伊万里市議会 > 2015-06-18 >
平成27年 6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

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  1. 伊万里市議会 2015-06-18
    平成27年 6月 定例会(第2回)-06月18日−03号


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    DiscussNetPremium 平成27年 6月 定例会(第2回) - 06月18日-03号 平成27年 6月 定例会(第2回) - 06月18日-03号 平成27年 6月 定例会(第2回)           平成27年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成27年6月18日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  盛   泰 子         13番  馬 場   繁    2番  多久島   繁         14番  副 島   明    3番  岩 﨑 義 弥         15番  梶 山   太    4番  中 山 光 義         16番  山 口 恭 寿    5番  坂 本 繁 憲         17番  船 津 賢 次    6番  前 田 邦 幸         18番  松 尾 雅 宏    7番  力 武 勝 範         19番  松 永 孝 三    8番  弘 川 貴 紀         20番  前 田 久 年    9番  前 田 敏 彦         21番  草 野   譲    10番  東   真 生         22番  渡 邊 英 洋    11番  井 手   勲         23番  樋 渡 雅 純    12番  香 月 孝 夫         24番  笠 原 義 久3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  武 野 逸 郎5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                古 賀 恭 二    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        深 江 俊 文    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                北 野   稔    理事                  吉 原 伴 彦    総務部副部長(契約監理課長)      前 田   稔    総務課長(防災危機管理課長)      古 場   博    情報広報課長              長 野 史 朗    企画政策課長              力 武 浩 和    財政課長                岩 﨑 友 紀    市民課長                中 島 久 代    健康づくり課長             桑 本 成 司    福祉課長                中 野 大 成    観光課長                木 寺 克 郎    建設部副部長(建設課長)                        香 月 庄 司    (検査監兼技術監)    会計管理者               前 田 隆 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  中 尾 俊 幸    選挙管理委員会事務局長         木 戸 正 弘    教育長                 森   哲 也    教育部長                前 田 和 也    教育総務課長              前 田 文 博    学校教育課長              山 下   司1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.マイナンバー制度について         ││  │       │      │ (1) 現時点での準備状況と想定される課題   ││  │       │      │ (2) 自治体クラウド移行への見通し      ││  │       │市  長  │ (3) セキュリティへの対応          ││  │樋 渡 雅 純│      │ (4) 情報弱者への対応と周知         ││ 1 │       │教 育 長  │                       ││  │(一問一答) │      │2.子どもの貧困について           ││  │       │関係部長  │ (1) 本市の現状と支援策           ││  │       │      │ (2) 生活困窮者自立支援制度の活用      ││  │       │      │ (3) ひとり親家庭への寡婦控除みなし適用に  ││  │       │      │  ついて                  │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.市長の政治理念とビジョン         ││  │       │      │                       ││  │       │      │2.地元企業の活用について          ││  │       │      │ (1) 地元企業活性化             ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.空家対策について             ││  │       │市  長  │ (1) 市街地(商店街)現状と今後の対策    ││  │前 田 邦 幸│      │                       ││ 2 │       │教 育 長  │4.教育施設の老朽化に対しての将来計画    ││  │(一問一答) │      │ (1) 小中学校について            ││  │       │関係部長  │ (2) 保育園について             ││  │       │      │                       ││  │       │      │5.伊万里休日・夜間急患医療センターについ  ││  │       │      │ て                     ││  │       │      │ (1) 利用状況等               ││  │       │      │ (2) 薬の処方について            │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.保育行政について             ││  │       │      │ (1) 子ども・子育て支援法について      ││  │       │      │ (2) 伊万里市の待機児童の状況        ││  │山 口 恭 寿│市  長  │ (3) 保育士不足問題について         ││ 3 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.いまり秋祭りについて           ││  │       │      │ (1) いまり秋祭りの現状           ││  │       │      │ (2) 平成16年当時の状況           ││  │       │      │ (3) ポスターについて            ││  │       │      │ (4) 船屋橋について             │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │市  長  │1.市内小中学校の維持管理について      ││  │       │      │ (1) 校舎建て替え計画            ││  │前 田 敏 彦│教 育 長  │ (2) 耐震対応について            ││ 4 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.伊万里市議会議員選挙の選挙管理委員会の  ││  │       │      │ 対応について                ││  │       │選挙管理委員│ (1) 投票率について             ││  │       │会事務局長 │ (2) 選管の対応、対策について        │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(盛泰子)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は12名で、その日程は、きょう、あす及び22日の3日間となっております。  ここで、テレビ放映について御報告いたします。  市長から、一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。  なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。  次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。  また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮していただきますよう、あわせてお願いいたします。  それでは、質問の順番により、23番樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純) (登壇)  おはようございます。改選後初の一般質問ということで、またこの4年間、質問をしっかりしていきたいと思っております。執行部の皆さんにおかれましては、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは早速ですけれども、質問通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。  まず、今回2点上げております。1点目、マイナンバー制度について。  このマイナンバー制度については、今議会でも議案質疑等でも若干説明ありましたけれども、今回は市民の方もテレビ等でも見られている方もいらっしゃいますので、わかりやすい説明をしていただければと思っております。
     一昨年、平成25年の5月にこのマイナンバー法、いわゆる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律ということで、いわゆるマイナンバー法と呼ばれておりまして、成立をいたしました。いわゆる個人情報保護に慎重を期しながら社会保障と税を中心に社会生活の中で広く番号カードを利用していくと、そういう趣旨であるのではなかろうかと思っております。しかし、世論調査の回答でもあったように、まだまだ制度内容を知らない方が70%近く、また情報漏えいの不安を訴える方も30%近く、全く知らないという方も20%近くあったということであります。  いよいよ10月からはこのマイナンバーの通知が始まって各家庭に届くわけですけれども、また、来年の1月からは社会保障分野などでの利用が順次スタートすると聞いております。今後、問い合わせ等も殺到するのではないかと危惧しておりますけれども、この機会を通して生活の利便性、また、その意義を理解してもらうためにも広報・周知の必要性を感じております。  そこでまず、通告書には周知については最後になっていましたけれども、まず冒頭に、この制度の利便性を受けるためには個人番号の通知を受けて、まずは申請書を送ると。送って初めて個人番号カードという、いわゆる身分証明書、また本人確認のそういった顔写真つきのカードを受け取ることができるわけですけれども、このカードを受け取って初めて、より利便性が高まるんではないかなと思っております。しかし、この取り扱い、取得に関しても若干混乱も予想されるのではないかなと思っておりますし、特に一般の若い世代に限らず、いわゆる情報弱者と言われるような方々へのきめ細かな周知・広報について、ぜひしっかりやっていただけると思いますので、まずその周知・広報について、それから個人番号カード、この取得についてもまだ説明も具体的にあっていませんので、取得の手順についてまず伺いたいと思います。  それから、2番目ですけれども、子どもの貧困についてということを上げています。  子どもの貧困対策ということでありますけれども、数年前から、幾ら働いてもなかなか貧困から抜け出せないワーキングプアの増加ということで社会問題にもなりましたし、子どもの貧困という言葉に注目が集まりました。5月5日は、子どもたちの健全な成長を願う「こどもの日」でありますけれども、この日に新聞においては日本の子どもの貧困率が上昇しているとの記事も載っていたところであります。  この貧困率は一つの基準のもと各国で把握され、国際比較もなされているわけですけれども、いわゆる世帯の収入から国民1人の所得を試算して、真ん中の人の所得の半分に届かない人の割合と、そういうふうに定義されております。3年ごとに行われます国民生活基礎調査によりますと、貧困状態にある子どもの割合が2009年は15.7%、2012年におきましては16.3%と、いわゆる国内で300万人を超えているんではないかと言われておりますし、まさに6人に1人の割合の状況にあると言われております。ことしはまた3年目ということで、また国民生活基礎調査があるのではないかなと思っております。本市においてもその状況を推しはかることはなかなか難しいわけですけれども、その現状、ふえてきているのではないかなと危惧をしております。  そこで、指標としてはなかなか難しいんですけれども、まずは小学校、中学校の準要保護対象者の数、いわゆる就学援助といいますかね、その一つであると思いますけれども、小中学校の準要保護対象者の数、それから生活保護世帯の方の子どもの人数についてまず伺って、1回目といたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文) (登壇)  おはようございます。樋渡議員1点目のマイナンバー制度についての中で、周知、それから個人番号カード受け取りの具体的な手続はどうなっているのかということでございます。このことにつきましては、まずマイナンバー制度の概要について説明をしたいというふうに思います。  マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に12桁の番号を付しまして、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理しまして、複数の機関に存在します個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。これによりまして行政運営を効率化し、より公正な給付と負担の確保を図りまして、添付書類の省略などにより、申請、届け出等が簡素化されまして、住民の負担が軽減されますとともに、本人確認の簡易な手段として、また、その他の利便性の向上を得られるようにすることが目的となっているところでございます。  マイナンバー制度には、通知カードと個人番号カードの2つのカードがございます。まず、通知カードにつきましては、ことしの10月5日時点で住民票に記載されております全住民に対し、付番される12桁の個人番号でありますマイナンバーをお知らせする簡易な紙のカードでございます。  通知カードは、全市民へ世帯ごとに簡易書留で10月5日より順次郵送されることになっております。通知カードの中には視覚障害者用に音声で案内するコードも掲載されているところでございます。  制度開始の来年1月より市民の皆様は年金や雇用保険、医療保険の手続、児童手当、その他福祉の給付、あるいは確定申告などの税の手続など、社会保障、税、災害対策の分野から、随時、申請書等に個人番号でありますマイナンバーの記載を求められることとなるところでございます。  次に、個人番号につきましては、希望する方が申請により取得することができるようになっております。顔写真つきのICカードでありまして、本人確認の身分証明書になることや、平成29年1月から行政機関が個人番号でありますマイナンバーのついた自分の情報を、いつ、どことやりとりしたのかを確認できるマイナポータルが利用できることなど、今後さまざまなサービスの利用が検討されているところでございます。  その顔写真つきの個人番号カードの申請方法につきましては、10月5日以降、順次郵送されます通知カードの中に個人番号カードの申請書が同封されているところでございます。申請書には、より簡単に申請ができるように、あらかじめ住所、氏名等の記載がなされておりまして、申請者は署名をし、写真を添付して、カードの発行事務を全国の市区町村が委託しております地方公共団体情報システム機構へ直接郵送していただくこととなります。その後、地方公共団体情報システム機構で作成されましたカードが市役所に届いてから申請者に来庁していただき、本人確認を行った上でパスワード等の設定を行いまして、無料によりカードを交付することになっております。  市民への周知についてどのようにしているかということでございますが、制度の概要につきましては、ことしの広報伊万里5月号への掲載及びケーブルテレビとホームページで周知を行ったところでございます。  今後は、10月5日以降、通知カードが送付されることとなりますので、その内容につきましては9月の広報紙等でお知らせを行う予定でございます。  また、法人への広報につきましては、ことしの秋に伊万里税務署と合同で説明会を開催する予定でございます。より詳しい制度の説明を希望される市民の皆様には出前講座などで対応してまいりたいというふうに思っております。また、高齢者や障害者の皆様などへの周知につきましても、必要があれば出向いての説明など丁寧な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。  また、国において、障害者や高齢者の方々、あるいは家にパソコンがない方々にマイナポータルを使っていただけるよう公的機関へ端末を設置するなどの方策が講じられることとなっておりますので、市としてもそれに対応してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、2点目の子どもの貧困について、(1)の本市の現状と支援策の中で、準要保護対象者数、それから生活保護世帯数と、その子どもの人数等のお尋ねでございます。  まず、子どもの貧困率と申しますのは、OECDの基準に基づきまして、世帯の平均的な所得の半分を下回る所得の世帯で暮らします18歳未満の子どもの割合が子どもの貧困率と言われているものでございます。  昨年7月に公表されました平成25年国民生活基礎調査の結果によりますと、全世帯の平均所得は244万円でありまして、その半分の122万円を下回る所得の世帯の子どもの割合ということになりまして、その割合は、先ほどありましたように16.3%となっているところでございます。  本市の現状といたしましては、小中学校の要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護対象者は、平成26年度末時点で小学生が336人、中学生が227人、合わせまして563人となっておりまして、割合といたしましては全体の11.45%となっております。  また、平成27年4月1日現在の生活保護世帯数は519世帯でありまして、その生活保護世帯の子どもは88人となっております。  また、ゼロ歳から17歳の人口は、平成27年4月1日時点で本市におきまして9,973人となっておりまして、仮にこの人数に国の子どもの貧困率16.3%を当てはめた場合の人数は1,600人程度となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  それでは、マイナンバー制度について順次質問をしていきたいと思います。  先ほど個人カード取得の手順等も言われましたし、周知、広報について話がありましたけれども、周知、広報に関してはやっぱり広報紙あたりで、あと10月まで1月まで何カ月間、6カ月近くありますけれども、身近な情報でもいいですので、やっぱり細かな、大きな特集を1回どんとやるんじゃなくて、そういった細かな周知あたりもぜひ考えていただきたいと思いますし、また、市民におかれましては回覧板あたりも結構地域においては回っていますので、そういう回覧板あたりにもわかりやすい説明とか、また、地域によっては区長会あたりでも区長さんにまず基本的な情報というものもしっかりお知らせすることも有意義になるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。  個人番号カードは写真つきICカードということで、身分証明書、本人確認ということで非常にやっぱり大いに役立つと思いますけれども、なかなか顔写真を撮って張りつけて申請しなければいけないということで、なかなか高齢者あたりはちょっと簡単にというわけにもいきませんけれども、しかし、カードを持っていることによる利便性というのは大きく広がってくると思いますので、そこら辺も周知のほうもできればしっかりお願いしたいと思います。  具体的には来年の1月からということですけれども、2017年度から本格的な運用ということも聞いていますので、若干期間ありますけれども、ぜひその期間を通してお願いしたいと思っております。  それから次に、利用範囲に関しては先ほどの説明でも社会保障と税と、それから災害対策に一応限られるということになっております。特に、社会保障の充実に非常に期待されるわけですけれども、社会保障といえば医療、介護、年金、それから子育て支援、こういう具体的な分野があるわけですけれども、もう少しわかりやすい例というんですかね、利便性というか、そこら辺何か説明をしていただければと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  現時点での準備状況と想定される課題の中で、高齢者や子育て世代が恩恵を受けるような具体的な行政手続等はどうなっているのかということでございます。  個人番号でありますマイナンバーにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に、社会保障、税、災害対策の3つの分野におきまして97の事務が記載されておりまして、その中で市の利用範囲につきましては、国民健康保険の被保険者の資格取得に係る届け出、あるいは児童手当の認定請求、また、介護給付費の支給決定の申請などの27の事務になるところでございます。  この制度が市民の皆様にどのようにお役に立つのか具体的に申し上げますと、各種行政手続を行う際に所得証明書や住民票の写しの添付が不要になるということがこの導入のメリットの一つとされておるところでございますが、本市におきましては、既に伊万里市個人情報保護条例のもとで庁内連携において伊万里市役所内で情報を得ることができるものについては連携を行い、省略を行っているところでございます。  そのような中で現在、添付が必要なものは、例えば、伊万里市に転入された方が保育園への入園や児童手当の申請を行う際には、前住所地の市町村からの所得証明書を取得して添付する必要がございます。これが平成29年7月から地方公共団体間の情報連携の開始によりまして申請書へ個人番号を記載することにより不要となるところでございます。また、年金の未支給請求等の際にも住民票の添付が必要となりますが、申請書へ個人番号を記載することで添付が不要となるよう現在検討が進められているところでございます。  今後、さまざまな制度の充実が国において検討されておりますので、市としてもそれらに対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  わかりました。  身近なところでそういった書類が要らなくなるという、それは大いに便利かなと思いますけれども、行政サイドとしても事務の効率化ということの面からもなかなか職員の数も減ってきますし、そういう中でしっかり仕事をしてもらうためには、やっぱりこういった行政の事務の効率化も必要になってくるのではないかなと思っております。  マイナンバーを利用すべき事務というか、そういうのも幾つかあって、この前の新聞には、市において27ぐらいの行政事務があるというふうに書いてありましたけれども、この27の行政事務、具体的に幾つか紹介してもらえればと思いますけれども。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  この27の事務でありますけれども、それぞれ項目が先ほど税であるとか災害対策であるとか分かれておりますけれども、例えば、防災に関しましては災害救助法関連とか、それから長寿社会関連では、それに伴います住民票の関係であるとか、それから健康づくり関係、それから福祉課関係でいえば福祉課の子育て支援室関係の中でも住民票の添付が不要になるとか、あと子育て関係についても同じように地方税の関係とか、それと例えば、建設課の住宅関係についても住民票の添付の不要であるとか、そういったものがもろもろ27の事務の中に一応この一覧表の中では盛られているところでございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  わかりました。  ともかくあらゆる生活にかかわる分野でかかわってくるということですけれども、今議会でマイナンバー制度導入に伴うハード整備の予算は上がってはいますけれども、先ほどもありましたように27の幅広い業務の中で、ソフトの改修も含めて、改修とか点検とかそういうのが出てくるんだろうと思いますけれども、そういった整備状況というんですかね、ソフトの改修も含めて整備状況はどのようになっているのかということを伺います。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  マイナンバー制度がスタートするに当たって、市のシステムの整備状況はどうかという御質問であります。  既存システムの改修につきましては、住民基本台帳システム、税情報システム、これは先ほどの市民部長の答弁とも重なりますけれども、住民税、固定資産税、軽自動車税、収納管理、滞納管理が対象となります。そして住民情報システム、これは国民年金、国保、後期高齢、介護保険、健康管理が対象となります。そして福祉システム、これは生活保護、障害者福祉、児童福祉が対象となります。このようなそれぞれのシステムで改修を行いまして、その改修内容としては、主にそれぞれのシステムの個人情報に個人番号を付番する改修というふうになります。  次に、新規システムの構築につきましては、地方公共団体情報システム機構で運営されます中間サーバーと連携させる必要がありますので、今議会で予算をお願いしております団体内統合宛名システムの構築を行うことといたしております。  お尋ねの現在の整備状況ですけれども、昨年度に住民基本台帳システムの基本部分のプログラムの改修が完了したところです。今年度は10月までに住民基本台帳システムの個人番号付番に向けた作業を行うとともに、団体内統合宛名システムの構築を行うことといたしております。  また、その他税情報システム、住民情報システム、福祉システムにつきましては、年内に各システムの個人番号の付番を行いまして、28年から国の情報提供ネットワークとの連携・統合運転テストを実施いたしまして、国との情報連携が開始されます平成29年1月までにシステム改修を全て完了する予定といたしております。  以上が現在の市の状況でございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  わかりました。  国との連携が若干時間がありますので、それまでには当然間に合うとは思いますけれども、しっかりお願いしたいと思っております。  それから、改修するに当たってというか、いろんな既存の業務システムもそうですけれども、改修、それから更新、これは予算の中でも経常的経費ということで、毎年非常に大きな金額が上がってきております。トータルすれば億の金が必要になってきているわけですけれども、今回新しくマイナンバー制度をすることによって、当然、更新費用等も発生してくるんではないかなと思いますけれども、具体的な費用の増、どのくらい年々ふえてくるのかということと、企業においても当然マイナンバー制度に対する対応ということで、いわゆる専門家の人、職員等も非常に人手不足に陥るんじゃないかなというふうに危惧されております。伊万里市においても基幹システムに関しては委託先からの専門の職員さんも来ていらっしゃいますし、当然、市の職員も優秀な方がしっかり管理運営してもらっていますけれども、そういった人手不足という懸念の中で、専門の方の委託先の人の確保も含めてしっかりとれるのかということを伺いたいと思います。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  マイナンバー制度に関連しての費用の負担、それとあと人材の確保という御質問でございます。  まず、費用についてでありますけれども、マイナンバー関連の伊万里市におけるシステム改修費用が発生いたしますけれども、伊万里市の人口規模によって国で試算がされております。26年度から3カ年で約9,000万円が必要ということで示されております。しかし、マイナンバー制度につきましては、市の基本的な事務につきましては国の法定受託事務になっております。したがいまして、その費用は全額が国庫補助と地方交付税で賄われるということになっております。  次に、今後の維持経費でありますけれども、改修したシステムにつきましては、既存システムを改修しますので、その運用費用内での対応となりまして、特別な経費は発生をしないものと考えております。  ただ、新たに全国2カ所に中間サーバーが設置されまして、来年度からはこの運用保守に係る経費が発生をします。試算としては、伊万里市において約200万円と言われておりますけれども、この費用につきましても地方交付税の対象となるということで聞いております。  次に、人材でございますけれども、既存システムの運用になりますので、特別の人材の配置は必要ないと考えておりますけれども、29年1月から始まる情報連携につきましては、全国的かつ大規模なネットワークでもありまして、初期トラブル等も想定されるところです。したがいまして、人材の配置も必要になることも予測はいたしております。そのときには既存システムの委託業者がおりますので、ここにマイナンバー関連の専門家の確保をお願いするということが1つ、そして、市におきましてもやっぱり自前の人材というのを今後育成しなければというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  9,000万円は法定受託ということで国絡みということですけれども、この分を全然手つけなくて5年も10年もそのままでというわけにもいかないので、その分がどのくらい予想されるのかなというのはちょっと私個人的には思っていましたけれども、しばらくは順調に動くものだろうと思いますので、そこら辺は今後こっちも調べたいと思っております。  それから、マイナンバーに関しては具体的な条例等も発生すると思いますけれども、ここら辺の条例についての計画というか、そこら辺を簡単にお願いします。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  マイナンバー関連の条例の整備計画はどのような状況かということでございます。  今年度からマイナンバーを利用するに当たりまして、現在、市で条例の整備を進めているものは新規条例で2件、改正する条例で2件の合わせて4件を今準備を進めているところであります。  新規条例につきましては、まず特定個人情報保護条例を制定いたします。特定個人情報、これはマイナンバーがついた情報ですけれども、これを適正な収集、保管等について規定するとともに、開示、訂正、利用停止等の請求について定めることといたしております。  次に、新規条例では、現在、法律で規定されています事務以外でのマイナンバーの独自利用や、同じ自治体内の他の実施機関に情報提供を行うときに必要な事項を定める条例を新たに制定する必要があります。以上が新規条例の2件です。  次に、条例の一部改正につきましては、個人番号の通知カードや個人番号カードの再交付に係る手数料を定めるため、手数料条例の改正を行う必要があります。そして、あと市民税等の申請書等に個人番号等を追加するための税条例の改正を予定いたしております。これらの条例のうち準備が整いましたものにつきましては、本年9月の第3回定例会で提案することといたしております。  そのほかにも条例の整備が必要なものがないか、それぞれの部署におきまして現在点検を行っているところであります。また、条例の整備に伴いまして関係する規則等につきましても新規制定、または改正事務を現在進めているところであります。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)
     はい、わかりました。  4件ということで関係職員の方は大変だと思いますけれども、よろしくお願いしておきます。  それでは次に、自治体クラウドという名前はなかなか聞きづらいというか、聞かない名前ですけれども、その移行への見通しということで伺いたいと思います。大きな都市ではなくて、いわゆる中小市町村の自治体では、マイナンバー制度をきっかけにシステムのいろんなハード、ソフトデータの保有管理、これも一つの市町村で管理運営するんじゃなくて外部のセンターで運営して、ネットワークで利用する取り組みも今ちらほら出ているわけですけれども、メリットとしてはいろんな経費の削減ということで3割ぐらいが削減になるんじゃないかと言われておりますし、業務負担の軽減とか災害時のデータ保全等も言われております。いろんな制度は市町村によってさまざまに違いますので、手続も違いますので、一概にこういった共同利用というのはできにくい面もあるかと思いますけれども、いわゆる自治体クラウド共同利用、管理も含めたそういった検討というのはされたのかどうか伺います。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  マイナンバー制度におきましては中間サーバーが設けられまして、これを利用した自治体クラウドの可能性はどうかと、そういった検討はされたかという御質問であります。  自治体クラウドにつきましては、複数の自治体が一体となって情報システムを外部のデータセンターで保有管理をして共同で運営することで、先ほどありましたように、コストの削減や災害時の行政情報の保全等を図るものであります。  御質問は、先ほども言いましたが、マイナンバーで整備する中間サーバーに格納されるデータが均一化されたものであるため、これを自治体クラウドのデータとして利用することはできないかということでございますけれども、データ上では可能であるという判断をいたしております。しかし、自治体クラウドを利用するためには前提条件がありまして、それは自治体クラウドを構成しようとする自治体の間で事務の手順や帳票を統一することが必要となります。  伊万里市の例で挙げますと、税につきましては現在、集合徴収方式を行っておりますけれども、全国標準の単税方式に変更するなど、事務を他の自治体と統一することが必要となります。したがいまして、自治体クラウドへの移行につきましては、現状では難しいというふうに判断をいたしておりますが、経費節減やリスク分散の面でのメリットも期待をされます。今後、引き続き他市町村や国の動向を注視していきたいというふうに考えております。  また、伊万里市におきましては、現在、情報システムのサーバーを杵藤地区広域市町村圏組合に置いておりまして、本市にはバックアップを置いてデータの二重化を行い、サーバーの管理を共同で行うことで費用の圧縮と災害・事故対策を図っているところであります。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  はい、わかりました。  それでは、マイナンバーについての最後の質問ということで、セキュリティーについて1点お尋ねしたいと思います。  先日から年金に関する個人情報の漏えいということでニュースもあって、このマイナンバー制度の運用に関してもその安全面でいろんな審議もされておりますし、影響が出てくるのかなと心配はしておりますけれども、この年金機構の情報の漏えいというのは、そういったセキュリティーにかかわる人からすれば、なかなか普通ではあり得ないような、そういった事例と言われております。  年金のあの情報漏れというのは、いわゆる本来は年金の個人的な情報というのがセキュリティーの厳しい機関の中に納まっていますので、入ることはできないと思っていますけれども、年金機構の漏えいの場合は、職員がそこから取り出して一旦何か自分のパソコンで作業するときに自分のパソコンの中にそれを入れ込んでそれが情報漏れしたというふうにちょっと私は理解していますけれども、そういうことは万が一伊万里市でも起こり得ないことではないなとは思うんですよね。そういった機関情報を一旦取り出して作業する上で自分のパソコンの中に入れ込むとか、そういうこともあり得ないなとは思いますけれども、私の認識としては、個人の番号が万が一漏れたにしても、個人情報の具体的な中身には到達することはないと、そういうふうに思っているんですよね。まさに国とのセキュリティーがしっかりした中に飛び込むのでさえハードルが高いとは思いますけれども、飛び込んだとしても、具体的な情報を得るにはさらに難しいと。だから、この個人番号通知が、万が一紛失したりとられたにしても個人の深いというんですかね、深刻な情報は外に漏れないんじゃないかなというふうに認識はしておりますけれども、そういうものも含めて伊万里市におけるセキュリティー対策、それから特に職員の対応、どうしてもやっぱり人が運用しますので、そこら辺の意識をしっかりすることが特に大事になってくると思いますので、情報を取り扱う職員も含めた情報漏えいの対策、セキュリティーについて伺いたいと思います。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  個人年金情報が漏えいしたということで、マスコミ等でもマイナンバーでは大丈夫かということを指摘がされているわけです。そのことについての御質問でありますけれども、このマイナンバー制度のセキュリティー対策につきましては、先日の議案質疑の中でも申し上げましたが、伊万里市が独自で何かをするというより、国から大きく5つの対策が示されているところであります。  まず1点目が、国や県、市などの行政機関は、個人番号がついた個人情報の漏えいを防ぐために、個人番号を使わずに誰の情報かわからない符号を用いて情報連携を行うということがまず1点目です。  2点目が、マイナンバー制度で利用されるシステムは外部からウイルス等が侵入しないよう、霞が関WANやLGWANという外部とは遮断されたネットワークが利用されることになっているということが2点目です。  3点目が、行政機関の職員に対する指導、助言を行うために、内閣府内に特定個人情報保護委員会が設置をされるということで、その個人情報の保護についての監視が専門的に行われるということです。  4点目に、住民が自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したかを確認することができるマイナポータルが国によって設置をされる。常に自分の情報の使われ方を監視ができるということです。  5点目に、違法に個人番号等の取り扱いをした者には懲役、もしくは罰金等の、これはかなり重い内容となっておりますけれども、罰則が適用されると。  以上の5点がセキュリティー対策として示されておりますが、年金問題もありましたので、今後さらに強化されるものというふうに考えております。  次に、個人番号を取り扱う職員への対応ということにつきましては、特にマイナンバーにつきましては厳格な個人情報の取り扱いが求められます。したがいまして、総務省から委託をされた地方公共団体情報システム機構等が既に高度な研修メニューも準備をいたしております。こういった研修メニューを担当職員には受講をさせて、職員の情報セキュリティー意識の向上を図ることにしているところであります。  以上です。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  この安全性に対してはまだまだ周知のほうもされていませんし、国もまたそういったセキュリティーに関しては新たな対応も出てくると思いますので、しっかり注視をしていきたいと思っております。  それでは、若干時間が押していますけれども、2番目の子どもの貧困対策についてということで伺いたいと思います。  先ほど準要保護対象者の数とか保護世帯の方の子どもの人数等を伺いました。600人を超す子どもたちがそういう状況であるということです。特に準要保護に関しては、伊万里市の場合は中学校における認定者の方が10%台ということで、この五、六年推移しているということでちょっと気がかりになっております。特に、独立したひとり親家庭の世帯の貧困率というのは60%を超すと言われておりまして、なかなか大変な状況にあるのかなと思っております。  国としても、昨年の1月、子どもの貧困対策法というのが成立したわけですけれども、8月にその大綱に教育の支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、これが織り込んであるわけですけれども、まずは県が具体的に計画を取りまとめる努力義務というのがまたついているわけです。本市もこういった現状がある中ではしっかり県の動きと連携して、福祉、教育、保健などの分野で連携してやっぱり取り組む必要もあるんじゃないかなと思っております。  そこでまず、県の状況、そういった努力義務を課せられているわけですけれども、県の動きはどうなっているのか伺います。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  子どもの貧困対策に関する大綱の中で、県において義務が課せられておりますが、その県の動きはどうかということでございます。  子どもの貧困対策につきましては、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されまして、その法律に基づき、同年8月に子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指しまして子どもの貧困対策を総合的に推進するために、子どもの貧困対策に関する大綱が策定されたところでございます。  この大綱の中で、都道府県は地域の実情を踏まえた子どもの貧困対策についての計画を策定することとなっておりまして、それを受けて県では県庁内の各課の担当者を集めまして既存事業の取り組みの状況の調査や、今後、必要な取り組みについて検討をされておりまして、平成27年度末をめどに県内の実情に即した県の基本計画を策定することで準備を進められているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  伊万里市としてはそういった県の動きを見ながらということにはなると思いますけれども、基本的ないろんな重点支援策なんかもありますので、できれば早い段階でしっかり検討を進めてもらいたいと、そういうふうに思っております。  子どもの貧困対策としても非常にかかわりの深いと思われるものに、生活困窮者自立支援制度というのがことしの4月から施行をされております。全国901の自治体で支援事業が始まっているというふうに聞いておりますけれども、本市においても当然、支援事業をされているわけですけれども、本市においての運用の形態、それから必須事業、任意事業があるわけですけれども、その事業の内容、それから、こういった支援制度の周知、これについてどのような状況にあるのか伺います。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  この生活困窮者自立支援制度が4月1日より施行されたわけでございますが、その任意事業と必須事業の実施状況、それから周知は進んでいるのかというお尋ねでございます。  全国の生活保護受給者数は、平成23年に過去最高を更新して以降、増加傾向が続いているところでございまして、平成27年1月末現在で約161万世帯、217万人、保護率で直しますと人口比で1.71%となっているところでございます。本市では、同時点で517世帯、716人、保護率は1.29%となっております。こうした背景から生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図りますとともに、セーフティーネットを拡充しまして、包括的な支援体制を創設することを目的に本年4月1日から施行されているところでございます。  この制度は、まず直営、または委託により実施し、内容としては2つの必須事業、4つの任意事業がございます。本市といたしましては、必須事業でございます自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給事業の2つの事業に取り組んでおるところでございます。  自立相談支援事業につきましては、生活困窮者からの相談を受けますと課題を分析し、そのニーズを把握した上で自立支援計画を作成し、それに沿って生活困窮状態からの自立を支援するものでございます。主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の3職種の支援員を配置することが基本となっているところでございます。このうち、主任相談支援員には社会福祉士等の資格を持っていることが要件となっております。  もう1つの住居確保給付金の支給事業につきましては、離職により住宅を失った生活困窮者等に対しまして家賃相当の給付金を支給するという事業でございまして、これは平成21年10月から26年度まで実施しておりました住宅支援給付事業が名称を変えて制度化されたものでございまして、ちなみに26年度の実績は3人であったところでございます。  この2つの事業のうち、本制度の中核的事業であります自立相談支援事業につきましては、伊万里市社会福祉協議会に業務委託をしているところでございます。直営で実施した場合は、他部署と連携して必要な行政手続を迅速に行える反面、支援の体制づくりに時間を要する場合があることや柔軟な支援手法がとりづらいこと、また定期的な人事異動があるため、信頼関係を構築した支援員による継続的な支援が期待しにくいこと。さらには、社会福祉士等の資格要件がある主任相談支援員の確保が難しいことなどの問題が出てきたところでございます。  また一方、社会福祉協議会に委託した場合には、現に社協が持ちますネットワークや社会資源を活用しながら柔軟に支援を行うことが期待できることや、民間の有効な支援ノウハウを活用できること。また、社会福祉士等の資格や実践経験を持つ人材を確保しやすいことなどが上げられるところでございます。これらを総合的に勘案し、社会福祉協議会への業務委託としたところでございます。  県内10市の実施状況を見てみますと、直営は鳥栖市と嬉野市の2市でございまして、委託が8市となっているところでございます。また、この制度についての市民への皆さんの周知につきましては、全戸配布しております社協だよりの5月号で詳しくお知らせしますとともに、同じ内容を伊万里市のホームページにも掲載したところでございます。  この対象者の把握につきましては、この制度では生活保護に至る前の段階から生活困窮者を早期に把握し、包括的な支援を行うことが目標として掲げられておるところでございます。このため、施行前のことし2月に庁内の税、公共料金、人権、各種相談、介護など各相談部署と連絡会議を開催し、制度の説明を行った上で今後、対象者と見られる方がいらっしゃる場合には困窮者相談窓口につなげるよう連携強化を呼びかけたところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  そうですね。運営は社会福祉協議会に委託ということで、具体的な事業も今説明を伺いました。私は、直営か委託か、どちらがどうのこうのと言うつもりはありませんけれども、それぞれ地域の事情によって、やっぱり直営でしっかりやって成果も上げているところもあるし、いろんなやり方があるんだろうなとは思っております。しかし、庁内においてはさまざまに特に高齢者の方においては地域包括のほうでも相談、支援があっていますし、税、それから保険の滞納関係での相談も税務課のほうでやっていると。あと児童に関するさまざまな相談事業も庁内に一括してありますので、ある意味、庁内におったほうがそういった連携によってSOSというか、そういう兆候にある人の発見ができやすいのではないかなとは思うんですよね。だから、そういう面では、私はある意味、直営でさらに充実するのも一つの方法だったのかなと思っておりますけれども、社会福祉協議会のこれまでの経験とネットワークというのもさらに重要な要素でもありますので、これはこれでしっかり見守っていきたいとは思っております。  4月、5月、2カ月間過ぎたわけですけれども、その中でやっぱり利用者としてはある程度50代、60代、70代の高齢者の方が多いですね。ほとんど7割から8割ぐらい。相談の経路も本人から相談、また家族から相談ということも社会福祉協議会ならではのそういったネットワークかなと思いますけれども、私は、本来は行政機関、関係機関からの横のつながりで連携して支援していくと、こういうのも生活困窮者自立支援の一つの目的にもかなうのではないかなと思ってはいます。相談件数においても本人からの相談というのがある意味多いですので、なかなか本人から相談しづらい方がこういう対象者の方には多いと思いますので、そこら辺の関係機関の横の連携で支援していくということがこれから大事になってくるのではないかなと思っております。  時間もちょっと過ぎておりますので、1つ飛ばしますけれども、今回、必須事業、任意事業いろいろあるわけですけれども、これからいろんな自立の支援が始まっていく中で、いわゆる相談後の対策として、先ほども話がありましたように、就労の準備支援とか、家計相談支援事業とか、ある意味、子どもの学習支援、これは900の自治体が今始めているわけですけれども、そのうち35%が子どもの学習支援、これにやっぱり取り組んでいこうということで進められていると聞いております。  今後のことではありますけれども、こういった相談後の動き、しばらく様子を見なければいけませんけれども、就労準備支援事業とか家計相談支援事業、それからまた子どもの学習支援、福祉的な面からの教育支援ということになると思いますけれども、そういった検討というのはされたのか。また、今後の方向性も含めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  任意のメニューであります子どもの学習支援の検討等はしなかったのかという御質問だというふうに思いますが、任意事業の取り組みにつきましては、検討はいたしたものの、どの程度の需要があるのか見込めずに、必須事業のみの実施としているところでございます。  子どもの学習支援事業の主な内容といたしましては、貧困の連鎖防止のため、子どもに勉強を教えます学習教室型と社会性を育成するための居場所づくり型の大きく2つに分類されるものでございまして、県内で唯一この事業に取り組んでいます佐賀市に確認をいたしましたところ、同市は平成25年10月からモデル事業として実施し、現在に至っているところでございます。毎週月曜と木曜の2回、午後4時から6時までの学習会として開催し、利用者のほとんどが小中学生ということでございます。  具体的には、子どもたちに自主学習をさせて、その後でマンツーマンで教えたり、持ち込んできた宿題を一緒に考えるなどの方法で支援を行っているところでございます。  委託先につきましては、県内の各自治体の不登校児の支援や生徒指導、進路指導の推進事業など教育支援に関して実績のあるNPO法人でございまして、教員免許を持つ学習支援員と大学生アルバイトが支援に当たっているというところでございます。平成26年度の利用者の実績は41名ということで、開設日1回当たり平均四、五人の利用があるということでございます。  本市においてこの事業に取り組む場合には、子どもたちへの支援を行う能力を持つ人材の発掘であるとか、学習支援を行う場所の確保など、現状では体制整備の面で困難ではないかというふうに思っておりますが、寄せられた相談内容等見ながら今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  今後の相談の内容等もありますので、しっかり状況を見ながら判断をしていただければと思います。  それでは次に、ひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用についてということで伺いたいと思います。  国勢調査では、母子、父子の独立世帯が75万世帯、2010年ですけれども、親と同居を含めると120万世帯との数字が上がっておりまして、そのうち1割弱の方が非婚とされております。  そこでまず、寡婦控除についての簡単な説明と母子、父子、非婚の世帯の状況がわかりましたらお尋ねをいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  母子・父子世帯の状況と、それから寡婦控除の制度についてということでございます。本市におきます母子・父子世帯の状況といたしましては、平成22年の国勢調査によりますと1万9,614世帯のうち、母子・父子世帯は1,249世帯となっておりまして、全体の約6.4%ということになっております。  また、ひとり親家庭が支給対象となっております児童扶養手当の支給人数につきましては、平成27年4月末現在で692人、そのうち結婚せずに子どもを扶養している母親は78人となっているところでございます。  寡婦控除でございますが、これにつきましては、寡婦控除といいますのは、女性の納税者が税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除でございます。これにつきましては、平成25年9月に、結婚していない男女間の子ども・非嫡出子の相続分が結婚している男女間の子ども・嫡出子の半分であることについて、法のもとの平等を定めております憲法第14条第1項に違反していたということの最高裁判所の違憲判決が出まして、12月に非嫡出子と嫡出子の相続分を同等とする民法改正が行われたことによりまして、この寡婦控除相当額について、結婚歴のないひとり親についても適用させるべきではないかという今動きがあっているところでございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  先ほど言われましたように寡婦控除とは、対象者が所得から一定金額を差し引ける税の制度ということで、大体約30万円ほどが言われてもおりますけれども、今回の一番のみなし適用ということについては、先ほども話がありましたように、非婚のひとり親の場合、寡婦とみなされずに控除は受けられないと。これは税制の改正がなければそこはどうしようもありませんけれども、このことが保育料とか公営住宅に住む場合の家賃に大きく影響が出てきていると、そういう現状があります。  具体的に伊万里市の場合、寡婦控除の有無による年間影響額ということでちょっと聞き取りをしまして、一応数値としてはありますけれども、私の独断でというか、それぞれ聞いたわけですけれども、いわゆる条件としては母親、保育園に通っている子どもさんが1人、独立した世帯ということで、世帯の所得としては先ほどもありましたように、非婚のあれからすれば所得が122万円と言われたですかね、それも含めて世帯所得として120万円、それから所得ではわかりにくいので、世帯の収入としてはどのくらいの金額かというと大体197万円に当たると、そのように聞いております。  既に結婚したことのあるひとり親世帯に関しては保育料はありません。非婚については保育料が21万6千円と、公営住宅に関しては、年間ですけれども、21万4,800円と、これは非婚も既婚も変わらず、所得税に関しても1万7,900円、それから住民税に関しては9万円、既婚のひとり親世帯は住民税ゼロですけれども、非婚のひとり親世帯は9万円かかっているということで、合計、年間ではありますけれども、結婚している、していないということだけで現在、年間32万4千円ほど影響があるということで、これも先ほど最高裁の判例も出されましたけれども、生まれてきた子どもはそういうのは関係ありませんし、この金額というのはいろんな教育の格差、さまざまな形で影響を受けてくるのではないかなと思っております。  現在、みなし適用ということで自治体の判断でこの寡婦控除の対象者と同じように優遇措置、保育、または家賃に関して適用するということがみなし適用ということでありますけれども、これに関してはぜひ伊万里市のほうもみなし適用をぜひしてもらいたいと思っております。  国のほうでも所得税法の制度改正の動きなんかもあっていますし、日本弁護士会からもこの寡婦控除のみなし適用をするようにという要望書あたりが今、全国の自治体の長に提出されてきているということもあっているようであります。  ということで、婚姻の有無で差別する憲法でも大法廷でもやっぱり違憲という判例も出ておりますし、みなし適用をぜひ伊万里市においても保育料、住宅家賃に関してぜひすべきだと思っておりますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
    ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  今、議員おっしゃいましたように、税法における寡婦控除につきましては、死別や離別など過去に結婚歴があるひとり親を対象としまして、同じひとり親でも結婚歴のない場合は対象となっていないところでございます。控除が適用されない場合は納税額がふえまして、税額に応じて負担する保育料などの生活に係る負担が重くなってくるという状況がございます。そのため、結婚歴の有無でひとり親世帯やその子どもに格差が生じるのは不合理であるという考えのもと、保育料の算定に当たって、結婚歴のないひとり親についても寡婦控除相当分の所得を控除する寡婦控除のみなし適用が一部の自治体で導入されているところでございます。  しかしながら、そもそも寡婦控除は、配偶者と死別しまして、または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられた制度でございます。そういうことで、これは日本の家族制度のあり方にもかかわる問題でございまして、この法制度そのものの問題であるというふうに考えられるため、このような問題は本来、国が不公平のないような制度設計をすべきだというふうに考えられます。このため、九州市長会などでは、国に対して結婚歴のない母子家庭の保険料が他の母子家庭と同等に算定されるよう、寡婦控除のみなし適用を基準に設けることや、所得税法において結婚歴のない母が寡婦控除の対象になるように、その改正について対応することを求められているところでございます。  しかしながら、本市における保育料の算定については、国が公平な制度設計を行っているという前提のもとに市はこれまで国の基準どおりに行ってきておりまして、現在、国はこの基準では寡婦控除のみなし適用は行っていないことから、今後もこのことについては国の基準に従い算定を行うことということで考えているところでございます。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  結論から言えば、できないということだと思いますけれども、そうは言ってもやっぱりこれだけの現実的に世帯収入190万円の中での30万円の違い、これはじゃどうやっていくのか。具体的な市の対応は当然やっぱり考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。当然、抜本的には国が交付制度を改正するなり早急にするというのは当然必要かと思いますけれども、しかし、それではやっぱりなかなか貧困の問題も含めてそういう課題が現実的にふえている中で、やっぱり自治体の判断でできるということで具体的に自治体もそういう動きがあっているわけですから、そういう面ではやっぱりある意味、伊万里市としても先行的に取り組んでもいいのではないかなと思いました。  それでは、最後に市長にということで、子どもの貧困のこと、生活困窮者自立支援制度のスタートに伴って幾つか質問してきたわけですけれども、この問題は貧困対策の大綱の中でも基本方針の中に貧困の世代間の連鎖を断ち切るという視点が入れられております。  また、生活困窮者自立支援制度も今後、任意事業の必要性なんかも当然出てくるときにはしっかり任意事業の取り組みもしてもらいたいと思いますけれども、この子どもの貧困としてちょっと幅広い問題ではありますけれども、市長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  子どもの貧困についての御質問でございますが、本年度から生活困窮者自立支援制度がスタートをしておるわけですけど、子どもの貧困というのは子どもには全くその責任がない、子どものせいではない中に、子どもそのものが教育のそういう支援を得られないとか、あるいはまた、そういうことはあってはならないと、私自身もこういうことは子どもは大変かわいそうだなと感じるところでございます。  そういう中で、今回いずれにいたしましても生活困窮という視点で考えた場合には、保護者の皆さんへの就業支援、あるいは生活の支援、当然教育の支援、こういうふうな、いわゆる教育分野、あるいはまた福祉分野の横断的な連携、私はこれが大変重要になるんだと、このように思っております。始まったばかりでございますけれども、県においてもこの問題については計画がなされるわけでございますので、今後、県の計画、あるいは国の動向、こういうふうなものを注視しながら、連携を図りながら、子どもの貧困対策について私は何らかの対応をしていく必要があるんじゃないかと、このように思っております。  生活困窮者自立支援制度については、直営、民営、あるいはまた、いろいろと我々も庁内で検討をしたわけでございますが、県内では2つが直営でなされております。資格の問題等々がありまして、そういう中で社会福祉協議会のほうに伊万里市は委託をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、委託をしているからといって市は全く知らないというわけにはいきませんので、これは十分に伊万里市が直営でやっているという感覚の中で、生活困窮者自立支援制度についてもしっかりと対応をしていく、そういう中で子どもの、いわゆる貧困対策もいろいろな面で考えていきたいなと思っております。  特に、子どもの学習支援等については、いろんなやり方が今後考えられるんではないかと、このように思っております。伊万里市も先ほどの答弁の中で貧困に占める割合もかなりの割合でありまして、人数にいたしましたら、1,602人ぐらいになるわけでございますので、これについては絶対見逃してはならない、こういうふうに思っておりますので、今後、一生懸命推進を図っていく、このように考えております。 ○議長(盛泰子)  樋渡議員。 ◆23番(樋渡雅純)  私も本当に今、市長の考えられましたようにぜひ期待しております。やっぱりみなし適用、これに対する答弁を具体的には言っていませんでしたけれども、ぜひそのネックになっている、現実的にはやっぱり具体的に三十数万の差が少ない収入の中であるわけですので、これは本当にもう一度ということではありませんけれども、ぜひいろんな形で検討する余地はあるのではないかなと思っております。  以上で終わります。 ○議長(盛泰子)  ここで10分程度をめどに休憩いたします。                (午前11時12分 休憩)                (午前11時24分 再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。  6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸) (登壇)  改めましておはようございます。今回、初めての一般質問をいたします。私は、この4月に市議会選挙におきまして信任を受けました前田邦幸と申します。どうかよろしくお願いいたします。  市民の目線から、思いを代弁する質問をいたしております。今回、私は大きく5点について質問通告をしております。  まず、1つ目は、市長に対する質問であります。  市長は、いろんな思いがあられ立候補されたときに、行政改革、民間の活力を訴えられ、4回目の信任を受けられ、もう早くも残り3年の任期となっております。そこで、お尋ねをいたします。  本年になり、さまざまな法改正等があっておりますが、それぞれを踏まえた上での市長の政治理念と今後のビジョンについてお尋ねをいたします。  2つ目には、地元企業の活用についての質問であります。  市の公共事業における元請に関しては、指名委員会等で市内業者に定められておりますが、下請に関してはまだまだ市外の企業が目立っております。もっと市内業者を使うことができれば、地元企業の活性化と技術向上につながると私は考えております。なかなか下請に地元企業が入れないという事情もありますが、実際は受けることができないような状態もあっております。下請の選定については、元請が定めることとなっておりますが、市内業者への選択について、今後、市としてどのような考え方があられるか。  3点目、空き家対策についての質問でございます。  一般住宅も問題になっておりますが、今回、私は旧アーケード街、伊万里市の商店街の顔でもあり、最近では観光客の皆さんが通行されたり買い物をされておられます。ところが、空き家で老朽化し倒れそうになった店舗などあり、見苦しいものがあります。商店街の空き家の状況はどうなのか、倒壊危険家屋店舗の状況確認、調査をしているのか、お尋ねをいたします。  4つ目の教育施設の老朽化に対しての将来計画についてであります。  (1)伊万里市は、多くの小・中学校を保有されておりますが、かなり老朽化している状況と思われますが、耐用年数をどのように考えておられるか。小・中学校の建物で旧耐震基準、昭和56年以前に建てられた建物の割合はどのくらいなのか。また、耐震診断の結果はどうだったか。耐震診断を踏まえて、今後の計画をどのように進めていくのか。今後、財政状況を踏まえると、耐用年数を超える建物が幾つも出ると思われますが、どのように将来計画を考えているか。  (2)に、公立保育園の施設も建設されてから40年以上にもなる園もあるようだが、建築後の経過年数、耐震診断結果及びその対応はどのようになっているか、説明をいただきたいと思います。  5つ目に、伊万里休日・夜間急患医療センターについてでございます。  市役所の東側に新しく建てられた急患医療センターの利用者状況と薬の受け取り方法をお尋ねいたします。  以上、5点についての質問といたします。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  私の任期が1年過ぎて、あと3年残っておるけれども、政治理念とビジョンを持ってどのように今後対処していくかという御質問でございます。  平成14年4月に私も市長就任をさせていただきまして、そのときは小泉首相の、いわゆる三位一体改革というものがちょうどあっておりまして、地方交付税の削減、そしてまた、地方への税源移譲とか、いろんなこういうことの中で、まさしく地方というのは厳しい財政状況に置かれてきたわけでございます。しかし、厳しい中で、伊万里市におきましては、議員並びに市民の皆様の御協力によりまして、さまざまな事業を展開することができました。  特に私が一番最初に公約で掲げておりました公的病院の整備につきましては、伊万里市民病院と当時の西有田共立病院を統合いたしまして、いわゆるこの地域になくてはならない中核的病院ということで整備をすることができたところでございまして、また、教育分野につきましては、国見中学校、あるいはまた、山代東小学校、そしてまた、二里小学校、あるいはまた、給食センター等々の建設、市街地における駅周辺開発だとか、さまざまな事業が展開をしてきたところでございます。  そういう中で、今後3年間の政治ビジョンはという御質問でございますが、私は、1つには、やはり市民の皆様の安全・安心、2つ目には、活力あるまちづくり、3つ目には、発展する伊万里市のまちづくり、こういう3つのキーワードを持って、それぞれの施策に反映をさせていきたいと、このように考えておるところでございます。  1つ目の安全・安心、これは、私は市民の皆様の生命と財産を守っているという、そういう責務上、これが基本中の基本ではないかと、このように思っております。  具体的には、やはり市民の皆様がこの伊万里市に住んでよかったと思えるようなさまざまな福祉施策、あるいはまた、災害等から身を守ることができる防災対策、例えば、最近いろいろと問題になっております玄海原発から30キロ圏内に伊万里市は入ってしまった、そういうふうなための原発の対策の問題、こういうふうな問題あたりを含めて、あるいはまた、子どもたちを安心して産み育てる、そういうまちづくり、こういう安全・安心のまちづくりを1つに掲げておるところでございます。  2つ目の活力ということでございますが、これについては、いわゆる若者がこの伊万里で働ける場をつくり出していくことによる活力の創出、あるいはまた、伊万里市の農林水産業がより活発で元気になる、そういう活力のあるまちづくり、こういうふうなものを2点目に掲げさせていただいております。  3つ目の発展というのは、やはりそれぞれの市や町というのは、1つでも前に進んでいかなければなりません。昭和29年に伊万里市が合併をいたしまして61年経過をしております。その時代時代に伊万里市はさまざまな施策をして発展をしてきました。これを、私はこれから先もいろんな形で発展をさせていかなければならない、このように思っております。  例えば、具体的には、伊万里市固有の財産であります伊万里港の利活用を通じて海外に向けたさらなる展開をしていく必要がある。あるいはまた、西九州自動車道もようやくことし初めて福岡都市圏から伊万里市に供用をいたしました。こういう都市圏と連なることによりまして、さらにさらに伊万里市が発展する、そういうまちづくりを今後進めていく必要があろうかと思っております。  そういうことで、この3つの点につきましては、伊万里市の第5次総合計画後期実施計画の中で、それぞれ具体的な施策を上げまして、現在推進をしておるところでございます。  さまざまな制約がある中で、あるいはまた、今日、地方創生ということが叫ばれている中で、何とかこの美しい山と海に囲まれた伊万里市を、次の世代にバトンタッチをしていく、あるいはまた、次の伊万里市のそういういろんな方々が安心して住むことができる、そういう伊万里市づくりをしていくことが、私に課せられた責務ではないかと思っておりまして、活力あふれ人が輝く伊万里の構築を1つのビジョンとして掲げ、今後、推進していきたい、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇)  私のほうからは、2点目の地場企業の活用の中で、地元業者への下請がふえるよう、今後どのような対策をとっていくかという御質問に対してお答えをいたします。  まず、市内建設業の皆様には、公共事業における受注工事の適正な施行はもとより、災害時の緊急的な対応や雇用の場の確保など、地域経済を支える上で重要な役割を担っていただいており、市が発注する工事につきましては、元請、下請にかかわらず、できる限り市内業者で請け負っていただきたいと考えているところであります。  そのようなことから、元請業者が下請業者に発注を行う場合におきましては、以前から市内業者を選定していただくよう、口頭で依頼していたところであります。  さらに、平成23年4月からは、建設工事請負契約約款の中に、下請人等の選定条項を加えまして、元請業者に対し努力義務を明文化したところであります。  また、安易に市外業者への下請が行われないよう、元請業者が市外業者を選定する場合には、これまでの下請申請書に加えまして、市内業者を下請人として選定しない理由書の提出を義務づけたところであります。  これらの対策によりまして、市発注工事における下請の市内業者への受注割合は、平成22年度までは50%を下回っておりましたが、23年度は55%、24年度は52%と市外業者を上回っておりまして、選定条項の追加や理由書の提出を求めたことによる一定の効果があったものと考えております。  しかし、平成25年度の市内業者の受注割合は47%と市外業者より下回ったところであり、この理由といたしましては、二里小学校の校舎改築工事や都市計画道路陣内白野線の橋梁工事など、大規模工事の発注に伴いまして下請工事が増加したことから、市内業者では人員配置等で対応できないことや、工期内の施工ができないなどの事情があったためであります。  このように、市内業者の下請がなかなかふえにくいのは、今、申し上げましたことのほかに、市内に施工可能な業者がいない、また、施工特殊工法の技術者がいない、また、専用機材を保有する業者がいないなどの事情によるものであり、結果として市外業者による下請となっているところで、一面ではやむを得ないものもあると考えております。  下請の選定につきましては、元請業者が工事の規模や施工内容、特殊工法など、技術的条件のほかに、会社経営に係る価格面といったさまざまな条件を含めて検討した上で選定されるものでありますが、このような事情の中においても、市といたしましては、できる限り市内業者に請け負っていただきたいと考えております。  今後の市の対策といたしましては、市発注工事において下請を必要とする場合は、現在も実施していることではありますが、入札での落札決定後や契約締結時などにおいて、元請となる受注業者に対し、改めて市内業者を選定するよう、さらに強く申し入れを行うなど、少しでも市内業者へ下請の発注がなされるよう努力してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔) (登壇)  3点目の空き家対策について、商店街、特に旧アーケード街、佐賀銀行から伊万里玉屋間と思いますが、その空き家状況について回答させていただきます。  平成25年1月1日の伊万里市空き家等の適正管理に関する条例施行以降、市全体で空き家等の相談件数が本年5月末現在で51件となっております。  お尋ねの佐賀銀行から伊万里玉屋までにつきましては、現在までに2件の相談があっております。  相談があったうちの1件につきましては、適正管理のお願い文書を発送し、空き家の対応について、市への連絡をお願いしているところでございます。  残り1件につきましては、現在、建物の所有者、相続人などの調査を行っているところです。  この2件の空き家につきまして、市で調査を行いましたところ、外壁等の一部が剥離しているのを確認しているところです。あくまでも外見上からの調査でありますが、この空き家がすぐに倒壊するおそれはないものと判断しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也) (登壇)  議員お尋ねの4点目の教育施設の老朽化に対しての将来計画、その1点目、小・中学校についてお答えさせていただきます。  御質問の事項は、確認でございます、1つに、教育施設の耐用年数についてどのように考えているか。それから、旧耐震基準で建てられた建物の割合、それから、その耐震診断の結果、それに耐震診断の結果を踏まえた今後の計画、それから最後に、耐用年数を超える建物が出てくるという場合の将来の計画をどう考えているかということだったと思います。順次、お答えさせていただきます。  学校施設の法定耐用年数は、鉄筋コンクリート造で60年、鉄骨造で40年となっております。ただ、これはあくまでも税務上、減価償却費を算定するためのものでございまして、物理的な耐用年数でいいますとこれより長く、維持管理が適切になされてコンクリートや鉄筋、鉄骨の強度が確保される場合には、70年から80年とされております。  これを踏まえて、本市の小・中学校を見てみますと、最も古い鉄筋コンクリート造のもので、建築後61年が経過しているという状況でございます。  旧耐震基準で建てられた建物、あるいは耐震基準の結果でございますが、現在、小・中学校の建物は全部で94棟がございますが、耐震診断につきましては、昭和56年6月以前の旧耐震基準で建てられた40棟について、平成19年度から平成25年度にかけて実施しております。その診断結果は、うち25棟が耐震性の基準であるIs値0.7以上を満たしていないというものでございました。  御質問の旧耐震基準で建てられた建物の割合としましては、耐震診断を行った40棟のうち、二里小学校の校舎1棟は既に建てかえを行いましたので、現時点ではこれを除いた数、39棟ということになり、これを割合で申しますと41.5%ということになります。  なお、この39棟の中には、既に耐震補強を行った建物を含んでいる数字でございます。  それから、先ほど申し上げました耐震基準を満たしていない建物25棟のうち、特に倒壊の危険性が高いとされるIs値0.3未満の建物5棟につきましては、優先して改築、あるいは耐震補強工事を行ってきたところです。  また、Is値0.3以上で0.7未満の建物につきましても、文部科学省から今年度までに耐震化を完了するよう通知があっており、その財政支援措置も今年度までとなっていることから、改築予定の学校を除いて、今年度末に完了する計画で進めております。  なお、改築予定の学校につきましては、経過年数と診断結果などを総合的に判断して、伊万里中学校と東山代小学校とし、これに加えて小中一貫校であります南波多小中学校につきましても、今後、耐震性確保等の整備を図ることとしているところです。
     このような建物の状況につきましては、単に伊万里市だけの問題ではなく、また、学校施設だけの問題でもありませんが、全国の多くの公立小・中学校施設において、老朽化が深刻な状況となっておりまして、そのような市町村においては、いずれも厳しい財政状況の中での限られた予算で安全面や機能面の改善を図ることが喫緊の課題となっているところです。  このようなことから、文部科学省において、学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるための新しい改修方法として、建物の耐久性を高めながらリニューアルを行うという長寿命化改修事業が国の補助制度に創設されたところです。文部科学省が作成しました学校施設の長寿命化改修の手引というのによりますと、この長寿命化改修事業を行うことで、改修後30年以上、物理的な耐用年数をさらに延ばすことができるとされ、結果として、学校施設を70年から100年以上、もたせることができるというものでございます。  伊万里市におきましても、経済的で効率的なこの長寿命化改修という方法を視野に入れて、安全で快適な学校施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文) (登壇)  前田議員4点目の教育施設の老朽化に対しての将来計画の中で、保育園についてということで、公立保育園の建築後の経過年数と耐震診断結果及びその対応はどうなっているのかという御質問でございます。  公立保育園の6園につきましては、建築順に申し上げますと、大坪保育園が建築されましたのが昭和49年で、築後41年が経過をしております。伊万里保育園が昭和51年で39年、大川保育園が昭和52年で38年、南波多保育園が昭和58年で32年、松浦保育園が昭和60年で30年と続きまして、牧島保育園が昭和61年で築後29年を経過しているところでございます。  安全性の判断の目安となります耐震診断につきましては、昭和56年以前に建築された建物を対象としておりまして、公立保育園につきましては、先ほど述べました伊万里保育園、大坪保育園、大川保育園の3園が該当しまして、他の3園については対象外ということになっております。  このうち、伊万里保育園につきましては、耐震性があることを示すIs値0.6以上の基準値に対しまして、Is値が0.82と基準を満たしておりまして、大坪保育園につきましては、平成21年度に耐震補強を行いましたので、Is値は0.73となっているところでございます。  また、大川保育園につきましては、平成25年度に行いました耐震診断によりまして、Is値が0.33であったため、昨年度、耐震補強工事に係ります設計を行いまして、今年度、耐震補強工事を行うこととしておるところでございます。  このように、建築年数が経過しております保育園につきましては、耐震診断を実施しまして、必要に応じて耐震補強を行うなど、施設の安全・安心に努めているところでございます。  次に、御質問の5点目、伊万里休日・夜間急患医療センターについての利用者の状況、それから、薬の受け取り方法についてのお尋ねでございます。  市が設置しております伊万里休日・夜間急患医療センターは、昭和54年5月に伊万里・有田地区医師会の御協力を得まして、伊万里休日急患医療センターとして県内で初めての独立した施設として開設されたところでございます。その後、市民病院の小児科休診に伴いまして、夜間の小児救急に対する市民の皆様の不安を解消するため、平成17年度に夜間診療を開設するなど、休日夜間の急患に対する初期医療を担う施設として、市民の皆様に定着しているところでございます。  また、施設の老朽化や駐車スペースがなかったことから、平成24年4月より現在の場所へと新築移転をしまして、指定管理者として伊万里・有田地区医師会の全面的な御支援、御協力のもと、利用者は年々増加しているところでございます。  急患医療センターの概要につきましては、夜間小児医療につきましては、小児科のみの診療になりますが、月曜から金曜まで、平日の午後8時から午後10時までの診療時間となっております。  また、休日診療につきましては、内科、外科、小児科を診療科目といたしまして、日曜、祝日の午前9時から午後5時までの診療時間となっているところでございます。  利用状況等につきましては、診療日数は、夜間小児診療は年間246日、休日診療は年間70日、合わせまして316日となっているところでございます。  利用人数等でございますが、年間延べ2,779人の方に御利用いただきました。内訳といたしましては、夜間小児診療で延べ723名、一月平均60.3名、休日診療で延べ2,056名、一月平均171.3名の方に御利用いただいたことになります。  例年、インフルエンザや風邪が猛威をふるいます冬場に利用者が増加する傾向がありまして、その年の流行状況や時期により月ごとの利用者数が変化いたしますが、最も多い月といたしましては、夜間小児診療では2月の97名、休日診療では1月の684名が、それぞれ最も多い月となっているところでございます。  次に、薬の受け取り方でございますが、薬は病院の中の薬局で調剤し、直接お持ち帰りいただくのが院内処方、一方、病院で処方箋を発行してもらい、調剤薬局で薬をもらうのが院外処方ということになります。  当休日・夜間急患医療センターにおきましては、院外処方にて薬をお渡ししておりますが、地元薬剤師会の御協力によりまして、休日・夜間急患医療センターの診療時間に合わせまして、当番制で薬局を開設していただいており、急患医療センターと薬局の距離が遠くならないよう、市街地周辺の薬局で当番を組んでいただくなどの御配慮をいただいているところでございます。  以上です。 ○議長(盛泰子)  前田邦幸議員、休憩しますか。 ◆6番(前田邦幸)  ああ、そうですね。それならここで、よかです、休憩いたしましょうか。 ○議長(盛泰子)  よろしいですか。 ◆6番(前田邦幸)  はい。 ○議長(盛泰子)  ここでしばらく休憩いたします。再開は13時といたします。                (午前11時57分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開いたします。  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  1番目の市長に対しての質問でありました。  市長の思いの中に、私の記憶に残っているのは、住みたいまち伊万里、行きたいまち伊万里を目指したいということが私の記憶の中に残っております。そうした頑張りの中には、今、伊万里に必要なのは教育であったり子育て支援が大切だと思っております。これからも、これを視野に入れて考えていってほしいと思います。  それから、2番目に地元企業の活用についての質問をいたしましたが、公共事業は市民の税金で行われておりますので、市内のたくさんの企業があります。たくさんの職人もおられますので、どうか下請までは伊万里の企業を使うように考えていただければ幸いかと考えております。  3番目の、今後、商店街の空き家対策について市の対応をどう考えているでしょうかという質問ですが、空き家条例に基づいて素早い市の対応を期待しておりますが、その辺をちょっとお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  今後の対応についてのお尋ねと思います。  危険な状態にある空き家の今後の対応につきましては、平成27年5月26日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことに伴いまして、本市の条例の一部改正が重要となりますが、基本的には空き家条例に基づき危険な空き家と判定されれば、助言及び指導、勧告、命令等の措置を段階的に行っていくこととなっておりますので、お尋ねの空き家につきましても、状態に応じて、このような措置を行っていくことになろうかと思います。  また、先ほどちょっと申しましたけれども、相談があった場合に、どうしてもやはり所有者がもう既に亡くなられておられるというようなことが多数ございまして、その相続人調査に大変苦慮しております。できるだけ速やかに条例に基づき措置をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(盛泰子)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  市のほうの今後の素早い動きを期待しております。  4番目に教育施設の老朽化に対してですが、2番目に言いました公立保育園のことでお尋ねをいたします。  今後、公立保育園の改築や建てかえ等の必要な時期になるかと考えておりますが、今後の改修については、国の補助金制度の活用ができ、一般財源の負担軽減が可能な民営化を検討すべきではないかと考えております。改修計画について、民営化を含めた市の考え方をお聞きいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  前田議員御質問の今後の公立保育園の改修計画について、民営化を含めた市の考え方をお聞きしたいということでございます。  近年、本市の財政事情は非常に厳しい状態にありまして、施設の更新等の投資的経費は縮減せざるを得ない状況にありますことから、公立保育園につきましても、園児の保育に支障がないよう園児の安心・安全を第一に、毎月、老朽箇所や危険箇所の点検を行うなど、園舎の適正な維持管理に努めます一方、随時、必要な工事、修繕を行うという考え方を基本に、施設の維持管理に取り組んでいるところでございます。  公立保育園の施設整備につきましては、平成18年の三位一体改革により補助金等が見直されたことで国の補助対象ではなくなり一般財源化となったところでございますが、一方、社会福祉法人等の民間の保育園につきましては、従来から施設整備に対しまして、国から2分の1の補助を得られるようになっておりまして、市からの4分の1の補助を加えますと4分の3が補助となり、事業主の負担が整備費用の4分の1で済むことになります。民営化を行いますことは、市の一般財源の持ち出しを抑えまして、建てかえや大規模改修などの施設整備が行いやすくなりますとともに、多様化します保護者のニーズに合わせた園独自の運営が可能になるのではないかというふうに思っております。また、保育士の正規採用職員の増加等が期待されるところでもございます。  その一方で、民営化に当たりましては、地域の子ども・子育て支援の拠点として、また、行政機関としてのネットワークを生かした関係機関との連携等、これまで果たしてきました公立保育園の役割に十分留意しますとともに、保護者や地域の意向にも配慮をする必要がございます。  このようなことも踏まえた上で保育を必要としているお子さんや保護者の方によりよい保育環境の提供を行うという観点から、民営化についても選択肢の一つとして検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  市長にお尋ねですが、市長になられたときに保育園の民営化第1号として、みなみ保育園を多分民営化されたと記憶しておりますが、今、父兄さんたちに聞きますと、みなみ保育園は物すごく評判がいい園に生まれ変わっております。そういった民営が得意な分野、いろんな思いを、園長先生の思いがすぐ伝わるような保育園というのが、今、父兄さんたちにも好まれているかと思いますので、今後の民営化について市長の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  公立保育園が今、6カ園ですね、市内にはあり、また、福祉会が経営する、いわゆる保育園、そしてまた、特に山代、二里、東山代あたりは私立の保育園ですね。こういうふうなことでそれぞれ経営形態が違うわけでございますが、基本的には私は公営だろうが、あるいは私立だろうが法人だろうが、子どもにとって保育というのがどうあるべきかという観点で考えるべきだと思っておりまして、民営化したから保育の質がよくなるとかそういうふうなことが、ある意味ではあってはならないというふうに思うわけです。公立だろうが私立だろうが民営化の福祉会の保育だろうがですね。そういう中で、それぞれの保育園におきましては、保育士さんのさまざまな御尽力、あるいはまた、保育を経営される皆さんのさまざまな意味での努力によりましてすばらしい保育が行われていると、このように思っております。  みなみ保育園の問題については、現在、福祉会のほうに移譲いたしまして民営化になっておりますけれども、当時、その後、平成18年ぐらいは南波多の保育園、あるいはまた、松浦の保育園の民営化についての検討をしていたわけでございますが、この両保育園につきましては、南波多、あるいは松浦のほうから、ある意味では反対署名運動が起きたところでございまして、いわゆる現在まで至っていない、民営化に至っていない状況でございます。いろいろな観点があると思うんですけれども、民営化にした場合のメリット、あるいはまた、公立保育園の状況では、今後、改修計画をするときの財政措置あたりが民営化にしておったほうが、ある意味では市にとっては非常に大きな利点はあるというのは、我々も検討上、承知をしているところでございます。  現在の6つの公立保育園につきましても、確かに午前中の質問、あるいは答弁の中で、かなりの建築年数はたってはおりますけれども、私も6カ園全ていろいろ見る中で、前田議員は大工さんですから専門的な立場で見られて老朽化をしているとかいろいろの御心配な面もあるかと思うんですけれども、今すぐ建てかえなければならないような、いわゆる子どもにとっての安全・安心を考えた場合に、そんなに危険な状態であるかと思ったら、そこまではいっていないのかなと思うんですね。  しかし、将来的な課題としては、こういうふうな問題も必ずどこかで発生してくるだろうし、そしてまた建てかえ、あるいは統合という問題も出てくるだろうと思う。そういうときに備えて民営化というようなことも一つは考える余地があるのかなと、このようには思っております。  今後の子どもたちの将来人口予測、あるいはまた保育を取り巻く状況等々、こういうふうなことを勘案いたしまして、民営化についても全く検討しないということじゃなくして、今後、民営化手法についても我々といたしまして検討の時期には入っているかと、このように思っておりますので、それはそれで検討をさせていただきたい、このように思っております。 ○議長(盛泰子)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  ありがとうございました。  5つ目の急患センターの利用者についてですが、今、利用者は薬の処方箋の場合、日によって当番薬局にとりに行かなければならないようになっております。また、夜間の場合とか地理に不案内の場合など迷われる方もおられるとお聞きしております。医薬分業については規制緩和が検討されておりますが、急患センター内に薬局を設けることができないかと思っております。利用者の向上が図れないかと思ってお尋ねをいたします。敷地内に薬局を設けることはできないかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  前田議員御質問の急患センター内、または敷地内に薬局を設置することはできないかという御質問でございます。  薬局を急患センター内の敷地内に併設することにつきましては、現時点では医薬分業の観点から同じ敷地内に薬局を併設することはできないこととなっておりますが、現在、政府が規制改革会議の中で医薬分業の建物に関する規制について緩和を検討しておりまして、厚生労働省でも規則の改正を行う方向であるという報道もなされていることから、その動向を見守りたいというふうに思っております。  もう1つの方法といたしましては、現在の急患センターの建物内に設置いたします、いわゆる院内処方の方法がございます。建物の構造上、設計段階から院外処方を想定しての建築となっておりますので、現状のままでは院内処方に切りかえることは困難であり、増改築やレイアウトの変更が発生するものと考えております。  一方、地元薬剤師会からは指定管理者であります医師会に対しまして、薬剤師が減少傾向にあり、現在実施している市街地周辺の薬局での持ち回り開業が困難となることが懸念されるため、将来的には院内処方の検討をお願いしたいとの相談もなされているところでございます。  こういうことから、いずれにいたしましても薬の処方方法につきましては、費用の点も含めまして市民の皆様の利便性につながるよう、医師会、薬剤師会等、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  ありがとうございました。できるだけ早く利便性が改善できるようによろしくお願いをいたします。  たくさんの質問をいたしましたが、これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(盛泰子)  次に進みます。  山口議員。 ◆16番(山口恭寿) (登壇)  皆さんこんにちは。山口です。おかげさまで何とかまたこの場に戻ってくることができました。正直あれほど厳しい状態に陥るとは思っていなかったものですから、4年間、しっかりまた市議として務めさせていただいて、頑張らせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、質問のほうに入らせていただきます。  まず最初に、伊万里市の保育行政について質問いたします。  全ての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、平成24年8月、子ども・子育て支援法が成立し、平成27年、ことしの4月より本格的にスタートしております。  伊万里市でも地域のニーズに基づき、計画を策定、給付・事業を実施するため、子ども・子育て会議を設置し、国が定める基本方針に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定することになっておりますが、この施行前と施行後でどのように変わっているのか、お聞きしたいと思います。  次に、いまり秋祭りについて質問いたします。  本市のイベントとして市民を含め最大の人出でにぎわいを見せるいまり秋祭りに対して、さらなる誘客を進め、一層のにぎわいを創出し、交流人口の拡大といった地域活性化を進めていくことが重要だというふうに考えております。  そこで、いまり秋祭りの実施主体はいまり秋祭り実行委員会であり、その運営費は市の全額補助となっておりますが、祭りを生かした誘客促進を図る上では当然その規模が大きく関係してくると考えます。現状として、秋祭りに関する昨年の決算状況とことしの予算をお聞きして、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文) (登壇)  山口議員の1点目、保育行政についての中の子ども・子育て支援新制度によりどのように変わったのかということでございます。  平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、それに基づき、幼児期の学校教育と保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな制度として子ども・子育て支援新制度が本年の4月からスタートしたところでございます。  この新制度の内容といたしましては3つございまして、まず1つ目に、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、2つ目に、保育の量の拡大と確保並びに教育と保育の質の改善を図ること、そして3つ目は、地域の子育て支援の充実でございます。  子ども・子育て支援新制度のスタートに伴う主な変更点でございますが、まず1つ目に、保育の量を拡大するということで3歳未満児の受け皿をふやすための地域型保育の新設でございます。本市におきましても、4園が小規模保育事業所として認可されまして、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育が行われているところでございます。  2つ目に、幼稚園や保育園等を利用する際の手続が変更されております。これまでは、幼稚園、保育園等を利用する際には、幼稚園は各園へ、保育園は市役所へ入園申し込みの提出のみでございましたが、今回の制度では、幼稚園、保育園等を利用するためには、教育、保育の必要に応じた支給認定を受けることが必要となっているところでございます。  ただし、手続の方法といたしましては、これまでと大幅に変わるものではなく、保育園等への入園の申し込みをされる際に合わせまして、支給認定の交付をしていただくものとなっております。  この支給認定の種類といたしましては3種類に区分されておりまして、まず、満3歳から小学校就学前までのお子さんで保育の必要がない場合は1号認定となっております。次に、同じく満3歳から小学校就学前までの子どもさんで保護者の就労等によりまして保育が必要であると認められる場合は2号認定となり、そして、満3歳未満の子どもさんで保育が必要であると認められる場合は3号認定ということになっております。これによりまして、幼稚園や認定こども園の幼稚園部門への入園を希望される児童につきましては1号認定、保育園や認定こども園の保育園部門、小規模保育事業所に入園を希望される児童につきましては全て2号認定または3号認定を受けられることとなっております。  3つ目に、2号認定または3号認定を受ける方は、保護者の就労時間等によりまして保育の必要量が保育標準時間と保育短時間に区分されます。この区分の要件でありますが、保育標準時間は保護者のフルタイムでの就労が想定されておりまして、月平均120時間以上の勤務の場合に認定されることとなっております。保育短時間につきましてはパートタイム就労などが想定されておりまして、月平均60時間以上120時間未満の勤務の場合となっているところでございます。保育を利用できる時間につきましては、保育標準時間は11時間、保育短時間につきましては8時間となっております。また、保育園での標準時間と短時間の利用時間につきましては、各園で設定することとなっておりまして、各利用区分の時間を超えての利用は延長保育に該当することとなっております。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  ただいま秋祭りに対する補助金額についてということですので、お答えいたします。  いまり秋祭り補助金につきましては、過去3カ年で見ますと、25年度が240万3千円です。平成26年度は313万7千円というふうになっております。この25年から26年にふえておりますけれども、73万円程度ふえております。この増加の主な要因としては、祭りを取り巻く状況の変化によりまして、お祭り保険代、それから交通警備費などといった観客、それから出演者など祭りの参加者に対する安全対策等に係る経費が増加したことが挙げられるということです。27年度、今年度についても同額程度を予定いたしております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  それでは、一問一答でやらせていただきたいと思います。  一度やってみたかったんですけれども、今回は順番を変えて、長くなりそうな保育行政を後に回して、先にいまり秋祭りについて質問させていただきます。  昨年と今年度は変わらないような感じなんですけれども、決算ベースで、例えば平成16年、これと比べていかがでしょうか。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  平成16年度との比較ということですが、いまり秋祭り補助金、平成16年度は270万円です。平成25年度につきましては240万3千円ということで、29万7千円の若干の減少ということになっております。先ほど言いましたように、25年、26年、27年というのは、そういうふうな警備等の経費がかかるということで必要な分については増額いたしております。  ただ、全体の事業としては、やはり三位一体改革等もありまして補助金の減額で平成16年よりは全体としては若干減っているのかなという気はしております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  当時として、16年と比べると若干少ないような感じなんですけれども、今のタイミングでさらにてこ入れじゃないんですけれども、そういったものが必要な時期に差しかかってきているんではないかなというふうに私自身思っております。  そこで、誘客を図る上で、やはりポスターなど宣伝広告にどう取り組むかも重要だというふうに考えています。  しかし、現在の市の厳しい財政状況下において、伊万里の秋祭振興会への補助金増額は難しいと思いますが、市の最大のイベントであるこのいまり秋祭り、この誘客を図る効果的なPRについて、市としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  PR方法ということで、一般的ないまり秋祭りについてはこれまでとほぼ同様なんですが、ポスターを300、市内の行政区や公民館、生涯学習センター、市内小・中学校や公共施設へ配布して貼っていただくと。それからチラシを3万枚つくりまして、市内全世帯、それから公共施設に配布、それから福岡都市圏においても、ポスター20、チラシ3,000部を配布しまして、いまり秋祭りのPRを行っているというところです。  ただ、ことしは特に、いまり秋祭りと同時開催いたします伊万里牛VS九州ブランド牛カーニバルというものを、もう1つイベントとして同時に開催する予定です。このPR活動ということで、そのための予算もまた別にあります。その相乗効果を狙うというふうなことで、今回、さらに福岡都市圏の旅行会社への営業とか大手ホテルブランドフェア等を行いますので、そういうときに合わせた形での営業を行っていきたいと。  それからもう1つ、今年度は国の地方創生交付金を活用いたしまして観光プレミアム旅行券というのを発行いたしております。この件につきましても、福岡都市圏の各報道機関への営業、それから情報提供などを既に行っておりますので、このようなさまざまな機会を捉えまして、いまり秋祭りのPR強化をして、さらなる誘客に努めていきたいと、相乗効果を狙っていきたいというふうにことしは考えております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  私も近年見ていまして、結構市内のほうに重点的に、市外のほうにどれほどPRをされていらっしゃるのかなというのがずっと気がかりだったんですけれども、ことしはそうやって力を入れてやっていかれるということを聞いて安心したところであります。ぜひ効果があるようなPR活動に努めていただきたいというふうに思います。  それでは次に、船屋橋の問題でありますが、船屋橋については、いまり秋祭り対抗フェスティバルの会場に隣接し、絶好の観覧場所であるかと思います。今回、市が実施する調査の目的と行程についてお聞きしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  船屋橋につきましては、いまり秋祭りの対抗フェスティバル、それから、トンテントンの川落とし会場と隣接しているということで、多くの観覧者や通行人で混雑していた状態です。  しかし、昨年、ちょっと危ないのかなということもありまして花火大会をするというふうな形にしたんですけれども、この船屋橋につきましては、昭和42年、水害に伴います相生橋の橋梁改修時の仮設歩道橋としてつくられたものをそのまま活用していると、橋梁の設計荷重が不透明であるというふうなことから、それから既に40年を設置している、経年劣化が進んでいるということで、市といたしましても、市民の安全・安心を第一に考えまして、今回、船屋橋の耐荷重調査に踏み切ったところです。この調査行程としましては、既に5月下旬から調査、設計、計画の策定を開始しておりますが、6月下旬といいますか、もうすぐなんですが、実際の橋梁調査に入りまして、8月中下旬ごろまでには耐荷重の数値的検証が完了するということで計画を進めております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  8月に耐荷重の数値のほうがはっきりと出るということなんですけれども、この調査結果が出た場合、それを踏まえて市としてどのような対応をとっていかれるのか、お聞きします。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  船屋橋の耐荷重につきましては、今言いましたように8月には数値が出るというふうなことで進めております。コンサル等との話をしているところなんですが、この調査結果をもとに、いまり秋祭振興会、それからやはり警察関係等との話し合いになると思いますが、その中で協議をしていただいて、今後、ことしの秋祭りに間に合うのかどうかというのもありますが、その数値が出ないことにははっきりしませんので、数値が出次第、早急に関係機関との協議を行って方向性を出していきたいというふうに考えております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  その数値次第ということだと思うんですけれども、例えば、実際今使われているわけですから、全く数値的に危険な数字が出て、もう使うことができないというような数値まで陥らないというふうには思うんですよね。例えば、昨年みたいに完全に通行禁止みたいな形になるのか、それとも、例えば、数値を目安に、100人程度、もしくは200人程度の観覧、あと歩行を認めるというような形になるのか、そういったところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  先ほども言いましたように、8月に数字が出てからという形になりますが、これまで使ってきたということでいくと、おととしのとき、私の記憶じゃ150人ぐらいいいのかなとかいう何かの数値の根拠にした数値じゃないのが出ておりましたので、去年もいいんじゃないかとかいろんな議論があったことは私も承知いたしております。  ただ、この結果が出た場合、その中で数字が出たとしても、じゃ、その数字について、実際警察関係者とか踏まえてその範囲でできるのかということがありますし、その数字が出た場合にどういう形で行くのかということについては、やはり関係者との協議を十分図って、その中でどういう形での、実際使えるのかどうか、いや、ことしまではやはり耐荷重計算が出て耐震構造関係を改修したほうがいいよというふうに来るのか、出ると思いますので、その結果次第で検討したいとは思っております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  ちょっと予想外の答弁で戸惑っているところなんですけれども、例えば、もし相当に悪い結果が出るんであれば、何でもっと早くこの耐荷重の計算というのをやらなかったのかなと、やる必要があったんじゃないかなと。それによってかけかえの検討とかいうのも早急に入るべきだったんではないかなというふうに心配するところであります。恐らくその耐荷重の問題、ある程度の数値のほうは確保できて、その数値に基づいて使用人数の制限なども市のほうで検討していかれることを期待して、この質問のほうを終わらせていただきたいと思います。  それじゃ次に、保育行政のほうに入ります。  この子ども・子育て支援法施行後、保育時間の認定を保育標準時間11時間利用と保育短時間8時間の利用に分けられていますけれども、この伊万里市での割合というのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  保育標準時間と保育短時間の利用の割合でございますが、保育の必要量の区分割合につきましては、6月1日時点で算定いたしますと、保育の必要性の認定を受けられている児童のうち、保育標準時間の認定者は89%となっておりまして、保育短時間につきましては11%となっているところでございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  11%の方が保育短時間のほうに利用されているということなんですけれども、私はこの11%の方が全て皆さん満足されていらっしゃるわけではないんではないかなと、できれば長時間の11時間のほうに回りたかった、11時間のほうに認定してほしかったというような保護者の方もいらっしゃると思うんですけれども、この認定に関して異議を申された方というのはいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  そのことにつきましては、あくまで保育の必要性の認定から入っておるもんですから、休業期間中である方であるとか仕事を探しておられる方、それからパートである方が短時間というふうになっております。  この保育標準時間と保育短時間の認定に関しましては、今申しましたように、就労時間、就労状況などの要件によりまして、保育園を利用できる時間を区分して行っているものであります。園によっては認定された保育時間を超える場合、延長保育の料金を設定しているところもあるということで、従来から園を利用されておられました在園児の保護者の方からは4月から利用方法が変わられたということから、この延長保育についての戸惑いとかお問い合わせも多数受けたところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  今の答弁ですと、延長保育に関しての問い合わせというのはあったということで、じゃ、短時間の保育に関しての問い合わせといいますか、何でうち短時間なんだと。例えば、送り迎えのほうを考えたらこの8時間では間に合わないよというような保護者の方もいらっしゃるんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりのフォローといいますか、説明というのはきちっとされていらっしゃるんでしょうか。
    ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  その辺につきましては、制度が変わったということで特別強くおっしゃっている方というのは私も聞いておりませんけれども、そういった場合には丁寧に説明をして御理解をいただいているものというふうに思っております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  わかりました。そういった方がいらっしゃればきちっと御納得できるように、あとはいろんな考慮をしていただいて御検討していただければというふうに思います。  それでは、今、日本各地の問題の中で、保育行政における待機児童の問題というのが多く聞かれるかと思います。これは共働き家庭の増加や家庭環境の多様化など社会構造が大きく変化したために保育所を必要とする子育て家庭が急増したためであり、伊万里市でも多くの共働き世帯がいると思いますが、伊万里市全体のこの待機児童の現状というのはいかがなんでしょうか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  待機児童の現状でございますが、保育園におけます待機児童につきましては、まず国の待機児童の定義を申し上げますと、保育の必要性の認定がされており、保育園への入園申し込みをされているが入園をしていないものとされているところでございます。現在、保育園に入園しているけれども、第1希望の保育園じゃない等の理由により転園を希望されている場合、あるいは特定の保育園を希望し保護者の私的な理由により待機されている場合などは待機児童には含まれないことになっております。現在、保育の必要性の認定がされ、保育の入園申し込みをされた方につきましては、御希望の保育園ではない方も一部いらっしゃいますが、全て入園されておりますので、本市では待機児童は発生していないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  待機児童の定義からいうと伊万里市では待機児童は発生していないというような御答弁だとは思うんですけれども、今、部長もおっしゃったとおり、入園させたくても入園できずにやはりちょっと離れたところに子どもを預けていらっしゃる親御さんというのはいらっしゃるかと思いますが、では、町なかの保育園に限ってこの入園の状況というのはどのようになっていますでしょう。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  町なかの保育園の入園状況はどうなっているかという御質問でございます。  町なかの保育園の入園状況についてでございますが、私立保育園のみなみ保育園、立花保育園、大川内保育園と公立保育園の伊万里保育園、大坪保育園、牧島保育園、そして、認定こども園であります伊万里幼稚園の計7園について申し上げますと、6月1日現時点で、定員数930名に対しまして868名が入園されておりまして、定員充足率は93%となっております。  しかしながら、定員に対しまして余裕がありますものの、保育園のクラス、または児童の年齢によっては入園できないところもあるというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  実際入園できない方のお声というのは私よくお聞きするんですけれども、この入園できない理由というのは何でしょうか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  入園できない理由ということでございますが、認可保育園の設置基準の一つといたしまして、国で定めます児童福祉施設の設備及び運営に関する基準により、入園する児童の年齢や人数によって職員の配置や保育室等の面積が定められているところでございます。保育士の配置基準といたしましては、例えば、ゼロ歳児は3名につき保育士1名以上、1、2歳児は6名につき保育士1名以上、3歳児は20名につき保育士1名以上、4、5歳児につきましては30名につき保育士1名以上を配置することとされております。また、保育室等の面積につきましても、ゼロ、1歳児の1名につきましては匍匐室、これは、はいはいできる部屋でございますが、その匍匐室の面積が3.3平方メートル以上、2歳児以上につきましては1名につき保育室が1.98平方メートル以上であることと定められております。つまり低年齢児になるほど、保育士も部屋も部屋の面積も多く必要となるところでございます。これらの基準を満たす範囲で利用調整を行いまして、入園決定を行っているところでございますが、近年の入園の状況といたしましては、共働き家庭におきまして、産後、間を置かずに就労されていることから、ゼロ歳から2歳までの低年齢児の入園が増加している傾向にございます。先ほど基準について申し上げましたが、低年齢児の入園が増加することに伴いまして、保育士数や保育室等の面積を多く必要とするため、保育園のクラスや児童の年齢によっては入園を希望されましても受け入れができないところがあるというのが現状でございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  なかなか今の答弁とかでわかりづらい部分というのもあるかと思うんですけれども、ちょっと端的にお聞きしたいと思います。  例えば、先ほどおっしゃっていたみなみ、大川内、立花、伊万里、大坪、牧島、この町なかの保育園の中でゼロ歳児から2歳児で入れるところはあるんですか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  私が申しました今4月1日時点で、それから今の時点になっても園児の数はふえていないわけでございまして、今の時点では、一つ一つの園についてはちょっと今のところ持っていませんけれども、なかなか難しいだろうというふうに思っております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  特にゼロ歳児、1歳児で入れるところはないんですよね。ですから、私はこれを今回、問題で取り上げているんですけれども、私は問題が2つあるかと思います。その1つが、まず園児の入園の申し込み方法、これに一つ原因があるのかなと。もう1つは、先生が足りないというのが、この2つなんですけれども、じゃ、そのちょっと申し込み方法についてお聞きしようと思うんですけれども、伊万里市のほうでは入園希望の方がいらっしゃれば、どのような形で入園の申し込みというのを行っていらっしゃいますか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  まず、入園申し込みの流れについて御説明いたしますと、年度当初の4月からの入園につきましては、前年12月に申し込みの受け付けを行っております。その後、入園調整を行いまして、2月ごろに入園決定を行っているところでございます。  次に、4月以降の入園申し込みにつきましては随時行っておりまして、具体的には入園希望日の前月の1日から15日までの間に申し込みの受け付けを行っているところでございます。  公立保育園につきましては、例えば、公立保育園の保育士につきましても、年度途中の入園、この入園児童数を、これまでの実績や在園児の兄弟等の状況などから年間の児童数を推計しまして、年間を通して必要な保育士数を算出した上で予算を確保するようにしております。このため、臨時保育士等を年度当初から、その分も含めて求人もしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  今、御答弁いただいたとおりに、例えば、4月1日から入園希望される方であれば前年度の12月1日に申し込みの受け付けを開始されると。年度途中の方に関しては、その前の月に申し込みがされるというような方法を市のほうでとっていらっしゃるんですけれども、前年度の数値のほうから推測して入園される数というのを把握して予算確保していらっしゃるというのが、今、答弁であったと思うんですけれども、それだと正確な園児の数とか読めないところがあるんじゃないかなと。現状、それ以上のゼロ歳児から2歳児の間の入園の申し込みの方が来ているから、この町なかの保育園に関して入れない状況というのが来ているんではないかなというふうに、私、思います。ですから、きちっと翌年度の園児の、入園を希望される園児の数が把握できていないと先生の手配というのも当然できないですよね。ですから、私は前年度の12月1日に年度途中の入園を希望される方も全て含めて、大体年度途中で入園される方というのは、お母さんが育児休暇をとられて育児休暇があくのというのはもう前もってわかっていますので、そういったものもきちっと12月1日の段階で受け付けを開始するというやり方ではないと先生の手配が追いつかないんではないかなというふうに思うんですけれども、部長いかがでしょう。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  今、議員おっしゃいましたように、年度途中入園については、市のほうとしましては入園希望日の直近の状況において保育の必要性の度合いに応じて入園を調整、決定できるように、受け付け期間を前月の1日から15日ということにしております。現在、在園児の兄弟児につきましては、できるだけ同じ園に調整できるように事前受け付けを行っておりますが、その他の児童については、早い時期の受け付けを行った場合に、保護者が入園できるとの期待感、あるいは申し込みの順序によって入園が決定されるなどという誤解を招く可能性がありまして、公平な入園決定手順に弊害をちょっと及ぼす影響があるということを心配しているわけでございます。また、保育士の不足によりまして先々の入園を確保できる状態にないということもありまして、現在では早目といいますか、12月時点でのそういった申し込み等については行っていないということです。  しかしながら、議員おっしゃるように、全体的な今までの見込みであるとか、児童の今の現在の現状から見込みはそんなに外れはしないんですけれども、もっと確かな見込みになるように、議員御指摘のように、年間の児童数をより具体的に把握する方法をまた検討していく必要もあるというふうに思っておるところでございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  やはりこれは今、私が提案させていただいているのは現場の声なんですよ。やはり公立、民間ともに、今、園長先生たちが一生懸命先生の確保をされていらっしゃいます。  ただ、その前に、一体自分のところにどのくらい希望者がいらっしゃるのか、そういったのがわからないとやはり動きようがないといいますか、動く目安にもならないという状況があるようです。ですから、確かに部長のおっしゃるとおりに、12月1日に年度途中の申し込み受け付けを行った場合、入れるかもしれないというような誤解を与える可能性というのは私もあると思います。そこはきちんと説明して、どうしても預ける予定ではなかったんだけれども、諸事情で急に預けなければ、年度途中で預けなければいけなくなったというような方もいらっしゃると思います。当然そういった方は優先されなきゃいけないケースもあるでしょう。そういったのもきちっと説明した上で、12月1日から全ての受け付けというのを開始されたらよろしいんではないかなというふうに思います。  ただ、根本的にやはりこの問題というのは保育園の先生たちの保育士不足、これが一番の原因ではないかなというふうに私は思っています。この公立保育園における保育士不足の要因としては、やはり臨時職員の処遇条件、これが一番の問題になっているんではないかなと。そこで、伊万里市の公立保育園の正規職員と臨時職員の割合、それと、臨時職員の賃金及び勤務時間の状況、あと正職員の平均給与の現状、こういったものはどのようになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  正規職員と臨時職員の割合、それから正規職員の給与、それから臨時職員の賃金及び勤務時間の状況ということでございます。  公立保育園6園の保育士数でございますが、6月1日時点で、正規職員数が39名、臨時職員数が53名となっておりまして、割合にしますと、正規職員が42.4%に対しまして、臨時職員が57.6%となっているところでございます。  次に、正規職員の平均給与でございますが、本俸、諸手当、賞与等を含めまして、平均年齢が44.4歳で年額552万5,084円ということになっております。一方、臨時保育士の賃金につきましては、時給が888円でございまして、これを年額にいたしますと164万1,024円ということになります。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  部長、臨時職員の勤務時間、これをお願いします。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  臨時職員の勤務時間については7時間ということになっております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  先ほど冒頭に子ども・子育て支援法の質問をした中で、標準時間と保育短時間の質問をさせていただきました。保育短時間に関しては、今これは最低8時間になっていますよね。そういったところで伊万里市の臨時職員の勤務時間が7時間勤務というのは、これには合わないんじゃないかなと。つまり、短時間でも子ども1人預かるのに保育士さんが2人いるというような、臨時職員が2人いるというような計算になってしまいますよね。ですから、私は、この臨時職員の7時間というこの勤務時間、これが非常に短過ぎるんではないかなと。これを長くすることによって、ある程度解消できる部分というのも出てくるんではないかなと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  臨時保育士の勤務時間につきましては、平成13年度から7時間勤務としているところでございます。その理由といたしましては、市内の私立保育園において、その多くが朝7時から夕方7時までの12時間を開所時間としているのに対しまして、公立保育園におきましては、6園中4園が朝7時半から夕方6時半までの11時間を開所時間としておるということで、各園でシフト体制を組むことが可能であったということ。また、もう1つは、財政事情により勤務時間を短縮することで人件費を少しでも削減したい考えがあったことなどが挙げられます。  しかしながら、公立保育園においては、保育士が不足しているというのが今おっしゃるとおり実情でございますので、その改善に向けまして、臨時保育士の処遇改善については鋭意取り組んでいく必要があるというふうには思っております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  今、理由としてはもう本当に財政状況で静かにされていらっしゃると。実際、公立保育園の臨時職員で働いていらっしゃる方も、その時々によっては残業というような形で8時間とか働いていらっしゃる方もいらっしゃるようです。ただ、そういって長く働かれた場合は、翌月にそのかわり短く、勤務時間を短く強制的にさせられてしまうと。こういったやり方であれば、当然まともに働かれるといいますか、きちっとそこで保育士をなりわいとして働く場合、臨時職員として食べていくというのは非常に厳しい状況かなと。ですから、実際に臨時職員で働こうという保育士さんがいらっしゃらないのが一番の原因ではないかなというふうに思います。ですから、こういった改善というのはもうとにかく急いでやっていただかなければいけないのではないかなというふうに思うんですが、先ほどの答弁の中に、正規職員と臨時職員の保育士の割合が4対6ぐらいですか。  それでは、総務部長にお聞きしたいんですけれども、伊万里市の職員全体の正職と、あとは臨時職員、この割合というのはどのようになっていらっしゃいますか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)
     市全体での正職員と臨時職員の割合ですけれども、本年4月1日現在で、正規職員として478名、臨時嘱託職員が369名で合計847名おります。したがいまして、847分の369ということで約44%が臨時嘱託職員の割合となっております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  当然この中には保育園の先生たちも入っていらっしゃるかと思います。市全体としては、これが公立保育園の臨時職員と正職の割合のちょうど反対ですか、6対4と。市全体としては正職が6割、臨時職員が4割というような状況であるかと思います。じゃ、伊万里市全体の財政を鑑みて、正職員を4割、臨時職員を6割というような施策って部長、とれると思いますか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  いわゆる行政改革の中でなるべく職員数を減らしていこうと、この人件費の削減ということで平成18年ぐらいを中心に取り組んでまいりました。いわゆる退職者のもう4割しか補充しないと、あとは臨時職員でやろうということで進めておりましたけれども、現在はほぼ退職者に見合う分の職員の補充をいたしております。と申しますのは、やはり今の、いわゆる事務量の中ではもうある程度職員数の削減は限界に来ているという判断の中で、現在はほぼ補充を行っているところでございます。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  今の答弁をお聞きしますと、例えば、伊万里市全体としてはこの6対4というようなところがぎりぎりのところかなというのがわかったような気がします。そんな中で公立の保育園が正職と臨時職員の割合が4、6というのもいかがなものかなと。例えば、臨時職員とかでしたら時給888円、ただ、実際これは市の臨時職員も同じことが言えると思うんですけれども、交通費とかボーナスとかそういったものも出ないんですよね。お聞きしましょうか。 ○議長(盛泰子)  総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二)  今おっしゃるように賃金のみで、交通費と、いわゆるボーナスは出しておりません。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  例えば、扶養控除を目的とした形で働こうとされていらっしゃる方であれば、何も重労働で責任もついて回る保育士で働こうという方というのはやはり出てこないんではないかなと。つまり時給888円で決められた時間内で働こうと、それよりもやはりスーパーでレジを打ったりとか、そういったことのほうが効率よく収入も得られるというような状況が、どうしても今このような現状をつくっているんではないかなというふうに考えております。  そこでもう具体的に部長、この公立保育園の臨時職員の処遇改善、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  市民部長。 ◎市民部長(深江俊文)  具体的に申しますと、やはり保育の児童を受ける体制として、特に臨時保育士がなかなか不足しているという面がございます。やはりそこは処遇改善はどうしても必要であろうというふうに考えておりまして、市内の私立保育園の状況、あるいは県内他市の状況等を勘案しながら、今ありました、具体的に申しますと、賃金の単価のアップというのが一つは必要であろうということと、それと、先ほど議員が申されました勤務時間についてはなるべく長くとってもらうようにして、手取りの金額というものをある程度確保する必要があるのではないかというふうに思っております。非常に伊万里市、財政事情が厳しい状況がございますが、今後、財政当局とも協議を行いながら、早急に改善していくような努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  部長、わかりました。そういった対応を急ぎやっていただければ、何とかこの問題の解決方法というのも見えてくるんではないかなというふうに思います。  ただ、それはあくまでも短期的な対処の仕方の方法であって、先ほど前田邦幸議員も一般質問の中でおっしゃっていた、どうしてもこれから先、公立保育園の民営化、これも避けて通れない状況かなと。例えば、現状、今ある公立保育園を2園ぐらいにして、今ある正規職員をぐっと2園に集中させれば、あと今の保育園の民営化を進めていけば、かなり市内中心の待機児童の解消というのにはつながってくるんではないかなというふうに私考えます。  ただ、そうした際、どうしても今、正規で働いていらっしゃる保育士さんたちの処遇問題、この人たちを今後きちっとフォローしていくかというところが重要になってくると思うんですけれども、今度は市長に最後にお聞きしたいというふうに思います。この民営化も含めて、実際今、市内中心部の保育園に関して待機児童、入園できない子どもがいらっしゃる問題、今後どのように取り組んでいかれるか、お答えしていただけますでしょうか。 ○議長(盛泰子)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  保育士の問題、あるいは保育士の、いわゆる絶対量の問題、あるいは処遇の問題、さまざまな問題が潜在をしている中で、今後の市の保育をどう考えるかという観点に立つわけでございますが、やはり保育士というのは、全国的に看護師と一緒で不足をしているというのが実情でございます。私は、保育士さんが不足をしているということよりも、さまざまな実情によりまして、せっかく保育士の資格を持っているけれども保育士として働いていらっしゃらない方がいらっしゃるんじゃないかと。いわゆる潜在保育士、こういう方あたりがいらっしゃるんじゃないかというふうには思っております。先ほど処遇の問題が出ておりました。確かに伊万里市の公立保育園では正規職員と臨時職員の給与の差というのは歴然としております。仮に私が臨時職員で保育士として働くということになれば、全く同じ仕事をして責任も持たされて給与はこんなに違うということであれば、それは本当に不満で、ある意味では何となくいろんな声を上げたいということもあったと思うんですけど、ただ1つ、やはり皆さんがそれぞれ保育士を目指された原点というのは、短大に行き、あるいは大学に行き、保育士に私はなろうというその原点というのは、私は子どもと接することが大好きだ、そういうことのために保育士を目指そうという、基本的にはそういう方が保育士の資格をお持ちだろうと思っておりますので、ある意味では処遇云々だけの問題ではないんじゃないかなということも一つはあるんじゃないかと思うんですね。  そういう中で、しかし、それは処遇を改善すれば、それにこしたことはないというふうには思っておりますので、伊万里市としても非常に厳しい財政の中ですけれども、何とかそういう処遇あたりを改善することによって、保育士をある程度確保して、そしてまた受け入れ体制を良好にするというのは、大変これは重要なことだと思っております。  ただ、先ほどから言いますように、市内には伊万里市立の公立保育園6カ園、伊万里市福祉会が経営する、いわゆる民間の保育園、そしてまた全く宗教法人等で経営されている保育園等々があるわけでございまして、こういうふうな全体の保育士そのものも不足している状況の中で、お互いが保育士を奪い合うような形に一方ではなりゃせんかという、そういう考えもあるわけでございます。私立保育園とか宗教法人あたりの保育士さんの賃金等については、ある程度国のほうから直接財政措置がなされますので、私は、そういうふうな意味では今後の伊万里市の公立保育園の、ある意味では民営化というのも視野に置きながらやっていく必要があるんじゃないかと思っております。そういう意味で、先ほど公立保育園の臨時、正規職員の比率がいろいろ言われておりますけれども、平成18年ぐらいに南波多、あるいは松浦あたりの民営化等々も検討したいきさつもありまして、そういう今後の民営化あたりになった場合に、今の公立保育園の保育士さんが退職されて、それを全部補充するということであれば、これまた将来の民営化のときにちょっとある意味では不都合が生じるのかなということもあわせて、余り保育士そのものを採用してこなかった背景もあります。そういうふうなことから、市役所の中でいう正職、臨時の6対4の割合が、逆に保育園の公立の場合は臨時職員の割合が高いという状況になっておるわけでございます。こういうことに鑑みまして、今後、民営化等あたりについても検討を加え、そしてまた、子どもたちがゼロ歳から2歳あたりの保育に待機児童がないような形もとるべきではないかと、このように思っておりますので、さまざまな観点からこの問題については検討をしていきたい、このように思っております。 ○議長(盛泰子)  山口議員。 ◆16番(山口恭寿)  公立保育園の民営化については、今後も私も勉強していき、議論してまいりたいというふうに思います。終わります。 ○議長(盛泰子)  ここで10分間をめどに休憩いたします。                (午後2時7分 休憩)                (午後2時19分 再開) ○議長(盛泰子)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。9番前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦) (登壇)  本日、最後の質問者となりました9番前田敏彦でございます。この壇上に立たせていただいておりますけれども、何分初めてでございますので、皆様方よろしくお願いいたします。  さて、今回は通告しておりました2点について一般質問させていただきます。  まず1点目ですが、市内小・中学校の維持管理についてお尋ねします。さきに質問されました前田邦幸議員と内容が重複するところがあるかもしれませんけれども、御了承ください。  現在、伊万里市内には小学校16校、中学校8校があります。一番古い校舎が昭和26年に建設されました滝野中学校、次に昭和29年に建設の伊万里中学校です。ほかの小・中学校も老朽化が進んでいると思われますが、その施設においての耐用年数をどのようにお考えで、今後10年間で校舎の建てかえ計画などがどのようになっているかを質問いたします。  次、2点目ですが、4月に行われました伊万里市議会議員選挙の選挙管理委員会の対応について、お尋ねいたします。  市議会議員選挙の投票率は、これまで投票率がずっと下がり、過去3回の投票率を見ましても右肩下がりになっております。今回の結果を選挙管理委員会は年代別の投票率を踏まえ、どのように分析されているかというところを質問したいと思います。  以上2点を壇上よりの質問としますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也) (登壇)  御質問の耐用年数の考え方と建てかえ計画をどのように計画しているのかという御質問にお答えさせていただきます。  先ほどの答弁とダブりますが、学校施設の法定耐用年数は、鉄筋コンクリート造で60年、鉄骨造で40年となっておりますが、物理的な耐用年数としましては、適切な維持管理がなされて、コンクリートや鉄筋等の強度が確保される場合においては70年から80年程度とされております。  御質問の今後の10年間での建てかえ計画についてでございますが、教育委員会といたしましては、この耐用年数を踏まえた経過年数や耐震診断結果等を総合的に判断いたしまして、伊万里中学校と東山代小学校を今後予定しているところでございます。また、平成26年から小中一貫校といたしました南波多小中学校と滝野小中学校につきましては、教育の効果をさらに高めるために、教室や管理諸室の改修、増築を考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(木戸正弘) (登壇)  前田議員の御質問にお答えいたします。  今回の市会議員選挙の投票率をどのように分析しているかというお尋ねでございます。議員の御指摘のとおり、市議会議員選挙の投票率は、昭和34年の92.46%を最高に、選挙ごとに変動はございますが、徐々に低下し、今回の選挙では、前回より3.54ポイント減少の67.43%となっております。これは過去最低の投票率でございます。  年代別で見ますと、今回の市議選では70代の84.11%を最高に、次いで60代、50代の順となっており、70代から年齢層が離れるにつれて投票率が低くなっております。特に20代から30代のいわゆる若年層の投票率が極端に低く、20代では41.72%と50%を割り込む結果となっております。  しかし、前回の年代別投票率と比較してみますと、40代の70.58%から63.97%と6.61ポイントの減少が最も大きく、次いで50代が4.88ポイント減で、これらは若年層を上回っているところでございます。このようなことから、投票率については若年層の低投票率だけに目が行きがちでございますが、全ての年代で減少しているという結果になっております。  一般的に社会経験を重ねることにより、年代が上がるにつれて投票率が上昇すると言われておりますが、今回の選挙では、40代から50代の投票率の下げ幅が大きいことから、推測いたしますと、さらなる選挙や投票についての周知啓発活動が必要であり、また、若年層の投票率を上昇させ、これらの年代の生涯にわたる投票率を上昇させることが重要ではないかと分析しているところでございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  それでは、一問一答の質問を続けさせてもらいます。  先ほど答弁の中に、小・中学校施設の維持管理について、今後10年間では伊万里中学校、東山代小学校の建てかえ計画がなされると。また、南波多小中学校、滝野小中学校は増改築を計画されて、小中一貫をされるというふうに伺っております。  耐用年数につきまして、70年から80年、今この伊万里市内には24校、南波多と滝野が統合されるということで22校の建物があると考えております。それを耐用年数で割ると、3年から4年に1校の割合で建てかえをしていかなければいけないというところも、財政的なところも考えて厳しいかとは思われますけれども、このごろ全国的に少子化が問題視されております。伊万里市の人口もその影響をもって5万8,000を割った人口になっておりますけれども、ほかの自治体と人口比で見た場合、学校数が多いのではないかというような意見もあります。伊万里市の面積が広いので、一概に人口比だけで判断するわけにはいかないでしょうけれども、こうした少子化を踏まえた学校の統廃合などの計画といいますか、そういうものはあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  少子化に伴います統廃合の計画はあるかということでございますが、学校の統廃合につきましては、より適正なものとするために、市立小中学校規模適正化協議会に諮問をして、その答申を尊重して対応させていただいているところでございますが、平成26年2月のこの答申におきまして、まず、南波多中学校は南波多小学校との小中一貫校として存続させ、また、滝野中学校は滝野小学校との小中一貫校として存続させるということ、それから、現在、小規模校の一つである波多津東小学校は複式学級となり、将来的にもその解消は見込みがたく、また、波多津小学校は近い将来、複式学級を抱えることが予想される。教育効果を図る目的から、波多津町内の2校を統合するということが示されたところです。  この答申を受けまして、平成26年4月から南波多小中学校と滝野小中学校を隣接型の小中一貫校としてスタートさせたところでございます。そして、波多津小学校と波多津東小学校の統合に関しましてはさまざまな地域課題を解決する必要がございますので、現在、波多津町内の地元関係者で構成されます統合問題を考える協議会との協議を重ねているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  今の段階で町のほうで協議されていると言いました波多津町の2校の小学校に関してですけれども、この学校が統合された場合に、やはり遠方からの児童の通学手段をどのように考えておられるかということを質問したいと思いますが、中学校の統廃合でありますと、最低年齢が1年生で12歳ということですけれども、小学校ともなれば1年生が6歳児で遠方からの通学が余儀なくされるという観点から、この手段としてはどのようなものをお考えかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  波多津の小学校の統合を含めて、今後の学校を統合する場合におきましては、通学距離が長くなることに伴う児童生徒の負担や安全面などに配慮をして、地域の実情も踏まえた適切な通学手段の確保が求められるところでございます。義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令という政令には、適正な学校規模の条件の一つとして、通学距離の基準を小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内と定めておりまして、文部科学省では、それを超える距離の統合の場合におきましても、徒歩や自転車通学での通学距離の範囲はこの基準が適正であるとしながら、ことし1月に文部科学省がまとめた手引によりますと、交通機関を利用した場合の通学時間を改めて設けて、おおむね1時間以内とする目安も示しているところです。  本市におきましては、通学路に坂があるところも多く、また議員御指摘のように、遠距離の通学者も多くなっている現状がございます。通学路の安全確保におきましては、このような地理的条件に配慮した対応が必要になりますので、これまでの学校統合におきましては、このことにできるだけ配慮した対応を行ってきたところです。  今後の学校統廃合の場合におきましても、遠距離の通学者に対しましては、国が示す基準や目安、それに加えて、これまでの統合の場合にとってきました伊万里市の具体策に沿いまして、地元との協議も経て、路線バスの利用の補助や、路線バスがない区間につきましてはスクールバスの配置などの支援を行うことになるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  こうなったときには、ぜひとも子どもたちの安全を確保した計画をしていただきたいとは思っております。  それでは、伊万里の東部地区、北部地区の中学校、東陵と青嶺になりますけれども、先駆けて統廃合が行われましたが、開校時と比べて、現在の生徒数及びクラス数はどのような推移になっているか教えてください。
    ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  東部地区の青嶺中学校と北部地区の東陵中学校の生徒数、クラス数の開校時との推移ということでお答えさせていただきます。統合による開校時と今年度4月の時点での生徒数とクラス数の比較ということでお答えをさせていただきます。  まず、統合が早かった東陵中学校からお答えしますと、平成5年度の開校当時は生徒数296人、クラス数10クラスでございましたが、ことし4月時点では生徒数105人、クラス数4クラスと大きく減少しております。割合でいいますと、開校時の64.5%に当たる191人の減少ということで、クラス数としても6クラスが減少しております。次に、青嶺中学校につきましては、平成12年度の開校当時は生徒数272人、クラス数10クラスでございましたが、ことし4月時点では生徒数129人、クラス数8クラスと、これも大きく減少しております。こちらは開校時の52.6%に当たる143人が減少し、2クラスの減少となっております。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  東陵中学校につきましては、開校時、平成5年ですので、もう二十数年前になりますけれども、約300人が、今現在、約100人ということで、3分の1、クラス数も6クラス減っているということで、青嶺にいたしましても半分以下になっているというような生徒の減少傾向はあるわけですけれども、それでは、各中学校の中学校区の小学校と、その空き教室を利用して小中一貫校を検討するというようなお考えはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  中学校の空き教室を利用して小中一貫校の考えということでございますが、中学校の校舎を利用して小中一貫校を実現するには、小学校の6学年分、それに特別支援学級、これらに要する普通教室のほかに、生活科室、それから、少人数指導のための学習室などが別途必要になるところです。  しかしながら、現状といたしましては、先ほど述べましたように、東陵中学校では6クラスの減、青嶺中学校では2クラスの減でございますので、現状の中学校の空き教室だけでそれぞれの中学校区内の複数の小学校を統合する小中一貫校を実現するのは困難であると言えるところです。いずれの場合におきましても、不足する教室の増築や改築が必要となるものと考えますので、できるということが今言えるというものではございません。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  今の生徒数の計算からしますと、今の空き教室の状況では無理だということで、増改築が必要になるかとは思われます。  しかし、今後、少子化による生徒数の減少ということを踏まえますと、少しの増改築で小中一貫校もできるのかなとは私自身は思っております。この小・中学校において、今後老朽化も進みますので、先ほど申しましたけれども、人口の減少、また児童生徒数が減少している中で、全体的な統廃合や小中一貫校の検討は今からしていくべきじゃないのでしょうか。そこら辺も教育長のほうによろしくお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  ただいまの御質問にお答え申し上げます。  全国的な少子化の中で、本市の児童生徒数も減少が続き、学級数の減少や複式学級への移行など学校の小規模化が進行しております。また、校舎や体育館などの老朽化もあり、教育環境の整備充実という面でも大きな課題がございます。  このような現状を踏まえまして、小・中学校の統廃合ということに関しましては、先ほど教育部長が申し上げましたが、平成26年2月の伊万里市立小中学校規模適正化協議会の答申の中に、付記としまして、「本市の小中学校において児童生徒数が将来さらに著しく減少した場合、その時点で伊万里市立小中学校規模適正化協議会を再開し検討すること。」が加えられております。また、国におきましても、小学校と中学校の義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案が今月2日に衆議院で可決されたところです。  学校統合や小中一貫校につきましては、児童生徒数の減少や校舎の老朽化などの課題や国の動向を踏まえて、今後も一層の検討を行っていくことになろうと考えております。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  はい、わかりました。今後、検討を続けていってもらいたいと思っております。  今、校舎建てかえ計画についての質問をずっとさせていただいておりますけれども、この建てかえ事業の中で、今、二里小学校の校舎が完成しております。  しかし、体育館についてお尋ねしたいと思います。  町の行事などで私たちも利用させていただいておりますけれども、構造上、耐震補強工事は済んでいるようでありますけれども、建物自体の老朽化は進んでおります。特に屋根の上のさびがひどくて、雨どいは落下などが見受けられるということであります。このままの状態だと雨水の浸食により内部構造へまで影響していって、後々には大規模改修が必要になってくるのではないかということで、改修についてはどのようになっているかをお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  御質問の二里小学校の体育館の屋根のさびとといの問題でございますが、二里小学校の体育館につきましては、昭和46年に建設された旧耐震基準の建物でございますので、議員おっしゃったように、21年度に耐震診断を行いまして、平成22年度で既に耐震補強工事を行っているところでございます。  体育館の屋根についてでございますが、議員御指摘のように、経年劣化によりまして屋根材にさびが発生している状況がございます。このため、ことしの夏休み期間中に屋根の塗装工事を行って、その解消を図ることとしているところでございます。また、体育館のといにつきましても、その東側にセンダンの木とイチョウの木がございまして、その落ち葉で排水の詰まりを生じまして、落下の危険性もございました。このため、昨年度の工事でこれを撤去させていただいているところです。この屋根の塗装工事や、といの撤去などの状況につきましては、現在、足場をかけて確認を再度行っているところでございますが、今後の維持に支障を来さないように対応してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  では、そのような対応でよろしくお願いします。  もう1つ、体育館のほうで窓が上と下にあるんですけれども、下の部分は先日、アルミサッシに交換してありますけれども、上の窓がまだ鉄骨の窓になっております。これが今、ギャラリーがあるんですけれども、ギャラリーに子どもたちはもう入れない、入れさせたくないような老朽化が進んでおります。押したら外に落ちてしまいそうなところもありますので、そこら辺の対応も今後考えていってほしいと思っております。  それでは、通告しておりました耐震対応について、お尋ねします。  先日の新聞報道において、伊万里市は耐震化工事の進捗状況がほかの自治体よりおくれているという記事があったのですけれども、現状について説明をお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  御指摘のように、新聞報道で、伊万里市の小・中学校の耐震化のおくれが報道されたところです。この小・中学校の耐震化工事につきましては、旧耐震基準、昭和56年以前のものでございますが──で建てられた40棟について耐震診断を行い、そのうち25棟が耐震性の基準、Is値0.7以上を満たしていないという結果でございました。  耐震補強工事につきましては、平成22年度から実施をいたしておりまして、今年度までに16棟の耐震補強工事を完了する予定としております。今年度末で耐震化が完了しない残りの9棟につきましては、伊万里中学校5棟、それから、東山代小学校3棟、それから、南波多中学校は体育館1棟でございますが、伊万里中学校と東山代小学校につきましては、さきに説明いたしましたとおり、建てかえ改築をすることで耐震化を図ることとしており、小中一貫校である南波多小中学校につきましても、今後、耐震性等の改修整備を考えることとしているところでございます。  このように、本市におきましては、改築等の施設整備を予定しておりますので、今、耐震化工事だけを行っても無駄が生じることが見込まれることから、文部科学省が平成23年度中の完了を目指す耐震化がおくれるという状況になっているものでございます。  なお、おくれている自治体は県内で本市を含めて現在5市町となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  このことについては、先ほど質問いたしました、今後10年間の校舎建てかえ計画の中にあるということでよろしいでしょうかね。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  そういうことで教育委員会としては考えております。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  伊万里市内の小・中学校の施設といいますのは、災害時においても避難所としての役割もあります。そのような施設の耐震補強と別に、また、つり天井や照明器具などの非構造部材の耐震化の必要な施設はどのくらいあるんでしょうか。また、その耐震化はいつごろ完了するということになっておりますか、お尋ねします。 ○議長(盛泰子)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  御質問の非構造部材の耐震化の必要な施設の数、それから、耐震化の完了ということでございますが、屋内運動場、つまり体育館や武道場に設置しているつり天井や照明器具、あるいはバスケットゴールなどの非構造部材につきましても、文部科学省から平成27年度末に耐震化対策を完了させるように通知がなされているところです。  本市の小・中学校におきましては、この非構造部材の耐震化対策が必要な施設といたしましては、小学校で16校、中学校で5校の屋内運動場、それに中学校4校の武道場がございます。このうち、屋内運動場につきましては照明器具のLED化やバスケットゴールの撤去等を考えておりますし、武道場についてはつり天井の改修を予定しております。これらの耐震化につきましては、今年度中に完了することで進めておりまして、夏休み期間中を利用して小学校の屋内運動場を、それから、秋以降に中学校の屋内運動場と武道場をそれぞれ耐震化工事を施工することとしております。一応これを進めますと、非構造部材の耐震化については今年度末で100%の完了となる見込みでございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  はい、ありがとうございます。  小・中学校の維持管理、耐震化について質問してきましたけれども、まずは未来を担う子どもたちがよりよい環境で学習できるようということで、今後継続して取り組んでいってもらいたいと思います。  続きまして、2点目の質問に移ります。  先ほど答弁の中にありました投票率についての分析につきましては、一番高い投票率のときは、もう大分前になりますけれども、90%を超えていたと。徐々に低下していきまして、今回、70%を切り、67.43%というような結果になったわけでございます。  このような結果を踏まえて、投票率を向上させるため、現在取り組んでおられること、また今後どのような対策をお考えかをお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(木戸正弘)  それでは、投票率向上のための現在の取り組みということでございますが、現在、選挙に関するPR、啓発活動といたしましては、まず、常時啓発活動としまして、新有権者、20歳到達者に対しましてバースデーカードを毎週送付しておるところでございます。また、市内の小・中・高校生に対しての明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集、学校選挙、これは生徒会役員選挙でございますが、この支援事業といたしまして、投票箱、記載台の貸し出し、また、成人式の折に新成人への啓発パンフレットの配布、また、各町明るい選挙推進協議会の研修会の開催などを行っております。  次に、選挙時の啓発活動といたしましては、選挙ごとに選挙周知啓発チラシの全戸配布及びホームページによる周知、佐賀県明るい選挙推進協議会との合同によります街頭啓発活動、選挙日当日の広報車によります投票の呼びかけなどを行っているところでございます。  今後の対策でございますが、まず、常時啓発活動といたしましては、現在、若年層及び将来の有権者への啓発事業として取り組んでおります新有権者バースデーカード送付事業や、明るい選挙啓発ポスターコンクール作品募集事業などにつきましては、その内容や周知方法について再検討を加え、実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、選挙時の啓発活動といたしましては、選挙時に全世帯に配布しております選挙周知啓発チラシの内容に、選挙ごとの全体投票率や年代別投票率などの推移のグラフを掲載したり、選挙に関する市のホームページを充実させるなど、情報発信による啓発強化を図りたいと存じます。  なお、選挙当日の呼びかけにつきましては、広報車による投票の呼びかけのほか、平成28年度から整備が始まります防災行政無線を利用した広報も検討できないかと考えておるところでございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  今までもさまざまなことを取り組まれてきたとは思いますけれども、投票率が毎回毎回下がっているというのが現状です。もっとさらなる検証、また、アンケートとかヒアリングなどを行って、どのようにしたら投票率が向上するかというところをもっと検証してもらって、画期的な対策が必要ではないかとは思っております。今後ともいろんなアイデアを出して取り組んでいってもらいたいと思います。  また、昨日、国会におきまして選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる法案が可決されました。まだほとんどの方が高校生だと思われますけれども、それに対して、可決はきのうだったんですけれども、ずっと報道はされておりましたので、現在、そのことについて取り組んでおられるのか、また、今後どのように対策を考えておられるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(木戸正弘)  議員御案内のとおり、昨日、国会のほうで選挙年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が成立したところでございます。来年の参議院議員通常選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられる見通しでございます。  現段階におきましては、有権者が1,000名程度増加することや、選挙システムを法施行後の短期間のうちに変更対応が可能であるか、新たな有権者への選挙周知啓発をどのように行うかなど事務的な協議を進めているのが現状でございます。  また、今後の対策でございますが、歴史的な背景から投票率の低下の原因とされる若者の政治離れについて見ますと、大人たちが子ども、若者を政治から隔離してきたからとの指摘がございます。昭和35年には60年安保の盛り上がりを背景に、高校の生徒会が学校外の問題を扱うことを不適切とみなす文部事務次官通達が出されております。さらに、学園紛争が激化した昭和44年には、高校生が個人として政治的な活動に加わることを望ましくないとみなす文部省の局長通達が出され、放課後や休日等に学校外で行われる生徒の政治活動は、学校が教育上の観点から望ましくないとして生徒を指導することは当然であるとされたところでございます。その結果として、若者だけでなく、中高年にわたる投票率の低下が指摘されるようになっております。
     このような時代背景がございますが、選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が成立いたしましたので、このことが若年層の社会参加の促進、選挙や政治への関心を持つきっかけとなり、若年層及び生涯投票率の向上へとつながることを期待しているところでございます。  しかし、これらは学校教育、主権者教育の分野でございますことから、選挙管理委員会といたしましては、学校や関係機関と連携協力を図りながら啓発活動を進めていく必要があると考えております。  具体的には、現在実施しております学校選挙支援事業について、選挙用物件の貸し出しや交付だけではなく、学校に講師を派遣する出前講座の開催や模擬選挙の実施、また、若者の情報ツールとして大きな役割を果たしておりますインターネットを十分に活用した情報提供などを、県や関係機関と連携し実施できないかを検討してまいりたいと存じます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  今回の18歳以上への引き下げということをきっかけに、若年層のみならず、選挙離れを先ほど分析の中にはありましたけれども、全ての年齢層においての投票率アップにつなげていってもらえればいいのではないかと。また、その対策も急がれると思いますので、関係機関とも連携して向上を目指してもらいたいと思います。  続きまして、今回の市議会議員選挙においての選管の対応についてお尋ねします。  今回、私、選挙戦の中で若い支持者とお話をさせてもらっているときに、その中で疑問に思ったことの中で、選挙管理委員さんという方がおられますけれども、その方の仕事内容はどんなことをされているのかなというような話題が上がりまして、その内容をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(盛泰子)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(木戸正弘)  選挙管理委員会委員の仕事内容につきましては、地方自治法の規定に基づき、議会の選挙によりまして4人が選出され、公職選挙法やほかの法律等の規定によりまして、地方自治体が処理する選挙に関する事務を管理することとなっております。  選挙につきましては、国、県、市の選挙のほかに、農業委員会委員選挙、土地改良区の総代選挙、また、松浦海区漁業調整委員会委員選挙なども含まれております。  具体的には、毎月開催いたします定例委員会と選挙時やその他の事案ごとに開催いたします臨時選挙管理委員会において、各種議案等の内容を審議、決定していただいているところでございます。  定例委員会は、選挙管理委員会に据え置いております選挙人名簿の登録者の死亡や転出などに係る随時抹消議案審議が主でございます。臨時委員会は、年4回行います選挙人名簿の定時登録や選挙時に行います投・開票所の指定、投票管理者や立会人の選任などの審議決定でございます。そのほかにも選挙の管理執行、選挙啓発周知活動、選挙に係る各種研修会への参加、検察審査会委員候補者の選定などもございます。  ちなみに、今回、選挙が行われました4月には委員会を5回開催しており、そのほかにも立候補の届け出受け付けや期日前投票期間中及び投・開票日の選挙管理執行、各投票所への不在者投票の送致、当選証書付与式などへの出席をいただいているところでございます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  御説明ありがとうございました。  続きまして、開票速報についてお尋ねします。  開票作業が午後9時から始まりまして、10時が1回目で、10時半が2回目、11時に3回目という時点で、5名の候補者が1,000票を超える表示をなされ、それから下は600ということで速報が流されました。この3回目の速報のときに、右上に75%の開票率が表示されておりましたけれども、その5名の方につきましては、表示された投票数が約90%を上回っている人もおれば、その600で表示されている方は50%にもいっていない。この75%という開票率に対して、その時点での投票数とかなり違っている。均等な速報がされていなかったのではないかというところをどのように出されたのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(盛泰子)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(木戸正弘)  開票速報につきましては、22時ちょうどから開始いたしまして、以降30分ごとに発表しております。  今回は、1回目に100票、2回目に400票、3回目に得票に応じた票、4回目に案分票を除く正票の最終を発表しておりますが、このうち、3回目の段階で5名の方には1,000票を超える得票数を発表いたしましたが、最終的に1,000票を超えた6名の方には600票で発表しております。  原因といたしましては、今回の市議選では自動読取分類機を使用いたしましたので、開票終了時間は前回の選挙と同じか、それよりも早く終了できるものと見込んでいたところでございます。予想どおり自動読取分類機で分類した後の投票用紙の区分、点検作業までは順調に進み、前回の速報状況と同様に、第3回目の時点で開票率90%程度の速報を行うということで作業を進めておりました。  しかし、開票作業を行う上で、各候補者の得票数の積み上げ及び集計を行う附箋係及び計算係に、22時30分ごろから一括して読み込ませ分類した自動読取機の反動で投票用紙が極端に集中してしまったところでございます。県知事選挙のように数名の候補者の選挙の場合は何も問題はございませんが、今回の候補者30名分を分類し、得票数を入力するために時間を要したことで、集計作業が遅延している中で第3回目の速報時刻となったことにより、得票数自体には誤りはないものの、配慮に欠けた速報となったところでございます。この件につきましては、当事者の皆様方には大変御心配をおかけしたことと存じます。改めておわびを申し上げます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  今後改善をしていっていただきたいと思います。  開票速報時間の間隔なんですけれども、今、30分刻みで発表はされております。当確が出るであろう時間帯に臨時的に発表することはできないのかということで、この11時前後に関しまして15分刻み、例えば、15分刻みのような対応は今後できないのかなと思いまして御質問いたします。 ○議長(盛泰子)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(木戸正弘)  開票速報時間の間隔を30分刻みから15分刻みにできないかということでございますが、速報時間は国や県の選挙で指定されているとおりに、市の選挙におきましても同様の取り扱いとしておりまして、22時から30分刻みで速報しているところでございます。仮に15分刻みとした場合、速報業務が煩雑となり、今回発生したような事案が生ずる可能性もございますので、現段階におきましては、現行のままの速報時間としたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、御承知のとおり、今回の開票時におきましては、その他にも投票総数及び投票率の公表ミスや案分票の少数点以下の表示ミスも発生しておりますので、これらの面もあわせて改善してまいりたいと存じます。 ○議長(盛泰子)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  御検討をよろしくお願いします。  投票率並びに開票速報について質問させていただきましたけれども、国政選挙も大事でありますけど、この市議会議員選挙というのは有権者にとって一番身近な選挙であります。開票作業の改善も市民にとっては投票率のアップにつながるのではないかと思いますので、今回、選挙権が18歳に引き下げられたという新たな対策が必要だと思いますけど、若年層、また全体の投票率が上がるようさらに改善していってもらって、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(盛泰子)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後3時11分 散会)...