 孝 夫3.欠席した議員    16番  山 口 恭 寿4.出席した事務局職員    局長  丸 田 俊 道5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                古 賀 恭 二    政策経営部長              佐 藤 弘 康    市民部長(福祉事務所長)        深 江 俊 文    産業部長                力 武 健 一    建設部長                香 月 庄 司    理事                  吉 原 伴 彦    総務部副部長(総務課長)                        古 場   博    (防災危機管理課長)    政策経営部副部長(まちづくり課長)   力 武 浩 和    企画政策課長              東 嶋 陽 一    財政課長                岩 﨑 友 紀    市民部副部長(人権・同和対策課長)   山 崎 淳 一    産業部副部長(農山漁村整備課長)    中 島   智    企業誘致・商工振興課長         梶 原 貴 英    建設部副部長(道路河川課長)                        橋 口 民 男    (検査監兼技術監)    建設部副部長(地籍調査課長)      木 戸 正 弘    会計管理者               前 田 隆 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  吉 永 康 雄    水道部副部長(工務課長)        中 里 憲 二    教育長                 森   哲 也    教育部長                緒 方 俊 夫    教育副部長(生涯学習課長)       中 里   昭1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.職員への安全教育・安全の取組みについて  ││  │       │      │ (1) 職員の任意保険加入状況について     ││  │       │      │ (2) 直近3年間の通勤時の事故件数について  ││  │       │      │ (3) 直近3年間の公務中の事故件数について  ││  │       │      │ (4) 危険予知訓練について          ││  │坂 本 繁 憲│市  長  │ (5) 安全教育・安全の取組みに対する市長の考 ││ 9 │       │      │  えについて                ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.地すべり対策について           ││  │       │      │ (1) 本市の地すべり地区の把握について    ││  │       │      │ (2) 国、県の地すべりへの対応について    ││  │       │      │ (3) 地すべり被害に対する補助金要請について ││  │       │      │ (4) 国に対する予防措置補助金要請について  │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里地区高校再編計画について      ││  │       │      │ (1) 平成14年の県立高等学校再編整備第一次実 ││  │       │      │  施計画について              ││  │       │      │ (2) 平成17年の専門高校等の再編計画について ││  │副 島   明│市  長  │ (3) 平成20年の伊万里地区の方針の変更につい ││ 10 │       │      │  て                    ││  │(一問一答) │関係部長  │ (4) 平成25年の県立高等学校再編整備実施計画 ││  │       │      │  について                 ││  │       │      │ (5) 平成31年4月開校に向けての伊万里地区新 ││  │       │      │  高校設置準備委員会について        ││  │       │      │ (6) 平成33年の生徒減少期に向けての考え   │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市の災害時の対応について      ││  │東   真 生│      │                       ││ 11 │       │関係部長  │2.地域活性化について            ││  │(一問一答) │      │ (1) PORTO3316 IMARIについて ││  │       │      │ (2) 企業誘致(IT企業)について      │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(盛泰子)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、5番坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲) (登壇)  おはようございます。5番、有志会の坂本です。いよいよ一般質問も最終日を迎えました。傍聴席には昨日よりも若干先輩の方がお見えです。頑張って質問したいと思います。  今回、2点について通告をしております。  第1の質問は、職員に対する安全教育、安全の取り組みについてお尋ねをいたします。  本市には、職員から臨時職員まで合わせて約900名の方が勤務をされており、その方々の通勤手段のほとんどは車であります。誰もが事故を起こさない、事故に遭遇しないことを心がけてはいても、万全というわけにはいきません。それは公務中の公用車の作業においてもしかりです。  しかしながら、車に限ったことではありません。危険の要素はいろんなところにも存在しているものです。本庁の一部の職場においては、鉄鋼棚の上に書類等が山積みされているのを見かけます。4月の熊本地震のような大地震が発生した場合には、机や鉄鋼棚の倒壊はもちろんのこと、高所からの落下物も想定されるところです。日ごろより安全意識に心がけ、みんながそういう気持ちで取りかかれば危険の回避はできるものです。  そうした中、本庁を訪れたときに、職場においてミーティング等において安全に対する周知や取り組みがなされているのをうかがうことは余りありません。ふだんからそういう私たちの身の回りの生活の中にも、職場の中にも危険の要素がたくさんあるということを考えてほしいと思います。  私の前職はNTT職員であります。昭和50年代には社員数が佐賀県で1,800名ほど、全国的には30万名ほどの規模であり、通勤中や勤務中の交通事故、あるいは勤務中での作業事故や車両事故が多発しており、時には死亡事故に及ぶこともありました。その原因は、安全意識の欠如であります。昭和60年代初めから安全に取り組む対策が強化され、まず、社員の安全意識の向上と改革を目指した外部の安全トレーナーによる安全教育、さらには過去の事故事例を再現して、その対策を講ずるための大規模な安全推進大会、さらには日常的に職場においてはKY活動が展開され、事故は減少いたしました。まさに継続は力なりです。もし事故の加害者ともなれば精神的なストレスは大となり、職場のほうにも影響を及ぼします。ひいては市民サービスの低下にもなるところです。  そこで、本市として、職員に対してどのような安全教育、安全の取り組みをされているのかをお尋ねいたします。  第2に、地すべり対策工事についてお尋ねをいたします。  本市の最近の記憶に新しい地すべりといたしましては、ちょうど10年前の平成18年9月16日、台風13号がもたらした影響により、南波多町府招地区において大規模地すべりが発生いたしました。結果として国道202号が一時通行どめとなりましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。
     過去にも本市には数多くの地すべりが発生しております。その一例として、昭和28年6月の集中豪雨にて、黒川町花房地区において大野岳の玄武岩の上に堆積した地盤が緩み、小規模な地すべりが発生しております。そして、昭和32年7月6日、山代町西大久保地区においては人命が伴う大規模な、いわゆる人形石山地すべりが発生いたしました。その後、この黒川町花房地区に再び、地域中央部に長さ350メートル、幅30センチの地すべりが発生したと、昭和32年7月14日の新聞に掲載をされております。その後、その影響があり、8戸の民家が移転せざるを得なくなったとも掲載をされております。  その後、対策工事として、水抜きによるボーリング工事、さらには雨水が地盤の中に浸水しないように、この周囲を囲むように千数百メートルにも及ぶ承水路が設置をされております。承水路は、地すべり対策用語であります。こういう地域は、ほかの地区にも存在いたします。その承水路が建設から55年以上経過し、老朽劣化により陥没、破損の状況にあり、地区としては佐賀県のほうにその補修の要望をされましたが、県としてはその記録がなく、要望に対して受諾をしてもらうことはできませんでした。しかしながら、最近の台風や集中豪雨による雨量は想定外の規模で発生をしております。そのような地すべり指定地区に生活をされている住民は、そういう豪雨のたびに危機に接しておられます。  そのような工事に対しての本市の考え方をお尋ねいたします。  以上、2点を壇上からの質問といたします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇)  おはようございます。坂本議員1点目、職員への安全教育、安全の取り組みについての中で、市においては具体的にどのような取り組みを行っているかという御質問でございます。  市役所内における安全教育、安全の取り組みにつきましては、現在、交通安全、防災訓練、作業時の安全点検等に取り組んでおります。  まず、交通安全につきましては、年間を通して副市長からの通達や部課長会、また、毎朝の始業前の朝礼などによりまして職員の交通安全への意識づけを行うとともに、定期的に交通安全講習会や交通安全実技講習会、さらには職員通用口での交通安全チラシの配布等を行っております。  次に、防災訓練につきましては、市役所本庁を初め、市の施設におきまして随時火災や地震発生に備えました防火訓練や地震対応訓練を行っておりますし、平成25年度には大規模災害が発生をしたという想定で図上訓練を市役所の大会議室で行ったところであります。  次に、作業時の安全点検につきましては、市役所としては全体的にはデスクワークが中心でありますけれども、学校給食センターにおきましては、職員が毎日、ヒヤリハット報告書を提出して、今後の対策等について話し合いを行うほか、一日の作業後には調理器具の破損等がないかの確認を行い、安全に仕事ができるような取り組みを行っております。また、市道の管理作業におきましては、道路補修員が毎朝、ラジオ体操を行い、朝礼の中で熱中症の予防や草刈り機使用時の注意事項等について話し合いをすることで、安全に作業ができるよう注意喚起を行っております。  以上が現在市役所で行っている安全への取り組み状況でございます。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一) (登壇)  おはようございます。坂本議員御質問の2点目、地すべり対策について御回答を申し上げます。  伊万里市における地すべりでは、昭和26年2月16日に山代町で発生した乙女地すべり、昭和32年7月6日に同じく山代町で発生しました人形石山の地すべりがよく知られているところでございます。  地すべり工事の施工主体である佐賀県の対策事業としましては、昭和26年の乙女地すべりから災害復旧事業の一環として断片的に実施はされていましたが、本格的になったのは昭和32年7月の人形石山地すべりの後からでございます。  このように、以前より本市では多くの地すべりが発生し、県において河川関係、土地改良関係、林務関係と主務所管が体系づけられ、防止工事が行われてきました。現在、農林事務所、土木事務所での指定地区数は、坂本議員が述べられました府招、花房を含む48地区で、県内でもかなり多く、県には施設の維持管理、補修に尽力いただいているところでございますが、さらなる市民の安心・安全な生活の確保のため、事業の継続に向け、国、県には引き続き防止工事予算の確保をしていただくよう要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  一問一答にて質問を続けます。  まず、第1の質問の中から、事故を起こした場合、自賠責保険で対処することができないおそれがあることから、ほとんどの方が任意保険に加入をしておられます。通勤手段として車両を申請されている方は全員、任意保険に加入し、加入証明書の提出はなされているのかをお示しください。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  職員の任意保険加入の状況でございますけれども、職員の自家用車の任意保険加入につきましては、伊万里市職員の私有車の公務使用に関する要綱を定めております。その要綱では、職員が私有車を公務のために使用する場合には、対人賠償で無制限、対物賠償で1,000万円以上の任意保険に加入しなければならないように定めております。  毎年、私有車の公務使用申請の際に任意保険の加入状況の確認をいたしております。現在、自家用車で通勤する全ての職員が基準額以上の任意保険に加入しているという状況でございます。  また、公民館などの臨時・嘱託職員につきましては、私有車の使用許可をしておりますので、その際に確認をしております。それ以外の臨時・嘱託職員につきましては、任意保険加入の確認は実は行っておりませんので、今後は雇用時及び毎年4月に行っております運転免許証と車検証の確認にあわせまして、任意保険の加入についても確認を行いたいと考えております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  通勤届としては任意保険加入証明書の提出は求めていないが、自家用車の公務使用申請時には賠償金額の基準により基本的には自己責任で対処することになっているとの説明であったと理解しました。  私は保険会社からの回し者ではありませんけれども、ちょっと質問を続けます。  それでは、自転車通勤についてお伺いいたします。  近年は自転車と歩行者との事故も少なくありません。高額賠償事例としては、男子小学生が夜間帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となり、損害補償金9,521万円の判決事例もあります。また、最近は滋賀県のように、一部自治体では条例により自転車保険加入を義務づけているところもあります。  本市においての自転車通勤者の状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  自転車通勤の職員につきましては、現在2名おります。2名ともに自転車保険への加入はなされております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  広報や全労災傷害保険加入促進においても、自転車保険加入を推奨し、市民に安全運転の励行を訴えてほしいとお願いし、次の質問に入ります。  次に、直近3年間の本市における全職員の通勤時の車両による事故件数をお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  市職員の直近3年間の通勤時の交通事故の状況でございます。  件数につきましては、平成25年度が2件、26年度が3件、27年度が2件の合わせて7件となっております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  続きまして、直近3年間の本市における全職員の勤務時の車両事故件数と作業事故件数をお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  この3年間の勤務中の交通事故と作業事故の状況という御質問であります。  まず、勤務中の交通事故の件数でありますけれども、相手がいない自損事故、いわゆるひとり相撲でございますけれども、これを含めまして、25年度が21件、26年度が14件、27年度が15件で、合わせて3年間で50件発生をいたしております。  このうち、相手がいる事故、いわゆる対人、対物の事故ですけれども、25年度が3件、26年度が1件、27年度が3件の合わせて7件となっております。  次に、勤務時の作業の事故でございますけれども、25年度が9件、26年度が9件、27年度が5件の合わせて23件発生をいたしております。  作業事故の内容といたしましては、転倒による骨折や打撲、調理時のやけど、作業時の切り傷、虫刺されなどでございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  さきの議案質疑のときに、松尾議員より公務中の事故が繰り返されていることでの対策はないのかとの質問で、総務部長の答弁では、事故当事者に対して運転講習を行っているとのことでしたが、それでは当事者だけの問題で終わってしまいます。私はそのような事故を本人だけの問題ではなく、また、本人を責めるのではなく、職員全体に事故の概要を周知し、 事故を起こさないための対策をメール等により配信し、注意喚起することで事故の再発防止になるよう、今回、質問に上げたところです。  モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  小さくて見づらいと思いますが、事故を起こした場合や事故に遭った場合に、その当該担当より安全を総括する担当にこのような事故速報を送り、みんなに周知するという民間の方法です。発生日時や天気の状況やそのぶつかったときの状況を漫画的に示し、時系列で報告し、そして、判明している事実も列記し、その対策等を皆さんに周知することで、それぞれが自覚して事故を起こさないように注意してもらうということです。これは交通事故の事例ですけれども、作業中の事例についても一緒であります。  民間では、このように事故概要を全員に配信することで、一人KY、あるいはグループでのKY活動を行うことによって事故の再発防止に努めているところです。先ほど部長の最初の答弁の中で、いろいろ職場において、また現場においての活動をなされていることは聞きました。少し私の勉強不足でしたが、このKYについてはまた後ほど説明し、次の質問に入ります。  次に、通勤中並びに公務中での事故により休職となった事例について、直近3年間についてお示しください。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  通勤中や勤務中の事故で休職せざるを得なかった件数はという御質問であります。  まず、件数を申し上げます。  平成25年度が4件、26年度が5件、27年度が2件で、合わせて3年間で11件となっております。  あと、休職の日数でございますけれども、やけどや肉離れなどの軽傷で2週間以内の休職が5名、2週間以上1カ月以内の休職が3名、足や腕等の骨折による重傷で1カ月以上の休職が3名という状況でございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  その結果として、臨時職員等の配置の措置がなされたかをお示しください。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  臨時職員等の代替職員の配置の件数ですけれども、25年度に保育園で事故が発生をした際に1名の臨時保育士の代替配置を行っております。それ以外での臨時職員の代替配置の実績はございません。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  臨時職員を配置したり、また、配置できない職場においては、残りの職員の負担がかなり出てきますので、やはりこのような事故に対する後の対策は完全に実施してほしいと思うところであります。  次に、通勤時の事故については個人で加入されている保険会社の対応とは思いますが、保険会社の対応が及ばない場合には、全職員に対して仕事、あるいは精神面を含めて、本市としてサポートする体制がなされているのかを教えてください。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  事故等の場合のサポート体制についてでございますけれども、職員が交通事故等で何か相談事などがある場合は、職員全体の福利厚生や健康管理を担当いたしております総務課の職員係で現在対応をいたしております。職員係だけの対応で解決できないケースもあります。こうした場合は関係する行政機関の窓口等をその本人に紹介したり、また、市として法律的な対応が必要な場合は顧問弁護士へ相談するなどのサポート体制をとっているところでございます。
    ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  わかりました。ぜひ当事者だけではなく、周りからもサポートしてほしいと思います。  次の質問に入ります。  次に、一つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するという労働災害における経験則の一つであるハインリッヒの法則があります。何もこれは労働災害に限られたことではありません。日常の行動の中にもあり得ることです。先ほど述べた公務中の車両事故もそうです。  そのためにも、危険予知訓練などは重要な対策の一つであると思いますが、本市で検討されたことはありますかという質問でありますが、先ほど総務部長から答弁がありましたが、重複するところはいいですので、回答をお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  危険予知訓練について検討したことがあるかという御質問であります。  本市におきましては、子どもを対象とした野外キャンプ等を行っておりますけれども、この場合では教育委員会の職員が危険予知訓練を実施したという報告を受けております。ただ、先ほど申し上げましたように、基本的に市役所ではデスクワークが中心でありますので、現場作業自体が少ないということで、本格的な危険予知訓練や研修に取り組んだことはございません。  ただ、給食センターにおきましては、過去に作業中の事故があったこともありまして、職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、これを除去、低減するリスクアセスメントということに取り組んだ事例があります。  以上です。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  その危険予知活動、通称KY活動と言いますが、事例を紹介いたします。モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  これも若干小さくて見づらいと思いますけれども、このようなイラストを用い、ミーティング等において5名前後でリーダーと書記を選び、リーダーが事故の概要を説明いたします。この場合、駐車場に入ろうとしている車を後ろから追随している格好になります。  そこで、これは4ラウンドKYレポートですけれども、第1ラウンドでは、このイラストからどのような危険が潜んでいるかの意見を出し合います。例えば、このイラストから考えられることは、無理に追い越そうとして、先に追い越しをしようとした後続車と接触をする。ちょっと見づらいと思いますけれども、この車の右のサイドミラーには後続車が映っているという状況です。2番目に、後部座席の人との話に夢中になり、前車に衝突する。3番目に、前車に気をとられ、駐車場から出てきた車に衝突する。4番目に、前車が急停車し、衝突する。5番目に、前車に気をとられ急停止し、後続車から追突される。車の陰から飛び出した歩行者をはねる。  第2ラウンドでは、この第1ラウンドで出たことから重要と思われることを拾い出します。ここでは、さっき述べた1と3を重要項目として絞り込むこととします。  次に、第3ラウンドでは、危険のポイントに対する具体的な実現可能な対策を出し合います。先ほどの1からすれば、前車が確実に駐車場へ入ってから通過する。3については、前車の動きを確認し、駐車場から出てきた車の通過を待って前進する。どちらかを最重点項目として選び出し、第4ラウンドでは、チーム行動目標を決め、指さし呼称を行う。駐車場のそばを通過するときは、出入りの車の通過を待って前進する。そして、ワンポイント呼称し、「前車確認よし」等の唱和を3回行います。  このKY活動を日常的にいろんなパターンで行うことにより、脳にすり込ませ、危険な行動を自然に回避できるというものです。  昨日の前田敏彦議員の質問の中で、ラインが消えて危ないというような写真も提示されました。あのような本市にあるいろんな箇所の写真を撮って、それを題材としてKY活動することもできます。応用によっては、通勤時、外勤作業時、庁舎内作業、家庭においても大いに参考となる取り組みでありますが、どのようにお考えになりますかね。回答をお願いします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  今、坂本議員のほうから危険予知訓練についての御紹介がありまして、私どももいろいろ調べてみましたけれども、これは公務災害を減少させるためには非常に重要な取り組みであるというふうな認識を持っております。  ただ、先ほど来申し上げますように、市役所の仕事全体としてはデスクワークが非常に多いと、現場作業が少ないということでありますので、今後は市といたしましては、危険予知訓練の考え方に近い内部統制ということに力を入れていきたいと現在考えているところでございます。  この内部統制について少し御説明をいたしますと、市役所が行う事務事業全般におきまして、その中に潜んでおります違法行為や不正、あるいはミスなどを発生させることなく、法令や所定の基準、手続等に基づいて業務が健全かつ効率的に運営されるよう、組織みずからが自立的に管理統制を行う仕組みのことを言います。この内部統制は、議員御指摘の危険を予知し、リスクを低減する取り組みでもありますので、内部統制に取り組むことによりまして一つ一つの細かい作業現場でも自然と安全性に注意するようになり、職員のリスク管理能力が向上するものと考えております。  この内部統制につきましては、28年度からスタートしたいと考えておりまして、まずは本年度中に管理職などを対象にした研修会の開催を計画しているところでございます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  市長にお尋ねします。  今まで述べたことは、職員だけの問題ではありません。私たち議員を含めた全市民の共通の問題でもあります。無事故、無災害は市民共通の願いであり、ふだんから「だろう」ではなく、「かもしれない」との行動を心がけることが無事故、無災害につながることだと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  おはようございます。私は朝起きたら、顔を洗ったら神棚にお参りをいたします。皆さんもそうでないかと思うんですけれども、何をお参りするかと申し上げましたら、きょう一日、安全でありますようにということをお参り申し上げます。やはり世の中というのは本当にいろんな危険に遭遇する、あるいはまたいろんな危険が潜んでいる、そういうふうなことに遭遇しないように、回避をするために神頼みといいますか、お参りをするわけでございますけれども、今、坂本議員申されますように、やはり考えてみたら、いろいろなところで我々人間は本当に危険にさらされているのかなという感がいたすわけでございます。  そういう中で、やはり市民の皆様の安全・安心を守るということは行政の最も基本的なことでございます。そういう中で、交通安全だとか防災、あるいはまた防犯、食の安全、消費者生活、こういうふうなことも含めて、やはりいろんな意味での危険が予想される。そのために、市といたしましては、それを回避するために日ごろからの啓発活動だとか、あるいは訓練だとか、そういうようなことをさせていただいておる次第でございます。このことは今後とも市の一つの市民の皆さんの安全・安心を守るという観点に立ち、続けていきたいと、このように思っております。  また、市の職員の業務においても、先ほどからさまざまな業務の中で、どういうふうな危険が潜んでいるか、そういうようなことも察知できるものと察知できないものと、さまざまにあるんだろうというふうに思っております。察知できないことは、よく一般的な言葉で想定外だとか、そういう言葉も使われますけれども、しかし、今は想定外ということが通じなくなっている世の中ではないのかなと、このように思っております。したがいまして、ある意味では、さまざまな事故とか、あるいは危険が予想されるものをシミュレーションいたしまして、そしてまた、先ほど部長が言いましたように、内部統制といいますか、いわゆる危険を予知してリスクを回避する、そういうふうなことをやはり市の業務の中でも職員に対して行う必要があろうかと、このように考えておりますので、今申されましたことを参考に、今後、危険予防を考えた内部統制、こういうふうなことに力を入れてまいりたい、このように思っております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  次に、第2の質問の地すべり対策に入ります。  県の回答には納得がいかず、旧伊万里市史や佐賀県政史を調べましたが、それだけでは不確実で、伊万里市民図書館や県立図書館にも出かけ、親切なレファレンスの方の協力を得て、昭和30年ごろからの新聞を調べました。その当時、県内においては伊万里市が一番多く地すべりが発生しており、昭和32年8月7日の新聞には本市に地すべり箇所が30カ所あると報道されています。市民に注意喚起するために、あえて何カ所かの地区を述べます。山代町乙女地区、西大久保地区、峰地区、東山代町辻ノ堂地区、大久保地区、脇田町岩立地区、黒川町黒塩地区、大黒川地区、花房地区、大川町東田代地区、大川野宿の秋葉山地区、南波多町大野岳地区、原屋敷地区、二里町古子地区、波多津町木場地区、波多津地区、松浦町梅岩地区などが載っておりました。  地すべりに関することは県、国が事業主体となっておりますが、地元自治体である本市としても地すべり地区を把握しているのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  地すべり地区の把握について回答申し上げます。  伊万里市における地すべり地区は、所管別に申しますと、最近の府招地区や農林水産省所管で最新の木須東地区を含め、国土交通省所管が22地区、451.75ヘクタール、農林水産省所管が26地区、741.68ヘクタール、合わせまして48地区、1,193.43ヘクタールが地すべり地区として指定されておりまして、議員が先ほど述べられました地区も含まれております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  昭和30年代から随分地すべり指定地区がふえているということで驚きですが、では、このような地すべり指定地区を市民へ周知はできているのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  市民への周知につきましては、平成24年度から平成26年度までの3カ年で伊万里市内の全行政区において「わがまち・わが家の防災マップ」が作成、配布され、活用していただいております。その防災マップの中に地すべり危険区域が記載されたり、また、市のホームページでも防災マップを閲覧することができます。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  昭和26年の地すべりから災害復旧事業の一環として断片的に実施されてはいましたが、本格的に地すべり対策事業が実施されるようになったのは、先ほど部長の答弁にあったように、昭和32年7月6日発生の人形石山地すべりの後であります。  その後、昭和33年3月31日、地すべり等防止法が制定、公布されました。先ほど事例に挙げております花房地区は、昭和34年5月24日の西日本新聞の報道によれば、農林省関係予算にて地すべり防止工事がされていると報道されています。今後、ますます老朽化によって補修が必要となってまいります。市内の地すべり工事による老朽箇所は、この花房地区だけではありません。  そこで、地すべり防止工事によって整備された施設の維持管理、補修はどうされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  施設の維持管理や補修はどうされているのかということでございますが、ほとんどの地区で地すべり防止工事は完了した状態で、現在、防止工事を実施している地区は農林水産省所管の山代町城山地区、木須東地区の2地区となっております。国土交通省所管では、現在、黒川町黒塩、山代町東分の2地区で補修工事が実施されております。また、農林水産省所管で二里町川向、山代町乙女地区の2地区で、ひずみ計などの機器による経過観測と、二里町川向地区で補修工事が実施されております。いずれも県において点検が実施され、緊急度の高いものから順次補修が行われております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  この事例の花房地区は県からの要望に対する受託ができなかったために、意地になって、どこでされたか調べました。先ほど述べたように、農林省予算でされているということはわかりましたけれども、それかといって、あとどこでするかという回答はどこからももらっておりません。  所管が明確でない施設の維持管理、補修は今後どうするのかをお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  地すべり防止工事は、先ほど申し上げましたように、県で施工されることとなっておりますが、花房地区の承水路のように所管が明確でない施設につきましては、引き続き調査をしていただくよう県に要望していきたいと考えております。  また、所管が明確になった際には補修工事等の対策をしていただくよう働きかけていきたいと思います。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  回答については理解をいたしましたが、次の質問に入ります。  6月の長雨時、この花房地区で民家の石垣崩壊が発生いたしました。被災者は身の危険を感じ、一晩を地区公民館で過ごされました。今の法令においては、民家の崩壊に対する補助事業はないということは理解してはおります。4月の熊本地震のように想定外の災害は、先ほど市長が想定外ということは今はないというような解釈でありましたが、そうかもしれません。しかし、いつ発生するかわかりません。そのためにも、諸般の事情によりほかの地区に転居が困難な地すべり指定地区に対しては、災害時、個人が被害をこうむった場合に対する復旧費の補助を強く県や国に対して要請してほしいと思いますが、どのようにお考えかをお示しください。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  雲仙岳噴火火災、阪神・淡路大震災、北海道南西沖地震・津波災害などの大規模災害では、被災者生活再建支援法が制定されるなど法整備を行って、国による救済措置が行われているところでございますが、小規模な災害につきましては、被災者には自助努力の原則、つまりは自己責任の原則が適用されておりまして、議員が要望されるような個人への補助金は困難なものと考えております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  地すべり防止法が制定され、もう50年が経過しようとしております。その間にもいろんな改正はあっていますけれども、時代に即した国の対応を望むところです。よろしくお願いいたします。  次に、市長にお尋ねをいたします。  東日本大震災、熊本地震、そして今、日本各地で地震が頻発しております。これは世界的にでもありますけれども。また、記録的な集中豪雨もしかりです。先月の台風10号の影響での東北地方、北海道の被害は甚大なものでした。そうした中、今申し上げた本市の地すべり指定地区がいつ何どき、どのような被害に遭うか、わかりません。第1の質問で述べたように、まだ大丈夫だろうではなく、もう危ないかもしれないとの視点から、関係者はパトロールをするべきだと思います。  そこで、整備した施設の老朽化に伴い、施設の診断、点検、補修の長寿命化的予算を確保していただくよう県、国に要望してほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(盛泰子)  市長。
    ◎市長(塚部芳和)  確かに以前に整備された地すべり工事あたりの現場を私も現地あたりを見ますと、今、坂本議員御指摘のとおりに、本当にコンクリートのひび割れだとか、あるいは老朽化に伴います水路等の破損、こういうふうなものがあっておりまして、実際そういうふうな状況下の中で、果たして地すべり工事そのものの所期の目的を達しているのかという危うい気持ちになることもあるわけでございます。  こういう構造物あたりは、確かに時代とともに老朽化をしていくわけでございます。そういう中で、最近は橋梁あたりも長寿命化というふうな問題、あるいは国道全般にわたって長寿命化対策を講じていくという国の姿勢でもあるわけでございますので、橋梁等に限らず、いわゆる現在まで国交省、農林省所管、あるいは林野庁所管で整備された、こういう地すべり、あるいは急傾斜地、あるいはまた農林地崩壊、こういうふうな施設あたりの長寿命化というのは今後やはり検討をしていかなければならない、このような課題だと思っております。  したがいまして、今、国等におきましても、こういう施設に対する長寿命化計画等が検討なされておりますので、我々市町村、あるいは県におきましても、国に対して、農水省、あるいは国交省に対して長寿命化計画をぜひ策定していただき、そして、必要に応じて補修、あるいはまたさまざまな一部箇所の整備あたりをしていただく、そういう事業あたりを創設していただこうと、このような考えで臨んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(盛泰子)  坂本議員。 ◆5番(坂本繁憲)  ぜひそういう方向で要望してほしいということを願って、質問を終わります。 ○議長(盛泰子)  ここで10分間をめどに、しばらく休憩いたします。                (午前10時49分 休憩)                (午前11時   再開) ○副議長(多久島繁)  会議を再開します。  これからの議事進行は、地方自治法第106条第1項の規定により、議長にかわりまして私が務めます。よろしくお願いします。  それでは引き続き、一般市政に対する質問を行います。14番副島議員。 ◆14番(副島明) (登壇)  14番の副島でございます。今回、私は伊万里地区高校再編計画について質問をいたします。  この質問を通告したときに、これは政策経営部ですので、新しい部長が答えるのは、今までのいきさつがありますので、よく熟知していらっしゃる副市長か副部長の答弁でもいいですよということを申し上げましたら、部長がしっかりとお答えをしていただけるということで承っておりますので、よろしくお願いいたします。  まさに今、伊万里地区新高校設置準備委員会で議論がなされている最中であります。来年には決定をする予定になっておると思います。議論の中身は、伊万里農林高校と伊万里商業高校とを再編統合し、今から2年半後の平成31年4月から新しい高校としてスタートするというものであります。私は伊万里商業高校の卒業生であります。議会には、ほかに渡邊議員と香月議員がおられると思います。また、伊万里農林高校卒業生には松尾議員、それから松永議員、東議員がおられると思います。私たち再編対象高校の卒業生の思いとしては、今のまま両校が末永く続いていくことが一番の願いであるということは共通していると思いますが、しかしながら、現実は少子化が進む中、地元の高校に進学する生徒の大きな減少期がすぐそこに来ているということも事実であります。それに備えるために、佐賀県教育委員会は県立高校の再編整備計画を進めてきております。  私の今回の質問は、伊万里商業高校と伊万里農林高校の再編統合の議論が大詰めの段階にあるという事実を知っていただきたいということ、そして、今までの議論の過程で、どういう事実があったのかを知っていただきたいと思っていたからであります。今回はこれまでの経緯の時系列に沿った事実の確認に視点を置きたいと考えておりますので、あらかじめ御理解をいただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  壇上からの質問は、伊万里地区高校再編計画について、平成14年10月に示された県立高校再編整備第一次実施計画から現在までの経緯についての説明を求めます。  以上です。 ○副議長(多久島繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康) (登壇)  議員からの御質問について政策経営部長として回答させていただきます。  議員御質問ございましたとおり、平成14年に県の教育委員会により伊万里地区の高校再編が示されてからさまざまな経緯があり、現在、平成31年の開校に向け、再編の検討が進められております。その経緯について御説明させていただきます。  県教育委員会において、平成14年10月にその後の生徒減少を見込んで決定した佐賀県立高等学校再編整備第一次実施計画を公表し、その中で適正な学校規模や再編基準が示され、1学年160人から320人、学級数でいきますと4学級から8学級を適正規模とすることや、1学年3学級の学校については、近い将来、定員を維持することが困難と見込まれる場合などには再編対象校として検討するということが明記されました。伊万里地区に関しましては、当時、1学年6学級であった伊万里商業高校と4学級であった伊万里農林高校の2校を再編し、伊万里商業高校の校地に農業科と商業科をあわせて置くこととされ、1学年6学級の240人で総合選択制を導入し、平成17年度に開校することが予定されておりました。  この再編計画は突然の決定、公表であったことから、再編対象の高校がある地域からは学校存続を求める声が相次ぎ、また、平成14年11月の定例県議会においても、県立高校の活力維持や学校規模の適正化等の観点から再編整備の必要性は理解するとした上で、指摘されている問題点についてさらに検討を重ねるとともに、十分時間をかけて地元の教育関係や住民の理解が進むよう努力し、この計画を直ちに実施することのないよう強く要請するとの決議が採択されたところです。  これを受け、県教育委員会では、検討の結果、平成15年7月に県立高等学校再編整備第一次実施計画に対する検討結果の取りまとめを公表し、伊万里地区の専門学校の再編については、新高校の将来像や農業科に対するニーズの検証、配置のあり方等についてさらに慎重な調査検討を行うため、引き続き検討を行い、遅くとも平成16年度中に結論を得るように努めることとするとされたところです。  その後、県の教育委員会が設置した委員会で、さらなる検討が重ねられ、平成17年2月には県立高等学校再編整備第一次実施計画における専門学校等の再編実施計画が決定され、伊万里商業高校と伊万里農林高校の再編については、開校予定を平成17年度から平成22年度へと延期することとされました。  その後、平成17年度に入り、伊万里農林高校の同窓会においては、高校廃止に反対する旨の看板や横断幕を設置するなどの運動が行われておりました。その平成17年度の計画から2年程度過ぎた平成19年6月県議会において、伊万里商業高校に隣接する水田を農業の実習地として買収するための予算が計上され、県議会での附帯決議により、事実上、予算の執行が凍結されたことを発端に、両校の再編問題が現実的なものとして再浮上いたしました。  市といたしましては、伊万里商業高校と伊万里農林高校を地域の専門高校として存続させるため、平成19年8月に市長を会長として伊西地区における商業並びに農業の専門高校を存続させる会を発足させ、平成20年2月には伊万里農林高等学校並びに伊万里商業高等学校の存続に関する提案書を県教育委員長に提出いたしました。その結果、伊万里商業高校と伊万里農林高校の再編計画については、地元の同意を得て再編計画の実現を目指すこととされ、平成22年度に伊万里商業高校の募集定員が1学級減少したものの、平成22年度の両校の再編は延期するという方針の変更に結びつきました。  このように、一旦は両校の再編は回避できたものの、伊万里地区の生徒数は減少することが見込まれること、また、県教育委員会においても全県下での生徒数の減少を見据えた新たな再編計画の策定に向け、審議会が設置されたことから、平成22年10月に伊万里高校、伊万里商業高校、伊万里農林高校の3校の同窓会並びに伊万里市と有田町による高校再編に関する関係者会議を設置し、定期的に県教育委員会の高校再編に関する動向についての情報共有や他県での再編事例等の調査研究などを実施してまいりました。  その後、県教育委員会では、佐賀県立高等学校生徒減少期対策審議会の答申を受け、平成25年11月に新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画のたたき台が公表され、改めて伊万里商業高校と伊万里農林高校の平成31年度の再編が位置づけられ、その後の伊万里地区での説明会を初め、市内県立高校での意見交換会やパブリックコメント等を経て、平成26年12月に新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画(第1次)として策定されました。県教育委員会では、この実施計画に基づき、平成27年5月から伊万里商業高校と伊万里農林高校の学校関係者を初め、伊万里市、地元関係者、中学校関係者、県教育委員会の関係課による伊万里地区新高校設置準備委員会を設置し、本市からは教育長と政策経営部長が委員として参画し、これまで6回の会議が開催されているところであります。  以上です。 ○副議長(多久島繁)  副島議員。 ◆14番(副島明)  それでは、これから一問一答で質問を行いたいと思いますが、まず最初に、第一次計画の内容をお尋ねするつもりでありましたが、今、部長がお答えいただきました。この内容がどういったものかということは、平成14年10月に示された第一次計画の内容は、農林高校と商業高校に限って言えば、1学年6学級として、農業科が2学級、商業科が4学級とするというものでありまして、設置場所は伊万里商業高校の校地というものであります。  これを受けて、伊万里市及び関係者がどのようなかかわりを持って、どのような要望をされたかをお尋ねいたします。 ○副議長(多久島繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  平成14年10月に示された第一次実施計画の際の伊万里市及び関係者のかかわりについて御回答します。  平成15年7月の県立高等学校再編整備第一次実施計画に関する取りまとめの公表と時期を同じくして、県教育委員会により伊万里農林高校の生活文化科を廃止する方針が突如その後に出されたことから、市といたしましては、平成15年10月に伊万里農林高等学校の存続並びに生活文化科の募集停止撤回を求める要望書を県教育委員長と知事に提出しております。  さらに、平成16年3月から4月にかけて、市長を会長とする伊万里農林高等学校の存続を求める市民の会により、伊万里農林高等学校の存続を求める提言書を知事を初め、県教育委員長、県議会議長に提出したところです。  平成16年12月に県教育委員長から提言書に対する回答は得たものの、11月に示された県立高等学校再編整備第一次実施計画における専門高校等の再編実施計画案と同様の内容でありました。この回答を受けて、市民の会から県教育委員長に対し、改めて要望書を提出しましたが、両校の再編の方針が大きく変更されることはなく、県教育委員会は、先ほど申しました平成17年2月に県立高等学校再編整備第一次実施計画における専門高校等の再編整備実施計画を決定、公表したという経緯となっております。  以上です。 ○副議長(多久島繁)  副島議員。 ◆14番(副島明)  確かにそういう経緯をたどっていると思います。  このときに、14年10月に示された第一次計画案に対して、農林高校の関係者、そして、市長を初めとして要望活動がなされたわけです。その結果、17年2月に臨時の教育委員会で、実は第一次計画における専門高校等の再編計画というのが示されております。この中身を見てみますと、農林高校生とか関係者とか市長の要望にもかかわらず、第一次計画と中身は変わっていないんですね。学校規模は1学年6学級、農業科2学級、商業科4学級というものです。第一次に示された内容と全く変わらないものを17年でまた県教育委員会が示してきたわけです。  この示された後に、伊万里市もかかわっていくわけですけれども、関係者のかかわり、そして、どういう要望が出されたのかをお尋ねします。 ○副議長(多久島繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  17年2月に県教育委員会が公表した再編計画後の市のかかわりについて御回答します。  議員が御指摘されているように、17年の計画は14年に公表された計画から変更点としては、再編後の新高校の開校予定年度が5年間延長され、平成22年とされたところでございます。  その後、伊万里商業高校と伊万里農林高校の再編に向けた地域のかかわりといたしましては、一番目立つところとしまして、先ほども御説明しました平成19年6月に商業高校において実習用農地の用地買収予算が計上され、県議会でも動揺が走った、その終了直後である平成19年8月に伊万里市と有田町を初め、地元県議、市議会、有田町議会、両校の関係者、産業界などの参画を得て、市長を会長とする伊西地区における商業並びに農業の専門高校を存続させる会を設置し、平成20年2月には伊万里農林高等学校並びに伊万里商業高等学校の存続に関する提案書を県教育委員長に提出いたしました。  その提案内容について御説明します。  1つ目に、平成22年度の生徒減少期には伊万里高校を6学級、伊万里商業高校と伊万里農林高校を3学級ずつとし、それぞれ単独校として存続させること、2つ目、平成31年ごろまでには伊万里商業高校と伊万里農林高校を再編するが、この場合において新高校の場所は通学の利便性や施設の老朽化などを考慮して、伊万里商業の校地が適当と考えるので、再編に備え、伊万里商業の隣接地を確保しておくこと、3つ目に、学科構成については、伊万里地域における産業構造等の変化に伴い、地域の高校教育に関するニーズの変化も想定されるため、改めて地元への説明や意見を聞く場を設ける、こういった内容で御提案させていただいたところです。  以上です。 ○副議長(多久島繁)  副島議員。 ◆14番(副島明)  そうですね、私も14年10月と、それから、17年2月に教育委員会が示した内容は全く変わらないと申し上げましたが、期間が単純に22年に先送りになったと、それはあったようであります。  この次に、今、部長から言われました伊西地区における商業並びに農業の専門高校を存続させる会というものの要望書については最後のほうに質問をしたいと思います。  次に、私がポイントとして捉えていたのは、25年11月にまた新たな生徒減少期に対応した県立高校再編整備計画のたたき台というのが示されておりますが、その内容、そして、かかわりをお願いいたします。 ○副議長(多久島繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  平成25年11月に県教育委員会から示された再編計画のたたき台の内容について御説明いたします。  このたたき台における伊万里地区の高校再編案については、平成31年度までに再編を実施することとされており、再編対象校は伊万里商業高校と伊万里農林高校とし、新高校の場所については、伊万里商業高校、または伊万里農林高校とされ、募集定員は1学年200人の5学級、学科については農業科、商業科とされておりました。  平成17年の際の計画との変更点としましては、再編時期が22年度から31年度になったこと、新高校の場所については、17年度までは伊万里商業とされていたものが、伊万里農林高校も再度対象候補となってきたこと、募集定員については17年の際は1学年6学級であったものが5学級というところが主な変更点でございます。  その他、この計画の検討事項として、農業科については現伊万里農林高校の校舎を、商業科については現伊万里商業高校の校舎を利用することも検討するとされております。さらに、たたき台に付記する形で、伊万里高校と伊万里商業高校の再編案、伊万里高校、伊万里農林高校、伊万里商業高校3校の再編案についても地域の意見も聞きながら検討するということが示されております。  市のかかわりの御説明に移ります。  平成22年10月に伊万里高校、伊万里商業高校、伊万里農林高校の3校の同窓会、伊万里市と有田町により設置した関係者会議において、伊万里地区における高校教育のあり方に関する協議を初め、県教育委員会が設置する審議会の検討状況や全国的な学校再編の事例等に関する調査研究などを行ってまいりましたが、この平成25年のたたき台案が示された後は、関係者会議において各校同窓会の意見の取りまとめやたたき台に示された内容での統合の可能性について協議を重ねてまいりました。最終的に再編の形態や校地等の問題等から、方向性の一本化には至りませんでした。  このようなことから、極めて重い選択ではありましたが、市としましては、関係者会議における協議や市民説明会での意見等を踏まえ、総合的に判断した結果、県教育委員会が提案した平成25年のたたき台案に沿うことが最良であると判断しました。その理由としましては、1つ、各同窓会の基本的な考え方は単独校で残すべきという考え方であり、できる限り専門性を保った学校として、それぞれに進学校、実業校の専門性を確保し存続することを希望されていること、2つ目、伊万里高校を含めた3校統合案についても検討されておりましたが、県教育委員会が提示した2校の統合案よりも、よい教育環境がこの時点で望めなかったこと、3つ目、このたたき台案は平成20年に伊西地区における商業並びに農業の専門高校を存続させる会からの地域の総意として県教育委員会へ提案した内容に沿うものであり、そのときからの考え方を大きく変えるほどの環境の変化も当地区に起きていないこと、これらの3つの理由から、間近に迫った生徒減少期である平成31年度に間に合うよう、各同窓会が県教育委員会のたたき台案をもとに、よりよい教育環境を見出すための議論に一歩踏み出すことで意見の一致を見たところであります。  このような厳しい協議を経た判断を受け、市としましては、平成26年9月に県教育長に対し、伊万里商業高校と伊万里農林高校と再編の方向には理解するが、再編整備実施計画についてはパブリックコメントを実施する段階、あるいはその前の時点で伊万里商業高校と伊万里農林高校の同窓会や保護者が個別に説明を受け、意見を述べる機会を確保することを要望事項として、また、統合校の募集定員については、志望実績を踏まえ、6学級を維持すること並びに統合校においては税理士や公認会計士を目指すための専攻課程の設置など高度な専門性を確保すること、この2点を意見集約の段階における各同窓会の意見として記載した要望書を平成26年に県教育長に提出いたしました。  県教育委員会においては、平成26年12月にたたき台案をベースにした新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画の第一次計画を公表し、伊万里地区においては、伊万里商業高校と伊万里農林高校が平成31年度までの再編対象校として示されました。また、新高校の設置場所については、伊万里農林高校、もしくは伊万里商業高校の校地に加え、平成25年たたき台では検討項目とされていた現在の高校の校舎をそれぞれ活用して再編する校舎制という3つのパターンが明確に示されたところです。また、募集定員については、1学年200人の5学級規模、学科についてはたたき台案にはございませんでしたが、現在の学科を基本としつつ、地域の意見を聞きながら検討する、こういうことが市として要望書を出した後の平成26年度の実施計画として県教育委員会が出したところです。  以上です。 ○副議長(多久島繁)  副島議員。 ◆14番(副島明)  大変よくわかりました。簡単に言いますと、それまでに農林高校と商業高校の、もし統合で1つの学校にして、どちらかに高校をつくるという場合は伊万里商業高校の校地が適当であるという考え方が、25年には商業高校、もしくは農林高校というふうになっています。そしてもう1つは、校舎制というのがここで出てきています。ですから、今、選択肢は3つあるわけです。商業高校、もしくは農林高校、それから、校舎制ということであります。  この県教育委員会が示した後で、たしか26年2月だったと思いますが、市民センターで県の教育委員会が市民説明会を行っております。その後に広く県民の意見を聞こうということでパブリックコメントを実施していると思いますが、そのパブリックコメントの内容を市としてはどのように分析をされておりますか、お尋ねをいたします。 ○副議長(多久島繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  パブリックコメントの結果について御説明します。  議員御案内のように、平成26年10月から11月にかけて県教育委員会が実施した新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画に関するパブリックコメントの結果について、伊万里地区に関係する部分に絞って申し上げます。  意見は全部で43件が提出され、そのうち伊万里地区に関するものは26件ございました。  提出された意見の一部を紹介いたしますと、校地として伊万里商業高校が適しているという趣旨の意見が22件、校地として伊万里農林高校が適している、校舎制が有効である、校地については公平な第三者が決定すべき、学校再編とともに魅力ある高等学校を創造すべきとの意見がそれぞれ1件ずつ提出されておりますが、どの意見についても計画等の推進の段階で検討すべきものとして取り扱われ、具体的な計画の修正にまで至っていない状況となっております。  以上です。 ○副議長(多久島繁)  副島議員。
    ◆14番(副島明)  ありがとうございました。このパブリックコメントの結果は県の教育委員会のホームページから今でも見られる状況になっておりますので、どうぞ皆様もごらんいただきたいと思いますが、結果は今、部長が答弁いただいたとおりの内容です。  ここで市長にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど部長の答弁の中に、平成20年2月に伊西地区における商業並びに農業の専門高校を存続させる会というものが県に提案書を提出しております。ここに市長の名前もございますので、この内容についてお尋ねをします。  内容は先ほど部長がお答えいただきましたので、私はこれは平成31年──その前は平成20年ですから、22年度の再編に向けての意見もあります。そして、内容は31年度までのことがきちっと要望として出されておりますが、私はこれは現在でも伊万里地区における要望、地域の総意としては、これしかないと思っています。これ以降はないはずです。これは現在でも私は伊万里市の要望として生きているものだと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。 ○副議長(多久島繁)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  平成20年の伊万里農林高等学校並びに伊万里商業高等学校の存続に関する提案書、そのときのコピーはこれでございます。(資料を示す)内容については、先ほど部長が答弁したことでございますが、確かに今、副島議員申されますように、この提案要旨の中の2項めに、いわゆる再編の中で「新高校の校地については」という中で、「伊万里商業高等学校の校地が適当と考える」というようなことで、「この再編に備え、伊万里商業高等学校隣接地を確保しておく」という提案、要望等を書かせていただいておる次第でございます。  確かにこの件については、今、副島議員申されますように、提案については会長であります伊万里市長、当時の副会長であります有田町長、そして農林高校の親農会、あるいは商業高校同窓会の会長さん、そしてまた伊万里市議会、有田町議会の議長、それぞれの教育長、有田、伊万里商工会議所の会頭、農協の組合長、そして農林高校、商業高校のPTA、そしてまた顧問団として伊万里市、有田町選出の県会議員、賛同者として当時の伊万里市中学校連合PTA会長、西松浦郡連合PTA会長、この連名によって要望をさせていただいておるところでございます。  この後、どういうふうなことが変わったかと申し上げますと、平成17年当時に県教育委員会が公表されたものについては、伊万里商業高校の校地設置とするとされておりましたけれども、当時は伊万里農林高校の耐震工事が実施されていないことが大きな判断の根拠でもなかったのかなと、このように推測をいたしております。ただ、その後、農林高校の耐震化は完了をしたところでございまして、県教育委員会といたしましても、総合的な判断によりまして、単独校での存続に近い校舎制という選択肢をお示しなされたものでございまして、平成20年の提案書に示した校地に関する点については、検討の過程の中で、先ほど言われておりますように、3つのパターンの中に包含なされたと、このように認識をいたしておる次第でございます。恐らくそれぞれの学校がいいのか、3つのパターンでございますので、いわゆる校舎制という中で、最終的な結論にはまだ至っていないような感じでございますけれども、例えば、大学あたりも農学部があるんですけれども、大学でも農学部は農学部で大学があって、例えば、佐賀大学あたりも農学部の実習棟だとか農場は別のところにあると、大学あたりもそういうパターンをとっていらっしゃいますけれども、恐らく今後この校舎制を採用となった場合は、仮に伊万里商業高校に本校を置いた場合に、農業科の子どもたちは今ある伊万里農林高校の実習棟とか農場にスクールバスあたりで通学をするのかなと、そういうふうなイメージ的なパターンがこの校舎制という意味ではないのかなとは理解しております。  ただ、これについては、我々も20年の要望については、確かに通学の利便性、あるいは町なかに近いとか、子どもあたりのことも考えながら、いわゆる伊万里商業高校に新たな学校の校地が適当というようなことは提案の中に申し上げておりますので、そこら辺も含めた3つのパターンという中で、今、県教育委員会もお示しをされていると、このように現時点では捉えさせていただいております。 ○副議長(多久島繁)  副島議員。 ◆14番(副島明)  今、市長の御答弁をいただきましたけど、確かに市長としても、そういうふうな答弁にならざるを得ないんだろうということは理解をします。ただ、一つだけ、ちょっと私と認識が違うところがございまして、この提案書の中にある耐震性の問題を先ほど言われましたけど、実は提出された20年2月、私の周りの人もよく言われるんです。そのとき、伊万里農林高校は耐震工事をしていないからというふうによく言われます。でも、実は商業高校もしていないんです。この時点では商業高校も耐震工事はしておりません。伊万里農林高校も耐震工事はしておりません。これが事実であります。その後、伊万里商業高校も農林高校も耐震工事が行われております。時期は若干ずれますけど、そういうのが事実です。ただ、伊万里商業高校の耐震工事の計画はありました。計画だけあったということです。耐震工事はその当時は両校とも行われていないというのが事実であります。  次にお尋ねしたいのが、今、31年4月の新しい高校の開校に向けての設置準備委員会が開かれている最中です。これからの日程と内容について、どういうものか、お尋ねをいたします。 ○副議長(多久島繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  現在の委員会での協議内容について御説明させていただきます。  県教育委員会により設置された伊万里地区新高校設置準備委員会につきましては、平成27年5月に第1回の会議が開催され、先ほども申しましたように、伊万里農林高校及び伊万里商業高校の校長と教頭を初め、市教育長、市政策経営部長、地元代表として同窓会代表とPTA代表、中学校関係者、県教育委員会の関係者など19名で構成されている委員会でございます。  この新高校設置準備委員会においては、県の県立高等学校再編推進本部からの依頼に基づき、新高校の教育内容や管理運営案のほか、新高校への円滑な移行等について具体的な検討を行うこととされています。会議の内容につきましては、第1回の会議では新実施計画の概要や伊万里地区の再編計画の説明、新高校設置に向けた検討事項と検討スケジュールが示されたほか、目指す学校像について意見交換が行われました。平成27年7月に開催された第2回の会議では主に目指す学校像についての意見交換のほか、新高校の学科構成について説明があり、平成27年10月に開催された第3回の会議においては、目指す学校像の案が決定されたところであり、学科構成について意見交換が行われました。平成28年1月に開催された第4回の会議では学科構成について市内産業界からの意見聴取が行われたほか、校舎制についての説明があり、平成28年5月に開催された第5回の会議では8パターンの学科構成案が示され、それについての意見交換と伊万里農林高校の校地の見学が行われたところです。また、直近8月に開催された第6回の会議では、学科構成については当初8パターン示されたところから、学科構成について、農業科を2学級、商業科を3学級とするAパターン、農業科を3学級、商業科を2学級とするBパターン、農業科に6次産業化に特化した新学科を設置し、農業科を3学級、商業科を2学級とするCパターンの3つが示され、意見交換が行われたほか、校地と校舎制に関する意見聴取と伊万里商業高校の校地の見学が行われたところです。  会議において、新高校について現段階で見え始めていることは、平成31年4月の開校に当たっては校舎制を採用する方向で協議が進んでいることのほか、学科構成についてはかなり絞られてきておりまして、次回あたりでの委員会としての意見の集約が行われてくるのではないかと考えているところです。  今後のスケジュールといたしましては、10月下旬から11月にかけて次回の会議が予定されておりまして、県教育委員会によりますと、今年度中には新高校設置準備委員会での意見を取りまとめ、来年度中に最終的な決定を行うと説明されております。  以上です。 ○副議長(多久島繁)  副島議員。 ◆14番(副島明)  御説明ありがとうございました。  実は今開かれています新高校設置準備委員会の日程を見てみますと、31年4月に開校するわけですから、その前年度の30年度には募集をやらなくてはいけない。そうなってくると、逆算すると29年には決定しておかなくてはいけないということになります。この県の教育委員会の日程を示して、物理的にどちらの校地にするかとかいう議論は、もうここで既に多分不可能じゃないかというふうな感じがいたします。恐らく今度は10月に会議が行われる予定になっておりますけど、校地については実は10月で最後です。この日程案を見る限り、10月で終わりになっています。その後に29年1月から5月、7月、ここに校舎制の場合というものが出てまいります。ということは、もし校地が10月に決まれば、校舎制の議論というのは実はしなくていいわけですね。この日程を見てみますと、10月には校地については結論は出ないんだと思います。そして、議論の流れは校舎制に移っていくんだろうなと、この日程案を見る限り、物理的にも、議論の進め方を見てみても、そういうふうな方向で進んでいくんだろうなというのが私には見えてまいります。  そこで、枠組みは違うんですけれども、実は市長が先日、西九州北部地域の開発整備に関する提案書ということで、高校の学科についての要望をなされております。私はこれは大変いいことだと実は思っているんです。地域が本当に必要な人材をどういうものを求めているか、実際にそういう学科ができることは本当にすばらしいことで、枠組みは違っても、そういう要望がなされたということは私は大変いいことだと思っておりますので、ここでちょっと触れておきたいと思います。  その次、実は31年ではないと私は思っています。問題は、33年度、さらなる減少期を迎えるときです。県の教育委員会はまた1クラス減らすということを示しています。実はこの1クラス減らすというときに、どこで誰がどういう議論をして決定するんだろうかなというふうに私は思うわけです。31年度の議論をずっと来年度までやるわけです、29年度まで。そして、30年度では決定します。31年度には開校しますけど、逆算すると、33年度に1学級減らすということは、32年度に募集をする。募集をするということは、31年度に決めなくてはならない。ということは、新しい高校がスタートすると同時に、もう1学級減らしますということを決めなくちゃいけないんですね。だから、33年度はどういう場所でどういう議論がなされるのか。そのときには地元の意見をよく聞いてくださいというふうにこちらから申し上げて、県の教育委員会で地元の意見を聞いていただく場を設けていただけるのか、どこで誰がどういう形でこの33年度の生徒減少期を迎える議論がなされるのか、市長のお考え、こういうことがいいだろうなという考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長(多久島繁)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  そうですね、この問題は、いわゆる17年度、そしてまた22年度、これについては何とか統合の回避はできたわけでございますけれども、31年度は生徒の減少ということでやむを得ないというようなことで現在進んでおりますけれども、今、副島議員申されますように、31年度と33年度はまた子どもの数が減ると、それは推測としてきちっと出ておるわけでございまして、そういうふうなことを考えて、何らかの動きをするべきじゃないのかなという御提案ではないのかなと、このように思っております。  今の県教育委員会のほうにいろいろとお尋ねする中で、33年度、確かに減るけれども、どこの高校から学級数を減らすか、例えば、伊万里高校から減らすか、あるいは新しく統合する学校から1学級減らすか、これについてはまだ決定をしていないというようなことでございます。そういうふうなこともございまして、ただ、やはりいずれにいたしましても、県教育委員会は生徒数が減れば学級数を何らかの形で減らすというのは、これは目に見えるわけでございますので、そういうときの備えといたしまして、私は新高校、いわゆる農林高校と商業高校が統合する中で、先ほど副島議員言われましたように、この前の西九州北部地域開発促進協議会においても、知事、あるいは教育長に対しまして、単なる商業科と農業科を組み合わせる、そういうふうなことでなくして、例えば、この地域に大変必要なアグリビジネス科だとか、いろんなことで新しい学科もつくってほしいと、こういうふうなことを要望したところでございます。なぜこれを要望したかと申しますと、新たに統合する商業高校と農林高校がそういうふうなことで魅力のある学校になれば、地区外からも新高校に来ていただく。あるいはまた、現在、市外に行っている市内の子どもあたりもとどまっていただく。そうなれば、学級数の予想される減少というのも、ある意味では歯どめがかかるんじゃないかという期待感も持って、こういうふうなことを申し上げたところでございます。そうなれば、1学級減らすという事態は回避できるんじゃないかということもちょっと想定をしているんですけれども、ただ、純然たる統計の中では33年度減少というのは明らかでございます。  そういうことで、今、副島議員、市としてどういう対応をするかということでございますが、これについては、やはりせっかく両校関係者の統合に関する協議会もあるわけでございますので、私はやはり県教育委員会に対して、早い段階で説明会を地元に、市民に、そしてまた両校関係者に開催していただくように要望をしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 ○副議長(多久島繁)  副島議員。 ◆14番(副島明)  ぜひともそういう要望をお願いしておきたいと思います。  私たち再編高校の対象者、卒業生としては、やっぱりどうしても自分の高校を応援したくなるというのはやむを得ないと思います。ですから、実は農林高校と商業高校の関係者といって、これは統一した意見は非常に難しいですね。だから、やはり全然関係ない有識者であるとか、そういう方の意見を聞くとか、そういうことでも決着を図るべきではないかと思います。本当にそういう関係者の意見を聞く要望というものを出していただけるということですので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(多久島繁)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時52分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。10番東議員。 ◆10番(東真生) (登壇)  皆さんこんにちは。議席番号10番、東真生です。今議会の一般質問最後の一般質問となりました。私自身緊張していますけど、緊張感を持った質問をしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回、私は2点について質問を行います。  1点目は、伊万里市の災害時の対応についてということです。  これは4月の熊本で起きた地震の影響によって、九州でもさまざまな災害が起こっております。その中で、4月には災害発生後すぐ商工会議所とか、あと、伊万里市の中心部の若者有志団を募って支援物資の配送をしたりとか、そういう形で支援をしてきたところでございますけど、さきの8月に全国若手市議会議員の会という全国の45歳未満の若手市議会議員の勉強会があって、その九州ブロックの総会が熊本市でありましたので、そこで熊本市の現状と災害対策本部を設置したときの状況というのを確認させていただきました。その辺を踏まえて、災害対策本部のあり方とか、また避難所の重要性を感じましたので、今回質問させていただいておるところでございます。  次に、2点目は、地域の活性化について。  これも佐賀県内の若手議員の有志の勉強会、さが政談会というのをつくっておりまして、そこで7月に日南市のほうを視察させていただきました。そこで、日南市の市長、今、37歳の若手の市長からじきじきに地域の活性化についてということでレクチャーを受けましたので、それをもって伊万里市にも反映させることができるんじゃないかというのを感じましたので、質問させていただこうと思っております。  まず初めに、伊万里市の災害時の対応についてですが、1項目めに、市災害対策本部の設置基準及び設置場所と業務内容について答弁いただきたいと思います。  次に、地域活性化については、今回、新たにPORTO3316IMARIがまちなか一番館の2階に9月1日をもってオープンいたしました。その開設に至った経緯等をお尋ねしたいと思っております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇)  東議員1点目、伊万里市の災害時の対応についてという中で、市の災害対策本部の設置基準、設置場所、業務内容についてはどうなっているかという御質問でございます。  市の災害対策本部は、市内で大規模な災害が発生した場合などに災害対応を的確かつ迅速に実施するため、市長を本部長として設置するものであります。災害対策本部は初動の段階で設置するものではなく、その前段階として災害状況の進展に合わせまして、災害情報連絡室、そして災害警戒本部を設置することになっております。  まず、最初に設置いたします災害情報連絡室は、大雨に関する気象警報が発令された場合、または市内で震度4の地震が発生した場合などに総務部の防災危機管理課内に設置をいたします。人員は防災担当職員のほか、情報担当職員、公民館職員など25名体制で、気象や災害関連情報の収集、防災関係機関との相互連絡、そして、各町公民館には避難所を開設して、自主避難者の受け入れなどを行います。  次に、事態が進展いたしまして、実際に災害が発生した場合や震度5以上の地震が発生した場合などは体制を1段階強化いたしまして、災害警戒本部を、これも防災危機管理課内に設置をいたします。人員は各課から2名の職員で、全体で90名程度になりまして、防災関係機関との相互連絡、災害応急対応などを行います。  そして、最終段階といたしまして、甚大な災害が発生した場合や震度6以上の地震が発生した場合などには市役所3階の防災センターに災害対策本部を設置いたします。これは市長の指揮のもと、全職員体制で災害対応を行うことになります。  次に、災害対策本部の業務内容でございますけれども、市災害対策本部規程や市の地域防災計画で定めておりますけれども、総務対策部や厚生対策部など9つの対策部で災害時に発生するあらゆる業務に対応することになります。その業務の主なものを申し上げますと、まず避難勧告や避難指示などの発令、そして安否確認の指示、そして被災者の救助、救出、自衛隊の派遣要請、避難所の設置運営、避難者の食料調達、被災した道路や河川等の応急対応などであります。  なお、災害対策本部の設置は、これまで市内におきまして過去に大規模災害の発生が少なかったということもありまして、直近では、ちょうど10年前になりますけれども、平成18年9月16日に発生いたしました秋雨前線と台風13号による大雨災害時に設置をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一) (登壇)  東議員御質問の2点目の地域活性化についてで、PORTO3316IMARIを開設するに至った経緯について御説明を申し上げます。  伊万里まちなか活性化運営協議会が運営する伊萬里まちなか一番館は、中心市街地の活性化に向けた活動拠点として平成23年11月にオープンして以来、2階フロアについてはイベントスペースとして、雑貨市やフリーマーケット、さらにはスポット的なイベント会場として活用され、年間に延べで約6,000人を超える来館者があるなど、町なかの集客施設として一定の効果はあったものと考えております。  しかしながら、一番館オープンから4年を経過する中で、雑貨市も含め、2階で行うイベントは一過性のものが多く、来館者もそのときだけの限定的なものになるなど、町なかににぎわいを取り戻すまでには至っていない状況があり、伊万里まちなか活性化運営協議会においても2階イベントスペースの新たな活用策の検討がなされていたところであります。本市におきましては、昨年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策として仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、まちに活力を取り戻すことを目指す中で、町なかににぎわいを取り戻すためには、仕事という基軸を持って多くの人が中心商店街に日常的に滞留するような流れをつくる必要があるとの考えから、伊万里まちなか活性化運営協議会を通じ、まちなか一番館の2階イベントスペースの新たな活用策について協議、検討を重ねてきたところであります。  その結果、伊万里まちなか活性化運営協議会では、国の地方創生加速化交付金を活用し、新たなしごと創りプロジェクト、さらにはICT活用人材育成などの次世代人材育成プロジェクトに取り組まれることとなり、その拠点施設として、まちなか一番館の2階をリノベーションし、しごと創りセンターPORTO3316IMARIをつい先日、9月1日にオープンされたところであります。  ちなみに、施設の名称についてですが、「PORTO」はイタリア語で港を意味し、「3316」はまちなか一番館の緯度、北緯33度16分をあらわすものであり、かつて焼き物の積み出し港として栄え、古伊万里の名が世界に轟いたように、この伊万里の地から新たなビジネスを創造し、全国、全世界に発信していこうというコンセプトから名づけられたものであります。  以上です。 ○議長(盛泰子)  東議員。 ◆10番(東真生)  ありがとうございました。それでは、通告項目に従って質問を行いたいと思っています。  先ほど災害対策本部、また、災害連絡室、災害警戒本部等の設置要綱等を説明いただいたところでございますけど、熊本に実際視察を行って、危機管理防災総室の室長から御説明をいただいたんですけど、災害対策本部を設置した後に、やっぱりさまざまな問題点が出たと。今回、災害対応する中で、さまざまな問題点が出たということで、今後、新たな精査が必要で、設置場所、設置箇所等に関しても検討する余地があるということをお聞きしました。実際、熊本では3階に災害対策本部を設置して、2階で被災者からの連絡や通報等を受けたと。その中で、やっぱり階層が違うという部分で、どうしても連絡の時間帯の誤差であったりとか、対策本部のほうでは被災地の本当の現状がわからなかったという反省点があったということをお聞きしています。それと、現地の情報が明確に伝わらないことで的確な指示ができなかった。それで、被災者に対する連絡や対応がおくれて、2次災害を生むような危険性もあったということをお聞きしています。そういうのを踏まえれば、熊本では今後ワンフロアで災害対策本部の設置というのを検討していくということでお話をいただきました。  実際、伊万里市でも災害対策本部設置の訓練等を過去にも行われたと思っています。その状況というのは、やっぱり4階の大会議室で災害の訓練を行われたというのを僕は記憶しているんですけど、そこではやっぱりワンフロアなので、全体の状況というのを見渡せて、的確な指示、命令等を出せると思うんですよ。ただ、今の現状でいえば、3階の防災センターを対策本部として、多分、やっぱり2階か1階で市民からの情報を吸い上げて指示を出すような形になるんじゃないかと思います。そういうのを考えれば、現在、実際やった熊本市が問題点が多かったと言われているので、伊万里市としても今後検討する余地があるんじゃないかと思いますけど、その辺、部長いかがでしょうか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  今、議員の御質問は、災害対策本部内のいわゆる情報の共有、そして連絡体制、これがスムーズにいくのかというような御質問と思います。  市の災害対策本部におきましては、全職員が一体となって効率的、効果的に迅速な災害対応を行うために、本部長及び各対策部長──これは各部長ですけれども──で構成いたします災害対策本部会議を開催することにいたしております。この本部会議では、それぞれの対策部における活動状況の報告、またそれぞれの対策部での課題、そして今後の対応について協議を行い、本部長であります市長から各対策部長に対して今後の対応について指示がなされるということになります。そして、この指示は各対策部長が会議の決定事項などを所属の対策部に持ち帰りまして、これを各対策部のそれぞれ課長級職員に報告をして、全職員で情報共有と具体的な対策を行うと、こういった手順になっております。  また、先ほど申し上げました9つの対策部にはそれぞれ2名の連絡員を配属いたしております。この連絡員が災害対策本部と各対策部の連絡を常時行うこととしておりまして、この本部会議と連絡員の配置によりまして統制のとれた災害対応ができるものと私たちも考えております。 ○議長(盛泰子)  東議員。 ◆10番(東真生)  今の回答では、やっぱり従来での災害対応になるんじゃないかなと思っています。伊万里市の現状として、やっぱり一堂に集まれる場所というのを確保するのは難しいとも把握をしていますので、ぜひそこは防災訓練等、実施訓練をする中で、実際の現場に沿ったような対応、防災訓練というのが必要じゃないかなというのも感じますので、ぜひ一堂に会した、オープンスペースの場所での災害訓練とかじゃなくて、実際のテーブルに着いた中での防災訓練等もして、現場対応が速やかにできるような訓練、前もった準備というのが必要じゃないかと思いますので、その辺も今後御検討いただければと思います。  それともう1つ、避難所の設置に関してなんですけど、熊本では、庁舎内でも天井の崩落とか、避難場所等の天井とかつりものの落下等で避難所が使えなかった場合、もしくは庁舎内でも場所が使えなかったとかいうことも把握できました。実際、熊本市議会の議場を見学させていただいたんですけど、伊万里市議会でいったら、ちょうど議長がいらっしゃる席ですね、熊本市議会でも議長がいらっしゃる席が幅3メートル、横は全面崩落して、これが会期中であれば議長は即死であっただろうということを言われていました。実際、澤田議長が本当にこの場にいなくてよかったよということで、夜中で済んだということで、4月議会でちょうど議会の日程があったみたいで、ひょっとしたら昼間あったら僕はこの場にいなかったというのを冗談まじりにお話しされましたけど、そういう部分で、建物自体は耐震化されていても、つりものとか照明器具等は耐震化の基準というのがなくて、日常の点検の中で確認をしていくしかないのかなというのは感じたところでございます。  実際、伊万里でも市民センター等の大規模施設に関しては年次点検でつりものの点検等はされていますけど、庁舎とか公民館というのはそういう点検というのは行われているのかどうか、確認したいと思います。 ○議長(盛泰子)
     総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  市の避難所として指定している施設は、各町公民館や小・中学校、老人憩いの家など、39の施設があります。これらは通常から多くの市民や児童生徒が利用している公共施設でありますので、施設の点検などの管理につきましては、施設の管理者により日常的に行われております。  災害が発生いたしますと、この公共施設39施設を避難所として適宜開設することになります。特に各町公民館は初期の段階から避難所として開設する施設となりますので、余り数量は多くありませんけれども、食料品や水、毛布の備蓄を行っておりまして、迅速に避難者に配布できる体制を整えているところでございます。  また、避難所となる施設につきましては、今後建てかえ予定の東山代小学校と伊万里中学校の校舎を除きまして全て耐震化は完了いたしております。  今後はこれらの39の施設につきましては、災害時の避難所としての活用も視野に入れ、先ほど来、東議員から御指摘がありますように、他の公共施設よりも、より精密に日ごろからの点検や維持補修を行っていかなければならないというふうに思っておりますし、現在、そのような対応を行っているところでございます。 ○議長(盛泰子)  東議員。 ◆10番(東真生)  やっぱり災害対策本部を設置する市の庁舎もそうですけど、避難所も避難者が安心して避難できる場所を確保と、また、指示命令をきちっと出せるような対策というのが必要だと思いますので、ぜひ建物だけの耐震で安心するんじゃなくて、内部の構造物等も踏まえて今後とも点検をしていただいて、もし被災した場合に安心・安全な場所づくりができるような、また活動ができる場所を確保できるように体制を整えていただければと思います。  以上で災害時の対応については終わりたいと思います。  次に、地域活性化について。  先ほどPORTO3316IMARIについて開設の経緯等を御説明いただきましたけど、それでは、新たにせっかくできた施設ですので、これをどのように活用していくのかというのをお尋ねしたいと思います。PORTO3316IMARIの施設の活用方法、また今後の方向性をお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  施設の活用方法や方向性などについて回答を申し上げます。  しごと創りセンターPORTO3316IMARIでは、新たなしごと創りプロジェクトとして、地域の産業である1次産業や伝統産業、さらには観光産業とICTやIOT、AIなどの最新のテクノロジーの融合による新たなビジネスの創造に取り組まれることになっております。具体的には、地域が抱える課題、例えば、農林水産業や商工業の振興、さらには観光振興などの課題を解決していくため、さまざまなノウハウや技術を持つ都市部のIT企業等と連携することで新たな手法や方策を見出し、それを新たなビジネスとして展開していくとともに、これらを担うICT活用人材など、次世代を担う人材の育成をしていこうというものであります。  今回の取り組みでは、PORTO3316IMARIの整備のほかに幾つかのプロジェクトが予定されておりますが、その第1弾としては、フリー写真素材をインターネットで公開しているIT企業と連携し、伊万里の魅力満載の観光フリー写真などが既に全国に向け発信されているほか、ドローン活用ビジネスの創造に向けては、日本では初めてとなるドローンサミットの開催を今月17日に予定されるなど、プロジェクト推進に向けた動きが着々と進められているところであります。  また、ICT活用人材などの次世代人材育成プロジェクトでは、全ての事業をインターネットで行うサイバー大学と連携し、サイバー大学が持つeラーニングのシステムや教材などのノウハウを活用していくことが決まっているほか、地元の高校生や市外の大学生がともに集い、伊万里の魅力を語り合いながら伊万里の将来を考えるイベントの開催やホームページ作成に関するセミナーの開催も決まっているところであります。  これらのプロジェクトの推進、運営につきましては、伊万里まちなか活性化運営協議会の中に新たに設けられたいまり創生クラウド型しごとづくり推進部会が担っているところでありまして、部会長には一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会の代表理事であり、サイバー大学の教授も務められております伊万里市出身の森戸裕一氏が就任されており、森戸部会長を中心に、NPO法人まちづくり伊萬里や商工会議所、市などの関係機関が連携する形で進められているところであります。  また、今後は推進母体となるこの部会に加え、PORTO3316IMARIが取り組む各種プロジェクトに共感し、会費制のプロジェクト推進サポーターズとして賛同していただける個人、企業等を、市内外はもとより、広く全国から募り、事業に参画していただくことになっております。  このような中、新たな仕事づくりと人材育成に特化した活動を行うPORTO3316IMARIでは、一般の集会や会合、イベント等での利用は想定されていないため、PORTOがプロジェクトで実施する各種イベントへの参加者や学生、その他施設見学者を除き、通常の施設利用は各種しごと創りプロジェクトや人材育成プロジェクトに参画される会員に限定されることになっております。このようなことから、多くの市民の方にも会員としてPORTOプロジェクトに参画していただき、PORTO3316IMARIの地方創生に向けた新たな取り組みを応援していただけることを期待しているところであります。  また、今年度は地方創生加速化交付金の活用により、市といたしましても財政面でPORTO3316IMARIのスタートアップの支援を行っておりますが、来年度以降については運営面でもビジネスベースで自立されることを期待いたしますとともに、本市が進める地方創生に向けた戦略、方向性ともまさに合致する取り組みでありますので、今後も関係機関と連携しながら、行政の立場でできる部分については積極的にかかわり、支援していきたいと考えております。 ○議長(盛泰子)  東議員。 ◆10番(東真生)  何となくわかりました。ただ、セミナーやったりとか、そういうのに参加せんと、やっぱりあそこは使えないというのを今御説明の中でありましたけど、やっぱりあそこというのは、PORTO3316IMARIは、行ったらわかるごと、本当におしゃれな空間で、ICT関連企業とか、そういう個人事業主が利用しやすい環境をつくられていると思うんですよね。そういうところで、市内にはそういう人というのは実際いるとは思うとです。僕の仲間でも、そういうICT関連の事業をされている方もいますので。そういう方と、また逆にそういう事業を新たに起こしたいという人たちを創出する場じゃないのかなと僕は感じるんですけど、その辺は産業部長いかがでしょうか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  議員が申されたように、そう思います。  そこに人がたくさん集まればいいというわけではなく、そこを介していろんなプロジェクトが始まるとか、いろんな事業が始まることにPORTO3316IMARIの意義があるんじゃないかと思っております。 ○議長(盛泰子)  東議員。 ◆10番(東真生)  であれば、やっぱりPORTO3316IMARIの情報発信をもっともっとやっていくというのと、どんな人が具体的にどういう利用ができますよ、また、ここに来ればどういう仕事がありますよというのを具体的に提示してやるのも一つの手じゃないのかなとは思うんですよね。インターネットの事業に関している人とか、またフェイスブック等をやられている方というのは情報が入ってくると思うんですよ。ただ、学生やったりとか普通の主婦の方というのでも、やっぱり興味はあってもなかなか踏み込めない人たちというのは、なかなかあそこの利用というのはしにくいのかな。新しくできたけど、多分、私じゃできないのかなとか、そういう二の足を踏むような状況も考えられるんじゃないかと思うんですよね。  そういう点で、もっと門戸を広げる必要性はあるとは思うんですけど、その辺、もっと気軽に参加できるような状況というのをつくっていただいて、今、9月1日にスタートしたばかりなので、なかなかそこまでの周知を今すぐするというのは難しいかもしれませんけど、そういう意味では、あの場というのは今後の伊万里市発展のための大きな一助になると思いますので、ぜひつくって、埋もれたままの場所にならないよう市としても十分バックアップをして、活用方法やったり、広報の周知徹底というのをぜひ努めていただきたいと思います。  じゃ、続きまして企業の誘致に関して質問したいと思います。  IT企業誘致に向けた取り組みをここずっとされているかと思いますので、その辺を再度お知らせください。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  IT企業誘致に向けた取り組み状況について申し上げます。  本市の人口動態を見てみますと、高校卒業後の転出超過が他の年代に比べ顕著であり、男性については20歳から23歳にかけてUターン現象と考えられる転入超過が見られるものの、女性については20代の後半まで転出超過の傾向が続いており、これが20歳から39歳までの、いわゆる再生産年齢世代の女性の人口減少を顕著にしている要因だと考えております。  また、本市では、これまで製造業を中心とした企業誘致を進めてきた中で、男性は製造業への就業者が圧倒的に多く、一方、女性は医療福祉、卸売、小売業への就業者が突出しているという特徴が見られます。これは裏を返せば、伊万里市内での職業の選択肢が限られているということを意味するものであり、このことが女性の転出超過を顕著にし、大学新卒者や女性のUターンやIターンなどがなかなか進まない要因になっているものと思われます。  このようなことから、昨年10月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略では、これまでの製造業を中心とした企業誘致に加え、大学新卒者や女性、さらにはUIJターン希望者の就職先となり得るオフィス系、事務系企業の誘致を積極的に推進することとしております。  そのための具体的な取り組みとしましては、まず、本年3月の市議会において工場等の設置奨励に関する条例の一部改正を行い、事務系企業の誘致促進のための新たな奨励金制度を創設したところであります。その内容といたしましては、2年間のオフィス賃料の半額補助や新規地元雇用者数に応じた雇用奨励金、さらには新規地元雇用者の研修費に対する補助など、県内他市はもとより、県外他市にも劣らない奨励制度となっており、今後の立地勧奨における企業へのアピールや他市との誘致競争にも十分戦える環境が整ったところであります。  また、事務系企業の誘致を推進するためには、その受け皿となるオフィススペースの創出、確保が必要になることから、昨年12月に県において創設されたさが創生オフィススペース創出事業に取り組むこととしております。  この事業の概要を簡単に申し上げますと、民間で新たに建設される貸しオフィス物件については15年間、既存の貸しオフィス物件については5年間の長期にわたり市が借り上げ、企業誘致のための専用物件として確保、運用していくものであり、企業の進出があるまでの間は賃料として市が負担する費用の2分の1については佐賀県から補助金が交付され、企業の進出があった場合には進出企業が賃料相当額の使用料を市に支払っていただくことになっております。  本市では、この事業を活用してオフィススペースを確保するため、県の第1回目の募集期限とされた平成28年5月末日までの事業申請を目指し、本年1月13日に伊万里駅から700メートル、徒歩約10分の範囲内でオフィスフロア面積が150坪以上、賃料が坪当たり月額で9千円以下になることなどを要件として、オフィスビルを建設していただける民間事業者の公募を行ったところであります。その結果、市内の民間事業者1者から応募がなされ、提案内容も募集要項で示した要件を満たしておりましたので、この事業者からの提案を新築物件となる拠点オフィスと位置づけるとともに、民間の即戦力物件の中から1件を既存物件オフィスと位置づけ、合わせて2件の貸しオフィス物件をもって、佐賀県に対し、本年5月31日で事業申請を行ったところ、7月12日付で県より事業採択の決定を受けたところであります。  市といたしましては、今後はこれらの物件への事務系企業の誘致の実現に向け、全力で取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  東議員。 ◆10番(東真生)  ありがとうございます。IT企業の誘致に関して、今、取り組みを一生懸命やられているということを理解できました。  先ほど壇上で申しましたとおり、宮崎県日南市は、やっぱりIT企業を多く誘致するということを念頭に置いて、マーケティング専門官というのを1人雇われています。このマーケティング専門官というのは、外需の拡大ということで、外からの就業を主に担当される人間としてリクルートの社員さんやった人を公募で雇って、主に何をされているかといったら、ほとんど東京に行ってIT企業を訪問して、日南に来てくださいと、専門的にIT企業だけをターゲットに回っている人材を雇われているみたいです。  もう1つは、テナントミックスサポートマネジャー、これは内需、市内の需要の拡大を図る人間として、伊万里でいったらまちなか一番館的な部分を任せて、伊万里市街地の活性化を専門的にやっていただく人というのを雇われています。  日南の取り組みをすごいなと思ったところは、それぞれにマーケティング専門官に月額40万円の報酬と、テナントミックスサポートマネジャーには月額90万円の報酬を渡して、40万円の男と90万円の男というネーミングで、市民からも、そがしこもらいよっとやけん、どがん仕事のできるとやというプレッシャーを与えながら市の活性化を担っていらっしゃる人材を外部から雇って、どちらも4年間という期間限定ではありますけど、そういう部分で活動をされています。結果が、今、7月現在で僕が知り得た情報ですけど、IT企業が5社と商店街での新規企業が13社で、この2年半で計18社の新規企業が市内中心部に出店することが可能になったということで言われています。実際、今後3年間で350名から500名の市内の雇用を行うということを明確に﨑田市長が打ち出して活動をされています。実際、お二人とも話を聞いたんですけど、お二人とも間違いなく達成できますということで言明されていました。  そういうのを考えれば、伊万里市も同じような状況で、宮崎県日南市にしても同じような事務系企業への補助というのを行われています。今、説明を受けたところでは伊万里も同じテーブルまで乗ったんじゃないかなと思っています。市の補助政策やったりとかいうのは同じテーブルまで乗れたと思います。そういうのを考えれば、伊万里にもまだまだ可能性があると。日南なんかは、めちゃくちゃ遠いところなんですよね。伊万里から行っても5時間ちょっとかかる。高速をおりてから1時間かかるような地域でも、それだけの企業誘致が可能だったと、また、企業の新規起業が可能だったというのを考えれば、福岡都市圏から1時間弱で来る、この伊万里はもっともっと企業誘致に特化できる母体を持っているんじゃないかなと感じています。  その辺で、実際、今現在、IT企業との接触等が行われているのであれば、その辺を教えていただければと思いますけど。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  今後の戦略ということでよろしいでしょうか。(「そうですね」と呼ぶ者あり)  先ほど答弁しましたとおり、これまでの取り組みの中で、事務系企業の誘致促進のための新たな奨励金制度を創設、さらには誘致の受け皿となるオフィススペースの創出、確保にもめどが立ったことにより、事務系企業の誘致を積極的に推し進めるための環境、下地が整ったところでありまして、今後は県と連携を図りながら、引き合い企業の発掘とそれに対する奨励活動を強力に展開していく必要があると考えております。  そのような中、今後の具体的な戦略、展開といたしましては、全国でも震災リスクが最も低いとされる佐賀県が首都圏の企業から注目を集める中、佐賀県においては平成27年度から事務系企業の誘致にも力を入れておられ、事務系企業誘致専門の係や広報活動専門の係を新たに設けられるなど、大きな組織力と財政力を持って事務系の引き合い企業の発掘や誘致活動を精力的に展開されているところでありまして、現在、佐賀県には首都圏を中心に18社からの引き合いが寄せられていると伺っております。  これまで県においては、企業側の要望の強い佐賀市を中心とした県東部地区への企業案内や誘致を中心に進められておりましたが、本市がさが創生オフィススペース創出事業の採択を受け、さらには新たな奨励金制度を創設するなど、事務系企業の誘致に向けた下地が整ったことを機に、佐賀県でも本市への事務系企業の誘致に積極的に取り組んでいくこととし、早速、先月31日には東京のIT企業を本市に案内されるなど、これまで以上に佐賀県との連携強化を図り、事務系企業の誘致に取り組んでいきたいと考えております。  また、議員御案内のとおり、日南市では「日本一、企業が組みやすい自治体」を目指し、本市とほとんど変わらない人口規模でありながら、IT企業の誘致や市街地の活性化に積極的に取り組まれているところでありまして、本市でも見習う点は多いものと思っております。確かにIT企業を中心とした事務系企業の誘致に向けては、それなりのスキルを持った人材が確保できること、また、ICTなどの最新のテクノロジーの活用に明るい地域性であることなども誘致成功の重要な要素になってくると言われております。その点からも、先ほど答弁しましたPORTO3316IMARIでの取り組みは、まさに多くのIT企業が関心を示し、注目を集める先進的な取り組みとなるものでありますので、これを企業誘致戦略の一つの呼び水として活用し、IT企業のサテライトオフィス等の誘致に結びつけていきたいと考えております。 ○議長(盛泰子)  東議員。 ◆10番(東真生)  ありがとうございます。ぜひIT企業の誘致に全力を尽くしていただきたいと思います。  伊万里の町なかでは、今現在、まちづくり伊萬里だったりとか、あとはゴールド・アンダー35の若者の団体等で、伊万里の町なかをいかに活性化するかというのを日々考えて活動されている若者たちもいます。団体もあります。そういう中で、やっぱりまちづくり伊萬里ではリノベーションスクール等に出たりとか、あと、伊万里出身の馬場さんを利用して、いかにまちづくりをやっていくのかという勉強会を開いたりとかいう活動をやられています。そういう意味では、今ある現状、商店街の空き店舗等のさらなる利用も踏まえて、IT企業の誘致等をするべきじゃないかというのを感じております。  宮崎県日南市では市長が創客創人というスローガンを立てて、この意味は、さまざまな分野において、今あるもの、資源の中から人々が望む価値を見出し、それを実現する製品やサービスなどをつくり出し、新しい需要イコール顧客をつくり、その客を幸せにする仕組みをつくれる人材を育てるというのを市庁舎に掲げて、市職員全体で創客創人となるべく人材となって日南市を活性化させようという形で取り組みを行われています。伊万里市としても、伊万里の数ある資源を有効活用して、歴史文化、伝統文化であったり、資源を本当に有効活用することで、今まで以上に伊万里市が活性化することは可能だと思います。実際、伊万里GYUGYUバルであったりとか、いろんな取り組みの中で、町なかに人が集まりつつあると思うんですよ。そういう中で、IT企業が進出して、今まで高校卒業と同時に県外に就職されていた方々が逆に地元に残ったりとか、IターンやUターン等で伊万里に新たな職を求めて帰ってくる人たちが市内にあふれることが伊万里の活性化につながると思います。そういう意味でも、IT企業の誘致というのは重要な役割でしょうし、PORTO3316IMARIに関しては重要な位置づけになるかと思います。本当に伊万里の活性化の機運はあの場所にあるんじゃないかというのを感じていますので、ぜひ今後とも伊万里市職員、また市議会でも全力でそこら辺をサポートしながら、まちづくり、まちの活性化につなげる活動ができればと思っていますので、ぜひよりよい取り組みになるよう頑張っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(盛泰子)  以上で一般市政に対する質問を終了いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後1時42分 散会)...