伊万里市議会 > 2015-03-11 >
平成27年 3月 定例会(第1回)-03月11日−05号

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  1. 伊万里市議会 2015-03-11
    平成27年 3月 定例会(第1回)-03月11日−05号


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    DiscussNetPremium 平成27年 3月 定例会(第1回) - 03月11日-05号 平成27年 3月 定例会(第1回) - 03月11日-05号 平成27年 3月 定例会(第1回)           平成27年伊万里市議会会議録(第1回定例会)1.日 時  平成27年3月11日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  松 尾 博 幸         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  前 田 久 年    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  武 野 逸 郎5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        井 関 勝 志    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                北 野   稔    理事                  丸 尾   定    総務部副部長                        古 賀 恭 二    (総務課長)(防災危機管理課長)    企画政策課長              力 武 浩 和    財政課長                岩 﨑 友 紀    市民部副部長(長寿社会課長)      深 江 俊 文    健康づくり課長             桑 本 成 司    産業部副部長(農山漁村整備課長)    副 島 康 徳    企業誘致・商工振興課長         力 武 健 一    土木管理課長              橋 口 民 男    会計管理者               池 田 博 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  中 尾 俊 幸    教育長                 森   哲 也    教育部長                前 田 和 也    教育副部長(生涯学習課長)       緒 方 俊 夫    学校教育課長              山 下   司1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.地方創生について             ││  │前 田 和 人│市  長  │ (1) まち・ひと・しごと創生総合戦略、政府  ││ 5 │       │      │  方針                   ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 伊万里市の取り組み体制、スケジュー   ││  │       │      │  ル、総合戦略策定方針           ││  │       │      │ (3) 地方創生人材支援制度          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.健康増進・予防に向けたインセンティブに  ││  │       │      │ ついて                   ││  │樋 渡 雅 純│市  長  │ (1) 全国での実施状況と内容         ││ 6 │       │      │ (2) 介護保険制度での地域支援事業の今後   ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.地方創生への本市の取り組み        ││  │       │      │ (1) 地方版総合戦略の今後の方向       ││  │       │      │ (2) 交付金の活用について          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.教育行政(いじめ)について        ││  │       │      │ (1) 川崎市多摩川河川敷で発生した事件に対  ││  │       │      │  する本市の対応              ││  │       │市  長  │ (2) いじめ・不登校・自殺に繋がる負の連鎖  ││  │梶 山   太│      │  について                 ││ 7 │       │教 育 長  │ (3) 「Q-U」テストへの取り組みについて  ││  │(一問一答) │      │ (4) 「学校仲裁所」導入について       ││  │       │関係部長  │ (5) 「いじめなし都市宣言」後の発生状況に  ││  │       │      │  ついて                  ││  │       │      │ (6) いじめ防止等に関する条例への想いにつ  ││  │       │      │  いて                   │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。東北地方を中心に、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、本日3月11日で4年がたちました。会議に先立ち、伊万里市議会としまして東日本大震災で亡くなられました方々に哀悼の意を表するため、黙とうをささげたいと思います。皆様方、御起立をお願いいたします。     〔黙  祷〕  お直りください。ありがとうございました。  それでは、定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、5番前田和人議員。 ◆5番(前田和人) (登壇)  おはようございます。平成27年3月議会一般質問2日目の最初の質問者でございます。前田和人でございます。  本日3月11日は、東日本大震災から4年目の日であります。先ほど、議場でも黙とうをささげたところでございますが、当日、想像を絶する津波被害と福島原発事故、多くの方々が犠牲となり、4年を経過した今なお仮設住宅や、ふるさとを離れての生活を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。改めてとうとい命を奪われた方々の御冥福をお祈りし、被災され、また復興に頑張っていらっしゃる方々に一日も早い復興をお祈りしたいと思います。  さて、昨年末は衆議院解散総選挙が実施され、また、年明けの佐賀県知事選挙では新知事が誕生して、国、県とも政治行政の再スタートが切られている状況であります。伊万里市においては、このような周辺環境が大きく変化する中で、これから先、伊万里市が前進していくためにどう行動していくべきかを考え、実践していくことが大きく問われる時期であります。また、伊万里市議会として、また市議会議員として、その基本的な役割として行政に対するチェック機能、政策提案機能、市民の意見集約機能を果たしていくことが強く求められているときではないかと思います。  今議会では、私は地方創生について質問をする旨通告しております。このテーマにつきましては、一般質問初日のきのう、既に草野議員、前田久年議員からも質問があっており、この後も質問予定があります。できるだけ重複を避けながら、私なりの質問を続けたいと思います。  まず、地方創生の意味や狙い、こういったことを我々のみならず広く市民の方々にも知っていただく必要があるのではないかなというふうに思います。  先日、私のところに、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から地方創生説明会DVDの視聴依頼がありということで、DVDの2枚セットをいただいております。このことは、国としても地方に作業を委ねるとしても、それは役所のみならず広く市民の方に知っていただきたいという思いが形としてあらわれているものではないかなというふうに思います。  まず1回目の質問でございますが、この地方創生と昨今叫ばれている理由でありますが、国が今なぜ地方創生に取り組んでいるのか、その政府の方針と、伊万里市としてどう捉えるかというところをまず壇上からの質問とさせていただきます。
    ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  おはようございます。前田議員の御質問の、地方創生について国はなぜ地方創生に取り組むこととなったのか、そして伊万里市の対応ということで御回答申し上げたいというふうに思います。  今回、国が新たに地方創生に取り組むこととなった背景としましては、我が国において少子高齢化が急速に進展する中で、国全体はもとより、とりわけ地方における人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域に住みよい環境を確保して将来にわたり活力ある社会を維持していくことが、かねてからの課題とされてきたことが挙げられます。  このため、国においては昨年9月に、まち・ひと・しごと創生本部を発足させ、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するという基本目標を定め、人口減少克服、地方創生に向けた基本的視点として、1つに若い世代の就労や結婚、子育ての希望の実現、2つに東京一極集中の歯どめ、3つ目に地域の特性に即した課題解決、この3点が決定をされております。  また、昨年11月にはまち・ひと・しごと創生法が施行され、先ほど申しましたように課題の解決に向け取り組んでいくことが、国や地方公共団体の責務と位置づけられたところであります。創生法においては政府及び都道府県、市町村に対し、それぞれの実情に応じたまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が求められるなど、国と地方が一体となって地方創生を推進していくこととされております。  このことを受け、昨年12月27日には国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定をされたところであり、本市におきましても、今後、伊万里市版の総合戦略を策定し、地方創生に取り組むことといたしております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  国からの、どういう形での要請があっているか、あるいはその狙いということで答弁をいただきました。  続けてまいりますが、私が一般質問の通告をしたときには何番目になるかわからなかったわけでございまして、用意していた質問の順番としましては、これに対して伊万里市としてどういうふうに取り組むのか、その推進体制と今後のスケジュール、このあたりをお尋ねしようと思っておりました。またその次に、伊万里市版総合戦略の策定に当たって、市役所の中の作業のみならず外部の意見を広く取り入れる必要があると、この点を考慮していただきたいという質問を用意しておりましたが、これは昨日の質疑応答の中でお答えもいただいておりますので、このあたりを前提としながら次の質問に移っていきたいというふうに思います。  役所の庁内で、こういった戦略本部が市長をトップにして組織をされたと。またこれからスケジュールを見ながら順次進んでいかれるというふうなことは報道の中でも存じ上げておりますが、私の意見といいますか、考えておるところをぜひ考慮に入れていただきたいなと思う点で次に進みます。  まず、若い世代への意見をどういうふうに反映するのか、ぜひ若い意見が取り込まれるような仕組みづくりをしていただきたいということでございますが、これから推進組織、あるいはワーキンググループ等が決定されていくというふうに思います。この中にぜひ若い世代の意見を反映することが重要と思います。これまで説明のありました庁内外の策定推進組織において、どういう形で若い世代の意見を取り入れる仕組みになるのか、あるいはそうしていただきたいという意味ですが、そのところを回答いただきたいというふうに思います。  その理由といたしまして、今回の戦略策定というものは国からの要請ではありますが、伊万里市の将来を方向づける計画づくりであります。これは大変な作業になるというふうに思いますが、どうせつくるのであるならば、まさしく伊万里の活力を生み出す計画につくり上げていくべきだというふうに思います。よく計画をつくる場合、計画ができたらもう終わってしまったというふうな感をすることがございますが、計画をつくることよりも、その計画を策定し、実践して結果を出すということが本来の目的であります。これからの伊万里市を担う若い世代が当事者意識を持って打開策を実践していくためには、当事者である若い世代を計画づくりに参画させる必要があります。繰り返しですが、若い世代の意見を反映する策定組織、仕組みについて、どのように取り組みを考えていただけるかどうか、このあたりの見解をまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  若い世代の意見を取り入れる仕組みについてということで、お答えをしたいと思います。  若い年代の職員の意見やアイデアを踏まえた検討を行うことは、今回の地方創生に限らず、市政運営を進めていく上で非常に重要なことというふうに捉えております。  まず、市役所内部の取り組みといたしましては、職員の意見やアイデアを拾い上げるための仕組みとして、これまでにも職員提案制度などがあったわけですが、アイデアを市政に反映するための体制としては十分ではなかったことから、本年1月には市長の発案で20歳代から30歳代までの職員10人で構成をする研究チームを新たに編成し、交流人口の拡大や定住促進策についての研究成果について、先月、報告を受けたところであります。このような若手職員による研究チームにつきましては、今後も継続して設置をすることといたしておりますので、例えば、地方創生をテーマとした研究を独自に行い、戦略本部に対し提言を行うといった取り組みも考えられます。  いずれにいたしましても、総合戦略の策定につきましては全庁体制で職員の創意工夫を結集して取り組むことが重要でありますので、意欲ある職員の考えを反映するための仕組みを整備したいというふうに考えております。  また、議員御案内の行政外部におきます若い年代の市民の皆様からの意見聴取につきましては、例えば、若い年代で構成される団体から地方創生に対する考えをお聞きする機会を設けるなどの手法をとることも考えられます。今後、本市における地方創生の中心的な担い手となるのは若い年代の方々でありますので、可能な限り若い皆様の御意見をお聞きすることとし、総合戦略の策定に生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  お答えをいただきました。私が希望したい、若い世代のこの計画づくりへの参画ということであります。そのように考えていきたいというふうに答弁はいただきましたけれども、それがここの言葉だけでなくて、ぜひその策定段階に大きく絡んでいただきたい。  一つ、今答弁の中でもありましたけれども、市の職員の中での若手のワーキンググループといいますか、プロジェクトチームといいますか、先日、伊万里市長宛てにその若い世代の職員グループから提案がされたということで、これは大変私も歓迎することでありますし、そうあってほしいなという形があらわれてきたなとうれしく思ったところでございますが、幾つかの提案がなされた中で、私は現場でなくてテレビの画面で見たんですが、塚部市長のほうから、よくやってはいただいたんだけれども、もっとダイナミックな提案があってもしかるべきじゃないかなというようなコメントがございました。私は、若い職員の皆さんたちが一生懸命検討し討議した内容をまとめられて発表されたというふうに思うんですが、多分に私の予想で言いますと、やはり現在の財政状況であったり、あるいは予算の中で、できれば実現可能というような形で取りまとめをしたのではないかなというふうな気もいたしました。  ただ、この職員グループの活動については大いに拍手を贈りたいですし、また、彼らの提案のレベルがどうこうというよりも、まず、そういった計画づくりをするときに縛りをかけてしまう、そういった今の組織の風土が一つはあるのではないかなと、そういうふうに懸念をいたします。  市長には最後にまた答弁を求めたいと思いますが、ぜひそういった若い世代、これは職員に限らず伊万里市内の若い世代にもそうなんですけれども、ぜひダイナミックな意見をどんどん自由闊達にできるような組織の風土づくりを今回の計画づくりの中でも目指していただきたいというふうに思いますし、また、これは市長の旗振りのところが大きいと思いますので、後ほど市長にはその点について答弁を求めたいというふうに思います。  壇上に、きょう見ましたら伊万里市で開発されましたおいしい水がここに置いてあります。せっかくですので、力水として頂戴をして質問を続けたいと思います。──大変おいしく、力になりました。  先ほどの質問の続きでございますが、ぜひ具体的に若い人たちを策定チームに入れていただきたいという思いであります。それは了解だというふうに私聞こえましたけれども、庁内の今、戦略本部がございます。その中で、部課長を含めて35名というふうな組織ですかね、その下にワーキンググループなりつくられるというふうに思いますが、今回、役所の中だけで計画をつくりなさいということではなくて、広く役所のほかにも産・官・学──何でしたっけ、金融界だとか労働界からだとか、広く意見を求めなさいということで、策定組織の中では多分にそういった団体の代表者の方が並べられると思います。こういう方々がいいとか悪いとかの話ではないんですが、大方予想するに年配の方が並ばれます。こういった方々は、いわゆる経験も知識もある方で不足はないんですが、その会議の中ではぜひその所属団体のグループの意見をできるだけ拾い上げてきて意見を出していただく、またそれをフィードバックしていただくという機能を、これ大変でございますが、ぜひ求めたいと思いますし、その中で各団体ごとの代表という意味と、もう1つは世代間の、いわゆる熟練の方、中年の方、それから若い世代の代表として委員を入れていく、そういった仕組みができないかなというふうに思いますが、先ほどの質問と続きではありますが、そのあたりは市のほうではいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  いろんな各界からの意見、あるいは世代間の意見の聴取の仕方、討論の仕方として、当然いろんな団体が集まって、代表者の方が集まっての討論もあるかと思います。  ちょっと私的な考えですけれども、なかなかそういうところでは代表としての意見が述べにくいというようなことも考えられると思いますので、例えば、若手の団体の方々と我々が一緒にいろんな知恵を絞る、意見交換をするとか、そういうことも可能じゃないかというふうに考えておりますので、いろんな意見が出やすい状況をどういうふうな形で聴取をしていくか、そういうことを考えながら新年度取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  今、計画づくりの中で策定の組織をどうするか、人選をどうするかということが非常に大事であると思います。私もかつて市役所の中で、そちら側で一緒に仕事をしてきた人間でございますので、よくわかるんですが、こういった計画づくりというのは、市役所の中でまとめるというのは非常に市の職員さんたち、力があります。それは、ある形を整えるという意味では、すばらしく能力を持っているなというふうに私も評価をするわけでありますが、今回の計画は役所の中だけでつくる計画ではないということが、これまでの計画づくりとは大きく違わなければいけないというふうに私は思います。ですから、市役所側に立って物を申せば、余りいろんな人の意見を聞いたりしていくと大変だし、まとまりにくいのではないかなというような気もされるかもしれませんけれども、今回の地方創生、この総合戦略づくりというものは、市がリーダーシップをとってやっていただく計画づくりではありますけれども、これまでとは一歩進んだ計画づくりに市民の声を入れていくという、市役所の仕事にとっても一つの試金石ではないかなというふうに、そういうことまで考えます。ぜひいろんな意見を取り入れて調整してまとめ上げていくという作業は大変であろうと思いますけれども、まさしくこの伊万里を伊万里らしく発展させていくためにどうすべきかということを考えていくわけですから、ぜひ外部の意見の取り入れ、また、特に若い世代の意見をどう取り入れていくか、あるいはそういった若い世代の人たちのニーズをどういうふうにつかむかということを前提として計画づくりに励んでいただきたいというふうに思います。  また私どもにも、先ほどDVDを頂戴しましたと言いましたけれども、我々も議会人として、そのあたりは大いに参画をしていかなきゃいけないというふうに思います。  この4月に選挙がありますので、私の立場もどうなるかわかりませんが、ぜひ絡んでいきたいというふうに考えているところであります。  次に、この計画づくりにつきまして、国のほうからガイドがあって、どういうふうにつくっていってくださいよというお示しがあるわけですが、国からも支援の形が3つ出てきております。1つは計画づくりをされる上においての情報支援、1つは地域経済分析システムというふうな、これは地方でも捉えられるかもしれませんが、国としても、いわゆるデータとしての提供をやっていきますという情報支援が1つであります。それから、財政支援、これはこういった地方の取り組みに対して、とりあえず今出てきているのは緊急的取り組みということで予算等が示されております。27年度、それから、その先については、これからも支援をしていきます、財政的な支援をしていきますということがありますし、もう1つ、ここでお尋ねしたいのは、人的支援というシステムの中で2項目、地方創生人材支援制度ということでこれは国から地方の、伊万里の計画づくりの中にサポートする人材を派遣してもよろしいですよと、しますよと。あるいは地方創生コンシェルジュ制度という形で、これは受付窓口といいますか、いろんな市町からの応援依頼に対して窓口になる人を設定しますという制度だと思うんですが、この人的支援制度については伊万里市はどういう形で受け入れ、あるいは要請をしていこうとされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  地方が地方創生に取り組むに当たりまして、国からは、先ほど御案内がありましたように人的支援として2つの制度が新たに創設をされております。  1つは地方創生人材支援制度でありまして、これは地方創生に積極的に取り組む市町村に対し国家公務員や大学研究者、民間人材などを地方の首長の補佐役として1年から2年間派遣をし、地方版総合戦略の策定及び推進を支援するというものであります。  もう1つの制度は、地方創生コンシェルジュ制度であります。この制度につきましては、国が市町村の相談窓口となる国家公務員を指定して、地方創生に関する相談に応じるというものであります。  地方創生人材支援制度のほうでございますが、これは人口5万人以下の小規模な自治体を対象とすることから制度を利用することができないために、本市では地方創生コンシェルジュ制度を活用することとして、昨年11月にコンシェルジュの選任を希望する意向を国に対して示したところであります。  この制度につきましては、選任を希望した自治体に専属のコンシェルジュが置かれるというイメージを持っておりましたけれども、先月末にコンシェルジュの名簿が発表されたところ、佐賀県担当として34人のコンシェルジュが選任をされておりまして、相談内容に応じて担当となる省庁の職員が相談に応じるという形態のようになっております。  したがいまして、伊万里市専属のコンシェルジュというわけにはいきませんでしたが、選任されたコンシェルジュはいずれも佐賀県に愛着や関心を持つ、意欲ある職員とされておりまして、また本市が出向を受けていた国土交通省の職員も含まれておりますので、それぞれの専門分野からの的確な助言が得られるものと期待をして、積極的に制度を活用したいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  国からの人的支援制度について2つの制度が示されておりましたが、伊万里市としてどういう形で受け入れといいますか、要請をするのかということでお答えをいただきました。2つのうち、地方創生コンシェルジュ制度を活用していきたいというようなことだというふうに思います。  私がここで考えるのは、この地方創生の総合戦略というものは、これは市長もどこかで発言をされておりましたが、いわゆるそれぞれの地域ごとにつくっていく計画ではありますけれども、それは金太郎あめ的な、全国どこでも同じような形のやつができても余り意味がないというふうに私も思いますし、市長のコメントもちょっと見たことがあります。ぜひ、伊万里らしさといいますか、伊万里の特色が出るような中身にしていかなきゃいけないというふうに、これはもう当然のことだと思います。  その中で、地方のことを、地域のことをそこに住んでいる地域の人間が一番知っているわけだからというのは、これは一つ当然であります。ただ反面、余りにも身近にいるからこそ、その足元といいますか、実情が見えない、見過ごしてしまうというものもリスクとしてあるのではないかなと。いわゆる伊万里市挙げて、いろんな人が絡んで、この総合戦略、地域版総合戦略ができ上がっていくべきものだと思いますが、この中で私が希望したのは、外から見た伊万里というもののそういった視点の目線、あるいは意見というものをぜひ大いに参考にすべきではないかなということで、この人的支援については的確な活用と言ったらおかしいですけれども、ぜひその34名でございましたかね、コンシェルジュの伊万里担当──佐賀県担当ということになるんですかね。そういった方々の意見、知恵をぜひ反映してプラスにしていっていただきたいということで質問をさせていただきました。ぜひこの方たちをうまく活用して、プラスになるようにお願いをしたいというふうに思います。  それでは次に、ここは市長のところに答弁をお願いしたいなというふうに思います。たくさん質問する項目があったんですが、きのうもかなり出ましたので、これはまとめとして市長のほうにその決意といいますでしょうか、この取り組みについてお伺いをしたいと思います。2点ぐらいを質問したいと思いますので。  まず、この地方版総合戦略の策定については、そのトップとして市長のリーダーシップが求められるのは当然であります。特に、意欲ある職員や若い世代の職員が自由闊達に意見を出せるような環境づくりを、ぜひ旗振りとして市長にはしていただきたいという私の希望でございますが、この件について、市長としてはどんなふうな配慮といいますか、どういうふうなことを目指してやっていっていただけるのか、所見をお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  今回の地方創生における地方版の総合戦略を策定する中で、市長のリーダーシップというようなことでございますが、当然、今回の創生本部につきましては私が本部長となるわけでございますので、リーダーシップを発揮していかなければならない、このように思っております。  特に、今回の地方創生は、まさに今までの明治以降続いてきた中央集権からの打破ではないかと、このように思っておりまして、今までも地方で考えるところは地方で考えなさいというようなことはずっとあってはきておりましたけれども、まさに今回は地方創生という名のもとに、日本の再生、あるいはまた日本人そのものの再生を考えるせっかくのいい機会ではないのかなと、このように思っております。  こういうことで、まさに地方そのものがみずから考え行動する、そういうふうなものを投げ込まれたわけでございますので、当然そこには首長のリーダーシップはもとより、それぞれの職員の能力等も試されるといいますか、発揮しなければならない、こういうことではないかと、このように思っております。  先ほど前田議員のほうから、若い職員をこの地方創生の中に組み入れなさいという御提案でございますが、まさにこの若い職員あたりも、私が最近感じたことは、市役所のほうに入ってくる。そういう中で、よく行政というのは市民の意見を聞きなさい、あるいはまた外部のコンサルあたりに委託をする、そういうふうな習慣というのが結構見受けられて、これはこれで市民の意見を聞くこと、これは大変重要なことでございますが、逆にそういうふうに丸投げだとか、あるいは自分そのものが考えなくて、もう市民の皆さんの意見を聞こうという、そういうふうなものになれてしまって、みずから考え、みずから企画する、そういうふうな能力が若干、ありながら発揮されていないんじゃないかと、このように危惧したからでございまして、今回、西九州自動車道が伊万里に来る、延伸をする中で、いかに伊万里のほうに観光客等を引き連れてくるか、あるいはまた伊万里の人が福岡都市圏あたりに逃げないようにどういうふうな施策があるか、これを若い人の感覚、感性でもってアイデアを出してほしいというようなことを申し上げたところでございます。それぞれ皆さん、一生懸命考えていただいてアイデアを出していただきましたけれども、私もそのアイデア等に対しては一定の評価をし、また別な角度から、私自身も、ある意味では若い人らしい奇抜なアイデアでも結構じゃなかったかとか、いろいろそういう辛口の意見等も言ったわけでございますが、これはあえてこういう辛口の意見を言うことによって、さらに一層考え直すというような、そういうふうな宿題、ノルマを課したわけでございますので、こういうふうな意味では、今回の地方版の総合戦略の中には若い人の意見を聞く、これは市の職員のみならず、やはり今回はこのいろんな機関の中で、いわゆる産・学・官・金・労・言という、まさに産業界、あるいは大学、あるいはまた行政、あるいはまた金融機関、そしてまた労働、そしてまた言論、マスコミ、そういうふうなところの機関からの意見も聞くわけですけれども、私自身はこういう中に市民の皆さんからの公募、こういうふうなものも取り入れていきたい。20代、30代の市民の若い人たちが、この地方創生の中で僕も参加してこの地方創生の中に入っていきたいという、そういう人たちの公募を私自身は入れたらどうかなというふうに思っております。  市民の皆さんの中にも、いろいろ私も市民の各団体の皆さんと接触する中で、そういう熱意のある方って結構いらっしゃるんですね。しかし、結構いらっしゃるけれども、それをこういうふうな機会に発揮する、あるいは発言する場がないということもあるみたいでございますので、ぜひ今回はそういう意味での公募、ここら辺も入れていきたいなと、このように考えております。  まさに今回の地方版総合戦略というのは、いわゆるPDCAと言われる、プラン、まさに企画立案、そしてまたドゥー、実行する、またチェック、点検をしながら、そしてアクション、行動を起こしていく、そういうふうなことを回しながら伊万里市ならではの、まさに地方版の総合戦略を策定する絶好の機会だろうと、このように思っておりますので、私自身も一生懸命リーダーシップを発揮しながら頑張ってまいりたい、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  市長のほうから答弁をいただきましたけれども、この地方版総合戦略策定については、まさしく市長はトップとしてリーダーシップを発揮していかれる立場だということで、そのことについては幅広い意見を集約しながらつくり上げていくと、そういった決意が述べられたのではないかなというふうに思います。  また、今答弁の中で公募というような案も出ましたけれども、なかなかそういった、広く意見を取り入れるというのは、言うのはやさしいんですけれども、かなり手間のかかる作業であるというふうには私も感じますけれども、せっかくの計画づくりですから、ぜひそのような、手間暇かかりますけれども、そういった苦労を惜しまず仕組みづくりをしていっていただきたいなというふうに、そのように指導していっていただきたいと、市長にも重ねて要望をしたいというふうに思います。  またこういった計画ができた後、パブリックコメントという形で市民の皆さんから理解をいただく、あるいは意見をいただくという制度ございますけれども、これはこれで一つの市民の意見を聞く仕組みではありますけれども、一旦でき上がったものについて、パブリックコメントで意見が出てきてまたその内容が大きく変わるというふうなことには、後戻りはできないと思うんですね。パブリックコメント、悪いわけではございませんけれども、その前に、パブリックコメントの前に、その策定づくりの作業の中にぜひ市民の多くの声が入っていくような仕組みをぜひ考えていただきたいと思いますし、また、市の職員の皆さんについては大変な作業であるというふうには重々承知しておりますけれども、ぜひ職員の皆さんの成長のためにも大きい材料でもありますし、また伊万里市にとっても、その前進についても大きな指針になるというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、我々も含めて一緒にまた議論ができればというふうに思います。  時間、多少残しましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時44分 休憩)                (午前10時55分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純) (登壇)  早速ですけれども、質問通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。  今回、2点挙げております。  まず1点目、健康増進・予防に向けたインセンティブについてであります。  今、高齢化社会を迎えまして、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みの大事さから、新たな保険運営者の試みも始まっているように思います。  ふえ続ける医療費を分析すると、脳卒中、心臓病、がん、糖尿病など生活習慣病の治療のための費用が目立ち、医療費の3割程度を占めると言われております。厚生労働省が最長6カ月間、食事などの特定保健指導を受けた約20万人から30万人を追跡調査した結果、予備軍も含めたメタボ状態の人が、男性で最大3割、女性で4割減ったことが明らかになっております。中高年男性のうち、2人に1人がメタボもしくは予備軍と言われており、私も今回、自戒の念を込めまして伺ってまいりたいと思います。  そこで、まず、県と本市の特定健診の受診率の現状について、初めに伺います。  2点目、地方創生への本市の取り組み。  2008年から国の人口は減少局面に入っていると言われております。また、若い人の地方からの流出と東京圏への一極集中の深刻さ、それに伴う地方でのさまざまな経済の停滞や人手不足から成る産業の衰退など、その課題は、今や各種セミナー、研修会での大きなテーマの一つにもなっております。  昨日も紹介があったように、昨年、日本創成会議が発表した、いわゆる増田レポートでは、30年後には全国約1,800の市区町村のうち、若年女性数が2040年までに半数以下に減ってしまう896自治体が消滅可能性としてなるという試算と実名の自治体リストの公表があり、大きなショックを与えるものとなりました。  これが一つのきっかけとなったのか定かではありませんけれども、国も、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生として人口減少対策、地域活性化を目指す今後5年間の総合戦略と長期ビジョンを昨年決定したところであります。  この戦略を受けて、本市においても来年3月までに、地域の実情を含めた、また、実態を踏まえた5年間の具体的数値目標、また、具体的な政策を決める地方版の総合戦略の作成が求められるところであります。  先ほども前田和人議員の質問でもありましたけれども、地域の実情を踏まえ、また、個性的なものをつくるということで、きのうからも話があっておりましたように、産・官・学、また、金融、労働、言論──マスコミ、それから市民代表、そういったこれまで以上の幅広い市民代表を巻き込んでの議論の場が必要ではないかと私自身も考えているところであります。  そこで、これまでもいろんな審議会、計画をつくるに当たっては、各種各層からの意見を聞きながらつくってこられたわけですけれども、今回、金融、また言論、これまでにない分野が果たして伊万里においても可能なのかどうか、若干心配はしております。しかし、かつてない総合戦略の作成であります。ぜひ、人を多様な分野から集めて意見を聴取してもらいたいと思いますので、市の考えを伺いたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。
    ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志) (登壇)  おはようございます。樋渡議員1点目の特定健康診査の市と県の受診率についてお答えいたします。  特定健康診査は、伊万里市が保険者である国民健康保険の40歳から74歳の被保険者を対象として実施するもので、メタボリックシンドロームに着目しました生活習慣病予防のために、平成20年度から開始された健康診査でありまして、その受診率は、平成20年度においては、伊万里市が34.3%、県は32.6%、平成23年度は、市が33.0%、県は33.8%、平成25年度は、市が34.8%、県は35.4%となっており、市の受診率は横ばい状態で、県の受診率と同程度で推移している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  樋渡議員2点目の地方創生への本市の取り組みの中で、今後、推進する中で、幅広い分野からの意見を取り入れることが可能かということでお答えをしたいというふうに思います。  議員御案内のように、まち・ひと・しごと創生を効果的かつ効率的に推進していくためには、住民やNPO、関係団体、民間事業者等の参画、協力が重要であるということから、国においても地方版総合戦略の策定に当たっては、幅広い年齢層から成る住民を初め、産業界や行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどの、いわゆる産・官・学・金・労・言などで構成する推進組織を設置して、その方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見を反映することが重要視をされているところであります。  この関係者につきましては、議員御案内のとおり、これまで一般的でありました産業界や行政機関、教育機関のいわゆる産・学・官に加え、金融機関や労働団体、メディアなどの金・労・言を加えるという新しい視点が追加をされたところであります。  その理由といたしましては、国のまち・ひと・しごと創生会議での検討過程において、地方の実情を十分に生かした人材から幅広く意見を聞くべきであるという有識者からの強い要請があったためであることと国の創生本部のほうからお聞きをしておりますので、本市におきましても、こうした国の方針を踏まえて、さまざまな分野の方々の思いを総合戦略に反映させるための組織を設置したいというふうに考えております。  このため、本市においては来年度早々に、市民はもとより、産・学・官・金・労・言などの関係団体で構成をする推進組織を新たに立ち上げることで準備を進めているところでありまして、総合戦略の策定段階から成果の検証に至るまで、市内部のまち・ひと・しごと創生総合戦略本部と緊密に連携を図りながら、市民の皆様と一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  議員の皆さん方にお願いいたします。  今、質問、答弁中でございますので、ひとつ御静粛にお願いいたします。  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  新しい視点という発想ということで先ほど話がありましたので、ぜひそういう形でお願いしたいと思います。  それから、2点目に移りますけれども、先ほども前田和人議員のほうより話がありました、いわゆる国からの支援ということで話がありました。情報支援、財政支援、それから人的支援ということで、人的支援のことは重なりますので、答弁は結構です。  情報支援のことも先ほどちょっと言われまして、今回、地域経済分析システム、これを、いわゆるビッグデータですけれども、その情報をしっかり提供するという話になっていると思います。話によると、ことしの4月ぐらいにそういったものが手配できればという話も聞き及んでおりますけれども、そういった4月ぐらいまでに間に合うかどうなのかということと、このビッグデータですね、どういう形で活用していくのかということを、まずお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  国の支援メニューでございますけれども、議員御案内のとおりとなっておりまして、情報の提供については、今のところ、人口分析ができますソフトが配布をされておりますが、地域経済に関して蓄積された膨大な電子情報であります、ビッグデータによります地方経済分析システム等が今後配布をされるということになっております。時期的な問題については明確には来ておりませんけれども、今、活用の方法、パソコンの操作方法等についての研修等もあっておりますので、近い時期に配布がされるというふうに考えております。  そういったものを活用して、地域の経済波及効果等を図りながら、今回の政策に実際活用できるものを取り上げていくというような状況になるというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  わかりました。ぜひしっかり活用していただければと思います。  それから、国の総合戦略ということで、自治体を支援する政策のパッケージというものが示されております。5つ分野があるわけですけれども、これはきのうの執行部の答弁の中にも入っていたと思います。  私が特に気になった分野は、地方への新しい人の流れをつくるというパッケージがあります。いわゆる地方移住の促進とか、企業等における地方採用、就労の拡大とかあります。だから、それが1点と、次に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる点での妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援ということと、子ども・子育て支援のさらなる充実、これが入っておりまして、本当に本市においても大事なパッケージだなと思っております。  きのうの答弁の中にも出生率の話がありました。私も最近、赤ちゃんを目にするのがこの一、二年多いなという感じがしていたんですけれども、ちょっと調べたら1.90だったんですけれども、きのうの話では2.11という話がありました。佐賀県平均が1.62と、全国平均が今1.49ということで、1.90で全国のランクがあったんですけれども、これが市町村約1,800の中で52位という位置づけがあったんですよね。この2.11というのは本当にすごいことだなと思っております。ぜひ詳しい情報分析なんかも、今後考えていく上では大事になるのかなと思っております。  それで、本市として、私が気になる政策パッケージは2点言いましたけれども、本市として、たくさんのメニュー等があるわけですけれども、気になるメニューというのが何かありましたら示していただければと思います。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  国が示している政策パッケージの中での取り組み事項というようなお尋ねでございます。  総合戦略に位置づける具体的な政策については、今後の戦略本部や市民を交えた推進体制の中で議論をしていくということになりますけれども、昨日、市長のほうから回答をいたしました、繰り返しになるかもわかりませんが、仕事づくりにつきましては、農業や観光などの分野におきます雇用機会の確保や拡充に係る事業、例えば、6次産業化の取り組みや観光振興の拡充があると思います。今、議員から御案内がありました人の流れにつきましては、U、I、Jターンですね、これを視野に入れた就活支援事業、こういったもの、それに空き家バンクの整備充実などが位置づける状況にあるかと思います。  また、結婚、出産、子育てにつきましては、本市は他の自治体に先駆けて婚活応援事業に取り組むなどやっておりますので、高い水準を維持している出生率のさらなる向上に向けて、結婚から出産、子育てに至るまでの支援策、どういったものを入れるかということを検討しないといけないというふうに考えております。  また、まちづくりでは地域公共交通の充実、自主防災組織の強化、また、有田町と形成をしています定住自立圏を初めとします広域連携の積極的な取り組みなどを位置づけなければならないというふうに捉えております。  国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、自主性や将来性などの5つの政策を中心に事業の整備が図られ、支援をされるようですけれども、ここには結果重視という政策も挙げられておりますので、プロセスよりも特に結果を重視するということが明確に示されております。  地方創生の進展に伴います今後の本市を取り巻く情勢の変化は予断を許しませんけれども、そうした変化に的確に対応していくために、国や県の総合戦略との連携を図りながら、真に成果の得られる伊万里ならではの地方創生の位置づけに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  さっきちょっと私が1つ言い忘れていたのが、いわゆる地方への新しい人の流れをつくると、これも非常に私、関心があるんですけれども、その中で特に、今、全国的な取り組みとしても始まっているように聞いているんですけれども、奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進というのがあります。これは市単独でというよりも、県単位というか、県と企業の連携を踏まえて、大学等で都会に出ていった人を地方に迎えると、ある意味、その動機づけの面があるんじゃないかなと思います。ほとんど今、奨学金を活用して、有利子、無利子とあるわけですけれども、都会に出て勉強されているんじゃないかなと思っております。  そういう方にとっては、その返済も大変になるわけですけれども、奨学金を活用した大学生の地方定着の促進というのは、伊万里においてもいろんな、造船業、またIT関係、車関係、大きな企業があります。そういうところに本当に優秀な人をですね、東京近郊というか──に学校を卒業して働いてもらう以上に、地方にどう取り戻してくるのかという視点からすれば、本当にこれも研究に値する事業じゃないかなと思っておりますので、一言つけ加えておきます。  それから、次に、交付金の活用ということで挙げております。  財政支援として、平成26年度の国の補正予算で、地方創生の先行型交付金として1,400億円、それから、地方版総合戦略の実施事業分として300億円、それから、景気対策としての地域消費喚起、それから、生活支援型交付金として2,500億円が上がっております。これも県、市に配分がなされてくると思いますけれども、本市にとっては、交付額はそれぞれどのくらいになるのか、また、特に地域版総合戦略の実施事業分として300億円ほどあるわけですけれども、これも次の事業にのせないと使えないみたいな部分もあると聞いております。どういうものに活用していかれるのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  ただいま御案内がありました国の予算規模については、議員御案内のとおりでありまして、まず、地方の活性化につなげるための地方創生先行型につきましては、本市に示された交付限度額が5,588万9千円ということになっております。  この交付金を活用して実施を予定している事業について、国のメニューに沿って申し上げますと、地方版総合戦略策定に係る費用を初め、創業支援や販路開拓に関する事業、観光振興、対内直接投資に関する事業、多世代交流・多機能型ワンストップ拠点に関する事業、少子化対策に関する事業などへの活用ということで予定をいたしているところであります。  また、個人消費を下支えする地域消費喚起・生活支援型につきましては、本市に示された交付限度額は9,600万4千円ということになっておりまして、主にプレミアムつき商品券や多子世帯支援策への活用を予定いたしているところであります。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  5,500万円、それから9,600万円、あと、地方版総合戦略の実施──実施というか、計画作成するのには、また1市当たり1,000万円ほど入ってくるというふうに聞いておりますけれども、合わせれば1億5,000万円ほどの金額ではないかなと思っております。  メニューに関しても、先ほどおっしゃられましたけれども、私もなるほどと、私もこういうのに使ってもらったらいいのになと思っていたことを、今、部長が言われましたので、本当にしっかり活用してもらえればと思っております。  地域消費喚起ということで、先ほどプレミアムつき商品券としての予定も話されましたけれども、プレミアムつきの商品券だけじゃなくて、ふるさと名物商品とか、旅行券とかあると思います。今、県内でも議会があっていますけれども、唐津においては25%、佐賀、鳥栖においては20%のプレミアムつき商品券ということで、補正として上がっているように聞いております。まだ本市においては補正等にも上がっておりませんので、そこら辺ができるだけ早くという感じは持っておりますけれども、本市での予定はどのようになっているのか、発行枚数とか、使用期間、開始時期、使用場所について、今現状でわかるのがあれば教えてもらいたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  ただいまのプレミアムつき商品券の発行等についてということでの御質問にお答えいたします。  今回のプレミアムつき商品券の発行につきましては、交付金全体の内示額については示しておりますけれども、事業内容につきましては、現在、国において審査が行われております。そういうことから、本市に限らず、全国の自治体が同じ状況にあると言えます。  したがいまして、運用の部分につきましては、今後、関係する商工団体等との協議を経て、交付金を活用した補助事業として実施していきたいと考えております。  先ほどもおっしゃられましたが、県内の状況を見ますと、10市10町ほとんどが発行すると思いますが、そういうところを考慮いたしまして、現在のところ、プレミアム率については20%ということで考えたいと思っております。  先ほど議員のほうからは、枚数というふうな質問でありましたけれども、枚数につきましては、千円券でいくのか、五百円券でいくのかというふうなことがありますので、枚数については、その金額、券によって変わってくると思いますが、現在考えておりますのは、金額で申しますと4億円程度を計画しているところです。利用期間等については、先ほど言いましたが、商工団体等との話を経ながら、期間等についても決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  商工団体と決めていくのも大事だと思いますけれども、具体的にはいつごろまでに、そういうのを発表になれるかどうかというのをお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  具体的にいつからというふうなことですけれども、先ほど言いましたように、実際、これを発行していただきますのは商工会議所になると思いますので、この予算等が決定次第、4月以降に会議所等と話をいたしまして、期間的には限定するような形になると思いますが、内容等については詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  プレミアムつき商品券に関しては、新聞等でも具体的な形で、よそは出ております。内容等もですね、どういう形でするのかということで。工夫自体で、発行額を予想以上に上回る経済的な効果とか、地域活性化につながる期待もいろんなところから出ているということもあります。大型店舗に偏らないように、大型店舗、小型店舗の専用券を含めた2種類入れ込むとか、それぞれ地域の特性も含めてされています。前回もプレミアムつき商品券ですかね、これは行ったわけですけれども、当時したときのことも踏まえて、改善点とか、期待される効果とか、そこら辺はどのように考えておられますか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  前回等と比べてというふうなことですので、先ほど言いましたように、実施主体につきましては、伊万里商工会議所を予定いたしております。これまで商工会議所、プレミアムつき商品券につきましては、平成21年度、それから23年度に補助事業としてプレミアムつき商品券の発行支援事業を行っておりますし、平成22年度には伊万里商工会議所独自に実施されたことがあります。そういうふうなことを幾つか問題点を整理して、現在、話をしているところです。  1つにつきましては、買い物、先ほどもおっしゃいましたが、大型店とかに偏らないというふうなことから、登録店を会議所会員に限定したらどうかというふうなことも話の中ではあっております。ただし、市民の消費意欲を喚起するとか、それから、本来の趣旨の補助金の性格から考えると、買い物できるお店を会員事業所に限定するというのは、やはり適当ではないだろうというふうに考えております。  しかし、一方では、商品券の利用が、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、大型店とか、チェーン店等に偏ってしまうということになりますと、地域経済への波及効果が弱まるということも予想されますので、現在、商店街などでの購買促進につながるような形、中小企業者、会員事業者へのメリット策がどういうふうな形でできるかということを考えております。例えば、具体的には、伊万里商工会議所が地元消費購買運動として継続されております、「伊万里で買うBuy!がBuyさがん運動」というのをやられておりますが、このような運動との連動、それから、地元商店街などとの割引セール等の実施、こういうふうなこととあわせた形で、連携した形での実施が必要であろうというふうなことで考えているところです。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  わかりました。もう少し具体的になるのを待ちたいと思います。  それでは、1番目の地方創生の最後の質問ということで、市長への質問も用意はしているんですけれども、これまでも市長に対する、これまで3人の方の中身と大体似たようなものなので、どうしたものかと思っております。今回、市長をトップとしての推進体制をいち早く立ち上げられたこと、また、その意気込みを私自身も感じております。  今年度は、特に政策経営部に関しましては、片方でファシリティマネジメントの推進の事業という、これも大変に重要な事業も抱えてあり、今回また総合戦略の作成と、本当に大変な中で事務がなされるのかなと思っております。しっかり体制のほうも大きくするとか、人を入れ込むとか、そういうのも大事になってくるのかなと思っておりますし、ぜひ職員の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。  この総合戦略の計画に関しましては、私は人を焦点にして、人を支援すると、そういう視点を期待しているわけですけれども、市長にとりましては、これまでも答弁でもありましたが、何かポイントを1つ挙げるとしたら、どういった点を挙げられるのかなと、なかなか1つに絞ってというのは難しいかもわかりませんけれども、そういうことをお聞きしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)
     今回、先ほど樋渡議員のほうから、人を呼び込むという、そういうふうなことが一つの大きな柱になっているということでございます。私も、このことは非常に重要な視点だと思っておりまして、今回の地方戦略というのは、東京など都市圏への一極集中をいかに地方に呼び込むかというのが大きな視点でございますので、そこら辺で何かできないのかなというふうに私自身も思っておりまして、いわゆる伊万里ならではの伊万里の個性を確認した伊万里市づくりでございますので、人材という中で、実は、これについてはもう既に、つい最近そういうふうなものをちょっと取り入れたことがございます。  実は、伊万里市の消防本部の追加採用試験を公募したわけでございますが、途中、消防署職員がやめましたので、新たに消防士が必要となりました。消防本部のほうから試験をしますということで、私のほうに来たんですけど、一般的な試験ということであれば、伊万里・有田地区の人を、救急救命士の資格を持っている人を採用せんといかんということで、果たしてこういう人がいるのかということで私も気になりましたので、いろいろと考えたんですけれども、で、私が指示したのは、伊万里市、有田町出身の方が、東京とか、あるいは名古屋だとか、大阪あたりに就職をして、東京消防庁、あるいは大阪、あるいは名古屋だとか、そういうところに就職している人あたりで、家庭の事情でこちらに帰ってくるような人がいないかというようなことで、実際そういう人を公募したらどうかということで、実際そういう形をとりました。  そしたら、何といたんですね。東京消防庁にも伊万里市出身の方がいるし、有田町の方がいたり、そういう人が、やはり自分は長男だから、伊万里なら伊万里にそういうところがあれば帰ってきたいということで、そういう人を採用しようと。そういう人たちは資格も持っている、試験もする必要はないんじゃないかと思いまして、いわゆる面接試験ということで今回いたしまして、きのう、実はもう本人に合格の通知をしたところでございます。  こういう形というのは、私はまだ、この消防職員のみならず、いろんな分野にあるんじゃないかと思うんですね。これは公務員のことを今申し上げておりますけれども、市の採用試験あたりも、そういう意味では特別枠あたりを設けることもある意味では必要なのかなという気もいたします。本当は地元で働きたいんだけれども、当時、試験等もなかったとか、あるいは国家公務員あたりでいろいろ転勤がなされる人あたりが、特別な採用枠で伊万里市に残って公務員として仕事をしたいという人もいられるんじゃないかと、こういうこともありますので、こういうふうな柔軟な考え方というのを取り入れていく必要があるんじゃないかと、私はこのように思っております。  したがいまして、人を呼び込む戦略、まだまだいろいろとあるんじゃないかと思っておりまして、先ほどの奨学金のことも、実は1年前、教育委員会のほうにも指示いたしまして、この奨学金制度あたりを導入して、まさに大学とか高校とか行かれる伊万里出身の方に奨学金を支給して、帰ってくるということを条件に創設したらどうかと、どれだけの金が要るのかと、いろいろ予算等も協議して、既にその資料も準備しております。  こういうふうなことも含めて、いかに人を呼び込むかということは、私自身も大きなテーマではないのかなと思っております。これはまた労働団体あたりとも、今回の協議の中には組織として入れていくわけでございますので、伊万里市にいらっしゃる大きな企業、あるいはさまざまな企業あたりとも御相談を申し上げ、伊万里出身の方が都市部に出て働いていらっしゃるということであれば、なるべく地元に戻していただけないかと、そういうふうなことあたりもお互いに協議しながら、話し合いをしながら、いかにこの伊万里という地方に人を呼び込むか、そういう戦略あたりも考えていきたいなと、こういうふうに考えておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  わかりました。今回、総合戦略を作成する途中においては、ぜひ議会等にも途中経過をしっかり入れてもらいながら、私たちもともに考えていきたいと思っております。  以上で地方創生への本市の取り組みは終わりまして、次に、健康増進・予防に向けたインセンティブについてということでお尋ねをします。ちょっと順番が逆になりましたけれども、御了承ください。  先ほど受診率も発表がありまして、大体三十四、五%、市、県ともにそのぐらいの受診率ということであります。受診率については、国のほうも目標のパーセントを出していますけれども、これは余りにも大きくて、70%みたいな、29年度ですね、そういう数字もあったように思っております。特定保健の指導が45%と、そういう目標も挙げられているようであります。  特に、去年の6月に発表されたものの中に、日本再興戦略というのが発表されております。その中に、健康づくりのインセンティブ、いわゆる動機づけを高める方法の一つとして、健康保持への取り組み、健康保持への努力に対するポイントを付加すると、いわゆるヘルスケアポイントの普及が明記されているわけですね。また、今後、市町村国保への普及を目指して、いろんな検討会が発足すると、そういうふうなことも聞いているわけですけれども、この考え方を先取りして実施している市も全国にはあちこち今あるわけです。  例えば、静岡の袋井市の取り組みが2007年度からスタートして、多分、全国でも一番早いスタートを切っているんじゃないかなと思っていますけれども、そこでは、日々の健康づくりとして、自分に合った運動、食事、ウオーキングの目標を立てて、その実践記録を市に報告、提出するとポイントがたまっていくと、そういったこととか、また、福島県の伊達市では、健康ポイントプロジェクトをつくって、歩いた歩数、それから、市の運動教室への参加、それから、健診データにより健診の受診が確認できるとポイントが付与されると、こういったさまざまな形をとって、市民総ぐるみで健康増進を図っているというところが非常にふえてきているなというふうに感じております。  そこで、県内でのそういった健康ポイントですね、ヘルスケアポイントの取り組み状況についてはどうなっているのか、お尋ねをします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員、先ほど御紹介いただきました日本再興戦略につきましては、ICTを活用して、健康増進のために努力した住民に対しまして、何らかの得点を付加するインセンティブ制度というものが、大規模実証実験事業として平成27年度から実施されることが挙げられているところでございます。  御質問の県内でのヘルスケアポイントの取り組み状況でありますが、鳥栖市が平成24年度から、小城市が平成26年度から取り組まれております。  初めに、鳥栖市の取り組みについて御紹介させていただきます。  なお、年度によって内容等を変更されておりますので、平成25年度の実施状況で御説明を申し上げます。  参加できるのは20歳以上の市民で、申し込みをされますと、カードが交付されます。健康づくりに関する自分の目標と、市があらかじめ設定している目標の健康の受診指標などが達成できた日に丸をつけていき、実施期間終了後に数に応じたポイントを集計し、まず、1つの方法として、特典としまして、社会貢献として市内の保育園や学校などにそのポイントを寄附するか、また、図書カードや検診の無料券などの商品と交換する、そうした仕組みになっております。  平成25年度の利用者は972名で、1.6%の参加率になっております。担当者の方にお聞きしたところ、自分の目標を設定し、健康づくりへ前向きになるきっかけづくりになるとした効果を上げられる一方で、ヘルスケアポイント導入に加え、平成26年度からがん検診の受診料を無料化したにもかかわらず、受診率が上がっていないなど、今のところ、目に見えた形での効果が出ていない状況にあるとのお話でございました。  次に、小城市の取り組みですが、小城市についても20歳以上の市民を対象とされまして、健康づくり事業への参加や健康づくりに関する自分の目標の達成状況により、シールを集め、市保健福祉センター内の入浴券やトレーニング券と交換する仕組みとなっております。  平成26年度の利用者は、1月末で130名、0.4%の参加率となっており、担当者の方からは、今後、いかに参加率を高めていくかが課題であるというふうにお聞きしているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  県内においては効果が少ないというか、これからの課題の一つになっていくわけですけれども、これはやっぱり長い目で見て、健康の意識をお互いに感じながら、また、動機になるような、そういったポイントの付与というのが求められてくるのかなと思っております。  本市においては、医療費、介護保険料の上昇を見たときには、まさに市民総ぐるみでの健康寿命を延ばしていくということが、将来的にはやっぱり医療費、介護費の抑制にもつながってくるというふうに思っておりますので、去年の12月からは、国においても全国6市でさまざまな実証実験の健康プロジェクトも始まっております。本市におきましても、そういった調査研究をぜひやってもらいたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  現在、本市で行っております特定健康診査や介護予防事業の参加者を見てみますと、1人で複数の事業に参加されるなど、健康意識の高い方も多数おられる一方、健康づくりに参加されていない方の中には、自分自身で健康づくりを実践しているから必要ないという方や、残念ながら健康には全く関心がないという方もいらっしゃるようでございます。  このような市民の方に対し、今後、特定健康診査などの健康づくり事業を活用してのヘルスケアポイントのインセンティブの導入が、自分の健康を確認する機会と捉えて、健康づくりに関心を持っていただける手段として有効かどうかの検証が必要になると考えております。  高齢化の進行や医療の高度化などにより、医療費は議員御紹介のとおり年々増加してきており、今後も増加すると見込まれる中、国が提唱するヘルスケアポイントの効果にはかなりの時間がかかることが予測されまして、今のところ、費用対効果の判断が難しいというのが現状でありまして、今後、国が行います、先ほど御紹介しました大規模実証実験事業の推移やマンパワーも含めた費用対効果を踏まえ、また、市民の皆様の御意見や、既に実施されている自治体からの情報収集も行いながら、ヘルスケアポイントの導入の有効性については調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  わかりました。いろんな高齢の方とお話しするときに、自分は健康づくりを一生懸命して努力しているにもかかわらず、毎年──毎年というか、医療保険も上がるし、介護保険も上がるという何とも言えない気持ちを話される場合があるんですね。  介護保険料なんかにしましても、ある市のところでは、過去1年間、これは医療保険ですけれども、保険診療を受けなかった世帯、また、その世帯の中に特定健診を受けられる対象者がいらっしゃったら、その方が特定健診を受けた世帯、それから、国保の滞納のない方、そういう方がいらっしゃれば1万円お返しすると、そういうふうなことをやっているところもあるんですよね。  だから、やっぱり介護の予防にしても、健康づくりにしても、一生懸命取り組んでいる人に対しての何らかのそういったポイントというのは、私もこれから考えていく必要はあるんじゃないかなと思っております。  それでは、質問1の2番目の、介護保険制度での地域支援事業の今後ということでお尋ねをしたいと思います。  地域支援事業、なかなか一言で言うのも難しいんですけれども、この地域支援事業というのは要支援、それから、要介護状態となる前からの介護予防を推進していくものと、簡単に言えばそのようになるのかなと思っております。伊万里市の場合は、地域支援事業は約1億2,000万円予算として上がっております。それから、地域支援事業の中に介護予防事業というのがあるわけですけれども、この予算が大体2,300万円、これはいわゆる1次予防とか、2次予防に分かれているんですけれども、まず最初に、介護予防の具体的な中身についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  地域支援事業につきましては、先ほど議員御紹介のとおりで、これは、体を動かさないことによって心身の機能が低下し、要支援や要介護の軽度認定者の方が増加しているという現状を踏まえ、介護予防の推進と地域における包括的、継続的なマネジメントを強化する観点から実施するものでございまして、御紹介のとおり、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3つの事業により構成されております。  1つ目の介護予防事業につきましては、元気な高齢者を対象とする1次予防事業と、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象としました2次予防事業とがございます。  本市では、1次予防事業といたしまして、認知症予防や生きがい健康づくりとして、いきいき脳の健康教室やたっしゃか体操、健康体操、気功、トリム体操などの健康づくり教室を開催するなど、そのほか、出前講座、健康相談、訪問講座を行うなど、介護予防の普及啓発や高齢者及び家族の健康の保持増進、介護予防の支援に努めております。  次に、2次予防といたしましては、要介護の認定を受けていない、またはそのおそれのある対象者を把握しまして、運動機能向上を図るためのロコモ予防教室や、栄養改善と口腔機能の向上を図るための健口たっしゃか教室を開催するほか、閉じこもりや鬱、認知症の予防が必要な方を対象にデイサービスを提供するとともに、日常生活の支援が必要な方にホームヘルパーの派遣などを行っております。  次、2つ目の包括的支援事業につきましては、地域包括支援センターの主な事業として、総合相談支援事業や虐待等に対します権利擁護事業等を行っております。  最後に、3つ目の任意事業につきましては、高齢者の生活支援として、配食サービスや愛の一声運動推進事業、見守りサポーター派遣事業と介護給付費等費用適正化事業などを行っているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  今議会においても、3年に一度の介護保険料の見直しによる改定というものも示されております。全国平均よりも若干、1千円ほど上がっているわけですけれども、これはある意味、たくさんの方が介護サービスを受けられている結果だとは思いますが、反面、その負担は今後ますます重くなっていくということになっていきまして、本当にたくさんサービスを受けようと思えば、介護保険料もあわせて多く支払っていかなくちゃいけないという、そういう非常に複雑な思いに駆られます。  介護予防に対する支援の充実も、私は介護給付に比例して、しっかり充実がなされなければいけないんじゃないかなと思っております。今年度は介護給付にしても、約50億円の介護給付ですよね。それから、50億円の介護給付費を払っているわけですけれども、地域支援事業に対しては、保険財政の3%を上限に予算が組まれております。  予算書を見ると、先ほど介護予防の事業費は2,300万円ほどあるわけですけれども、その中心をなすのが、いわゆる高齢者への支援事業というものがあるわけですけれども、これは約300万円なんですね。介護予防の事業費として300万円。私は、介護給付費が50億円ほど払っている割には、介護予防の、いわゆる高齢者への支援の事業費の300万円というのは余りにも少ないと言ったら語弊がありますけれども、いろんな対策はほかにできるんじゃないかなと思います。  それは、人的な体制も必要だと思いますけれども、いろんな民間の力をかりて、今後できるような流れにもなってくると思いますので、そこら辺が非常に課題なのかなと思っております。要するに、介護給付費が伸びていく割合に対して、予防事業がどの程度伸びていっているのか、ここら辺を示していただければと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  介護給付費におきます介護予防事業費について、数値的なものについてお答えをさせていただきます。  地域支援事業費のうち、介護予防事業費と包括的支援事業費ともに、事業費の上限額は介護給付費の2%以内とされ、任意事業も含めました地域支援事業全体の上限額としましては、介護給付費の3%以内と国において定められております。本市では、介護保険料や人員体制の面から、2%程度で地域支援事業を推進しているところでございます。  地域支援事業費のうち介護予防事業費の財源は、介護給付費と同じく国25%、県12.5%、市12.5%の公費が50%、残りの50%は、65歳以上の第1号被保険者の保険料21%と、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料の29%から成っております。平成27年度以降は制度改正等によりまして、地域支援事業全体の上限であった3%以内は廃止され、各事業に沿った新しい上限が設定されることとなっております。  本市の介護給付費は、平成18年度は39億9,838万円でありましたが、高齢化の進行と介護保険制度の普及に伴いまして、平成25年度には53億8,665万円と、34.7%上昇しております。一方、地域支援事業費につきましては、平成18年度の8,780万円から、平成25年度は1億490万円と、19.5%の伸びとなっておりますが、介護給付費に占める割合といたしましては、平成18年度は2.2%、平成25年度は1.9%となっております。その中で、介護予防事業費は、平成18年度は3,208万円で、介護給付費の0.8%、平成25年度では1,901万円で、介護給付費の0.4%となっており、平成18年度と比較しますと、0.4%下がっております。ただ、下がった要因といたしましては、平成18年度に介護予防事業の中の愛の一声運動や配食サービス、こうした事業が任意事業に移行したことや、2次予防事業対象者把握事業において、対象者の生活機能評価検査が廃止になったことなどによるものでございます。  金額の上では、議員御心配されますように、事業費は減額となっておりますが、先ほど説明しましたように、介護予防事業として、さまざまな教室の開催等により介護予防に努めておるところで、保健師などの職員が直接実施している事業も多くありますので、そのことにより事業費が抑制されている面もあるかと考えております。  また、事業への参加者で見てみますと、1次予防では、認知症予防事業や生きがいづくり教室に、平成18年度は延べ1万4,465人、平成25年度は1万3,667人の参加があり、2次予防では、通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業に、平成18年度が延べ501人、平成25年度が1,083人の参加がありました。1次予防事業は若干減少しておりますが、2次予防は新たに開催した事業により、増加をしている状況でございます。  市といたしましては、今後、さらに要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者の把握に努めるとともに、運動機能の向上や閉じこもり予防等の介護予防サービスを提供し、多くの方に介護予防事業に参加していただけるよう介護予防に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  ある意味、介護予防事業は専門の職員の人件費が大きな割合を占めているんですけれども、私は、当初言いましたような、高齢者支援の具体策としての予算のあり方、300万円ほどついているわけですけれども、ここら辺が妥当なのかどうか、人間が足らなくて、それぐらいの予防事業ができないのか、そこら辺がどうもしっくりこないという面があります。  ことしになって法の改正とかもありまして、これまでチェックリストを行って特定高齢者を把握するという事業があっていたわけですけれども、来年度から廃止になって、一般高齢者と同様の介護予防事業になるというふうに聞いております。そうなると、なかなか予防をすべき人の把握が難しくなるんじゃないかなと思っております。そうすると、やっぱり介護予防の普及PR、これが今までにも増して重くなってくるんじゃないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  これまでの基本チェックリストというものが、地域の高齢者、特に支援が必要な2次予防高齢者を把握するために、要支援、要介護に該当しない高齢者に郵送により配布し、介護予防事業につなげておりましたが、対象者把握に係る時間と費用に対し、予防事業の利用者は少なく、費用対効果が低いなどの課題がございました。平成27年度以降は、基本チェックリストの一律配布によらずに、地域包括支援センターや市の窓口において、支援の相談に来所された高齢者に基本チェックリストを活用し、介護予防事業や生活支援サービスのほか、地域や民間で行われております活動等にもつなげていくように考えております。  また、健康づくり教室などにおいては、口コミ等において参加者がふえてきておりますので、今後は高齢者を1次、2次予防と分けずに、住民主体の運動や交流の場への参加等、多様なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。  これまで説明いたしましたさまざまな介護予防事業を初め、介護保険制度につきましては、介護保険活用ガイドの配布や65歳到達時の介護保険証の送付の際にPRチラシの同封、また、各種事業を通じて高齢者の皆さんへの周知を初め、民生委員・児童委員や介護支援専門員、ボランティアの方など関係機関との連携を図り、ホームページ、広報等でもPRに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  お昼になりましたけれども、あと1つぐらいで終わりますので、引き続きよろしいでしょうか。  今後の地域支援事業についてということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。  介護保険制度の改正に合わせて、これまで要支援と認定された方々を対象にした介護予防給付として、ヘルパーさんやデイサービスが提供されていたんですけれども、これからはその部分が、市町が中心となって、地域の実情に合わせてさまざまなサービスを展開することになるというふうに聞いております。そういった新たな地域支援事業に、平成27年度から28、29年度までの間に順次取り組むというふうになっていますけれども、本市の対応としては、いつごろ切りかえをしていくのか、また、29年度からは市がそれを取り組むわけですけれども、そのメリットとか課題、これについて伺いたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  これまで要支援者に対します介護予防給付として、全国一律の介護予防サービスを行ってきたホームヘルプやデイサービスである予防訪問介護と通所介護につきましては、市町村が地域の実情に応じ、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう、地域支援事業の中で見直し、介護予防・日常生活支援総合事業として、議員御紹介のとおり、2017年、平成29年4月までに全ての市町村で実施することとなっております。  これまで全国一律のサービスの種類、内容、運営基準、単価等により事業を行ってまいりましたが、来年度以降は市町村の判断で、ボランティアやNPO、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を効果的に活用することが可能になりまして、このことによりまして介護予防サービスの量が増加し、利用者が多様なサービスを選択することができるようになるというメリットがあります。  また、全国一律の基準、規制が緩和されることによりまして、地域の実情に応じた実施体制が実現され、保険料や公費の抑制になると見込まれております。  なお、地域支援事業に移行しましても、介護保険制度内でのサービス提供でございますので、公費50%、保険料が50%とした財源構成は変わらないところでございます。  また、一方、今後の課題といたしましては、事業の移行に当たっての既存の介護サービスの事業者の活用も含め、多様な主体による事業の受け皿を地域に整備していく必要があるため、本市の実情に合わせて、ある程度の時間をかけて充実させていく必要がございますので、先ほどの御質問の期間等については、まだ事業所の手の挙げ方によって異なるという状況でございます。  また、サービスの内容に応じ、市町村による単価、利用者負担等の設定が可能となりますが、単価の上限など、他自治体の状況も参考にしながら、本市独自のサービス内容の仕組みを構築していくこととしております。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)
     それでは、最後の質問になりますけれども、地域支援事業の今後の方向性ということで、最後に伺いたいと思います。  先ほど地域支援事業、いわゆる介護予防事業、それから包括的支援事業ですね、それから任意事業、この3つの説明がありました。私は、特に任意事業ですね、この任意事業は任意ではあるわけですけれども、その中に家族介護支援事業というのがあるわけです。これも任意ですので、取り組んでいるところ、取り組んでいないところがあると思いますけれども、これを介護している家族の身体的、精神的、経済的な負担を軽減するとか、家族に対する支援対策の充実、これがいわゆる任意事業の中に家族介護支援事業としてあるわけです。ここら辺が私には、本市においては任意事業で幾らか取り組んでおられるとは思いますけれども、ここら辺の充実が非常に大事になってくるのではないかなという認識を持っております。  お尋ねするのは地域支援事業、いわゆる予算の分もありますけれども、今後の地域支援事業全体としての方向性ですね、私としては包括的支援事業、いろんな総合相談業務とか、そういうのは非常に充実してきているなというふうな感じはしております。特に介護予防事業の特定高齢者の支援事業がですね──お金のことばっかり言ってもあれなんですけれども、予算的には300万円ということで、ここら辺が一つの、これからの介護予防を進めていく上では、もう少し充実したものにならなければならないんじゃないかなと思っております。高齢者がふえる中で、そういった要支援、要介護に係る方も当然ふえていきますので、片方ではそこのところにしっかり力を入れながら、緩やかな移行にしていくのが大事なのかなと思っておりますので、地域支援事業の今後の方向性として、最後にお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  地域支援事業の体制のあり方、また、今後の方向性についてということでお答えさせていただきます。  今回の地域支援事業の制度改正は、専門的なサービスの提供に加えまして、住民主体による多様なサービスを活用した柔軟な支援により、地域とのつながりを維持して、在宅生活を安心して確保することにより、要介護認定に至らない高齢者をふやすとともに、重度化予防の推進による費用の効率化を図る、こうした目的がございます。  現在、要介護認定を受けている方の約90%は、75歳以上の後期高齢者の方となっておりまして、団塊の世代が75歳に到達する2025年、平成37年に向けた対策として改正が行われたところでございます。  本市が目指す高齢化社会は、全ての高齢者が個人の尊厳を保持しながら、住みなれた地域で、いつまでも健やかに、安心して暮らせる社会の実現であり、それには地域支援事業の実施が欠かせないものと考えております。  今後、本市では、地域包括支援センターを核とした地域支援事業の実施により、生活支援の充実、高齢者の社会参加・支え合い体制づくり、介護予防の推進、関係者間の意識共有と自立支援に向けたサービスの推進が図られることにより、地域で支え合うコミュニティの再構築の促進につながることを期待しているところでございます。  地域で暮らす高齢者に関するさまざまな相談受け付けや実態の把握に努めるとともに、医療、高齢福祉、地域の関係団体等との連携を図り、地域資源の活用や適切な期間、制度、サービスにつながるネットワークの基盤を推進していくよう努めてまいりたいと考えております。  また、今後、事業の充実のため、国や県の動向も見ながら、相談支援や介護予防ケアマネジメント、虐待防止、権利擁護など、地域包括支援センターの地域における連携拠点としての役割や機能強化のための体制づくりも検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後0時7分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。10番梶山議員。 ◆10番(梶山太) (登壇)  皆さんこんにちは。10番梶山でございます。しばしの間、お口にチャックをしての御協力をお願いしたいと思います。  内山議長より許可をいただきましたので、通告にのっとり一般質問をさせていただきます。  今回、私は教育行政のいじめ問題について質問をいたします。  先月、2月22日の新聞に、上村遼太君13歳殺害の報道が大きく紙面を飾りました。事件の概要は、神奈川県川崎市川崎区の多摩川河川敷で、20日早朝、上村君が遺体で発見されたというもの。日ごとの新聞報道で、先輩であり、グループのリーダー格でもある18歳の少年が上村君殺害を自供し始めるなど、事件の全体像がだんだんとあらわになってきましたが、この事件は今国会でも取り上げられるなど、本当にあってはならない痛ましい事件であります。  そこで、文部科学省は、2月27日、再発防止策検討の作業チームを設け、初会合を開催。全国の小・中・高校と特別支援学校を対象に、日曜など、学校がない日を除いて7日以上連続で連絡がとれない生徒の緊急調査を決定いたしました。これを受けて本市はどう対応したのか、お尋ねをして、壇上よりの質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也) (登壇)  お尋ねの川崎市で発生した事件に対する本市の対応ということでお答えさせていただきます。  川崎市の中学1年生殺害事件を受けての本市の対応といたしましては、事件が報道された直後の2月24日に開催しました定例校長・園長会におきまして、すぐに注意喚起を行い、川崎市の事件の被害者のように、悩みを抱えて不登校となっていると思われる児童生徒がいれば、直ちに報告をするよう再確認をいたしたところでございます。  また、文部科学省では、今回の事件を受けまして、全国一斉に児童生徒の安全に関する緊急確認調査を実施することとされまして、本市においても一斉に調査を実施いたしたところでございます。この調査は、先ほどございましたように、2月27日時点において、7日間以上連絡がとれず、生命、または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる児童生徒、あるいは学校外の集団とのかかわりの中で、その生命、または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる児童生徒がいないかどうかの調査でございました。調査の結果、本市の小・中学生にはいずれの項目にも該当する児童はおりませんでしたが、今後、そのような児童生徒が出てくる可能性がないとは言えませんので、学校生活の日常の観察やかかわりを通して、児童生徒が発する小さなサインも見逃すことがないよう努めていかなければならないと考えております。  具体策としましては、今議会に提案しておりますいじめの防止等に関する条例並びにいじめ防止対策推進法に基づく対応となるものでございますが、教員が児童生徒と向き合う時間の確保、密着した指導、定期的なアンケート調査による実態の把握、気になる児童生徒についての情報の共有と組織的な対応、スクールカウンセラーによる教育相談の充実、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問、児童相談所や警察などの関係機関や地域との連携などなどに取り組むことにいたしております。  なお、この取り組みには、保護者の皆様の御協力も欠かせませんので、そのお願いもしていかなければならないものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  該当者がなしということで、ひとまず安心をいたしましたけれども、いじめ、不登校、そして最悪の結果として自殺に至るという負の連鎖を断ち切るために、我々大人、学校、地域、また行政に何ができるのか。とりわけ犯罪に結びつくような環境の排除などが挙げられると思いますが、本市の対応を示していただきたいと思います。  北海道稚内市での報告書、これは中学校の報告書なんですけれども、それによりますと、いじめにより悩みを抱え、幻聴や金縛り、学校という言葉を聞いただけで青ざめてしまい、嘔吐をしてしまう状態に陥るPTSD状態に陥り、不登校や自宅療養などを余儀なくされたり、またSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの無料アプリのLINEなどでの誹謗中傷により、学校や家庭で判明するときは手おくれの状態で、自殺に至ることもあるということがこの報告書でなされております。誰でもいいから自分の話を聞いてほしいという悲痛な叫び、自殺の危険因子なるシグナルを見逃さない取り組みが必要ではないかと強く感じております。  スクールカウンセラーの配置による心の教育相談の強化は理解をしますが、スクールソーシャルワーカーにおいては全部の小学校に配備を検討すべきではないかと、自分はそう思います。この点についていかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  対応、それからスクールソーシャルワーカーにつきましてお答えをいたします。  大きな社会問題となっておりますいじめの問題や、依然として相当数に上り、複雑化、多様化している問題行動や不登校などへの対応が強く求められております。このために、本市としましては、先ほどの部長の答弁に重なる部分もございますが、いじめの未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取り組み、家庭や地域、そして関係機関と連携した取り組み、いじめられている児童生徒の立場に立った取り組みなどを推進しております。また、教育相談を必要とする児童生徒や保護者が適切な相談を受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用など、学校における教育相談体制の整備に努めております。  自殺防止等に向けた取り組みといたしましては、本市においては、かけがえのない命の大切さを実感させたいという思いから、「いのちの教育」指導資料を作成し、各学校の道徳の授業において積極的に活用してまいりました。また、今年度は、市主催で南波多小学校において「いのちの教育」研究委員会を開催し、大坪小学校でも伊万里市教育研究会小学校道徳部会との共催で「いのちの教育」授業研修会を開催したところです。各学校におきましても、命や人権をテーマとした道徳の授業実践に努めております。さらに、各学校では、特色ある人権集会や平和学習など、教育活動全体を通して児童生徒の心を育む指導を行っております。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、県が市内に2名を配置しておりまして、各学校の問題を抱える児童生徒への個別支援を行っております。具体的には、継続的な家庭訪問による家族への支援、学校と子ども及び家族間の関係調整、個別のケース会議への参加、市学校適応指導教室や児童相談所などの外部機関との連携などの活動を行っております。スクールソーシャルワーカー2名は、本年度は15校、合わせて57名の児童生徒への支援を行っております。スクールカウンセラーや関係機関等との連携による支援の中で、57名のうち、問題が解決したり、好転したりした児童生徒は17名に上ります。いじめや不登校、問題行動、虐待など、生徒指導上の課題が山積し、問題が深刻化する中で、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は大きいものがあります。現在の2名の配置では十分に支援が行き届かない状況もありますので、今後は増員も検討する必要があるかと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  今、答弁をいただきましたけれども、ぜひそのような形での実現をよろしくお願いしたいと思います。  さまざまな要因で社会的孤立を招き、生きることが難しい時代であっても、命の大切さの教育が必要とされていると思います。さきの9月議会でも紹介をいたしましたが、誰にも相談できずに自殺を選択する前に、アメリカでは自殺をする前に図書館に行こうのポスターを制作して、図書館が心のよりどころになるということをPRしたりしておりますが、本市でも図書館の機能の充実が図られております。機能もですが、その環境整備も今回予算という形であらわれております。  また一方では、相談窓口、いわゆるいのちの電話も重要と思いますし、これはもう24時間体制が本当は望ましいと私は思っております。また、子ども専用フリーダイヤル設置の検討も視野に置いていただき、現状の周知徹底及びその強化を図るべきではないかと。過去5年間での自殺者数の状況等、数とその対策についてお尋ねをします。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  全国等の状況について、そして、対策についてお答え申し上げます。  文部科学省が公表している平成25年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成25年度の全国における児童生徒の自殺者数は小中合わせて67人で、そのうち小学生は4人、中学生は63人です。県内におきましては、小中ともにゼロ人となっております。平成21年度からの全国の推移を小・中学生の合計で見てみますと、平成21年度は44人、平成22年度も44人、平成23年度は45人、平成24年度は55人でしたので、平成24年度から増加傾向にある状況です。  県や市の取り組みとしましては、児童生徒やその保護者を対象とした悩み電話相談の開設、全ての小・中学校にスクールカウンセラーを配置しての教育相談機能の充実、スクールソーシャルワーカーによる個別支援の実施などに取り組んでおります。今後も、国や県、関係機関との連携を図りながら、悩みや問題を抱える児童生徒の心のケアや支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  今の回答を聞いておりますと、いじめ、不登校、自殺といった課題は深刻化の一途じゃないかなと捉えております。  そんな中、児童生徒へのアンケート調査をして、各学級の状態を、いわば数値化をいたしまして把握するというQ-Uテストというものがあります。このテストは、早稲田大学教授の河村茂雄氏が開発されたもので、見た目には楽しそうにしている児童でも、Q-Uテストによって別の側面がわかることがあり、先生自身の指導を見直す契機になっていると評価をされているようです。このQ-Uテストの本市の今後の方針というか、その効果について所見を賜りたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  Q-Uテストについてお答えをさせていただきます。  Q-Uテストというのは、民間会社が提供いたしますアンケート式の教育心理検査でございます。学校や学級への児童生徒の適応状態や学級での状態を診断いたしまして、いじめや不登校、問題行動などの予防と対策に役立てることができるということから、県内でも多くの学校で活用されているところです。本市でもこれを活用している学校が、小学校で4校、中学校で6校、合わせて10校ございます。本市での実施率といたしましては約42%になりますが、県内の小・中学校全体で見ました実施率は91%という数字になります。これと比較しますと、本市の実施率はとても低いという状況にございます。本市での実施は保護者負担によるものでございますが、他の市町では予算化をして実施しているところが多くございます。実施している学校の評価では、いじめや不登校、問題行動などの予防には効果があるということでございますので、本市におきましても、いじめの防止等の対策として予算化できないものか、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  Q-Uテストについては、高知県心の教育センター、高知県高知市が、学校、学級への不適応や不登校、いじめ問題を早急に発見しようという研修プログラムに取り入れた実績がもう既にあるようです。Q-Uの調査項目には、いじめを受けていることなどを直接聞いている質問もあり、クラス内で支援が必要な子どもの存在がわかるので、担任も早期に手が打ちやすいのではと同センターの指導主事は語っておられます。さらに、高知市では、出前研修という形で、学校のニーズに応じてQ-Uの生かし方の研修を進めておるようです。  ただ、自分が考えますに、数値化することも大事だとは思いますけれども、忙しいとは思いますけれども、現場の先生方がふだんから子どもと密に接しておられれば、おのずとクラスの状況は頭に入ると思います。それと両方の活用を、先生方の御尽力とQ-Uテストの並行もいいかなとも思います。ただ、有効な検査でありますが、もう一方の声では、データをうのみにするのは非常に危険ではないかという危惧した声も上がっております。これはマイノリティーかもしれませんけれども、こういう声も上がっているのも事実でございます。ですから、このマイノリティーの声に対してもどうお考えか、所見を賜りたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  Q-Uテストの考え方でございますが、児童生徒が学級集団の中に適応できているかどうかなどの診断ができますので、実施している学校の評価からも、そのテストの結果は学校や学級におけるいじめ防止対策に生かすことができるということなど、大変有効な検査であると思われます。しかしながら、議員御指摘のように、この検査にばかり頼るというのは好ましいことではないと思います。やはり教員による日ごろの観察や児童生徒とのかかわりを通じて、日々の変化に気づき、学級での児童生徒の生活状態を把握するということが重要であると考えております。  ただ、いじめが見えにくいという部分もございますので、そういった場合の未然防止や早期発見にはQ-Uテストはとても有効であろうと思われますので、日ごろの観察やかかわりを基本としながらQ-Uテストを併用して対応することが、さらに対策の効果が高まるのではないかとも考えているところです。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  よろしくお願いをします。  いじめへの対策といたしまして、児童生徒が仲裁役を務めるという学校仲裁所という制度があるようです。これは、ノルウェーの首都、オスロ市での取り組みでありますけれども、例えば、ディーセン小学校では、7名の児童が仲裁役を務めて、何か問題が起こったときに仲裁員の進行で話し合いをやっていくというもの。裁判のように勝ち負けを結論づけるのではありません。問題にかかわる児童の間で、話し合いを通して互いに理解を深め、児童みずからがもめごとを解決していくということを目標にしております。これは、もう非常にいじめ対策としても有益で、子どもたちにとっても仲裁を通して学ぶことができるよい仕組みだと思います。学校仲裁所導入に関しての本市の考え方をお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  学校仲裁所制度ということでございます。  学校仲裁所といいますのは、ノルウェーのオスロで実践されているもので、学校内外で発生する児童生徒同士のもめごとを、第三者となる児童生徒が仲裁役となって、当事者である児童生徒の話し合いで解決していくという仕組みのようでございます。子どもたちの間のもめごとを子どもたち自身によって解決していくという点は、未然防止が何よりも重要となりますいじめの対策としてはとても有効であろうと思われるところです。  本市においても、学校の生徒会を集めまして、いじめの問題について自分たちで話し合いを持たせ、その対策を考えさせたという実践事例もございます。このような子どもたちの主体的な取り組みというものについては、今後も引き続き研究をしながら、あわせて学校仲裁所という制度についても参考にしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。
    ◆10番(梶山太)  ノルウェーの学校仲裁所制度につきましては、一般的なルールとして、5つほどルールを大まかに決めて取り組んでいるようです。このコピーは後で教育部長に差し上げますので、後で。  同じくノルウェーでは、1995年、平成7年に3校で導入をされておりまして、ノルウェー全体で600校ほどが設置をなされております。この視察に、日本の北海道議会が視察に訪れておりまして、その報告書によりますと、日本とノルウェーでは歴史が大きく異なっているので、今すぐ学校仲裁所と同じもの、同じことを実現できるとは思わない。しかし、子どもの自治をベースにした教育政策として特筆に値すると評価をしてあります。  平成18年、いじめの世相を鑑み、いじめなし都市宣言をうたった本市でありますが、宣言以降のいじめの実態はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  いじめなし都市宣言は平成18年度に行っておりますが、宣言をした後の市内小・中学校における発生件数を見てみますと、平成20年度と21年度でそれぞれ1件、22年度と23年度はそれぞれ2件とわずかでございましたが、24年度は20件、25年度が11件、26年度、今年度は1月末現在で9件というように、24年度に急増いたしまして、その後はやや減少傾向にございます。  24年度に件数が急増しておりますのは、大津市でいじめ問題が発生して、全国的にいじめについての関心が高まり、本市におきましても、教員はもちろんのこと、子どもたちも保護者も意識が高まって、早目の相談や報告がなされ、その結果、増加したものだと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  24年に20件ということで、大津市の影響が大ということでしたけれども、数字を聞いておりますと、依然としていじめはなくなっていないのではないかと。数字にあらわれていない部分もあることを考えますれば、いまだに事態は深刻な状態であると思います。  本市も今議会で条例を上程し、教育委員会の当初予算にも反映をされております。いじめは、学校内に限らず、家庭や地域でも起こっています。昔は、地域を愛し、子どもたちを愛し、うるさ型のおじさんやおばさんがたくさんいました。いじめへの取り組みを通じて地縁のつながりも深まり、さまざまな効果が出てきます。ぜひこれを機に市全体で取り組んでいただきたいと切にお願いします。今後の展望を、これは教育長、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  展望を含めましてお答えさせていただきます。  いじめは、子どもたちの心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、人権にかかわる重大な課題であるとともに、人間形成の根幹にもかかわるものとして、私たちはいじめ問題に総力を挙げて取り組まなければなりません。学校では、いじめの実態を把握し、いじめの解消を図るために、定期的にアンケートを実施したり、個別面談などを実施したりするなど、早期発見や早期解決に向けた取り組みを行っています。そして、最も大切なことは、先ほどから出ておりますが、日ごろから子どもたちの小さな変化も気づくことのできる教職員の感性です。見逃しのない観察、手おくれのない対応、心の通った指導を徹底することに努めております。  また、いじめを起こさない風土づくりも大切です。日ごろの学校生活の中で、子どもたち一人一人がお互いを思いやり、尊重し、生命や人権、きずなを大切にする学級づくり、人間関係づくりに努めているところです。言うまでもなく、いじめ防止は、学校のみでなく、学校、家庭、地域、関係機関が一体となった取り組みが必要です。本市では、いじめ問題は学校だけで対応していくのではなく、子どもを取り巻く全ての市民が心豊かな地域づくりに努めることが必要であるとの考えから、平成18年にいじめなし都市宣言を行いました。この宣言により、学校、家庭、地域がそれぞれの持つ役割を明確にし、一体となっていじめなし都市宣言の実現に向けて取り組んできたところです。そして、このたび、平成24年6月に成立したいじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、伊万里市いじめの防止等に関する条例(案)を策定いたしました。この条例をもとに、市や学校などの組織や体制を整え、学校、家庭、地域、関係機関が一体となっていじめ防止等のための対策に努めることで、児童生徒が安心して生活し、健やかに成長することのできる、社会全体で子どもを守り、育てていく環境をつくりたいものだと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  平成18年の世相を鑑みて、市長もいじめなし都市宣言を発信なされ、日本でもいち早く家読というものを導入され、その家読も今、市内に大きな広がりを見せております。また、先ほど本市図書館の先進的な取り組みを申し上げましたが、将来を担う子どもたちに、いじめのない教育環境のソフト面とハード面を含めた充実が極めて重要であると私は思っております。改めて市長に、いじめなし都市宣言への思いと意気込みについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  平成16年にお隣の佐世保市で、恐らく小学校6年生の女の子が、いじめによって残念ながら死亡するという、そういう事件が発生したところでございますが、そのときに私は、いじめの問題というのは、学校だけに果たして特化していいんだろうかという疑問を持ったところでございます。例えば、学校の中で友達といろんなことがある、あるいはまた、ちょっとした、そういういじめられたと、そういうふうなことを家に帰って家庭で報告をしたり、あるいは親に相談をしているのかと。そういうふうなことあたりが果たしてあっているのかなという疑問があったところでございます。  そういうことで、いじめというのは、私は、これは学校だけの問題ではないと。家庭、そしてまた地域、ここら辺が一体となって、いじめに関していろんな防止策あたりを連携して対処すべきじゃないかということで、市民の皆様の、いわゆる共通、あるいは共有の認識としていじめなし都市宣言をしようと、こういうことであったわけでございます。こういうアドバルーンを上げることによって、市民の皆様が、ああ、伊万里市はいじめのない、そういう思いやりのあふれるまちだなと思われる、そういうことを一人一人の市民の皆様に浸透させていくことによって、いじめのない社会をつくろうというのが当時の平成18年の思いでありました。  そういうことから、きのう、議会でいろいろ取り上げられましたけれども、家読の問題も、いじめなし都市宣言をした次の年の平成19年から始めたわけでございますが、先ほど言いましたように、いわゆる学校でいろんなことがあったり、友達との関係だとか、あるいは友達と一緒に遊んでいることの中で、いろいろなことを果たして家庭の中で言っているんだろうかという中で、そのためには家族の中でのコミュニケーション、こういうふうなものが必要だろうというようなことで、結局、同じ本を読んで家族が語り合える、そういう場をつくろう、いわゆるコミュニケーションをふやすためのツールとして家読を始めようというふうにつながったわけでございまして、いじめなし都市宣言と家読、あるいはきのうから言われております食育、こういうふうなものを私は伊万里市の場合は密接に関係してやってきたつもりでございます。  その後、いじめについてはいろいろと大なり小なりあっている模様ではありますけれども、この前、青少年団体連絡協議会が開催されまして、いじめのことについて学校教育課のほうから報告がございました。いじめの内容というのが、いろいろとどこまでがいじめなのか、非常に定義というものがないわけでございますけれども、ちょっとした悪口を言われたことあたりもいじめ、あるいは仲間外れになったこともいじめ、こういうふうなことあたりが報告されているということであれば、いじめということでカウントがなされて、今、教育部長が申し上げましたのはそこら辺のカウントがなされた数字でございます。  そういう中で、幸いに大きな社会の問題になっていない。今回の川崎市の問題は、やはり被害に遭った上村君という子どもが、お母さんに迷惑をかけまいということで相談をしていなかったということも大きく原因ではないかと言われております。被害に遭ったお母さんのほうも、子どもが自分に迷惑をかけたらいかんということで何の相談もしていなかった、これが非常に悔やまれるということを言っておられるわけでございますので、やはりいじめというのは、ある意味では社会の中で、あるいは家庭の中で、地域の中で、いろんな行動あたりを見逃さない、そういうふうなものを見過ごさない、そこら辺の対応というのが私は非常に重要ではないかと、このように思っております。  そういうことで、伊万里市の場合のいじめについては、ソフト面、あるいはまたハード面から十分な対応をして、大きないじめ問題等が発生しないように、万全の対策を市民共有の課題として今後とも進めていきたい、このように思っている次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  市長、ありがとうございました。  いじめに対しましては、平成25年10月に本市の文教厚生常任委員会も富山県の射水市に視察に行っておられるようで、この資料を見て、ここに資料を持ってきておりますけれども、かなり突っ込んだ資料になっておるようです。プランニングには机は要らない。必要なのは足と目と、住民と対話する耳と口。そして、何よりも住民の心になりきる心である。これは、現場主義を貫かれました、今、2004年にもう既にお亡くなりになりましたけれども、お隣の福岡県柳川市のきれいな堀を残すことに生涯をかけて尽力をなされた広松伝さんという人の言葉であります。私は、今、現場で何が起き、どのような問題、課題が生じているのかを現場で学び、その解決に向けて地域住民と一緒になって対話し、説得ではなく納得のもとに、地域一体となって行動することがまちづくりでは何より必要ではないかと思います。そのようなことから、広松氏のすばらしい言葉を引用させていただきました。  最後ですが、今期を限りに引退を考えておられる先輩議員の労をねぎらい、かつまた感謝をしつつ、私の一般質問を終わらせていただきます。終わります。 ○議長(内山泰宏)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後1時40分 散会)...