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伊万里市議会 > 2015-06-22 >
平成27年 6月 定例会(第2回)-06月22日−05号

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  1. 伊万里市議会 2015-06-22
    平成27年 6月 定例会(第2回)-06月22日−05号


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    DiscussNetPremium 平成27年 6月 定例会(第2回) - 06月22日-05号 平成27年 6月 定例会(第2回) - 06月22日-05号 平成27年 6月 定例会(第2回)           平成27年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成27年6月22日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  盛   泰 子         13番  馬 場   繁    2番  多久島   繁         14番  副 島   明    3番  岩 﨑 義 弥         15番  梶 山   太    4番  中 山 光 義         16番  山 口 恭 寿    5番  坂 本 繁 憲         17番  船 津 賢 次    6番  前 田 邦 幸         18番  松 尾 雅 宏    7番  力 武 勝 範         19番  松 永 孝 三    8番  弘 川 貴 紀         20番  前 田 久 年    9番  前 田 敏 彦         21番  草 野   譲    10番  東   真 生         22番  渡 邊 英 洋    11番  井 手   勲         23番  樋 渡 雅 純    12番  香 月 孝 夫         24番  笠 原 義 久3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  武 野 逸 郎5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                古 賀 恭 二    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        深 江 俊 文    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                北 野   稔    理事                  吉 原 伴 彦    総務課長(防災危機管理課長)      古 場   博    情報広報課長              長 野 史 朗    政策経営部副部長    (地域振興・公共交通対策課長)     緒 方 俊 夫    (国際交流室長)    企画政策課長              力 武 浩 和    財政課長                岩 﨑 友 紀    市民部副部長(環境課長)        丸 田 俊 道    農業振興課長    (伊万里牛課長)(伊万里梨課長)    松 岡 猛 彦    (農業委員会事務局長)    企業誘致・商工振興課長         梶 原 貴 英    建設部副部長(建設課長)                        香 月 庄 司    (検査監兼技術監)    都市開発課長              中 里 憲 二    会計管理者               前 田 隆 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  中 尾 俊 幸    水道部副部長(浄水場管理事務所長)   織 田 清 弘    教育長                 森   哲 也    教育部長                前 田 和 也    教育副部長(生涯学習課長)       中 里   昭    教育総務課長              前 田 文 博    学校教育課長              山 下   司1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.博物館、美術館基本構想に基づく施設概要  ││  │       │      │ 案について                 ││  │       │      │ (1) プロジェクトチームの調査研究の経過   ││  │       │      │ (2) 残されている調査、研究の課題      ││  │       │      │ (3) 建設を求めている団体からの具体的な提  ││  │       │      │  案                    ││  │       │市  長  │                       ││  │副 島   明│      │2.地方創生の取り組みにおける伊万里版戦略  ││ 9 │       │教 育 長  │ について                  ││  │(一問一答) │      │ (1) 意見集約の体制             ││  │       │関係部長  │ (2) 庁内組織による戦略案の策定手順     ││  │       │      │ (3) 教育委員会の地方創生への取り組み    ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.伊万里市駐在員設置体制について      ││  │       │      │ (1) 町(地区)ごとの駐在員の人数と一人あ  ││  │       │      │  たりの受け持ち世帯数           ││  │       │      │ (2) 駐在員の配置再編について        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │馬 場   繁│市  長  │1.企業誘致の推進について          ││ 10 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.道路整備について             │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.鍋島藩窯公園がけ崩れについて       ││  │       │      │ (1) 現状と対応、今後の予定         ││  │       │      │                       ││  │       │      │2.市ホームページの過去の記事情報の削除に  ││  │岩 﨑 義 弥│市  長  │ ついて                   ││ 11 │       │      │ (1) 削除をする理由             ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 今後の方針について           ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.市民の意見を市政に反映させる取り組みに  ││  │       │      │ ついて                   ││  │       │      │ (1) 現状                  ││  │       │      │ (2) 今後の取り組みについて         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.通学道路における防犯灯設置状況と対策に  ││  │松 尾 雅 宏│市  長  │ ついて                   ││ 12 │       │      │2.有害鳥獣対策について           ││  │(一問一答) │関係部長  │ (1) 捕獲した有害鳥獣最終処分方法について  ││  │       │      │ (2) 電気牧柵とワイヤーメッシュの更新につ  ││  │       │      │  いて                   │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │松 尾 雅 宏│市  長  │3.経営所得安定対策について         ││ 12 │       │      │ (1) 農業生産法人化への伊万里市の考え方と  ││  │(一問一答) │関係部長  │  対応                   │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末               (午前9時59分 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(盛泰子)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、14番副島議員。 ◆14番(副島明) (登壇)  おはようございます。一般質問も3日目になりましたが、今回は日程がちょっと不規則になっておりまして、通告をしましてから登壇までの期間があきまして、なかなか、気合いがちょっと抜けているところもあったんですけれども、きのう改めてちょっと気合いを入れ直しまして、きょうの質問をいたしたいと思います。  今回は、私は3点について質問を通告いたしております。  まず、1点目の博物館・美術館基本構想に基づく施設の概要案についてであります。これは今から約20年ほど前になりますけれども、博物館・美術館の建設を求めている団体の活動が始まってから、その間、まず、どのような取り組みをなさってきたのか、そしてもう1つは、庁内のプロジェクトチームによる研究の経過、この1年間のプロジェクトチームの活動についてどのようなものであったか、まずお伺いをいたします。  2点目は、地方創生の取り組みにおける伊万里版戦略についてであります。この件については、先日の中山議員からの質問もありましたけれども、私の質問は違った視点で質問をいたしたいと思いますので、まずは伊万里版の戦略について、どのような意見集約の体制がしかれているのかをお尋ねいたします。  3番目に、伊万里市駐在員設置体制についてであります。この問題も香月議員のほうから質問がありましたけれども、今、区長さんのほうからのお話を聞く中で、昨年、議員定数の削減の請願を出した以上、財政面から考えると、自分たちも何らかの手だてを講じなければいけないんじゃないかというふうな意見があるようでございます。ただ、私はこの点についても新しい提案をいたしたく思います。  まずは、伊万里市には13町ございます。その町、地区ごとの駐在員さんの人数と、そして、お一人当たりの受け持ち世帯、一番多いところ、そして一番少ないところ、これをまずお伺いいたしたいと思います。  以上、3点の質問であります。お願いいたします。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)
     おはようございます。副島議員の質問のまず1点目、博物館・美術館基本構想に基づく施設概要案についての要望団体とプロジェクトチームの活動の経過について、まずお答えをいたします。  伊万里市におきます博物館・美術館については、建設を求める声がある一方で、市の財政を圧迫するおそれがあることから、整備についてその必要性も含めて検討するために、昨年の5月15日に副市長をトップとして、市の関係課によりますプロジェクトチームを設置したところであります。プロジェクトチームでは、本市における博物館のあり方や事業手法等、そして、その必要性も含めて調査研究をしてきたところでございます。  まず、お尋ねの要望団体の活動の経過についてでございますが、平成8年3月に伊万里市博物館・美術館づくりをすすめる会が設立をされ、今日まで伊万里市に関する情報を体系的に収集、公開をする市民のための博物館や美術館をつくることは、新しい伊万里市をつくるためには欠かせない重要な条件の一つであるという会の発足に当たっての趣旨に基づき活動をされてきております。  このような中、市の対応といたしましては、伊万里市博物館・美術館づくりをすすめる会を初め、関係団体との協働事業によります市民所蔵品展を初め、文化振興懇話会や市民文化フォーラムの開催など、本市の文化振興に向けた事業に取り組んだほか、平成21年3月には関係団体や有識者の皆様によります協議、検討を経て、本市にふさわしい、本市ならではの博物館・美術館の概要についてまとめた伊万里市博物館・美術館基本構想を作成したところであります。  次に、プロジェクトチームの発足からの経過でありますが、冒頭申し上げましたように、昨年5月にプロジェクトチームを設置いたしまして、本当に市民の皆さんが博物館の整備を望まれているのか、要望団体や一般の市民の方の意見を聞くために、仮に整備した場合のイメージを示すため、特色づけや収蔵品、施設の規模、事業手法、財源の問題などを検討し、そういった材料をもって博物館・美術館の整備の必要性について、市民の皆さんのさまざまな意見を聞くという手法で調査研究を進めてきたところであります。  その概要を御説明いたしますと、この1年間、目的達成のための情報収集を行う先例地の調査や市民の皆さんとの意見交換会を開催し、整備する場合のイメージを提示し、博物館・美術館の方向性や必要性について検討してまいりました。具体的には、市民の文化活動の拠点となっております神奈川県の平塚市博物館や、観光のガイダンスセンターとして活用されている熊本県の天草キリシタン館など5カ所の博物館を視察したほか、昨年11月には文化関係団体の皆様と、また、本年3月には市民の皆様との意見交換会を開催したところであります。  さらに、3月の意見交換会の折に、若い方からの意見も聞くべきであるとの御意見がありましたので、5月28日に開催をいたしました地方創生に関する若者の会の機会を利用して意見交換を行ったところであります。  次に、2点目の地方創生の取り組みにおける伊万里版戦略についての意見集約の体制についてお答えをいたします。  議員御質問の意見集約体制でございます。市といたしましては、市民の皆様の意見を集約するのではなくて、市民の皆様に知恵やアイデアを出していただき、さらに、伊万里市版の総合戦略や人口ビジョンに対し、幅広く意見や提案を募る立場で、各種の会議を設置しているところでございます。  総合戦略の策定に当たりましては、市役所内部の組織であります市長を本部長とします伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部、それと、各種団体からの推薦や公募によります市民の皆様で構成する伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇話会、さらには、各種団体の推薦によります「地方創生」若者で考える伊万里の会を組織しております。このほか国の職員である地方創生コンシェルジュや、基礎調査を委託しておりますコンサルタント会社からのアドバイスを受けることとしております。  市民の皆様の参画を得て開催する会議について御説明いたしますと、まず、総合戦略策定懇話会につきましては、6月5日に第1回目の会議を開催し、地方創生の概要や人口ビジョン等総合戦略の策定などについて情報の共有を行い、意見交換を行ったところでありまして、8月までにあと2回開催をし、委員の皆様から幅広く意見を頂戴するように考えております。  次に、若者で考える伊万里の会につきましては、農協青年部や商工会議所女性会、青年会議所やPTAなど、男女を問わず若い世代の方たちが総合戦略の素案作成の初期の段階で、若者ならではのアイデアの提案を行っていただき、5月28日に第1回目の会議を開催し、7月には市長との意見交換会を予定いたしているところでございます。このように、伊万里市版の総合戦略の策定に向けて、さまざまな団体や年齢層の市民の皆様から広く意見をお聞きする体制を整えているところであります。  また、10月の策定に向けて、パブリックコメントの実施や議会への報告など、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様の御意見を聞く機会を設けたいと考えているところでございます。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇)  おはようございます。副島議員3点目、伊万里市駐在員設置体制についてという中で、町ごとの駐在員の人数と、町ごとの1人当たりの受け持ち世帯数の最大と最少はどういう状況かという御質問であります。  4月1日現在で申し上げます。  まず、伊万里地区ですけれども、駐在員数が27名、受け持ち世帯数の最大が590世帯、最少が11世帯です。牧島地区が、駐在員数が6名、最大が188世帯、最少が8世帯。大坪地区、駐在員数が14名、最大が400世帯、最少が38世帯。立花地区、駐在員数が9名、最大が683世帯、最少が134世帯。大川内町が、駐在員数が9名、最大が199世帯、最少が33世帯。黒川町が、駐在員数が19名、最大が152世帯、最少が9世帯。波多津町が、駐在員数が14名、最大が230世帯、最少が8世帯。南波多町が、駐在員数が14名、最大が113世帯、最少が19世帯。大川町が、駐在員数が11名、最大が173世帯、最少が33世帯。松浦町が、駐在員数が13名、最大が175世帯、最少が22世帯。二里町が、駐在員数が12名、最大が670世帯、最少が29世帯。東山代町が、駐在員数が16名、最大が655世帯、最少が4世帯。山代町が、駐在員数が17名、最大が333世帯、最少が24世帯というふうになっております。  なお、駐在員の受け持ち世帯数につきましては、住民基本台帳上の世帯数に比べ、かなり少なくなっております。これは駐在員が担当する実世帯数ということで、二世帯住宅や世帯内で世帯分離されている場合も1世帯でカウントされているためであります。伊万里市全体で申し上げますと、本年4月1日現在で住民基本台帳上の世帯数は2万2,711世帯でありますが、駐在員の受け持ち世帯数の合計は1万9,258世帯となっております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  ありがとうございました。それでは、これから一問一答で質問をしていきたいと思います。  まずは、先ほど部長の答弁の中で、プロジェクトチームの活動、それから、博物館に関する意見交換会の場において、ミュージアムの概要案というのが示されておりますけれども、まず、これは伊万里市博物館・美術館基本構想に基づいてという説明がございました。それで、伊万里市博物館・美術館基本構想というものがどういったものなのかということを、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。  これは平成21年3月にまとめられて、構想ができております。この中身を見てみますと、博物館・美術館基本構想策定委員会というものが設けられまして、そのほかにワーキング会議、これには学識経験者、そういう方が入っておられます。そして、この構想をまとめるに当たって、19年11月から21年2月25日までさまざまな検討が進められて、21年3月1日から31日まで、この1カ月間、パブリックコメントも行われております。そして、出された構想がここにあるわけですね。  このときの伊万里市の時代背景といいますか、このときどういったものが市民の関心事に上がっていたかということを、ちょっとさかのぼって見てみますと、当時、一番関心が高かったのは黒澤の問題でした。寄附金が運営費に使われているとか、それから、権利金の1億500万円が返ってくるのか、この問題が非常に市民の関心事だったんですね。それと同じくして、統合病院の建設は、もう建設に向かって動き出しているという時代背景ですね。それともう1つ、一般廃棄物処理基本計画、要するにごみ処理の基本計画、これが同じく21年3月に広域でやりましょうということが出されております。  こういう時代背景を考えてみますと、ただ、この基本構想が当時も今も財政は厳しいんですけれども、政策の優先順位は非常にどうだったのかということも考えてみます。ただ、これまでにきちっとした基本構想というのが出されておりました。しかし、その後、実は何の動きもなかったというのが実情ですね。突然、実は昨年プロジェクトチームを立ち上げられて、どういった方向性が示されるのかということが若干興味がございました。名称がプロジェクトチームですので、実際に今の伊万里市の財政状況を見て、実際に実現できるものということでの検討がなされるのかもしれないなということで見ておりましたが、実際に出されたものを、このイメージというものを見てみますと、新しく建てるとしたらこういうものでしょうというイメージが出されております。写真つきでもイメージが出されておりまして、一番最後のところに、政策的経費に使うお金がありませんというのが一番最後に大きく載っているというものでありました。そもそもこのプロジェクトチーム、この時期になぜ必要だったのかということを、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  おはようございます。プロジェクトチームを財政状況が厳しい今の時期に設置をしてきたけれども、なぜかということだと思いますけれども、長年、市民活動として博物館・美術館づくりをすすめる会を初め、文化団体の皆さんから博物館・美術館の整備に関する要望が行われてきたというのは、先ほど部長が答弁したとおりでございまして、そういうことで、21年3月、今、副島議員申されますように、博物館・美術館基本構想を策定して、伊万里市の身の丈に合った博物館・美術館基本構想についての概念的な位置づけを行ったところでございます。  御存じのとおり、本市の財政状況は非常に厳しいというようなことから、大体基本構想が進めば、その次の段階として基本計画、いわゆる施設整備に向けた基本計画の策定に入るのが手順であるわけでございますけれども、しかし、これについては具体的な計画段階には移行することができなく、今日に至っているという状況であります。  しかし、博物館・美術館づくりをすすめる会の皆さんから、もうこれ以上は待てないというような声が聞かれまして、私もどうしたものかと大変悩んだところでございますけれども、確かに文化関係団体の皆様におかれましては、何とか博物館・美術館の整備をしてほしいと、長年、市民活動を取り組まれてきましたけれども、その一方では、やはり厳しい現下の財政状況の中で、市民の中には、こういう時期に博物館・美術館が要るんだろうかという、そういう声も聞かれたということも事実でございます。  そういうことで、私といたしましては、博物館・美術館について、市としての明確な方向性を見出すために、先ほど来言われておりますように、昨年5月に市の関係部署にプロジェクトチームを設置させたところでございまして、今回のプロジェクトチームは整備を前提というようなことばかりではなくて、あくまでも庁内における博物館・美術館の検討委員会でございますので、何も最初から整備を前提としたものではないというようなことでございます。  21年の、今お持ちの博物館・美術館基本構想、これについては教育委員会のほうが主管でやってきたんですけれども、今回は企画政策課のほうを主管に、全庁的にいろいろと検討しようということでございます。どういう検討をさせたかということですけれども、まず、仮に施設を整備した場合に、どのような博物館・美術館になるのか、それが今現在お示ししている、そういうイメージですね。それじゃ、その事業費はどれくらいになるのか、あるいは、その財源は一体どこから持ってくるのかということです。また、私は、別にほかに方法があるんじゃないかと、PFI事業とか、あるいはミニ公募債あたりを活用した事業手法、こういうことまで検討したらどうかとか、さらに、新しく建設するというんじゃなくして、今ある民間施設を含めた有効利用、こういうふうなものあたりも検討をしたらどうかというのが目的でございます。  また、原点に返って、博物館・美術館の必要性について、文化団体はもとより市民の皆様の意見も広く聞こうじゃないかと、そういうことをいろいろ集約して、今回、副市長を座長としてプロジェクトチームとしてまとめて、私のほうに取りまとめを提出すると、それをもとに私が判断をしようという、そういうスタンスで進めております。  したがいまして、今現在お手持ちの部分は、いわゆる博物館のイメージあたりでございまして、今後、まだ今検討委員会で整理中ですけど、ほかの事業手法とか、あるいは今言ったように民間施設あたりの利活用だとか、いろいろそこら辺まで含めた意見集約がまとめられておりますので、そこら辺を待って、また私のほうが判断をするという形でございますので、今お持ちの構想はあくまでもイメージで、大体何億円かかるという、そこまでしか出ていないんですけど、今後、だから、まとめてそれを判断する、そういうふうなことになるかと思っております。そういうことで、プロジェクトチームはいろんな検討を、また原点に戻ってやろうという検討委員会ということで御理解を賜りたいと思います。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  今、市長の御回答をいただきましたけれども、この検討が、今、市長が言われた、原点に返って、また一から検討してみましょうということだろうと私も思います。この基本構想に基づいてプロジェクトチームが今出しているイメージというものは、博物館・美術館を新しく建設するんだったら、これくらいの事業費がかかって、運営費がかかりますよというものを示してあるだけなんだろうというふうに思います。ただし、財政的には非常に厳しいものがあるから、ほかの検討もしなくてはならない。  そうであるなら、ここの検討委員会の中には別の検討法として、市長も言われましたけど、既存の施設をどうにかして利用してできないかなということも、多分これから検討に入られるんだと思います。それはこの資料の中にほんの1行入っています。公共施設の再編による整備も視野に入れて検討するということで、1行入っていますから、恐らく現実的な問題として、市の政策の優先順位、これも大事なものになってきます。私たちもいろんな市民の意見等を交換する場において、果たしてこの博物館・美術館が新しいものを建設しなければいけないのかどうなのか、これはさまざまな意見がありますけれども、私としても本当に市民の皆さんが声を上げて、博物館・美術館を建設しようという声は、まだ余り私の耳にも届いていないというのが実情であります。しかし、これはしっかり優先順位をつけて、ほかの政策もありますから、検討していただきたいと思います。  ただ、今のところ、国が進められている地方創生がありますけど、これはまたこの分に、今の既存の予算の配置がえ、そういうものもできますのでね、今後、その後の課題で浮かんでくる政策ではないかというふうに思っております。  そこで、ちょっと質問の順番は逆になりますけど、先に、具体的に建設を求めておられる団体の方々から、こういうものなんだという具体的な提案があっているのかどうかなんですよね。そこがいまいち私の中で理解できません。というのは、例えばの話なんです。私が建設業者として、普通一般の人が新築の家を建ててくださいとお願いされたとします。しかし、それだけではちょっと提案ができないんですよね。建ててください、建ててくださいだけでは提案することができません。やはり希望というもの、例えば和風の家がいいですか、洋風の家がいいですか、平家がいいですか、2階建てがいいですか、家族構成はどうですか、こういうものがきちっとあって、そして、予算はこれぐらいですよというのがあって、私は幾つかの提案ができるんだと思うんですよね。建ててください、建ててくださいだけでは、なかなか市のほうも具体的な提案というものが出しづらい面があるかもしれないんですよ。だから、要望の団体、いろんな団体がありますね。具体的にそういう提案があっているのかどうかをまずお伺いします。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  各要望団体からの博物館・美術館についての具体的な内容ということでのお尋ねでございます。  基本的には、まず、冒頭申し上げました伊万里市博物館・美術館基本構想の中で、そこに書いてありますように、伊万里ならではのというような形での表現がまず出されている博物館・美術館の基本構想になっているかと思います。そういった中で、今回、具体的にプロジェクトチームで各要望団体の意見を聞いたところでございます。昨年11月に意見交換会を開催いたしまして、本市の歴史、自然を初めとして、本市の特徴であります鍋島や古伊万里などの焼き物の文化などの展示とか研究を行う総合博物館として整備をする意見があったり、財政状況を踏まえて、書画などの展示スペースを整備するというような意見、あるいは施設の整備手法の一例として、既存の公共施設への併設の考えなど、さまざまな考えが示されている状況でございます。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  わかりました。そういう提案があるのであれば、今後その方向に向かって十分に検討がなされていくものだと思っております。しかし、これはあくまでもやはり最終的には市民の皆さんが本当にこれを望んでいるかどうか、これをきちっと確認するということも必要だろうとは思っております。  そこで、今後残されている調査、研究の課題といいますか、どういったものがあるのかをお尋ねします。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  残されている調査、研究の課題ということでございます。  ただいま意見交換会の分、御説明しましたけれども、そこの説明資料について、博物館整備を要望しておられる関係団体等の皆様が考えられる、博物館とはこういうものだということを市民の皆様に理解をしていただいて、本市におきます博物館・美術館の必要性も含めて検討していただくために、先ほど議員おっしゃっている博物館のおおよそのイメージを作成したところであります。  そこでの主な意見を御紹介しますと、先ほど申し上げました関係団体に所属をされる専門家の方々が対象だった11月の意見交換会では、展示物などの博物館・美術館などのあり方に関する御意見をいろいろいただいたところであります。また、3月に開催をした意見交換会では、関係団体からの参加も多くありましたけれども、市民の皆様からの御意見としては、本市の特徴を生かした伊万里ならではの博物館・美術館づくりを進めるべきであるなどの御意見とあわせて、本市の厳しい財政状況を考慮すると、子どもの教育環境を優先すべきではないかとの御意見や、また、仮に整備する場合でも、新たに建物を建築するのではなくて、既存の施設の有効利用を図るべきであるなど、さまざまな意見を聞かせていただいたところであります。  これまでの先例地調査や市民の皆様との意見交換を通して、議員御質問の博物館・美術館の整備に向けての最大の課題は、やはり整備と維持管理の財源の確保であるというふうに認識をしているところであります。本市財政は厳しい状況にある中で、市民の皆様からの御意見にもあるように、確かに学校の改築などが控える中で、博物館・美術館を整備することにより、その負担が後年まで大きな影響を及ぼすことは避けるべきであるというふうに考えているところであります。  今後の進め方といたしましては、市民の皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえるとともに、将来の財政状況なども見据えた上で、まずはプロジェクトチームにおいて、博物館・美術館の整備が本当に本市の活性化に結びつくのか、また、今、施設を整備する必要性が高いのかということについても十分に検討を行いながら、今後、最終的な報告書の取りまとめ作業を進めていくことというふうにしております。  市長の回答にもございましたように、最終的には、市長が博物館の整備に関する最終的な判断を行うこととなりますが、もうしばらく時間を要するということで今進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  ありがとうございます。私もこの場で新しく博物館と美術館を建設してくださいとは言えません。やはり市の状況、財政的な状況を考えてみますと、やはりその時々の優先順位というのが政策にはありますので、ここはきちっと検証をして答えを出していただきたいと思います。  次に、地方創生の質問に移ります。  意見集約体制はお伺いをしました。そこで、次に、庁内の組織による戦略案の策定手順です。これはもう時間がありません。今、庁内でどのような体制で取り組まれようとしているのかをお尋ねします。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  地方創生の策定の庁内組織でございます。戦略案の策定手順でございますが、市役所内部の組織としては、先ほど冒頭御説明しましたとおり、市役所全体が一丸となって地方創生に取り組むための組織として、市長を本部長とする関係部課長によります伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部を本年の1月に発足させております。  この地方版総合戦略は10月の策定を目指して作業を進めておりまして、6月4日に開催をいたしました第2回目の会議において、7月上旬までに総合戦略に位置づけるべき事業等に関するアイデアの提案や起草作業を行ってもらうことを依頼しております。その後、事務局において素案を作成し、段階に応じて総合戦略本部や総合戦略策定懇話会において御意見をお聞きし、8月末ごろには内部的な案を作成したいというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  今お答えがありましたけれども、8月にはもう策定をすると、内部のですね。このときに、私ちょっと考えてみたんですけれども、今の政府の方針で地域創生の取り組みが大体5年ぐらいの期間で行われるんではないかと。ただ、8月に策定する総合戦略案の中で、事業というものが一旦国のほうで採用されるのであれば、これが5年間継続していかなければいけないものなのか、または単年度ごとの継続とか、単年度でまた違う事業が行えるのか、その点をちょっと疑問に感じることがございまして、まだその方向性がなかなか示されていないような気がいたしております。  そこで、部長にお尋ねをいたしますけれども、その点はどのような方向になっているのか、よろしくお願いします。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今回策定します地方版の総合戦略におきましては、議員御案内のとおり、5年間の計画ということになっております。その計画については、確実に実行できるような事業政策指標等を設定して事業を進めることになりますので、基本的には単年度の繰り返しの事業、5年間で成果を求める事業、いろんな事業がございますが、その指標の見直し、PDCAのチェックの中で事業形態を変えたりということがあるかと思います。  特に事例的に言うと、ある補助金を使って、全く使ってもらえなかったというような場合には、当然それは変えていかなければならないようなことがあるかと思います。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  はい、わかりました。ですから、単年度の継続で5年間もあり得ると、途中で変えてもいいと、二通りのことができるということで納得しました。  そこで、今、意見集約の体制のところで、市民の方からいろんなアイデアとか意見を募集されておりますけれども、これは今後のこういう伊万里市の方針として位置づけられるものを募集していると。ですから、これは5年間のスパンということも考えて、その位置づけとして捉えることができるという解釈でよろしいですね。私は何か時間が迫っていますものですから、庁内の検討委員会が急がなくてはいけない、市民の皆さん方からの意見を聞くのに、時間的に間に合わないんじゃないだろうかという思いもちょっとしたんですけれども、今のお答えですと、5年間の間に市民の意見を取り入れてする事業もできるということで捉えております。それでよろしいでしょうか。 ○議長(盛泰子)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  5年間の事業の中で、事業の見直しという過程での市民の意見を取り入れていく、例えば懇話会の中で、この事業進捗についてチェックをしていただくというようなことが考えられるというふうに思います。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  わかりました。市議会としても特別委員会を今議会で設置されるようですので、きちっとそれは議会としても検証をしていかなければいけない問題だと思います。  そこで、教育委員会にこの地方創生についてお伺いするんですけれども、なぜ教育委員会かといいますと、ほかの部署は地域の経済とか、そういうものの活性化で地方創生を位置づけるということが、なかなか簡単にアイデアとしては出しやすいのかなと。ただ、教育委員会としてこの地方創生に取り組む政策というものが、なかなかアイデアとしてあるのかなという思いがありました。ただ、4月の定例教育委員会の会議録を見てみますと、教育長のほうで、教育こそが地方創生のエンジンにならなければいけないというふうな発言もあっているようでございますので、まずはお伺いしたいと思いますけれども、まず、私はこの教育委員会が取り組むべき問題は、やっぱり若い世代の結婚、出産、それから子育て、このサポートをする意味合いからも、私は子どもたちの放課後、この教育を地方創生として位置づけることが非常に大事な問題ではないかと思っております。その観点から、今、現時点で教育委員会として取り組むという案があるのかどうか、まずはお伺いをいたします。
    ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  地方創生の事業として、教育委員会が子どもの放課後を想定した取り組みの案があるのかということでございますので、お答えをさせていただきます。  教育委員会の事業で地方創生の対象となり得るものとして、現在実施しておりますもので言いますと、留守家庭児童クラブ、あるいは放課後子ども教室というのがございます。こういうのが考えられるところでございますが、そのほかに新たな事業としましては、例えば郷土の先人、歴史、文化を子どもたちに教え、郷土への愛着、誇りを育む事業としまして、例えば子ども版伊万里塾事業、あるいは地域の伝統文化の伝承活動、焼き物等の工芸、芸術の学習活動などが考えられると思っております。  ただ、地区公民館で実施しております放課後子ども教室につきましては、指導者不足などによりまして、13公民館中7公民館での実施にとどまっている現状にございます。また、公民館を拠点とするような事業の場合には、学校と公民館とが離れている地区におきましては、児童が参加する場合の安全確保などの課題もございます。教育委員会としましては、このような課題について関係団体や関係部署と連携を密にしながら、今度の伊万里市総合戦略事業に取り組めないものか、検討しているところでございます。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  私が日ごろよく思うことがあります。私の個人的例で大変失礼しますけれども、私が以前、自営業をやっておりましたとき、子どもたちが放課後、私の自宅に十四、五人集まってきていました、当時。私の家で、とにかく1時間半から2時間遊んで帰るんですね。私も最初は面倒くさかったんですけど、そのうち、来る子どもたちが、ああ、帰っても家にお父さん、お母さんがいないんだなということで、私の家で宿題をして帰る子もいました。私、これ、ふと思ったんですけど、もしここで重大な事故が起こった場合、この責任の所在がどこになるんだろうと思ったんですね。それがわかって私が受け入れているというふうに保護者さんたちから思われたときに、私はちょっとちゅうちょすることがありました。  日ごろ見ていますと、今、放課後児童クラブの例を挙げられましたけど、普通の民間の方々が、例えば学校の先生を退職された方とか、いろんな有識者の方々が地区でそういうことをやりたいという方がおられるのであれば、それこそきちっと教育委員会が位置づけをしていただいたら、まず、責任の所在がはっきりするんですね。ここがやっぱり一番のネックだと思いますよ。これを地方創生として位置づけられて、いろんな取り組みが始まったら、子どもの居場所ができるんですね。何も学校の敷地内でなくてもいいと思います。学校の近くの空き家の民家があったら、そこを簡単に改修しても、私はできるんだろうと思います。それは自治会の公民館でもいいです。子どもたちでいろんな放課後の居場所を選択することができます。これを地方創生として位置づけをするのであれば、その指導者の方、これもきちっと指導料というものをお支払いできる体制がとれます。こういうことがなぜ私が必要かなと思うのは、今、留守家庭児童クラブ、伊万里市では1年生から3年生までですね。郡部に行けば、それは定員が少ないところなんかは受け入れていらっしゃるところもあるかもしれませんけど、子どもたちの居場所づくり、伊万里市全域で4年生から6年生までの児童クラブ、こういうことの補完的、担保するべきもの、そういうことも考えられるのではないかと思います。そういう姿勢で取り組み方を考えていただきたいと私は思いますけれども、今、教育委員会のほうでよく言われることは、学校に、子どもたちを育てるために地域が協力してくださいねということがよく言われます。確かに大事なことですね。しかし、今私が思っているのは、社会教育の現場に学校教育として出ていっていただきたいと。逆方向性を考えることが地域創生につながっていくんだろうと私は思っていますので、教育委員会の考え方をお示しください。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  まさに子育てを学校教育、あるいは社会教育一体となって進めていこうというお考えの御質問だと思います。  こういったことにつきましては、政府が平成25年6月に閣議決定をいたしました第2期の教育振興基本計画におきまして、教育のあり方として4つの基本的方向性を打ち出しておりますが、その1つに、きずなづくりと活力あるコミュニティの形成という方向性を掲げております。この中で、学校や公民館等を地域コミュニティの拠点と位置づけまして、保護者や地域住民などが集って学習などの活動を通じてネットワークを構築するという、この重要性を示しています。その具体的な取り組みとしまして、地域住民がまさに放課後の子どもたちの教育活動を支援する放課後子ども教室、先ほど申しましたものですが、あるいは地域住民が学校の授業や部活動、学校行事等を支援する学校支援地域本部、それに、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクールなどといった事業を上げているところです。  また、これらのことは首相の諮問機関でございます教育再生実行会議がことし3月にまとめました第六次提言の中で、「地方創生を実現する教育の在り方について」ということでも示されているところですが、ただ、この場合、いずれにしましても、学校を核とした地域教育力ということに重点が置かれているところです。  一方、本市におきましては、公民館で現在取り組んでおります先ほどの放課後子ども教室のほかに、土曜、日曜、夏休みなどを活用した教育支援事業など、公民館が中心となって地域主導で取り組んでいる事業の実例はたくさんございます。これらのことを踏まえますと、副島議員が提案されておりますような地域主導型といいますか、そういった放課後の教育支援事業についても、この地方創生事業として取り組んでいくことが十分に考えられますし、そのことで地域活性化が図られるものだと考えるところです。  ただ、先ほど言いました指導者の確保の問題、それから、学校と公民館が離れている場合の安全の問題の対応もございますので、それらも含めて、子ども会、あるいはPTA、こういった地域のさまざまな団体と公民館、それに、何よりも学校もこれに加えまして、連携をして地域を挙げて取り組むということで、地域活性化のために重要であろうと思っておりますので、こういった関係団体、それから関係部署とも協議しながら検討をしていく必要があろうかと思っているところです。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  伊万里市が一斉に取り組んでいただければ、そのほうがいいんですけれども、ただ、非常にそういうことが一斉に取り組むというのはいきなりですので、難しいかなとも思います。ただ、モデルケースとして、こういうことをやっていますと、こういうことをやりたいんだということが地区のいろんな皆さんから提案があれば、やっぱりきちっと、一番ネックになるのは責任の所在なんですよ。ここだけをしっかりと教育委員会がサポートしてあげる、ここになるとモデルケースとしてスタートできると私は思っています。それが少しずつ広がっていけば、子どもの居場所、そういう選択肢がふえてくるんですね。これは先ほど言われました学校を核としてはできません。地域を核としなければできない問題です。そこは総合学習の面でもそういう面が見受けられますけど、ここは教育長が腹を決めていただいて、取り組むんだということでお答えをいただきたいんですけど、今の教育長のお考えをお示しください。 ○議長(盛泰子)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  先ほど教育部長が触れましたけれども、教育再生実行会議はことし3月に、地方創生を実現する教育のあり方について提言を行っておりまして、この中では「地方創生の成否は人材にかかっており、その人材を育成する教育の力は、地域を動かすエンジンの役割を担っている」とあります。この言葉から、さきの定例教育委員会の会議の中で引用しまして、地方創生に向けての教育委員会の思いを話をさせていただいたところです。  地方創生には地域コミュニティの核となる学校の役割を重視しつつ、さまざまな地域資源を活用した豊かな学びを創出することによって、子どもたちの地域への愛着を育み、地域の将来を担う子どもたちを育成することが重要であると考えます。子どもたちは家庭や学校、地域、企業等を初めとする多くの大人とのつながりの中で育つものであり、子どもにかかわる大人がいかにみずからの生活、社会経験や知恵等を子どもに伝えていくかが重要であります。また、そうした子どもたちとのかかわりの中で、大人の学びのコミュニティをつくっていくことが重要であり、ひいては、それが伊万里市の将来にもつながることになります。  そのためには、学校教育と社会教育が一体となったまちづくりの視点が重要です。学校、地域住民が連携し、教育の力で地域を動かし、伊万里市の将来を担う子どもたちを育ててまいりたいと考えておるところです。先ほど議員御提案の事業等につきましては、これから検討を重ねてみたいと思います。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。ただ、今行っている政策を地域創生と位置づけるということは、今後この予算がいつまで続くかわかりませんけど、終わった後にも必ず、教育というのは息が長いものですから、必ずまた一般財源でも使ってできるような政策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、3番目、最後の質問になりましたけど、各町ごとの駐在員さんの数は承りました。ここをぱっと見てみますと、やっぱり伊万里市全体として、地域差はありますよね、どうしてもまちの中は世帯が集中していまして、郡部になったら地理的な条件もあって、世帯が少ないところもあります。でも、駐在員さんの仕事の量としては、少ないところも多いところも、やはりある程度の一つの目安というものが私は必要ではないかというふうな気がしてならないんですね。  現実に今、世帯が多い区、駐在員さんがいろんな市の広報を配ったり、駐在員さんが実際にされているわけではないんですよね。やっぱり各自治会でいろんな役を決めて、駐在員を支える体制というのができています。その方々が実際はやっておられる。駐在員さんの主な仕事としてはそのまとめ役、そして、市とのいろんな物事の交渉役、これが駐在員さんの主な仕事だと思っています。これも私も本当にある程度の公平な世帯数というものがあればいいんだろうけれども、なかなかこれは区長さんたちみずからが自分たちで決めてやれる、これが一番いいんですけれども、なかなか難しいです。  先日の一般質問の中でも、区と区を統合するという意見もありました。なかなかこれは難しいですよ。今までの財産があります、行事があります、会計の仕組みがあります。私は区はそのままでいいと思っているんです、区はそのままで。しかし、全区長さんが必ず駐在員でなくてはならないかというと、そうでもないですね。条例を見てみても、区長さんに駐在員をお願いするということにはなっています。ただ、全区長さんに駐在員をお願いするというふうには私は受け取っておりません。現に伊万里市内でも全区長さんに駐在員は委任していないというのが現実にあります。そういう体制で臨んでおられる区があるんですね。複数の区長さんがおられて、その中で総代の区長さんというのをみずから選んで、その方が駐在員をされている。こういうケース、現にあります。こういうことは、今後人口の減少もありますから、もっと方向的に進んでいかなければいけないんだろうなと私は思います。これを、理想的なのは、さっきも言いましたけど、区長さんたちがみずから話し合いをしてやるということが一番理想でしょう。しかし、そうはいっても、ある程度の目安というものを市のほうで出していただくということが私は必要だと思っています。そういうお考えがないのかどうか、お伺いをします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  副島議員から、目安を設けたらどうかという御提案であります。この部分についてお答えをいたします。  4月1日現在の市内の全世帯数が約1万9,000世帯あります。これを全行政区数182で割りますと、単純に平均を出しますと、駐在員1人当たりの受け持ち世帯数は約100世帯、これは以前から余り変わっておりません。例えば、単純にこの100世帯を目安として再編するとした場合に、先ほど数値を御紹介いたしましたように、世帯数が数百、500を超える世帯数もあります。こういった場合には今の自治区に駐在員さんを、例えば2名から3名置いて、いわゆる分けるといったことも必要になりますし、また、世帯数が少ない場合は、非常に1桁の世帯もあるわけですけれども、最大で六、七行政区を統合して、駐在員の1人に受け持っていただくというようなことも検討する必要があります。このような場合では、1つの自治区に複数の駐在員がいたり、逆に複数の自治区を1人の駐在員が担当するということで、区の運営上、現在以上の大変な混乱が生じるということが予想されます。  このような混乱が生じないようということで、現在、世帯数の多少にかかわらず、自治区と行政区を重ね合わせているところであります。議員の御提案の、目安をつくっての駐在員の再編ということでは、理論上、アイデアとしてはあるかと思いますけれども、現実問題としては大変難しいものがあるという考えであります。  以上です。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  一つの目安として何世帯ぐらいを目安とするということでは、今、部長の答弁もありました。でも、この数字を見てみますと、多い世帯は今現実にお一人の駐在員さんでやっておられるわけです。私が言うのは、多い世帯ではなくて、逆に少ない世帯、こういうところはあらかじめ、さっき言った100世帯ぐらいまでが一番理想ですよということができないのかなというふうに考えておりますけれども、非常に難しいでしょうか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  ただいまの問題が先日の香月議員にも同じような話として、大きいのを分けるんじゃなくて小さいところを統合させたらどうかと、いわゆるこれは自治区の統合、あるいは駐在員の統合をやったらどうかというような、香月議員も同じような御質問でありました。  そのときもいろんな問題についてお答えをいたしましたけれども、なかなか区の運営上、非常に地元が難しくなるという問題があるということで、各区別に幾らかの問題を申し上げましたけれども、そういったことがありますので、なかなか行政としてはそれを主導的に、世帯数を例えば100にしてまとまってくださいというようなやり方というのは難しいですよということで、香月議員の際にもお答えをしたとおりです。  やっぱり行政が主導するというのは難しいですので、先日、市長が言いましたように、やはりここは近々、駐在員連合会、あるいは区長会長会の会合がありますので、そこの中で今回出た御意見等も出してみて、皆さん方に現在実際どういうふうな問題があるのか、あるいは、どういった解決策があるのかということで、率直に意見交換をしたいということで、今考えているところであります。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  私は区の統合を言っているわけではありません。区はそのままでいいと思っています。ただ、幾つかの区長さんたちが、世帯数が少ない区長さんたちが集まって総代の区長という形をとって、その方に駐在員をお願いするという方法がとれないかということを提案しているわけです。区の統合を私は言っておりません。だから、その点をきちっとやはり区長会さんたちの意見交換の場では、ある程度の方向性というのを私は示していただきたいというふうに思っておりますので、済みませんけど、市長、最後、突然ですけど、お願いします。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  先ほど地方創生の教育に関して、ちょっと補足答弁をしようと思ったけど、議長いいでしょうか。いいですか。 ○議長(盛泰子)  本来は違うんですけれども、今回に限り許可します。(「市長お願いします」と呼ぶ者あり) ◎市長(塚部芳和)  通告には、それは副島議員のほうから市長の考える地方創生はということであったと思うんですけど、ちょっと飛ばされたのかなと思って、私も教育長の答弁を聞いていて、教育長には失礼ながら、いまいち何かよくわからないという面もありまして、私なりに考える地方創生における教育というのを、ちょっと考え方を申し上げたいと思います。  教育というのは、日本の戦後学校教育というのは、教育基本法、あるいはまた、そういうふうなものに基づいて、学習指導要領がその時々の時代に応じて発表されて、例えば生きる力を育むだとか、ゆとりある教育をするだとか、あるいはまた、余りゆとりある教育をしたがために学習力の低下がありまして、学習力をさらに何とか向上させようという、その時代時代の学習指導要領がありまして、だから日本の教育というのは、私は、文部科学省、県、そしてまた市町村の教育委員会、もう一連の流れとして一律的に行われているのが日本の学校教育だと、このように思っております。だから、本当の地方創生というのは、江戸時代にそれぞれの各藩で行われましたそういうのが、今で言う私は地方創生の教育ではないかと思うんですね。  そういう中で、松下村塾だとか、いろんなそういう塾があったわけですけれども、本来そういうふうな日本の教育というのは、今、独自の教育を求めるのであれば、やはり今行われている学校教育というのはあくまでも基礎編として捉えて、そして、それのさらにいろんなことを教えるのは地域だとか、あるいはまた保護者を含めた、あるいは地域のいろんな人がいらっしゃいますけれども、それぞれの野球だとかサッカーだとか、そういうふうなものを教える、そういう人材を生かした、それは私は応用編ということで位置づけていいと思うんですね。  だから、今、副島議員おっしゃっているのは、応用編をどう構築させていくかということだろうと思うし、だから、私自身もこの地方創生の中で、この応用編を伊万里ならではの地方創生の教育ということで、例えば立花なら立花で、いわゆる立花地区における平成の松下村塾あたりを立ち上げて、公民館とかそういうところで部活だとか、いろいろ余裕のある方とか、3年生、4年生以上のいわゆる放課後児童クラブに行っていない子どもあたりがそういうところに行こうじゃないかと。そこでは例えば一線をリタイアされた、いろんなそれぞれの指導者がいらっしゃると思うんですね。学校の先生OB、あるいはまた地域には地域の、高齢者は高齢者のそれなりの方がいらっしゃる。そういうふうなものを利活用して、伊万里版の私は平成の松下村塾をつくりたい、こういう希望を持っております。大坪なら大坪は、平成の赤門塾あたりでもいいじゃないかと、そのようなことで、具体的にこういうふうなことをある程度イメージとして示さなければ、よくわからないと思うものだから、あえて私は補足答弁をさせていただいておりまして、例えば山代なら山代は、山代の平成のそういう塾をつくって、そういうのを一つ一つのクラスターとして、まず、つくり上げていけたらと。当然そうなれば、学校と地域の距離の問題だとか、いろんな問題もありますけれども、やれるところからそういうふうなものをつくり上げていくことによって、本来の地方創生における教育というのは、私は学校の現場ではもう一律の日本の教育がされておるから無理だと思うんです。ただ、それ以降の応用編ということで、課外授業、あるいは休みのとき云々、ここら辺でいかに伊万里ならではの地方創生の教育を立ち上げていくかということで、もう少し知恵を絞るべきではないかと、このように思っておりますので、具体的にはここら辺を含めて、市としては検討をしていきたいというふうに思っております。  先ほどの駐在員の統合の問題ですけど、私も区は区でそのまま残していけばいいと思います。全市的にいろいろ区の状況を見てみますと、区と区が少人数、少世帯だけれども、離れているところ、あるいは隣接しているところ、いろいろ実態はあると思うんですね。あるいはまた、一家連檐みたいにずらっと区がつながっているところ、そういうふうなところを一くくりにして、1つの駐在区という形でもって新たに組織して、その中身はあくまでも区でいいわけですから。区そのものは存続させながら、新たに例えば区が10区なら10区、それを1つの駐在区としてくくっていって、その駐在区は市が管轄するんだというやり方ですね。そこら辺の具体的な作業あたりをするためには、まず、香月議員のときに言いましたように、現在の区長会連合会の皆さんとそれぞれお話し合いをして、そして、各町の区長会連合会もそこら辺をお持ち帰りになられて、果たしてそういったものが可能かどうか、検討をしていただいて、そういう駐在員として一くくりでできるというようなところがあれば、我々も区長会連合会に案としてお示しするということも一つの方法ではないのかなと思っておりますので、お互いがやっぱり自発的に、自発的に言うと、もう先に進みませんので、何らかの対案あたりをお互いが出し合うことによって前に進めていきたい、このように思っております。 ○議長(盛泰子)  副島議員。 ◆14番(副島明)  ありがとうございました。教育関係の地方創生に対する考え方は、やはり私も市長も同じ方向性ではないのかなというふうに感じ取られました。ぜひとも教育部のほうでは、何回も答弁でありましたけれども、教育現場が核となるという言葉が何度も何度も出てきましたけど、私はそうではないと思っていますので、地域の社会こそが核にならなければいけないと私は思っております。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(盛泰子)  ここで10分間をめどに休憩いたします。                (午前11時8分 休憩)                (午前11時20分 再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番馬場議員。 ◆13番(馬場繁) (登壇)  私、今議会、企業誘致の推進についてと道路整備についての2点について質問をいたします。  まず、企業誘致の推進についてでございます。  さきの19日金曜日に、梶山議員から人口減対策についての質問がなされております。この人口減は全国的に見て、現在の少子化の状況を見ますと、我が国の人口減は避けて通ることはできません。ただ、こうした中で、伊万里市としては今後いかにその人口減少の幅を小さくしていくかが大きな課題であるかと思います。  その視点も踏まえて、企業誘致の推進について質問をしたいと思います。  いずれの産業においても、その産業が振興することは、その地域で暮らす人々が生き生きと活動する、いわゆる地域活力の基礎になると思います。市として既存産業、企業に対するフォローアップは当然必要でございます。しかしながら、新たな企業立地を継続することがこれからの伊万里市にとって大事なことになるかと思います。この新たな企業進出によって雇用の場の確保、また税収の増、そういうものが見込まれます。  そこで、質問でございます。過去5年間における企業立地勧奨、企業誘致活動の状況、それとその成果として、企業誘致の実績についてお尋ねいたします。  企業誘致の実績については、誘致企業数、その業種、それのトータル的な新規雇用者数をお示しください。  2点目の道路整備についてでございます。  道路は社会経済の活動や私たちの日常生活を支える最も基礎的な社会資本でございます。また、この道路は極めて多面的な機能と役割を持っております。  そこで、質問でございます。現在、市道の管理状況はどのような状況にあるのでしょうか。全体での路線数、総延長、改良率、舗装率。それと、市道には1級、2級、その他、3種類の道路がございます。1級、2級は幹線的な道路でございますので、その集約とその他の市道に区分しての内訳をお示し願います。  以上で壇上からの質問といたします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  ただいま過去5年間における企業誘致活動とその実績についてという御質問ですので、お答えさせていただきます。  過去5年間の立地勧奨等企業誘致活動につきましては、平成22年度から平成26年度までの5年間の合計で、153社に対し、延べで256回の立地勧奨を行っております。年間でいきますと、1年間で約30社、延べで50回程度の立地勧奨を行ってきたところであります。これによります企業誘致の件数といたしましては、平成20年9月のリーマンショックがありまして、非常に世界的な経済不況が長引いた影響もありまして、企業誘致を行う環境としては非常に厳しい状況でありました。  そのような中で、平成22年度は2件、平成23年度は1件、それから24年度、25年度ということで、この2年間について進出はあっておりません。その後、アベノミクス効果ということが言われ出してからですけれども、経済活動も上向きになったということもありまして、平成26年度になりまして3件の企業進出があったところです。5年間の合計で言いますと、6件の企業誘致の実績となっております。この6件の進出企業の業種別の内訳につきましては、製造業が3件、サービス業、コールセンターが1件、倉庫業が1件、それから、昨年11月にやりましたバイオマス発電事業が1件となっております。これらの企業進出に伴います、これは計画ベースですので、まだ立地していないところもありますが、計画ベースでいきますと、新規地元雇用予定者数につきましてはトータルで525名となっているところです。  ちなみにですけれども、これまでの立地企業によります雇用者数といたしましては、平成27年4月1日現在ですけれども、これらの進出企業におけます従業員数は5,600人を超える従業員数というふうになっております。
     以上です。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔) (登壇)  私のほうからは、市道の管理状況について回答させていただきます。  市道の現状を申しますと、平成27年3月31日現在ですが、路線数が1,782路線、総延長が94万5,365メートルであり、改良率、これは道路幅員が4メートル以上で延長が50メートル以上連続する区間は改良済みということで算定しておりますが、改良率53%、舗装率91.5%という状況でございます。内訳としましては、1、2級市道が改良率70.1%、舗装率94.6%、その他の市道が改良率47.6%、舗装率90.4%となっております。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  馬場議員。 ◆13番(馬場繁)  これからは番号順に一問一答で質問をしていきますので、よろしくお願いします。  まず、企業誘致の推進でございます。ただいま過去5カ年の立地勧奨、それと実績をお答えいただきましたが、七ツ島工業団地、また伊万里団地、それぞれの立地場所をもってこれまで取り組まれていることでございますが、ある意味、企業誘致といった場合に、その用地というのはどうなるかなという一つの懸念がございます。これだけ頑張ってこられた企業誘致に対して、現在聞くところでは、もう七ツ島工業団地に3.5ヘクタールの用地しか残っていないと。これはこれまで取り組まれた結果で大いに評価するところでございます。この少ない中で、今後まだ立地勧奨もする必要があると思います。そうした場合には、企業等に出向かれていき、どのような誘致の活動をされているか、その状況をお示しください。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  ただいま議員のほうからもありましたけれども、昨年10月、日本新電力株式会社が七ツ島工業団地へ進出したということで、七ツ島工業団地についても3.5ヘクタールを残すのみになっていると。こういうふうなことですけれども、これについても既に企業からの引き合いもあっているという状況でもあります。  こういうことから、企業誘致担当部署としては、用地がないというのは非常に厳しい状況でもあるということは認識をしているところです。  そういうことから、現状におきまして、企業誘致の候補地としては市の遊休地、それから民間用地で工業用地として活用可能な物件として6件、合計約6.7ヘクタールを考えております。それから、空き工場や空きオフィス等の即戦力物件として8件、合計延べ床面積で約1ヘクタールを把握しているというところで、県、関係機関を通じての企業誘致、それから立地勧奨のときには、その部分についての引き合いに対して説明をしているということです。  昨年12月に東山代町の里工業団地に進出していただきましたJAフーズさがにつきましては、民間用地への進出を行っていただいたということで、一つの事例になっているのではないかというふうに思っております。  それから、東日本大震災が起こった以降ということで、首都圏を初めとして、東海地方を中心に南海トラフ大地震への関心や懸念を寄せる企業が多くなったということもありまして、BCPと言いまして、継続的な企業活動の維持に向けたリスク対策、このようなことから、企業の管理機能や生産機能の一部を地方に分散、移転する動きが活発化しているということで、最近では製造業に限らずに、企業のデータセンター、それからバックオフィス等のビジネス系企業からの引き合い等もありますので、今後とも続けていきたいというふうに思っております。 ○議長(盛泰子)  馬場議員。 ◆13番(馬場繁)  市が用意している面積に加えていろいろと遊休地とか活用できるところをまとめてあるということで、それなりに用地の確保は可能かと判断します。ただ、やはり企業との接触において、その辺を売りとしての市の誘致のPRといいますか、そのためにはある程度やはり市が自信を持って言えるような状況をつくる必要があるかと思います。  立地勧奨はずっと継続してもらうということで理解しますが、1つ確認といいますか、お尋ねしたいのが、平成21年度に内陸型工業団地適地調査をされているかと思います。これは東山代町と松浦町の候補地でなかったかと思いますが、その調査の状況ですね、適地としての評価についてはどのような結果になっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  ただいま内陸型の工業団地開発等について、平成21年に報告があっております。  この件について説明いたしますと、平成19年度から20年度当時において、山代地区の伊万里団地についての完売と、それから七ツ島工業団地も分譲率が80%を超えてきたというふうな状況の中で、企業誘致の受け皿となる工業団地の開発を検討するということから、先ほど議員言われたように、松浦地区と東山代地区におきまして、工業団地開発の可能性について調査を行ったものです。この調査の結果としては、松浦バイパス沿いの松浦地区、国道204号線沿いの東山代地区において、それぞれ造成面積が約30ヘクタール、工業用地としての有効面積が約20ヘクタールの開発適地として評価があったところです。造成までの概算事業費は両地区とも約30億円程度、完成までには5年を要するとの調査結果が示されたところです。  市といたしましても、この調査結果を踏まえまして、当時において工業団地を先につくっといてというふうなレディーメード型という言い方をしておりますけれども、この工業団地の整備を検討したところであります。ただ、造成までの概算事業費が、先ほど言いました約30億円という莫大な経費を要することと、それからリーマンショック後の冷え込んだ経済情勢であるということの中で、造成後に企業の立地が思うように進まない場合については大きな財政負担を伴うというふうなリスク等もありまして、企業からの確実な進出、引き合いがあった場合に団地造成を行おうと。いわゆるオーダーメード型、注文してつくっていくというふうな開発適地としての位置づけを行っているところであります。  以上です。 ○議長(盛泰子)  馬場議員。 ◆13番(馬場繁)  内陸型の工業団地の適地というのができるという判断が出ているかと思うわけですね。確かに、これまでリーマンショック以降、景気低迷が続いておりました。ただ、今は回復の基調にあるかと思います。ただ、企業というのは時間がお金であると思います。先ほどオーダーメードという言葉ですね、注文を受けてすると。それは企業とのいろいろな打ち合わせの中で、そういう時間的余裕があればいいんでしょうが、ただ、先ほど言われましたが、この地域は本当に安全、災害もないような、今のそういう地震とかもない本当に安定したところで、それが本当に一つの売りになるかと思います。  そのために、今後この結果について、先ほど言われたけれども、オーダーメードが基本的な考えということで理解するわけですが、ただ、2地区あって1つぐらい何かやっぱりそういうものに対する動きというか、そういうものがあっていいんじゃないかと思うわけでございます。  この考えについて、ちょっと市長のほうにお尋ねしたいと思います。  先ほどいろいろと企業誘致の実績等を聞いたわけですが、確かに、この市長の3期12年の中で、いろいろと企業の誘致というのはそれだけに進んできていると思っております。  先日にも出生率の問題がございました。伊万里市は2.11と、全国を大きく上回っている状況です。私は、これらの若者がやはり伊万里で生まれて育ち、また伊万里で働くという、伊万里に定住することを願うものでございます。  高齢者の方たちと話しするとき、もう子どもは外に出ていると。いずれはこっちへ帰ってきてもらいたいけど、伊万里にはもう働くところなかもんねという本当に嘆きを聞くことがございます。そのためにはやはり企業を新たに誘致するということは、それだけの地域の雇用ができれば、それだけ地域の人の頑張り、また伊万里市全体の活力も出ると思います。  今後、一番希望されるのは、浦ノ崎地区の開発ですね、今しゅんせつの埋立地と大きいものがございます。ただ、これに物すごくまだ時間がかかると思いますので、先ほどの内陸型については、それだけの可能性はあるということでございます。特に企業については、また塩害を嫌う企業もあるかと思います。そのためにはやはり内陸型の団地というのもぜひつくっておく必要があると思いますので、これらを含みながら、今後、市長の企業誘致に対するお考えをお聞かせください。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  伊万里市も企業誘致する場所といいますか、3.5ヘクタール、七ツ島工業団地に残されているわけでございまして、恐らく企業誘致の勧奨に行ったときに、いわゆる弾がなくて皆さんもそれぞれ勧奨に大変ある意味では厳しい思いをされているんじゃないかと思っております。  そういう中で、新たな工業団地を一刻も早く造成をして、そしてまたそこに企業誘致の立地勧奨をして、早いところ現実的なものにしたらという御質問ですけれども、確かに浦ノ崎のほうが埋め立てあたりが今進んでおりますけれども、あそこは港湾計画の改定等がありまして、とにかく一刻も早くあそこの産業用地としての活用というのが、まず伊万里市にとりましては一番やらなければならない課題だと思っております。あそこは幸いに埋め立てあたりは県のほうでしていただいておりますから、市のほうが投資するお金というのはゼロですから非常に助かるわけでございます。今言われております松浦町の工業団地、東山代の天神の工業団地、これは立派な計画書もできておりまして、事業費、あるいはまた造成あたりをどのようにするか、その概略図面まででき上がってはおるところでございますけれども、問題は、これを造成する事業費の財源の問題でございます。やはり30億円近くそれぞれかかるわけですので、今の伊万里市の財政力の中ではなかなかこれは至難のわざだということで、船津議員からのおとといのお話にありましたように、余り大規模な投資をして伊万里市が財政的にひっくり返るようなことは避けるべきじゃないかというふうなことがありましたけれども、一応この松浦と東山代については、私も内陸型の立派な工業団地になり得るというふうには思っております。確かに半導体シリコンあたりは、以前は塩害あたりを嫌うということで、内陸型のそういうふうな工業団地が適地であるというふうに言われてはいたわけですね。特に松浦あたりは松浦バイパスに、そしてまた長崎自動車道からのアクセスもいいということで、非常に私は立派な工業団地の造成をすれば、それなりの本当にすばらしい立地勧奨をすればいい企業が来るんじゃないかなという期待感は持っております。  武雄の工業団地には、県と武雄市が一緒に造成した若木の工業団地、あそこには大同メタルが進出をしたわけです。ただ、やっぱり県とそれぞれの市が折半して工業団地を造成されております武雄、あるいはまた唐津の厳木あたりはまだまだ企業が進出をしていないということで、最近では有田のほうに県と有田が一緒に造成を、工業団地の造成の話があるんですけれども、問題は、やはりこれは土地の塩漬けが一番問題ですね。開発公社あたりで先行取得をして、そしてそこに造成をして受け皿をつくっておくというのが一般的なやり方で、恐らく大川町の川原にあるフタバのときには、そのような形で開発公社でまず造成をして、そこにフタバさんが来るというオーダーメード方式でやったわけでございますけれども、まさにそういう方式が一番理想ではありますけれども、なかなか相手があることですしですね。  だから、結論からいって、残念ながら今の時点で松浦、あるいは東山代の工業団地の造成というのはなかなか難しいというふうに判断をしておりますので、それよりもまず浦ノ崎のほうに現実的な産業用地、企業誘致の場所を早くつくって、そしてまたその間は、今、部長が答弁いたしましたように、民間の施設とか民間のオフィス、あるいは市の遊休地、こういうふうなものを活用して、こうなれば大規模な企業誘致はできないんですけれども、例えば、オフィス系でも、あるいはデータ的なコンピューターあたりのそういう企業でもいいから、必ずしも製造業だけでなくして、そういうふうなコールセンターあたりでもいいから、そこら辺あたりも含めた企業誘致をして、つないでいきたいというふうに現時点では考えておるところでございます。 ○議長(盛泰子)  馬場議員。 ◆13番(馬場繁)  確かに今の時代、先行投資というのは厳しいところは理解いたします。ただ、やはり内陸型適地調査もされておるということでございます。それらを今後誘致する中において含みながら、やはり先行投資というのは財政上厳しいと思いますので、オーダーメードという方法も十分生かしながら、やはり市内全域に活力が出るような取り組みをやってもらいたいと思います。  それでは、次の道路整備について質問をしたいと思います。  今、整備状況をお尋ねしたわけでございます。なかなか今の財政状況から従来の取り組みについては少し厳しい進捗になっているかと思っております。1、2級については改良率も結構上がっておりますが、その他の道路がまだ47%程度ということで50%以下ですね。これは、その他というのは大体地域に生活している範囲内で結構多いかと思います。  これらについて、いろいろ地域からの要望がなされていると思うんですよね。その要望に対して現在対応をできている状況というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  市道整備事業等の取り組み状況についてのお尋ねでございます。  現在、市道の整備につきましては、国の交付金等を活用し、市の事業名で申しますと、交通安全施設整備事業で3路線、市道改良事業で2路線、市単独費の市道改良事業で3路線、辺地対策事業で1路線、合わせて9路線の整備に取り組んでいるところです。地元からの整備要望路線数としましては、平成26年度時点で35路線の要望があっておりまして、その中で、先ほど申しました9路線に取り組んでいるところでございます。  市道整備につきましては、おおむね100メートル以上のものを改良事業として取り組んでいるところですが、そのほとんどが現道の拡幅を伴うことから、新たに用地を取得する必要がありますので、1つの路線に3年から5年程度の期間を要しているというのが現状でございます。  地元からの整備要望路線に対する取り組みについてでございますが、地域における市道、いわゆる生活道路の整備に対する期待が大きいことは十分認識しておりますが、限られた予算の中で経年劣化等による維持管理費用の増加などもあり、新規路線の取り組みについては厳しい状況とならざるを得ないところでございます。  このようなことから、大規模な改良だけではなく、100メートル以下の小規模な局部的な改良につきましては、例えば、既存の道路のり面を利用して道路幅員を拡幅する手法を採用するなど、少しでも道路機能の向上を図れるように取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(盛泰子)  馬場議員。 ◆13番(馬場繁)  予算的な厳しさがあるかと思います。ただ、やはり地域については、生活のためにはどうしてもやっぱり必要という声もありますので、それについて十分今後の整備の中に組み込んでいただくようにお願いをしたいと思います。  次に、これちょっと維持にもなってくるんですが、現在、橋梁長寿命化修繕の取り組みを、これは平成25年度につくられていると思うんですが、計画書ですね。その取り組みについて、今後のスケジュールについて、その計画の内容等をお示しください。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  橋梁長寿命化修繕計画の内容と今後のスケジュールについてのお尋ねと思います。  初めに、本市の橋梁長寿命化修繕計画につきましては、計画的かつ予防的な修繕対策を実施することにより、全体的な事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、長期的なライフサイクルコストで維持費の縮減を図ることを目的に、平成26年3月に作成したところでございます。  本計画では、市道橋725橋のうち橋長7メートル以上の266橋を計画の対象としており、その内訳は、橋長15メートル以上が101橋、7メートル以上15メートル未満が165橋となっております。  この修繕計画におきまして、橋梁の経過年数及び重要度等、損傷に応じた優先順位を定めまして、本年度から長寿命化修繕事業に着手したところでございます。  スケジュールについてでございますが、事業初年度となる本年度は、まず緊急性の高い3橋の修繕工事のための調査、詳細設計を行い、次年度から一部の工事着工を予定しているところでございます。  今後の修繕計画につきましては、平成27年度から平成36年度の10年間を第1期として、69橋、事業費約9億6,000万円を見込んでおりますが、計画期間中に緊急性が高い修繕、補修箇所が発生した場合などは適宜見直すこととしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  馬場議員。 ◆13番(馬場繁)  確かに、この道路橋を、道路機能を生かすためには必要な工事だと、修繕というのは大事だと思います。悪くなる前の予防的措置という取り組みであるかと思うんですが、ただ、今聞いたところ10年間で9億6,000万円、年間に約1億円近くの事業費を投下するという場合、先ほど道路改良かれこれでちょっとお尋ねしたんですが、なかなか要望に対して進捗できない、その中で、やはり今後10年、これだけの予算を使わざるを得ないという状況になった場合、一つ心配するのが、今後のそういう通常やるべき事業に対する予算のしわ寄せといいますか、総枠の中でこれだけの事業費を使った場合、一般のあれにできるかという心配がございますが、その辺について今後、所管課としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  一般道路整備事業への影響ということでのお尋ねでございますが、確かに限られた予算の中でありますので、橋梁修繕費の増加は新規路線などへの取り組みを抑制せざるを得ない状況ではありますが、さきに述べましたように、道路整備に対しましての地元からの要望も多い状況もございます。したがいまして、道路整備事業と橋梁修繕事業はどちらも重要な事業と捉えておりますので、今後はさきに述べましたように、道路整備における工法などの改善に加え、橋梁修繕につきましても、その施設の必要性を十分に検証しながら、国の交付金など制度事業を活用し、道路整備、橋梁修繕ともバランスを持った取り組みが必要と、このように考えておるところです。 ○議長(盛泰子)  馬場議員。 ◆13番(馬場繁)  通常の市民生活に極力やっぱり影響が出ないような、今後の事業の推進を図ってもらうように努めてもらいたいと思います。  もう1点ちょっとお尋ねしたいのが、現在、西九州自動車道が伊万里市へ延伸して整備が進んでおります。本年2月1日には谷口インターまでの開通、山代地区におきましては、3月14日に山代久原インターまでの開通をしております。このように、東、西両方から西九州自動車道が延伸しているわけでございます。これについては、やはりこの道路といかに地域を結びつけるか、その取り組みが重要になろうかと思います。  1点ちょっとお尋ねしたいのが、その道路網としての位置づけを、市としての考えをお尋ねしたいと思います。  具体的に申しますと、平成29年に伊万里東インター、これ仮称でございますが、開通という国の方針でございます。現在それに接続する市道府招藤川内線、これも今の国道202号のタッチ箇所を考えた場合には当然整備する必要がございまして、これはもう従前、10年ぐらい前からその準備はされていると思います。平成29年度までには、その工事をされるかと思います。ただ、その道路だけに終わらず、やはり道路網としての位置づけ、それについて市としての考えはどのように考えてあるか。  松浦町におきましては、以前、国道498号整備促進協議会があったわけでございます。これが24年度に伊万里市の協議会が解散されたことで、松浦町も解散をされております。引き続きやはり道路網としての整備をしたいということで、現在、松浦バイパス・西九州自動車道伊万里東インター(仮称)の建設促進期成会が立ち上げられております。  このように、やはり幹線道路を結び合うということですね、その道路が必要と思います。この松浦バイパスと西九州自動車道を結ぶ、その道路建設について市の考えをお聞かせください。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)
     初めに、市内道路網における市道の位置づけについて回答させていただきます。  西九州自動車道や国道498号バイパスなど、国、県により幹線道路の整備が着実に進んでいる中で、国道、県道などの主要道路とを結ぶアクセス道路や災害など緊急時の迂回道路として幹線市道の機能向上の必要性は認識しているところでございます。  幹線市道の整備につきましては、さきに申しましたとおり大変厳しい状況の中ではありますが、ことし2月に供用が開始されました西九州自動車道南波多谷口インターから市内北西部へのアクセス道路として、市道重橋中山線の改良工事に取り組んでいるところでございます。  このように、今後も市内道路網整備としましては、その路線の役割や機能が十分に発揮できるよう、国の制度事業などを活用しながら効果的かつ効率的な道路整備を進めていきたいと考えております。  次に、西九州自動車道伊万里東インター(仮称)の開通に伴う対策としましては、国道202号とインター取りつけ道路の交差部に市道府招藤川内線、整備延長約300メートルを十字交差する計画としておりまして、平成29年度のインター供用との同時供用を目指して事業を進めているところでございます。  (仮称)伊万里東インターから国道498号へのアクセス道路整備に関しましては、この市道府招藤川内線を含めた松浦地区の道路整備が必要であり、また、市内道路網整備としても当路線の改良が必要ということは十分に認識しているところでございます。しかしながら、現在整備しています市道府招藤川内線の平成29年度の供用を当面の目標としておりますので、松浦地区のアクセス道路整備につきましては今後の課題として捉えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  馬場議員。 ◆13番(馬場繁)  やはりこの西九州自動車道は、本当に伊万里市にとって大きな幹線となる道路であろうと思います。  今、ちょっと具体的例を申しました。やはりそういう道路が通ったことによっていろいろな地域沿線のまた開発、こういう人、物がどんどん移動できる範囲が広がってまいります。これはその一例で、その場所も当然やるべき必要があると私は思っております。ただ、今後、当市でもまた伊万里道路に入ってまいります。そういう道路といかにその地域を有機的に結びつけるか、そういう取り組みをぜひ今後やってもらいたいと思います。  今後、そういういろんな事業に取り組んでもらうことを期待して、質問を終わります。 ○議長(盛泰子)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後0時1分 休憩)                (午後0時59分 再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。3番岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥) (登壇)  大川内町の岩﨑義弥です。全議員の中で最年少ではございますが、頑張ってまいります。  初めての一般質問に入る前に、議員としての決意を述べさせていただきます。  これからの伊万里を、そして佐賀県を担う若い世代が、未来に、将来に当事者意識を持ち、行動することが必要だと考え、みずから立候補し、当選させていただきました。私に投票いただいた1,226名もの方々の御期待に応えるべく、伊万里市議会議員として失敗を恐れず、多くの挑戦をしてまいります。岩﨑義弥、これから始まる議会改革の一翼を担う覚悟にございます。  それでは、初めての一般市政に対する質問を始めます。  今回、3つの質問をさせていただきます。  まず最初に、鍋島藩窯公園がけ崩れについて、現在の状況と市の対応をお尋ねします。  次に、伊万里市の公式ホームページにおける過去の記事情報削除についてです。  過去の会議、イベント開催の情報などを検索した場合やフェイスブック、ツイッターなどSNSに掲載されている市のホームページへのリンクをクリックした場合に、ページが削除されていることがあります。せっかく時間をかけて掲載された情報が消えてしまってはもったいないですし、削除されましたと表示され、残念な気持ちになるというお声をいただいております。掲載期間が過ぎた情報について、できれば残していただきたいと考えますが、市としてはどのような理由で削除をされているのか、お尋ねいたします。  3番目の質問です。市民の意見を市政に反映させる取り組みについてです。  市の政策、施策を議論し、決定していく過程で、審議会委員以外の市民の方々の意見も反映され、また、議論の結果について情報を広めていくことが必要と考えます。  そこで、お尋ねいたします。現在設置されている審議会、懇話会などはどのようなものがあるのか、また、どのような活動を行い、どのような成果があったのかをお答えいただきたく思います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔) (登壇)  岩﨑議員の1点目、鍋島藩窯公園のがけ崩れの現状と対応についてのお尋ねに回答いたします。  初めに、これまでの経緯を申しますと、4月上旬から中旬にかけての降雨により、公園東側の一部において、のり面の崩壊が発生いたしました。この被災箇所の直下には、市で築造し、伊万里鍋島焼協同組合が運営する登り窯があります。この登り窯では、毎年、献上登り窯たきがとり行われておりまして、本年も8月下旬に献上品の火入れが計画されております。このため、今回の災害につきましては、早急に復旧する必要がありましたので、さきの5月臨時市議会に復旧費の補正予算を提案し、御承認をいただきましたので、早々に工事契約の準備を進め、今月上旬に契約を締結したところでございます。  なお、この工事につきましては、先ほど申しましたように、限られた期間内に完了する必要がありますので、交通規制等、地元の皆様の御協力が不可欠でありまして、地元住民、伊万里鍋島焼協同組合の皆様を対象とした工事説明会を先週の6月17日水曜日に行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇)  岩﨑議員の2点目、市ホームページの過去の記事情報の削除についてという中で、せっかく載せた情報が削除されているけれども、その削除の理由はどういう理由かという御質問でございます。  現在、伊万里市のホームページにつきましては、内容を担当する課でホームページを作成して公開をいたしております。その中で、イベントの開催案内のページや参加者の募集についての記事が、期限があるページにつきましては、情報に新鮮さや正確さを持たせるために、その期限が到来したときは自動で削除する設定としております。また、会議の議事録等につきましては、伊万里市文書規程というのがありますけれども、この規定の中の文書の保存年限と同様の取り扱いを行っておりまして、削除する期限を定めて、その期限が到来したときに自動で削除いたしております。  ただいま申し上げましたように、イベントの開催案内や議事録等は期限が到来したときに削除いたしておりますけれども、その理由といたしましては、市のホームページは記録性を持たせるということより、まず何よりも市民にとってわかりやすいものでなければならないという基本的な考えを持っております。掲載期間が過ぎた情報を公開したままにしておきますと、市民の皆様がイベントの開催日や募集期限を間違えるなどの誤解を生じることが十分に予測をされます。また、経費の面におきましても、今後ホームページ作成システムの導入業者を変更する場合は、古い情報を削除しないとなれば、新しいシステムでも表示を行う必要がありますので、データの移行により、より多くの費用がかかることになります。このような理由から、イベントの開催期日や参加者募集などの期限が過ぎたものについては、削除しているところでございます。  次に、3点目、市民の意見を市政に反映させる取り組みについての中で、現状という中で、現在、市で設置されている審議会、懇話会等はどのようなものがあるのか、また、どのような活動を行い、どのような成果があったのかという御質問でございます。  現在、市で設置している審議会、懇話会は、行政改革推進会議や個人情報保護審査会、ごみ対策協議会、国民健康保険運営協議会など、66の組織がありまして、現在、そのうち58組織が定期的に会議を開催されております。これらの審議会、懇話会の多くは、公募委員など市民を代表する委員や学識経験者、そして関係する各団体を代表する委員等で構成されておりまして、市が市政の各分野の課題について諮問したことに対して答申するなどの役割を担っていただいております。その成果といたしましては、各審議会、懇話会におきましては、熱心な議論を行っていただいております。その中で、市の施策の推進に大きな役割を果たしていただいているところでございます。  審議会の一例を御紹介いたしますと、総務部で所管している個人情報保護審査会におきましては、市が行おうとしている個人情報の取り扱いが適切であるかどうかについて審議をしていただいております。平成26年度は計4回審査会を開催いたしまして、47件の審査を行っていただいたところであります。 ○議長(盛泰子)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  がけ崩れの件、御回答ありがとうございます。  梅雨が始まっておりますが、工事が万が一、おくれそうなときの連絡体制はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  工事がおくれた場合の対応ということだと思います。  初めに、今後の予定を申し上げますと、先ほど申しましたように、8月下旬に献上品の火入れが予定されていることでありますので、地元関係者の皆様、施工業者の御協力をいただきながら、それまでの完了を目指しているところでございます。  今回の災害復旧工事につきましては、梅雨の時期でもあることから、天候ぐあいに左右される可能性も高く、また、土砂撤去後の地質の状況によっては、作業が難航し、工事期間が延伸することも想定されます。このため、計画どおりの工事完了となりますよう、施工業者と常に協議を行っていくとともに、地元関係者とも密に連絡をとりながら、御協力を得て、必要な対策を講じていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(盛泰子)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  ありがとうございます。私も大川内町内に住んでおりますので、おくれなど、何か不測な事態が発生した場合には、私のほうまで御連絡をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  今回、4月30日に初めて議会に出勤して、最初の仕事がこの件についての市への確認だったんですけれども、雨が降った翌日でしたけれども、市の担当者の方がすぐ対応していただいている様子が目に入って、それが私の印象に残っている形です。引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、ホームページにおける過去の記事情報の件です。モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  現在はこのような状況になっております。これは私個人のフェイスブックなんですけれども、私も常日ごろ、市民の方にお知らせ拡散したほうがいいなと感じた情報に関しては積極的に広めております。しかしながら、その情報も、ここの伊万里市のまち・ひと・しごと創生のところを押しますと、「ご指定のページは見つかりませんでした。」という形になります。先日までは私も一市民でありましたが、せっかく広めた情報も削除され、このように表示されてしまうのは、個人的にも悲しいなと思っていたところであります。  市のホームページに掲載した情報を蓄積することはあっても、ページや情報が削除されることを疑問に思います。このようになってしまうんですね。  他市の事例になりますけれども、モニター画面をごらんください。     〔資料を示す〕  鳥取県の米子市の例です。拡大します。読み上げたいと思います。  「内容が古くなった記事の取り扱い」。「「米子市ホームページ」は、過去の記事や、廃止された制度・行政サービスの情報も原則削除せず、順次記事を追加する運用を行なっています。もちろんホームページの役割の主なものは、最新の情報を提供することですが、一方で、過去の情報を求めるかたもいらっしゃいます。「必要な情報」「不必要な情報」というものは、内容・閲覧時期・閲覧者により異なるため、閲覧されたかたが選択できるようにするべきだと考え、一旦掲載した情報を削除することはしておりません。現在はもとより、10年先、20年先にも市民の皆さんに役立つ「市民生活のてびき」「米子市行政資料集」となるよう、情報の整理と蓄積に努めてまいります。」と書かれています。私の思っていることがここに全て書かれています。米子市では、過去の記事や廃止された制度、行政サービスの情報も原則削除せず、順次記事を追加する運用が行われているようです。  そこで、お尋ねします。伊万里市のホームページについても検討されてはどうでしょうか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  議員の御質問は、鳥取県米子市のように、一度掲載した情報を削除せずに保存したらどうかという御質問であります。これにつきましては、議員から御紹介がありましたので、関係各課ともこの内容については議論をしたところでございます。  ただ、結論から言いますと、先ほど申し上げましたように、伊万里市のホームページにつきましては、市民に誤解をとにかく生じさせないようにすると。特に採用試験関係では、中によそにも載せているところがありますけれども、やっぱりそれを見たところで、去年とことしの要項を間違って、日にちを間違えた等の連絡等も私どものほうには入っているところでございます。ただ、他市の状況もやはり参考にする必要があるということで、佐賀県、そして県内の他の市町にも状況をお尋ねいたしたところです。県内におきましては、全ての自治体がイベントの開催や参加者募集などの期限が過ぎたページについては、伊万里市と同様に、情報を残せば市民に誤解を与えるおそれがあるということで、全て削除されている状況であります。  なお、伊万里市でいろんなホームページの中にはそれぞれの課の業務のお知らせ、税とか健康保険とか、こういったものについては当然、新しいものに更新をして、そのままずっと残しておくというやり方をやっております。したがいまして、期限が過ぎたもの、イベント開催、あるいは参加者募集等の場合につきましては、これまでどおり伊万里市としては今までの方針で運用したいというふうに繰り返し答弁をここではさせていただきたいと思います。  ただ、市のホームページに対する市民ニーズというものが変化をしていることは事実でございます。今回、岩﨑議員からこういった御指摘をいただきました。毎年1回、県内10市のホームページ担当者等で開催されます広報主管課長会議が県で開催されております。この中で議員御提案の内容につきましては、私どもから議題として上げて、県内でもこういった議論をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(盛泰子)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  ありがとうございます。他市の状況とかも、まだなかなか追いついていない状態だとは思いますけれども、そのような会で御提案をいただければ幸いです。ありがとうございました。  それでは、次の質問に行きたいと思います。  市民の意見を市政に反映させる取り組みについて、次の質問です。審議会などの委員以外の市民が意見を言う方法として、ほかにどのようなものがあるのでしょうか。また、その実績を教えてください。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  一般の市民の皆さんが市政に対して意見を言う機会としては、タウンミーティングや座談会など、市が一般の市民に呼びかけて任意に会合を開く以外では、パブリックコメントと伊万里っ子ポストの2つの制度を伊万里市では設けております。  まず、パブリックコメントでありますけれども、これは市が重要な施策や市民生活に重要な影響を与える条例等の策定を行う場合に、広く市民から意見を聴取し、計画等に反映させる制度であります。昨年度のパブリックコメントの実績といたしましては、伊万里市いじめ防止等に関する条例案などの9つの計画案についてパブリックコメントを行い、2人の方から11件の意見が出されたところであります。  次に、伊万里っ子ポストにつきましては、本庁、市民図書館、市内13公民館に提案箱を置きまして、市政全般についての市民の意見を提出していただいているものであります。これは昨年度の実績といたしましては、伊万里鍋島ギャラリーの利用促進等について、13名の方から19目の意見、提案があったところであります。  これら2つの制度につきましては、意見の内容やその後の市の対応につきまして、公表、または直接意見提出者へ回答しているところでございます。 ○議長(盛泰子)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  パブリックコメントでは、最終的な素案ができてからそれに対する意見を求められるということで、意見がなかなか反映されにくいということはないでしょうか。もっと早い段階で意見を言うことはできないでしょうか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)
     これまでのパブリックコメントにつきましては、議員御指摘のように、素案の最終段階で市民の意見を求めていたということもありまして、意見を出してもなかなか計画等に反映されにくいという課題があったところであります。そのような課題を解決するために、昨年からパブリックコメントの実施方法の見直しを進め、本年4月から新たな取り組みを始めたところであります。  見直しの内容といたしましては、これまでは最終的な素案策定後のパブリックコメントだけだったものを、計画の立案段階におきまして、現状、課題、施策の方向性といった基本的な情報や今後の策定スケジュールをあらかじめ公表して、これらについて市民の意見を求めるということとしたところであります。まだスタートしたばかりで、今年度の実績もまだありませんけれども、今後の推移を見ていく必要がありますけれども、これが定着いたしますと、市の施策に対する市民の関心が高まりまして、ひいては最終的なパブリックコメントの段階でも多くの意見が出るようになるんではないかというふうに考えているところであります。 ○議長(盛泰子)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  御回答ありがとうございます。早い段階で市民の方々の意見を求めることができれば、皆さんも意見も出しがいがあると思いますし、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  審議会など、傍聴者には基本、発言をする機会がないとされていますけれども、傍聴者が意見を言う機会というものを設けることができないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  傍聴者が意見を言う機会を設けることができないかという御質問であります。  審議会等におきましては、市民委員や各種団体代表者などがそれぞれの立場で発言し、議論を深めて、そしてその中で出た結論がその審議会等の結論となるようになっております。また、傍聴制度につきましては、特殊な場合を除きまして、一般的には開かれた会議を実現するために設けられた制度でございます。傍聴者が議論に参加できるという制度ではもともとございませんし、何よりも傍聴者の皆さんに発言を認めるとなると、議事が非常に混乱をいたしますし、会議の秩序が保たれない場合もあります。このようなことから、シンポジウムなどで来場者にも意見が求められるような場合でない限り、傍聴者の発言はできないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(盛泰子)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  ありがとうございました。  パブリックコメントでの意見や会議などの開催情報ですね、その議論の結果について、もっと広く紹介できる方法はないでしょうか。あと、市のホームページで情報が見つけにくいなという部分があるんですけれども、そちらについても改善ができないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  市の情報発信をもっと強化できないかという御質問でございますけれども、現在、市が行っております情報発信の状況について、改めて御紹介をさせていただきます。  まず、御質問にありましたパブリックコメントでの市民からの意見につきましては、市の広報紙とホームページ、市役所の市民情報コーナー、これは市役所1階にございます。また、市民図書館で見ることができるようになっております。  次に、会議等の開催情報でございますけれども、これはホームページと市民情報コーナー、そして市役所玄関に置いております案内板で確認できるようになっております。  次に、議事録につきましては、ホームページと市民情報コーナー、市民図書館で見ることができるようになっております。  このように、現在、市では、それぞれの情報の内容に応じまして、可能な限りの方法で市民の皆さんに市政の情報を発信しているものと考えております。  次に、市のホームページにつきましては、市の情報が探しにくいという御意見もあったところでございます。このため、平成26年度にホームページの全面的なリニューアルを行ったばかりであります。以前とすれば、随分見やすくなったものと考えております。また、どこでも情報が得られるように、スマートフォン向けのホームページを設けるとともに、ホームページの新着情報は、ツイッターやフェイスブックへ自動で登録される仕組みとしておりまして、ホームページへの誘導を促しているところであります。ただ、ホームページは、今日の情報化社会においては、市政の情報をリアルタイムに伝達できる最大で最適な情報手段と思っておりますので、今後も絶えず改善を行っていくこととしているところでございます。 ○議長(盛泰子)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  御回答ありがとうございました。私のほうでも、気づくようなことがありましたら、また御提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  場をつくるという話ですね。モニターをごらんください。     〔資料を示す〕  議員有志でも、市民から意見を聞く機会をつくれないかと思っております。お隣の武雄市でも、市民との対話の会がこのように企画されております。資料を拡大します。今と未来を語る会ということで、武雄市民対話の集いと書いてあります。先日、私も参加してまいりました。まだ始まったばかりの取り組みで、効果や成果のほどはわかりませんが、きちんと会を仕切る、会の進行役ですね、ファシリテーターを立て、考えられた会になっておりました。ファシリテーターとは、さまざまなテーマや問題解決に取り組む場をつくり、参加者の考えを引き出す役目のことをファシリテーターと言うそうです。伊万里市でも、同様の取り組みができないかと考えておりますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  武雄市で取り組まれているワールドカフェ方式につきましては、岩﨑議員のフェイスブックで私も見ておりまして、そしてまた、最近の新聞報道でも、どういうふうなものか、勉強はさせていただいておるところでございますが、まず、ワールドカフェ方式に取り組むという前に、今日まで市民と市長がいわゆる意見を聞く対話集会等の経過について、若干ちょっと前置きを説明したいと思います。  平成14年の市長就任以来、市民の皆様からいろいろと直接意見を聞く場をつくってきたところでございますが、まず14年度から17年度にかけては、各町単位で「さわやか伊万里タウンミーティング」を計16回実施いたしまして、延べ2,022人の市民の参加がありました。平成18年度から23年度にかけては、「市長と語ろう!夢・未来塾」を計13回実施し、中学生や各種団体の皆さんなど、延べ503名の参加があったところです。平成19年度から21年度にかけては、周辺地区の地区公民館、いわゆる伊万里市における周辺、過疎といいますか、あるいは山の上とか──山の上はないですけど、非常にへんぴなところと言われるところの地区公民館で懇談をする「~市長と何でもトーク~よか村づくり座談会」を計6回実施しました。そして、平成24年度から25年度にかけては、各町単位で「市長出前まちづくり座談会」を計13回実施し、延べ1,666人の市民の参加があったところです。このほか、市内の各種団体から市長講話等を依頼されることも多く、いずれも市民の生の声を聞くことができる大変貴重な場であり、これまで出された意見については、その後の市政運営の参考にさせて、反映できたものもあるところでございます。  しかし、私もこういう直接意見を聞く会あたりを開催して感じるところといたしましては、大体意見を言う人は決まっているというか、同じ人が言われているんだなということを感じるときがあります。そういうことから、議員御提案のワールドカフェ方式につきましては、リラックスした雰囲気の中で少人数の複数のグループの皆さんが同じテーマについて自由に議論をし、一定時間ごとにメンバーを交代しながら、そのテーブルでの議論を深めていくというものでありまして、そのメリットについては、一つの結論を導き出すというのではなく、新たなアイデアや知識を生み出すことができることであると聞いております。  このように、私はこのワールドカフェというのは、むしろ、成果がどうであれ、いろいろと議論をし、参加をして、その過程というのが非常に大切であるなと思っておりまして、その過程の中でいろんな人材が育成できて、そしてまた、そこに自分も参画しようという動きが出てきて、そういうことが私は非常にこのワールドカフェはいいことだなというふうに思っております。  したがいまして、伊万里市でもこれをせんかという御意見、御提案でございますけれども、これについては、私も早速、来月に開催いたします「地方創生」若者で考える伊万里の会、ちょうど20人おりますから、これを5人か4人のブロックに分けまして、このワールドカフェ方式で、1時間ぐらいでまず皆さんに協議、提案をしていただいて、その後にそれぞれの代表者、先ほど言われました、難しい言葉やったですけど、(「ファシリテーター」と呼ぶ者あり)ファシリテーターあたりの人から、自分たちの意見を言うと、言っていただくと、市長に対してですね、こういうことをとってみたいなと思っております。例えば、対市長と若者と語る会としても、なかなか意見が出にくいということもあったり、あるいは先ほど言いました市長と集落における座談会ということあたりをすれば、往々にしてどこかの陳情とか、あそこの側溝は詰まっているとか、そういうふうな陳情あたりのことが多くて、ある意味では議員の役割をそういう住民の皆さんがされたら、議員の役割がなくなってしまいますので、そういうことよりも、私もちょっと市長と語る会はやり方を変えようと思った矢先でございまして、今回、武雄の各校区ごとの語る会、ワールドカフェ、こういう形を前々からしようと思っていたわけでございますので、まず7月にはこれを早速いたしまして、そして、これは市内のそれぞれの各地区に、大川内なら大川内地区にこういうふうなやり方で、若者と市長と考える会をやるとか、そういうふうなことで波及をさせていきたいなと、このように私自身も考えておるところでございます。 ○議長(盛泰子)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  市長、ありがとうございました。市長がみずからやりましょうと言っていただけるとは思っていませんでしたので、私も提案のしがいがありました。  このように、私もすぐこういうふうに答えがいただけると思わなかったので、ちょっとうれしく思っているんですけれども、やはりこのような意見を集約して出す場というのが大切だと思っております。知恵の原石は、確かに団体の代表の方々もいろいろ経験を積んでいらっしゃるとは思うんですけれども、団体の代表の方々だけではなくて、一般市民の方々の中にもあると思います。その知恵の原石を出しやすい場をつくって、その原石を磨き上げていくことが大切ではないかと思っております。小・中学生にその知恵の原石がある可能性もございますし、経験を積んだ、人生経験豊かな御高齢の方にその知恵の原石がある可能性もございます。何より多くの市民が、自分が住んでいるまちのことですから、当事者意識を持って、伊万里を何とかしなければと行動することが大切ですし、未来を語り、将来を考え、知恵を、力を集める場をつくることが必要だと思います。  今、伊万里の若い方々の中にも、伊万里のために力になりたいと思っている人が少なからずおります。伊万里市民5万6,587名、市民の方々から知恵を、力を集める場をぜひつくっていきましょう。私もそのお手伝いに尽力することをこの場でお約束しまして、初めての一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(盛泰子)  ここで10分間をめどに休憩いたします。                (午後1時35分 休憩)                (午後1時49分 再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏) (登壇)  長い議会もきょうで一般質問は最終日で、最後の質問者となっております。実は、さきおとといから新聞、テレビ、ラジオでうれしいニュースが取り上げられました。牧島町の多々良海岸が伊万里湾カブトガニ繁殖地として、国の天然記念物指定を受けることであります。このことは今日まで伊万里市を初め、カブトガニを守る会、カブトガニを育てる会、伊万里高校生物部、牧島小学校など多くの関係者の地道な活動が実を結び、今回の天然記念物指定につながったものと思います。市長及び教育委員会、関係職員の方々にお礼を申し上げますとともに、今後、地元育てる会としてもさらに保護活動に努め、この類いまれな生物が伊万里にすんでいることを日本中に、世界に発信していきたいと考えているところです。  さて質問に入りますけれども、きょうは傍聴のほうにこの課題ごとに時間帯を区切って傍聴をお願いしておったところですが、たくさんの方で満員御礼の札を出そうというふうに思っておったんですが、若干時間が早まりました。それでも傍聴席には防犯灯設置については保護者の方々と区長会、有害鳥獣については間もなく見えられます猟友会、経営所得安定対策についてもJAの指導員、関係集落の営農組織、農業委員の方々が見えられます。一つ一つが逼迫する課題ですので、執行部におかれましては決して曖昧でなく、防犯灯では牧島に住む中学生の女の子を持つ親として、有害鳥獣については猟友会捕獲隊員として、経営所得安定対策では兼業農家として、それぞれ我が身に置きかえ答弁いただきますようお願いをいたします。  まず、通学道路における防犯灯設置状況と対策についてですが、私の住む牧島町の中学生は啓成中学に通いますが、平成21年に供用した204号バイパスが指定の通学道路となっています。伊万里津大橋から牧島小学校付近までです。しかし、その道路の照明は中学校下の伊勢越交差点から牧島小学校付近の交差点までの1.8キロに2カ所しかありません。その間、民家の1軒もないのですが、この状況の通学路を教育委員会はどうお考えでしょうか。また、このように新たに道路整備が行われ、通学路に指定されているような道路が伊万里市にほかにもあるのでしょうか。あるのであれば、防犯灯の要望は出ていないのでしょうか。  次に、有害鳥獣対策についてです。  猟友会の皆様には、まだお見えになっておりませんけれども、農作物被害軽減のために年間3,000頭を超えるイノシシを捕獲されており、さらには町なかや住居に出没するイノシシ、アライグマ等の捕獲にも捕獲実施隊を中心に出動されており、市民の安全にも一役買っていただいておりますことを大変感謝いたしております。しかし、聞きますと埋却する際に穴を掘る作業が大変重労働であり、その捕獲したイノシシの処分にとても困っているということです。猟友会も高齢化が進み、このままでは駆除に支障を来すというのが猟友会の意見でもあり、以前も同様の質問をしたところですが、そのときには県でも焼却施設を検討されているということでした。その後どうなっているのでしょうか。また、有害鳥獣駆除に対する伊万里市の考えも聞かせてください。  有害鳥獣関連でもう1つ、農作物を有害鳥獣から守る取り組みとして国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、電気牧柵やワイヤーメッシュ柵を設置されていますが、農家からの話を聞くと電気牧柵も寿命を迎え、さらにはイノシシもなれてきて電気牧柵では防ぎ切れなくなっているのでワイヤーメッシュに更新はできないかとの要望があります。このこともあわせて説明をお願いいたします。  3番目に、経営所得安定対策についてですが、平成26年度より国においては、農家が好もうと好まざると農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と農業・農村の持つ多面的機能の維持を図るための地域政策を両輪とする新たな農業・農村政策が始まっております。この改革は4つの改革を柱としていますが、そのうちの1つ、経営所得安定対策をどう取り組むのかの期限が迫っておりますので、今回の質問であります。今後も栽培される大豆、麦には経営所得安定対策の取り組み、いわゆる法人化が義務となりますが、伊万里市の考え方を説明してください。  以上3点、壇上からの質問といたします。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也) (登壇)  松尾議員のお尋ねの牧島地区の204号バイパスに照明灯が2本しかなく、中学生の通学に支障を来している現状を教育委員会はどう考えているかということ、それから、防犯灯を設置している箇所がほかにあるのか、あるのであればどのような状況かという御質問でございましたので、お答えさせていただきます。  まず、通学路というものについてお話をさせていただきます。  通学路といいますのは、児童生徒が通学の際に利用する道路のうち法令等に照らして一定の要件を満たし、各学校が児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定する道路であるとされております。また、通学路の具体的な要件としましては、文部科学省が作成しております学校安全参考資料、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」に示されておりますが、それによりますと、1つに、できるだけ歩道と車道の区別があること、2つ目に、区別がない場合、交通量が少なく幅員が児童生徒等の通行を確保できること、それから遮断機のない無人踏切を避けること、見通しの悪い危険箇所がないこと、それから横断箇所に横断歩道、信号機が設置されたり、または警察官等の誘導が行われていること、それから犯罪の可能性が低いことなどでございます。この牧島地区の204号バイパスにつきましては、議員のおっしゃっている状況につきまして教育委員会事務局では正確に把握できておりませんでした。早速中学校のほうに確認しましたところ、バイパスを通って通学している生徒が16名おりまして、そのうち自転車通学、徒歩通学でおりました。一方、旧道を通って牧島小学校方面に来ている生徒も14名ほどおりまして、合わせて30名ございました。  それから、その対応については何とかしたいというような考えがございます。これまで教育委員会としてほかに設置している箇所があるのかということでございますが、市で防犯灯を整備している通学路としましては、東陵中学校と青嶺中学校の通学路がございます。この2校につきましては、学校統合に伴う条件として防犯灯を設置したものでございます。これらについては新たな山間地を開発し、整備した学校でございますので、当時は道路も狭くガードレールもなく、また交通量も少なく民家も少ないというような道路でございましたので、これを通学路と指定するために条件として児童生徒の安全確保のために設置を行ってきたものでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  松尾議員の2点目、有害鳥獣関係について市はどのように考えているのかというふうなこと、それから県との関係等について回答をさせていただきます。  まず、伊万里市の農作物被害等の現状を見ますと、伊万里市農協、それから伊万里有田地区農業共済組合の資料によりますと、市における農作物被害状況の中で過去3カ年のイノシシによる水稲の被害等を見ますと平成23年度で約1,370万円、平成24年度で1,150万円、平成25年度で約1,000万円となっておりまして、有害鳥獣による農作物被害の中で大きなウエートを占めていると言えると思います。  それから、捕獲頭数についても先ほど議員のほうから紹介がありましたが、佐賀県猟友会の伊万里支部によりますとイノシシの捕獲頭数の実績として平成23年度で2,659頭、平成24年度で3,057頭、平成25年度で3,835頭、平成26年度で3,303頭と、ここ3年に至っては3,000頭を超えるイノシシが駆除されておりまして、猟友会の皆様方の御努力と御尽力に対して、ここで改めてお礼申し上げますとともに、こういうふうな状況の中では、さらに猟友会の皆様の御協力を得て、有害鳥獣、イノシシの駆除対策に努めていきたいというふうに考えております。  それから、イノシシの埋却関係ですけれども、イノシシの処分につきましては鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、埋却することにより適切に処理されているところですけれども、議員案内のように猟友会の方に話を聞きますと、従事者の高齢化による埋却に係る穴を掘る作業等が体力的に困難になりつつあるというふうに伺っております。県内でもほとんどが埋却による処分を行っている状況でありまして、同じような状況が生じているのではないかというふうに考えております。  このような状況の中で、これも先ほど議員のほうから御案内がありましたけれども、この施設等につきましても県内でも同じ状況を抱えているということから、県知事等に対してイノシシの処理を行うための広域処理施設の設置の要望を行っているところです。  それから、3点目の経営所得安定対策についてということで、伊万里市の考え、集落営農組織の現状等についてということで考えをお尋ねですので、お答えいたします。  集落営農組織につきましては、平成19年から導入されました品目横断的経営安定対策の実施に合わせ、平成18年3月から8月までの間に古賀営農組合を初め7つの集落営農組織、上原営農生産組合、立川営農機械利用組合、市村営農生産組合、中田営農生産組合、平山営農生産組合、里営農生産組合が設立されるとともに、いずれの組織におかれましても農業生産法人化計画が策定されたところです。当初の農業生産法人化計画では、いずれの集落営農組織も設立から5年後の平成23年1月中の法人化を目指す計画となっておりましたが、その後、5年間の計画の延長申請がなされ、最終的には平成28年1月中に法人化する計画となっております。  現在におきましても7つの集落営農組織は任意組織のまま存続しておりまして、平成24年度から毎年、組織の経営発展熟度、課題を明確化するためのステップアップチェックシートを提出していただいておりますし、そのほか集落営農組織リーダー研修会において法人化を含め、集落の将来の絵を描くための研修を受けていただいておりますけれども、法人化に対する課題等もありまして組織の法人化についてはもう少し時間がかかるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  ちょうど前田部長からの答弁を聞いておるときに、ここがごちゃごちゃしてはっきりわからなかったんですが、いま一度繰り返します。牧島の204号バイパスみたいな道路が伊万里市に他にもあるのでしょうか、あったときには防犯灯の設置要望は出ていないのでしょうかということをいま一度お願いいたします。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  申しわけございません。先ほど答弁いたしましたのは、教育委員会として中学校の付近の通学路に防犯灯を設置した事例を申し上げました。今言いました204号バイパスのような道路整備の箇所の事例ということでございますので、改めて回答させていただきます。  このような同じような箇所でございますが、市道の陣内白野線というのがございます。この道路は大坪小学校の通学路になっておりますが、この道路には大坪小学校からあさひが丘入り口交差点までの区間の横断歩道がある交差点や橋に幾つかの外灯が設置してございます。御質問の地域や保護者から外灯を設置してほしいというような要望につきましては、建設部のほうに以前その要望があったとお聞きしております。その場合、伊万里市での設置は難しいということで防犯灯設置費補助金、これは伊万里市の補助金でございますが、これを利用して地元で設置をしていただきたいと返答しているという事例がございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  今、前田部長がおっしゃった件は、北野部長、設置は地元からの要望でなされているんですか、陣内白野線の話は。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)
     公式的には記憶はございませんけれども、口頭でそのようなものを設置していただきたいというようなお話は私も伺ったことはございます。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  ですから、口頭で言ってでも、それは設置はできているんですか。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  先ほど教育部長が申しましたように、必要最小限と申しますか、道路照明施設設置基準で決められているような橋梁あるいは横断歩道、そういうところにしか設置はしておりません。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  もともと横断歩道とか交差点とか橋梁は、整備の条件としてするものですから、そのほかにもっと間隔が遠いから近くにつけてくださいという要望があったはずなんですよね。そいつはつけていないんですね、まだ。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  済みません、私のほうからそのほかのところの箇所を説明させていただきます。  先ほど地元で設置をお願いしたいという返答をしておりますが、その結果、その道路管理者が設置する橋梁とか交差点以外に2カ所、地元でこの防犯灯設置費補助金を利用して2カ所設置をされております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  ということは、もう残る区間はここだけなんですね。モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  ここが啓成中学からおりたすぐの交差点、伊勢越交差点というんですけれども、昼はこういうふうにとても絶景なんですが、たくさんの人がジョギングとか散歩をされています。ところが、夜になりますとこういう姿に変わりまして、これは車がちょうど来たときなんですけれども、とっても暗いんです。ここに子どもたちが部活が済んだ後に自転車で帰るものですから、再三にわたり要望があっておりました。  実は、ここには1.8キロの中に電柱の1本もありません。国道でもあったものですから電柱もなくて、電柱を立ててつくれば50メートル間隔でも約三十四、五本は必要だなということで、市で行う防犯灯設置事業では到底事業費が伴わないのはわかり切っておりましたので、街路灯を兼ねた防犯灯として土木事務所に幾度となく要望をしておりました。しかし、なかなか手つかずの状態でしたので、あるとき私は山口知事に面会する機会があったものですから、身のほどもわきまえず要望書を提出いたしました。そうしたときに、数日後、県から丁寧な説明を受けて設置できない原因がわかりました。こうでした。道路管理者が行う道路照明については、交通安全の観点から国が定める道路照明施設設置基準に基づき横断歩道、長い橋、大橋、幅員や道路線形が急激に変化する場所に限るというものでした。そして、答えはこうでした。この道路は既に2車線で歩道も確保し、交差点には道路照明の設置を行うなど、道路管理者としての一定の整備を終えた区間となっているということなんですね。防犯などの観点からいけば、通学道路については市町や自治会で設置していると、いわゆるすみ分けをしているということなんです。  ここでお伺いしますけれども、伊万里市に戻ってきたものですから市の防犯灯設置事業について簡単に説明をしてください。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  市の防犯灯設置補助金の制度について御説明を申し上げます。  防犯灯設置補助金は、市民の夜間の安全を守るために防犯灯の設置を行う行政区に対して補助金を交付するもので、昭和49年に補助金交付要綱を制定して今日まで運用を行っております。その制度の内容でありますけれども、まず補助金の額は補助対象経費、これは設置工事全体です。その2分の1以内の額で1万円を上限としております。予算の状況にもよりますけれども、原則1行政区当たり3基までとしております。  毎年5月に各行政区からの申請を受け付けまして、6月から順次交付決定を行い、その後、各行政区で設置工事をしていただき、実績報告書を提出していただいております。その後、市で現地確認を行って例年1月から2月にかけて補助金を交付いたしております。現在、およそ年間予算いっぱいの120基程度の申請採択を行っているところであります。  以上です。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  今、説明があったように上限1万円の事業費では到底ここの設置はできないわけなんですね。三十四、五本の設置に柱からっていえば1本5万円は少なくともかかるでしょうし、150万円を超えるお金が必要になるということで県に相談をしたんですけれども、先ほどの事情でした。そこで、モニターお願いします。     〔資料を示す〕  こういう事業がありました。防災安全交付金を活用した照明灯の設置についてというものがあって、この中の上に防災安全交付金というものがありまして、国の補助金、補助率が55%というふうになっていました。ここが先ほどのすみ分けなんですけれども、左側が道路照明、県が行うべきもの、右側が防犯灯、市が行うべきものというふうに区分けがなっとったんですね。こういう事業を先ほど、今回も財政のことを議員の方々から、あちこちから伊万里市は大丈夫かいというふうなことがあっていましたけれども、ただ単につけてくれということじゃなくて、こういう事業を活用して補助残について伊万里市が負担をする、もしくはきょう傍聴に見えていらっしゃいます牧島の自治会も、その幾ばくかの負担はしてもいいじゃないかというふうな話まであっています。こういう状況の中ですけれども、この事業に取り組んだ防犯灯設置というのはいかがなものでしょうか。ぜひこのことについて前田部長。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  国の交付金事業を活用してという取り組みについてでございますが、これまでそれを活用して通学路に防犯灯を設置した事例はございません。一応、学校ではこの夜の通学に安全を確保するために明るいうちに、時期的に時間をずらして設定をして明るいうちに生徒を帰宅させ、その指導を門のところに先生が立って指導をしている状況がございます。本来でございましたら、全ての生徒の通学を考慮してその整備を図るべきところではございますが、教育委員会といたしましては、この交付金を活用したとしても市内全域で結構そういった箇所がございまして、一般財源の負担を考えますと難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  モニターを映してください。     〔資料を示す〕  これは、この事業を活用して佐賀県の大和の松梅に設置をしてありました。同じように、こういう204号バイパスみたいですけれども、柱を立ててつけてあるところもあるんです。財源ということと子どもたちを早く帰しておるということですけれども、1月の週には下校時間が5時35分、2月の1、2週が5時45分、2月の3、4週は6時、こういう時間には学校としては下校時間を定められて学校の門からは出していらっしゃるでしょう。ところが、それ以降に帰るときには、先ほどの道路はもう真っ暗くなっているものですから、危なくない時間に帰すと言いつつも暗い時間に帰ってくる。保護者の方は、やっぱり帰ってくるまで心配よと、ほとんどおるときには迎えに行くけれども、仕事のときには行けんから帰ってくるまでは心配なんですよというのが現実なんですね。幾ら学校が帰しても、やっぱり委員会があったり、ちょっとしたおしゃべりをしたりすれば遅くなるでしょう。それが子どもですもん。だから、そういう理由じゃなくて、伊万里市は子どもたちを安心して産み育てるという観点からもどうしても必要ですし、この第5次計画、ここにも、あなたがつくった計画でしょうけれども、50ページに通学路の安全確保や交通事故の防止、これも伴うというふうにここにもちゃんと記載をしてあるんですね。  だから、何としても道路の照明は、ほかにもたくさんあるとおっしゃいましたけれども、こんな新たな道路が指定を受けたときに限っての話です。それでも150万円というお金でしょうけれども、ぜひ何とか子どもたちの身の安全、やっぱり市の行政としては一丁目一番地の政策だと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。市長がいいですね。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  204号の新たな道路にいわゆる通学路が変更になっているわけでございますので、新たに道路ができてですね。そういうことで、ここの場合はやはり特殊なケースということで位置づけて私はいいんじゃないのかなと思うんですね。確かに市内全域では通学路に防犯灯がないとかいろいろなこともあると思うんですけれども、今回の場合はちょっと違うなという気がしております。陣内白野線の場合も似たようなケースですけど、あそこの場合は同じ陣内白野線の中に電柱があるんですよ。だから、電柱に添架しようと思うたらいつでもできるんじゃないかなと思うんですけど、ここの場合は電柱がほとんど新しい204号線にはないですね。私も先週、夜の8時ぐらいにあそこにおりまして見ておりました。そしたら、犬の散歩だとか、あるいは夜走ったりされていた方もおりました。これはいたし方なくても、そこに子どもが2人、中学生が自転車で帰ってきておりました。真っ暗ですね、今の時間というのは一年で一番明るい時間でしょうけれども、これが冬ならば真っ暗で大変だなと思ったところでございます。だから、私は松尾議員のおっしゃる意味というものはよく理解しておるところでございます。  したがいまして、この事業は市の総務課、あるいは教育委員会が所管する防犯灯の事業ではなくして、国のいわゆる安全・安心の防災安全交付金、市の単独事業ではなかなか難しいけれども、55%、この事業は補助をもらえるわけですね。だから、私はぜひこの防災安全交付金、この事業をもう来年度でも採択していただくように手を挙げようと思っております。この事業は建設部のほうで所管をいたしますので、早速建設部のほうで県の道路課に早く手を挙げろということで佐賀の大和の松梅地区でされておりますので、絶対できないわけではない、そして私も試算的にどれぐらい事業費がかかるかなと思ったんですけど、立て込みあたりも含めてそんなにかからない、しかも55%補助、交付金をいただければ市の持ち出しもそんなにないということであれば、子どもたちの安全、そしてまた安心、こういうふうなものに引きかえたら、ある意味では安いもんかなというふうに思うんですけれども、ぜひこの事業でもって私自身はほかの地域とは区分をして、新たに通学路が道路の新設によって変更された特異なケースだという位置づけで取り組んでいったらどうかなというふうに思っております。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  これが塚部市政だと思います。きょうは傍聴者の方々も、よもやこうなるとは思っていらっしゃらなかったと思うんですが、一方も簡単にいかんねというふうに思っておったんですけれども、でも、やっぱり子どもたちのことをまず考えていただくという、こういう優しい市政というのに非常に感謝をしております。本当に、またさらに私もファンになりました。ありがとうございました。  では次に、有害鳥獣対策について気持ちよく質問をいたします。  先ほど有害鳥獣対策については捕獲頭数まで質問をいただきましたけれども、一番聞きたかったのは有害鳥獣駆除の事業を、このことを伊万里市はどう思っておるのかということを聞きたかったんです。でも、部長の答弁では今後も駆除対策に努めたいというふうにありました。これはとても大きなことだと思うんです。このイノシシ被害は、広く日本の東北まで及んでおります。その処分も共通の問題でありますから、たびたび農業新聞にも掲載をされています。あるとき福島県相馬市の記事が載っておりました。ここでは、相馬市と新知町という1市1町で運営する衛生組合で専用の焼却施設を建設するという記事でしたので、早速問い合わせをいたしました。今、伊万里市でも実施しております鳥獣被害防止総合対策交付金を利用して、補助率は同じです。原発の事故やからといって特別な交付金はないそうです。それでも、1億3,000万円の事業費で来年の春には建設を終えるそうです。頭数はどれくらい処分するんですかって聞いたところ、500頭というふうなことでした。たった500頭でそがんお金ば使うてよかとですかというふうに思ったんですけれども、1市1町の首長さんの思いと覚悟があったことなんでしょう。私も今後イノシシが少なくなったときに、その箱物は負の財産にしかなりませんし、やっぱり今までの鳥獣保護法のルールで埋却して自然に帰すのが最良だなというふうには考えております。しかし、ほかに処分がないかなということで猟友会の方々が餌にしたらどがんかいというふうな話があったものですから、これもアフリカンサファリに問い合わせをしてみました。イノシシは餌で差し上げますから食べさせんですかというふうに言うたところ、感染症のおそれがあるので肉は食べさせられないというふうなことでした。じゃ、煮たらどうですかって言ったところ、煮たら生肉しか食べないんですよということで、きっとそういうふうな猛獣も、私が見る「ダーウィンが来た!」では虎もライオンもむしゃむしゃ生肉を食べているみたいですけれども、やっぱり日本の動物園にいるやつは大事に日本の肉を食べておるんだなというふうに思いました。  そういうことで、餌にすることもできませんでしたし、焼却施設の先ほど所管もおっしゃいましたけれども、済みません、聞くことを忘れていましたけれども、県に要望を行っておるというふうにおっしゃいましたけど、この見通しはいかがですか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  先ほど福島県相馬市の例をおっしゃいましたけれども、私どものほうで調べた中では福井県の若狭町のほうでは2市4町でつくったと、焼却処理施設と食肉処理加工施設を整備されたと、その中では先ほどおっしゃった交付金、それと福井県ですから県の核燃料税の交付金を使ってやったというふうなこともありますので、考え方としては佐賀県も同じような形も可能なのかなという気はしますけれども、県のほうの見通しはなかなか厳しいというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  多分そうなんでしょう。県も要望をしても、こんな広い佐賀県に1カ所つくったけんって誰も持っていきはしませんよ、その近くの人しかですね。だから、これもなかなか簡単にいかないんじゃないかなという気はいたします。  そこで、この質問を取り上げるに当たっては、猟友会の役員の方々とも話し合ってまいりました。そこら辺の事情は十分わかっていらっしゃいます。それで猟友会としての要望は、100名を超す猟友会の方にも非農家もいらっしゃいまして、自分の山を持っていないという方もいらっしゃるんですね。ですから、そういう鳥獣保護法のルールで埋却をするにあっても埋める山がないという人も猟友会の方にいらっしゃるんですよ。そういう方々のイノシシを、例えば一般ごみの扱いで今度できておりますごみ焼却施設のほうに、3,000頭みんなは絶対に来ません、その1割程度でしょう。こういうものの検討を、あくまで検討をしていただけないかというお願いを猟友会の方々なされていました。埋めるにあっても、自分の山を持っていらっしゃる方はいいんですけれども、山を持っていない方の少ししたあっせん等ができたらなという、この2つのささいなお願いなんです。それぞれの部署から説明をしてください。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  まず、4市5町で建設しております松浦町のごみ処理施設の管理者として私のほうから答弁しますけど、この問題については松浦町のほうにも打診をした経緯はありますけれども、松浦町のほうからは反対だというような声でもって、現時点ではごみ処理施設でイノシシを焼却というのは、なかなか地元の理解も得られないという状況でございます。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  埋却場所というふうなことで、実は私どもも産業部内でどういう形かできないだろうかというふうなことは協議をしております。一般廃棄物という捉え方をすれば焼却施設というのもあるかもわかりませんが、今、市長が言いましたように、それはなかなか難しいというふうな中で、例えば市有林のところの場所をどこか穴でも掘ってやっていく方法はないだろうかとかいうふうな検討もしているんですが、イノシシ等を山に埋めるというふうなことは、法律的にいうと一般廃棄物処理法に違反する可能性があるというふうなことも言われておるんですけれども、以前も市有林にというふうな質問もあったかと思いますが、そこら辺については検討をしているところではあります。ただ、現実的にそれが可能かというのはもう少し調べてみる必要があるのかなというふうには考えております。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  多分、一般ごみという区分が今、市長の答弁では処分ができないということ、じゃ、新たにつくるかといっても、それだけの財政負担をするということにも大きな課題がございますし、やっぱり鳥獣保護法の中で埋めるということがいいんですけれども、山に埋めるということも極端に言えば法に違反するということですから、そこら辺を上手に探りながら猟友会の方々とよく話し合っていかにゃなというふうに思いますので、またその節には農業振興課の職員さんたちもぜひ加担をしていただいて、できるだけ負担がかからんようにしていただきたいなと思います。それでもしなければいけないというのが部長の思いだと、有害鳥獣駆除をせんことには農作物被害だけじゃないんですね。保育園に住居に、いろんなところに出没をするように、とらなければなるんですよ、確実になるんです。だから、建前と本音で区別せずに、しっかりとこの対策には取り組むべきじゃないかなというふうに思いますので、今後ともなお一層御協力をお願いいたします。  じゃ、次です。経営所得安定対策という制度がございます。(「松尾さん、ワイヤーメッシュ」と呼ぶ者あり)ワイヤーメッシュのことを言わなかったね、そういえば。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  電気牧柵、ワイヤーメッシュということで更新ができないかというふうなお尋ねだと思うんですけれども、現在、平成20年度から26年度までに電気牧柵を95集落に563基、距離にしますと319キロメートルが整備されているところです。ワイヤーメッシュにつきましては39集落に、距離にしますと147キロメートルが整備されている状況です。  電気牧柵ではイノシシの侵入を防げないということで、ワイヤーメッシュ柵に更新できないかという質問ですけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して電気牧柵を導入しているのであれば、電気牧柵の耐用年数である8年が経過していない場合は、同じ事業を使って同じ受益地となる場所へのワイヤーメッシュを導入することはできないというふうになっております。しかし、今言いましたように、耐用年数が8年を過ぎないとということになっておりますが、県の生産者支援課と協議したところ、ワイヤーメッシュ柵など耐用年数を過ぎた場合については使えるのではないかというふうな回答は得ております。ただし、伊万里市管内において更新が来るのが、8年ですから平成29年度ということになります。この事業につきましては単年度事業であるということですので、29年時点でこの事業が継続されているかどうかということもありますが、現在のところは電気牧柵からワイヤーメッシュへの更新が可能だというふうに今は返事をいただいておりますが、平成29年までまだしばらくありますので、その時点で判断をしていくことになるのではないかというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  わかりました。二里の生産組合の会長さんからそういう御相談があったものですから、後でこのテレビを見ておわかりになったんじゃないかと思います。29年から、8年過ぎてから更新ができるということですね。はい、わかりました。  経営所得安定対策です。いよいよこの制度が27年から本格化をいたします。今、この中に、モニターよろしいですか。     〔資料を示す〕  もうほとんど見えませんけれども、左側に青、緑、赤、青、この4つの政策が今回の新たな農業・農村政策であります。その中に上から2番目の緑のところには、こういうふうに書いてあります。経営所得安定対策の見直し、一番上が農地中間管理機構、赤いのが水田フル活用、一番下が以前の農地・水・中山間地直接支払い、この4つに区分されて26年から始まりました。  きょう質問するのは上から2番目のゲタの経営所得安定対策なんですが、この対策では、出荷販売数量で支払われる数量払いというものがございまして大麦で5,200円、基準単価です、大豆で1万2,520円、例えば麦を伊万里の収穫量200キロで換算すると大体10アール当たり2万円、ほかに二毛作助成とか産地交付金を組み合わせても販売金額で約5万円、非常に複雑な仕組みなんですけれども、麦と大豆を組み合わせて大豆を転作としてつくった場合に、この制度があれば150キロ収穫をしても10アール当たり3万1千円、このほかに戦略作物助成を組み合わせて6万5千円ということで、麦にしろ、大豆にしろ、こういう経営所得安定対策があってこその生産というふうなことになります。このことを一般的にゲタと言うんですけれども、ゲタ政策と言うんですけれども、外国との生産条件格差を補う制度なんですね。例えば、世界の農地が10億4,000万ヘクタールあるんですけれども、日本は約500万ヘクタールです。その割合は0.003%、到底規模には勝てないということで、ここに外国との生産条件を補うためにゲタという名前で補填がなされております。これがなくなりますと、麦も大豆も国際価格は大体キロ30円から50円ですから、10アール当たり所得は8千円から9千円しか所得にならないんですね。だから、どうしても経営所得安定対策に取り組まなければいけないんですけれども、取り組むに当たっては、ことしの6月30日までに将来に向けて、ここ数年の間に生産農業の法人化をしなさいということが義務となっています。  農政局も心配なされたんでしょう、先月こういうはがきが農家に参りました。(はがきを示す)たくさん来たので、皆さんたちも兼業農家の方、見たことあるでしょう。こういうのが来たんです。これに何て書いてあるかというのは、27年からのナラシ対策について、あなたの加入の意向はいかがですかって書いてあります。ナラシ移行のための円滑化対策は26年限りとなっておりまして、27年からは米価が下落した際の収入を補填する仕組みはナラシ対策のみとなります。先ほどゲタと言いましたけれども、そのほかにナラシという制度があって、これはそのことを書かれています。いずれにしろ、6月30日までにこのはがきを出しなさいということで、私のところに十数名の方々からこれは何のことねというような問い合わせがありました。丁寧に説明をして、ある人には書いてもあげたんですけれども、農家の方も大変このことが何のことかわからずにいらっしゃるんですね。この対策の周知、いかに6月30日までにこの法人化に向けての可か否か、するのか、しないのかを決めんことには、先ほど言った交付金が取れないという実態を各農家に周知をしとるのかなというふうに思うものですから、周知方法についてお伺いをいたします。 ○議長(盛泰子)
     産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  今回の経営所得安定対策についての変更点なり並びに周知方法ということですが、まず経営所得安定対策の内容につきましては先ほど議員のほうから案内がありましたので、その分についてはもう省かせていただきまして、条件的にも27年度につきましては面積要件等がなくなったとかいう条件等もあります。特に集落営農につきましては、交付対象者が平成27年産からは認定農業者、集落営農、新たに認定新規就農者が加わるということで規模要件については撤廃されたというところです。また、集落営農の満たすべき要件につきましては規約の作成と共同販売経理の2要件となることで所得目標の設定が廃止され、法人化と地域における農地利用の集積については、市町村が確実と判断した場合に要件を満たしているものとして取り扱うことができるとされているところです。  周知方法ということですが、まず、ことしの3月5日から16日にかけまして市内各支所の生産組合長会に市の担当職員が2名体制で出向きまして、伊万里市の農業における販売農家や担い手の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加といった課題を将来的に解決する必要があることから、その一つの手段である集落営農についての必要性とメリット及び平成27年産のゲタ・ナラシ対策の交付対象要件等の説明を行ったところです。  また、管内7つの集落営農組織につきましては、まだ法人化に移行できていない状況であるため、今後、集落の農業をどのように継続していくのかを考えていただくよう集落営農組織の取り組み等について、集落内で話し合いを行っていただくようにお願いをいたしております。  また、新年度になりまして新しく生産組合長になられた方もいらっしゃいますので、5月8日から5月25日にかけまして再度生産組合長会に出向き、JA職員と協力してもう一度3月と同じ内容で説明をさせていただき、集落の将来を見据えた検討をお願いしたところです。  以上です。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  周知徹底をどのようになされましたかって聞いたんですけれども、生産組合長会に行って説明したっていう、その程度なんですね。じゃ当然、こういうはがきが農家一人一人に来てもわけわからんですよね。だから、周知徹底はしていませんね。していないと思います。  先ほど申し上げましたけれども、いずれにしろ大変なことが起きます。今の状態で私が調べましたところ、麦の栽培面積が240ヘクタールございます。農家数が125戸です。うち認定農業者が20戸ですから、残る105戸が取り残されます。大豆においては栽培面積が130ヘクタール、栽培農家が365戸、転作の柱ですからこうなるでしょう。うち認定農業者が23戸ですから、残る342戸は法人化に向けた組織を形成せんことには大豆は1反当たり七、八千円の所得しかいただけないというふうな、こういう状況を迎えるのが6月30日なんですよ。ここを兼業農家の身に立って考えてくださいと言ったのはそういうことなんです。  今申しますように、認定農業者はそう何の問題もないんですけれども、簡単に認定農業者の要件、そして認定農業者は伊万里市に何戸存在するのか。米麦を主体とした認定農業者が何戸存在するのかを説明をしてください、認定農業者の要件と。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  認定基準ですね。青年等の認定、新規就農者と通常の認定農業者という形になりますが、認定基準におきましては計画における農業経営開始5年後の所得目標等が、市が策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らして適切であることと。農業所得目標額は400万円ですね。それから、計画が達成される見込みが確実であること。それから、年間労働時間が2,000時間程度を確保することということで、新規青年就農者につきましては所得の部分が先ほど400万円と言いましたが、新規就農者につきましては250万円程度というふうになっております。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  今わかるように、認定農業者が所得が400万円というのはもう簡単に米麦ではいかないんですね。また、2,000時間の労働というのは1日8時間で割りますと250日ですから、もうほとんどまず専業農家ですよ。だから、認定農業者にはなりたくてもなれない、それでも大豆、麦を平成29年まで生産調整がある以上つくらなければいけない。それでも大豆の価格が非常に安い、経営所得安定対策に加入せんことには安い、経営所得安定対策をするためには法人化を目指さにゃいかん、このことが6月30日に期限が迫っておるということなんですね。伊万里市は7つの組合が今現存する。平成19年から5年間あって、その後5年間延長して28年1月に切れるはずなんですけれども、これとは別に6月30日に伊万里市の判断は法人化が可なのか、否なのかを判断をせにゃいかんと思うんですけれども、これをいかがなされますか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  7つの集落営農組織に対しましては、ことし2月に西松浦農業改良普及センターが開催しました集落営農リーダー研修会に参加しまして、終了後、集落営農組織代表者に対しましてゲタ・ナラシ対策の集落営農の要件変更についての説明を行い、集落ビジョン、集落営農組織のステップアップチェックシートの作成、提出依頼を行っております。  さらに、3月から4月上旬にかけまして集落営農組織代表者に対し、今回の法人化要件等の確認資料となる集落営農組織のビジョン、基礎シート、今年度の法人化スケジュール、総会資料、総会議事録の提出をさきの集落ビジョン、ステップアップチェックシートに加えて依頼をしております。  また、集落営農組織の今後については法人化ありきだけではないということ、またあわせてその地区の農業を将来どのようにしていくのか集落内で話し合いを進めていただくよう説明を行ったところです。2度の生産組合長会での説明会の後に、二里町の中田集落と松浦町の上原集落から集落の農業者に対して直接話をしてほしい、説明してほしいという要望がありましたので、双方の集落に対しましては全体研修会という形で西松浦農業改良普及センター長、JA伊万里の技術員とともに説明を行ったところです。  伊万里市は6月末までの分をどうするかというふうなことですけれども、この7集落営農組織につきましては、現在、書類等の提出をお願いしているところです。書類に、言いましたように、集落ビジョンとかビジョン基礎シートとかステップアップチェックシート、年間スケジュール、総会資料、議事録等々があります。これらについて全部出ているところもありますが、まだ出ていないところもありますので、早急に提出をしていただいて代表者とのヒアリングを行って、6月末までに出た分については地域センターに報告をしたいというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  今の部長の説明でいきますと、今、存在する伊万里市を網羅する7つの組合を、6月30日までに伊万里市は法人化が見込まれる営農組合という判断をして、今、手続上、総会資料を集めてその文言が入っていなければ入れていただいて、27年度の麦、大豆については対応をするという、こういうことなんですよね。それで加えて28年度には本当に絞り込んだ法人化に向けての話し合いをやっていくという、こういうことを言っていらっしゃるんですかね。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  現在、提出資料については確認をするということで、まだ出ていない分がありますので、それについては早急に出していただくようお願いしますし、まだ役員会等に来てほしいというふうな依頼もあっておりますので、そういうところに出向いた上でまず資料を出していただきたいと、資料を出されるということは法人化といいますか、ゲタ・ナラシ関係でいきますと必要だろうと、そういう方向で行きたいとは思っているんですけれども、やはり一部、以前の説明の中でも、メリットはわかるけれども課題もあるんじゃないかというふうなこともありますので、いいことばっかりじゃないんじゃないというふうな話も実は私も聞いております。そういうふうなことで、必ずそれを6月末でできるかということではありませんが、方向としては出せる方向で行いたいというふうには思っております。 ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  よろしくお願いをしておきます。必ずしもいいことばかりじゃないという話もあるんですけれども、十分話し合いをしていないからなんですよ、説明を。ほかに行く道はないと思いますよ。これしかないと思います。ほかに行く道があるなら、低平地の中に大豆がだめだ、麦がだめだというふうなところに飼料稲という戦略作物をつくって、生産調整になるはずですから、それをつくって、ここはもうお米しかできないというところは、そっちの方向で水田フル活用のほうで取り組んでもいいと、それも話し合いが必要なんですね。いかに伊万里市の水田を荒らさずに全てを使うかという観点からいけば、この制度は絶対必要です。ようく話し合いを組ませてください、組んでください。  そして、差し当たって27年については、今ある7つの組合を十分吟味をして、そして28年、29年に法人化の見込みがあるという判断をしていただいて、差し当たって28年1月までのうちに十分話し合いができるような体制をとっていただきたいと思います。  ちなみに、ほかの有田町を紹介いたします。有田も伊万里と同様に品目横断が19年から始まって同じようなスタンスを組んでいます。日本全国そうでしょう、きっと。切口という営農組合が平成27年6月10日に法人化設立総会がございまして、同じく登記が間もなくなされます。二ノ瀬の営農組合は27年8月から9月に設立総会と登記がなされるそうです。楠木原も28年3月に登記をされる。上内野は27年5月に法人化の設立総会と登記をするという、有田町は抱える事情もちょっと、機械を導入したという事情はちょっと違うにしろ、明らかにこのことについて一歩ずつ進んでいます。今、部長からは中田の例をちょっとだけお話がありましたけれども、もうもっと先を有田町は行っていますよ。有田町の役場が本当に主導権を握ってやってくれています。ぜひ皆さんたちも、有田町にできて伊万里市が後を追ってどうするんですか。もっと早目にこのことについては踏み込んで、農家の理解を得て、ゆゆしき、また農家が農家でなくなるような制度ですから、ぜひともその立場になって取り組んでいただきたいというふうに思っています。  もうこのゲタもナラシもいずれにしろ、法人化をせんことにはナラシのほうもいただくことはできません。収入減少影響緩和対策、舌をかむような制度ですけれども、昨年度のお米が220万トン過剰在庫いたしました。そうしたときにお米が下落したんですね。27年度のお米の在庫の状況が230万トンを抱えるそうです。お米は国の在庫が200万トンを超えたときに暴落をいたします。ですから、本年度のお米の値段も特別な異常気象が途中でない限り、安いんじゃないかなという心配をしています。こういうときに、このナラシが役に立つんですね。60キロ当たりの補填が国が3、農家が1出して収入の9割を補填するという制度ですから、お米もこの中に含めた検討が必要じゃないかなというふうに思っています。法人化に向けてそのお米のことはいかが思われますか、米のことは。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  済みません、米との関係ということというのは法人化と......(「はい」と呼ぶ者あり) ○議長(盛泰子)  松尾議員。 ◆18番(松尾雅宏)  制度の中にゲタというのは基本的に畑作物なんですよね、ナラシというのが米を含めた所得が少ないときに補填をするという米価変動補填交付金というものがあったんですけれども、このことなんです。今、有田町の集落はお米を外して法人化の方向に動いておるんですね。一つだけお米を入れて全体を会社にしようという向きだったんですけれども、こういうことについての方向はいかがかなというふうに聞いたんですけど、ちょっとむちゃでしたね、聞くのが。済みませんでした。わかりました。  では、もう時間も来ましたので、最後に要望をして終わります。  今回の改革は、TPPを前提としたような、兼業を切り捨てるような政策で、到底理解を私はすることができません。しかし、私は農業の企業化とか6次産業化はとても進めるべきだというふうには思っています。でも、中山間地の農地は多くの小規模農家によって守られてきたというふうに考えていますし、今からも多くの農家の手によって守られていくのが日本の稲作文化というふうに信じております。  今回の改革は、下手すれば農家が農家でなくなるおそれがありますので、今こそ伊万里市とJAと共済組合と普及センターなど、関係機関の方々が先ほど集落組合が7つあるということでしたから、今度は指導する側もそれぞれの機関から7つのチームをつくって、そしてそれぞれに対応をして、皆さんたちの知恵と汗とこういうもので農家を正しく導いていただきたいというふうに思うんです。  特に、きょう傍聴席におりますJAの技術員もよろしくお願いいたします。農家が農家じゃなくなるというゆゆしきところが迫っておりますので、ぜひしっかり市役所とJAと共済組合、普及センター、こういうところと一緒になってチームを組んで対応をしてください。集落に深く入り込むというのは、農家と話し合うということですから、農家がいる時間、すなわち5時以降しか農家はいらっしゃいません。5時に帰らんように、5時過ぎからが仕事ですから、こういうところも十分、この時期、法人化までもう間もなくですから、しばらくの間、伊万里市の基幹産業の農業のためにしっかり気を引き締めて働いていただきますことを要望して、終わります。 ○議長(盛泰子)  これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後3時1分 散会)...