伊万里市議会 > 2014-12-11 >
平成26年12月 定例会(第4回)-12月11日−06号

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  1. 伊万里市議会 2014-12-11
    平成26年12月 定例会(第4回)-12月11日−06号


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    DiscussNetPremium 平成26年12月 定例会(第4回) - 12月11日-06号 平成26年12月 定例会(第4回) - 12月11日-06号 平成26年12月 定例会(第4回)           平成26年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成26年12月11日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  松 尾 博 幸         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  前 田 久 年    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  武 野 逸 郎5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        井 関 勝 志    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                北 野   稔    理事                  丸 尾   定    総務部副部長(契約監理課長)      高 森 久 一    総務部副部長(総務課長)                        古 賀 恭 二    (防災危機管理課長)    企画政策課長              力 武 浩 和    財政課長                岩 﨑 友 紀    伊万里湾総合開発・国道対策課長     中 村 嘉 邦    市民部副部長(長寿社会課長)      深 江 俊 文    健康づくり課長             桑 本 成 司    企業誘致・商工振興課長         力 武 健 一    観光課長                木 寺 克 郎    建設部副部長(建設課長)                        香 月 庄 司    (検査監兼技術監)    会計管理者               池 田 博 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  中 尾 俊 幸    教育長                 森   哲 也    教育部長                前 田 和 也    教育総務課長              吉 田   浩    学校教育課長              山 下   司1.議事日程    第1 一般市政に対する質問    第2 市長提出追加議案の上程    第3 市長提出追加議案の提案理由説明    第4 市長提出追加議案に対する質疑    第5 議案の常任委員会付託1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.危機管理について             ││  │       │      │ (1) 原発事故の際の避難所問題        ││  │       │      │ (2) 登録制メールの普及           ││  │       │      │ (3) 玄海原発再稼働について         ││  │       │市  長  │                       ││  │盛   泰 子│      │2.職員力アップに向けて           ││ 7 │       │教 育 長  │ (1) 人材育成型職員評価制度         ││  │(一問一答) │      │ (2) ファシリテーション研修         ││  │       │教 育 長  │                       ││  │       │      │3.ふるさと応援寄付の使途拡大        ││  │       │      │                       ││  │       │      │4.留守家庭児童クラブ            ││  │       │      │ (1) 立花第3クラブの状況と今後       ││  │       │      │ (2) 緊急時の対応              │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │渡 邊 英 洋│市  長  │1.すすむ高齢化に対する市の施策について   ││ 8 │       │      │ (1) これまでの推移と現状          ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) その対策は               ││  │       │      │ (3) 老人クラブの充実に向けて        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.周辺自治体との連携について(観光、西九  ││  │       │      │ 州自動車道の利活用等の観点から)      ││  │       │      │ (1) 県内他市                ││  │       │      │ (2) 環伊万里湾都市(松浦市、平戸市)    ││  │前 田 和 人│市  長  │ (3) 有田町                 ││ 9 │       │      │ (4) 福岡都市圏               ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.財政状況推移と来年度予算について     ││  │       │      │ (1) 市財政の現状と財政基盤安定化計画の推  ││  │       │      │  移                    ││  │       │      │ (2) 来年度予算編成の方向性、目玉施策    │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘    日程第2 市長提出追加議案の上程     議案第116号 財産の取得について(電子黒板)    日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明    日程第4 市長提出追加議案に対する質疑    日程第5 議案の常任委員会付託              常任委員会付託表(追加1)┌───────┬────────────────────────────────┐│ 委員会名  │            付 託 内 容             │├───────┼────────────────────────────────┤│文教厚生委員会│議案第116号 財産の取得について(電子黒板)           │└───────┴────────────────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、23番盛議員。 ◆23番(盛泰子) (登壇)  今回、私は大きく4点について一般質問をさせていただきます。  まず、1点目の危機管理についてでありますが、原発事故の際のいろいろな問題について、これまでずっと取り上げてまいりました。来年は知事選挙もありますから、今回はもしかしたら危機管理の質問はしないかもしれないと思いながら組み立てていたのですが、やはりこのタイミングでしておくべき問題が幾つか見えてきましたので、あえてまた1番に上げているところです。  一番最初にまずお聞きしたいのが、来年1月24日に県の原子力防災訓練が計画されており、伊万里からは立花町の皆さんがこれに参加することになっていますが、その訓練の避難先が鹿島林業体育館から鹿島実業高校に変更になっております。まず、この理由は何か、お答えをいただきたいと思います。  そして、大きな2番の職員力アップに向けてという質問でございます。  これは、今年度の私の政務活動費でのいろんな学びの中で見えてきた問題でございまして、市民のニーズは年々増大している中で、どこの自治体でも職員の数は絞っていると。そういう中で、皆さんそれぞれにいろんなポテンシャルを持っているわけですから、それを職員力としてアップしていくことが、ひいては市民サービスの向上にもつながるということでございます。  ことし5月に地方公務員法が改正されまして、従来の勤務評定を廃止し、それにかえて人事評価を実施し、人事管理の基礎として活用するという目的が示されているわけですけれども、それに向けて伊万里市でも準備が始まっているというふうに思いますが、この目的についてどのように考えているか、まずお答えをいただきたいと思います。  そして大きな3番、ふるさと応援寄附の使途拡大の部分でございますが、一昨日もこれについては山口議員のほうから議論があったところです。中身については一問一答で詳しくやっていきたいと思いますけれども、これが始まって以来、これにかかわった伊万里市民の税金控除額がどのくらいになったのであろうかということでお尋ねしたいと思います。  それから、4番の留守家庭児童クラブであります。  これも割とこのところ引き続いて取り上げている問題ではありますけれども、まず最初にお答えいただきたいのは、今回の議会に留守家庭児童クラブ条例の一部改正が提案されているわけですけれども、改正されない部分に受け入れの学年のことが書かれているわけですから、4年生以上の受け入れについては今回は見送るということが示されているわけですね。これについてはどのように考えておられるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。  以上4点、問題提起の質問といたします。
    ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  おはようございます。盛議員の1点目の原子力防災訓練の避難場所の変更についてお答えをいたします。  佐賀県原子力防災訓練は毎年度行われております。今年度は来年1月24日に、立花地区の住民約120名の皆さんが実際の避難先となっている鹿島市の鹿島実業高等学校へ中型バス5台で避難するという計画で準備を進めております。  御質問の避難先の変更につきましては、当初の計画においては、先ほど申し上げられましたけれども、鹿島市林業体育館で住民避難訓練を実施するとの連絡を受けておりましたけれども、その後、県と鹿島市の協議が行われ、鹿島実業高等学校に変更されたものでございます。その理由といたしましては、避難所において、障害のある方など避難行動要支援者を受け入れる訓練もあわせて実施したいということで、多目的トイレや非常用発電設備が県により整備され、福祉避難所として機能を備えている鹿島実業高等学校に変更されたものでございます。  次に、人事評価関係の御質問でございますけど、その目的でございますけれども、伊万里市におきましては平成21年度から新しい人事評価制度を導入しておりますので、まずはその制度の概要について、以下、若干御説明いたします。  近年、急速に変化する社会・経済情勢と厳しい財政状況の中で、限られた職員数で市民サービスを的確に提供するためには、職員一人一人の能力の向上を図り、やる気を高めることが不可欠となってきております。  そうしたことから、平成15年度に伊万里市人材育成基本方針を定め、その中で目指す職員像、求められる能力・要件、目指す職場像の3点を明確にし、これらを実現するために人事評価、能力開発、人事配置、人事処遇が一体となったトータル人事システムを構築したところでございます。  この中で、特に人事評価制度につきましては、その目的を人材育成と明確に位置づけを行い、現在、公平公正で透明性の高い評価システムであることと、能力・成果主義を導入したシステムであることの2つの機能をあわせ持つ人事評価制度として運用を行っております。  具体的な評価の方法といたしましては、毎年、評価期間を1月1日から12月31日までの1年間とし、全職員を評価の対象といたしております。まず、職員本人が1年間の自分の仕事について自己評価を行い、自己評価結果をもとに直属の上司と育成面談を行います。この育成面談においては、職務遂行力や積極性、企画力、応用力など30項目について、どれだけ実行できたかをお互いが確認し、上司の評価と本人の評価の違いなどを通して改善すべき点などを発見します。改善すべき点は、日ごろの仕事を通じての上司による指導や職員研修で能力を向上させることとしております。つまり、本市の人事評価制度は職員の能力の優劣を測定するためのものではなく、改善点を発見し、その不足する点を伸ばすためのツールとして活用しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  おはようございます。盛議員のほうからのふるさと応援寄附の使途拡大で、開始以来、これにかかわる伊万里市民の税金控除額はどの程度だったかという御質問にお答えをしたいと思います。  まず、ふるさと応援寄附金の寄附の状況についてお答えをしたいと思いますが、市内、市外ございまして、平成20年が合計32名、324万1千円の寄附があっておりますが、市内の方が7名で161万5千円、市外の方が25名で162万6千円です。平成21年が市内の方は3名、108万5千円、市外の方が10名で54万8千円、合計の163万3千円です。平成22年が市内の方が31名、157万5千円、市外の方が14名、68万5千円の合計45名の226万円です。平成23年が市内の方が3名で2万8,742円、市外の方が20名で71万円、合計の23人、73万8,742円。それと、平成24年が市内の方がゼロで、市外の方が20名、78万6,500円です。平成25年が市内の方はゼロ、市外の方が17名で210万円というふうになっております。  今お尋ねの、市民の方のふるさと応援寄附に関する税金の控除ということでございますけれども、市民の方の寄附控除の額については、伊万里市へ寄附をされた方というのは、今言ったように市内の方ばかりではございません。市外の方も含んでおりますので、これについては、データ的には総務省が公表しています寄附金税額控除に関する調というのがございます。これは市町村税課税状況等の調の中に寄附金税額控除に関する調というのがございますので、それをもって答弁させていただきたいんですが、この寄附控除に該当する寄附につきましては、寄附を受領した自治体ごとの集計ではございませんで、寄附者の居住する自治体ごとの集計で、他県、他市などへの自治体の寄附を含みますし、ふるさと応援寄附金だけではなく、福祉基金などほかの基金の寄附も含んでおります。  ちなみに、平成26年度の市町村税課税状況等の調、これは平成25年中の寄附控除の分でございますけれども、20人で寄附金額が223万1千円となっておりまして、市民税での税額控除の額は60万3千円というふうになっております。  これが仮に他市への寄附だった場合は、昨日申し上げましたように寄附控除の60万3千円が減収となりますので、交付税のほうで75%補填されて45万2千円が交付されますので、差し引き15万1千円の減収ということになります。  これが伊万里市への寄附だった場合は、寄附金として223万1千円の市の収入となりますけれども、60万3千円が減収となりまして、このケースでも同様に普通交付税で45万2千円が措置されますので、差し引き208万円の増収ということになります。  平成24年度課税状況で、平成23年中の寄附控除ですが、伊万里市民の方が176名、寄附額は854万3千円、控除額が200万7千円です。平成25年度の課税状況では、これは平成24年中の寄附控除ですが、24名、寄附額は321万6千円、控除額が56万3千円でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也) (登壇)  4点目のお尋ねの、この議会に伊万里市留守家庭児童クラブ条例の一部改正条例を提案しておりますが、その中で、対象者として現在、小学3年生までとしておりますが、この部分を4年生以上に拡大をなぜしなかったのかという御質問だったと思います。  このことにつきましては、子ども・子育て支援新制度について定めました、いわゆる子ども・子育て関連3法によりまして児童福祉法が改正され、児童クラブの対象がこれまでのおおむね10歳未満の児童、つまり、おおむね小学3年生以下の児童から小学6年生までの児童に拡大されることになったということから言われているのだろうと思います。  この改正部分につきましては、平成27年10月1日からその半年後の28年4月1日までの間において、政令で定める日から施行されることになっておりますが、この政令が、消費税10%が1年半先送りされたことに関連しまして、今のところ制定がいつになるのか、わかっておりません。制定されるといたしても、早くてその施行は29年4月、つまり2年先までは未施行のままとなるものと思われております。また、対象が小学6年生まで拡大されるといたしましても、これは義務ではないとの国の説明がございますし、他方で、民間事業者の参入も期待されているところです。さらに、国は平成31年度末までに児童クラブを約30万人拡大するということを打ち出しております。  このような中で、本市におきましては、市内中心部の伊万里、大坪、立花の小学校区におきまして、新興住宅地の開発やアパート、マンションの建設などによりまして核家族世帯や共働き世帯が増加して留守家庭児童クラブの受け入れ児童数もふえ、特に中心部の児童クラブはどこも飽和状態にございます。加えまして、特別な支援が必要な児童を受け入れるケースもふえている状況がございます。受け入れ児童数の増加に伴って、指導員の増員、あるいは勤務体制の見直しを行うとともに、中心部の児童クラブにおいては第2クラブ、第3クラブと受け入れ施設をふやしてまいりましたが、小学校では特別支援教室の増加などによって学校の余裕教室が不足する状況にございまして、そのような中で今後の受け入れ児童数の増加への対応に苦慮いたしているところがございます。  このようなことから、本市での小学4年生以上の児童の受け入れにつきましては、国庫補助金などの財源を含めた今後の国の動向を見きわめながら、そしてまた民間事業者の参入状況も見きわめながら対応することになりますので、当面は4年生以上の児童の受け入れについては考えておりません。まずは、現時点で大きな課題となっております小学1年生から3年生までのニーズの高い児童の受け入れの確保と、そのための施設の充実を優先して対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  それでは、一問一答は早く済みそうなものから、2番からおりていきたいと思います。  2番の職員力アップに向けてに関しては、今、総務部長のほうから平成15年度から取り組んで、21年度から新たな制度を導入しているという御説明がありました。  それでは、今回の地方公務員法改正への対応方針についてはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  28年4月から実施されます地方公務員法の改正の部分についての本市の対応でございますけれども、今回、28年4月から地方自治体は人事評価を実施し、昇任、降任などの任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することが義務づけられました。また、改正後の地方公務員法では、人事評価は能力評価と業績評価の両面から行うこととされております。  本市では、先ほど説明いたしましたように、既に人事評価制度を導入しておりますけれども、現在は能力評価のみ行っており、業績評価は行っておりません。その理由といたしましては、まず人事評価制度を導入するに当たり、能力評価と業績評価の具体的な方法を定め、平成18年度から20年度までの3年間、能力評価と業績評価の2つの評価を試行的に実施したところでございます。その際、能力評価については、育成面談を初めスムーズに評価が行われ、定着することができましたけれども、業績評価につきましては、組織目標、個人目標、目標の難易度、目標の達成度といった業績評価に必要な設定項目の定め方が複雑で難しいといった意見や、部署や業務内容によって難易度の設定水準にばらつきがあり、公平な評価につながらないおそれがあるとの意見が出されたところでございます。  このようなことから制度の見直しが必要と判断し、試行を休止し、以後、平成21年度から現在まで能力評価のみの人事評価を行っております。  今回の地方公務員法の改正の対応につきましては、本市においては既に人事評価制度を導入しており、人材育成を目的とした現在の基本的な評価の仕組みは継続していくことにいたしております。ただ、休止している業績評価を再開する必要がございます。そのためには、業績評価の試行段階で明らかになった問題点を整理し、わかりやすく簡素な制度に修正した上で、再度実施したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  今、部長が最後におっしゃった、わかりやすく簡素な評価の部分が今一番大事だと言われているということでは、認識は同じ方向を向いているのかなというふうに思います。  そこで、それが可能になるためには、管理職への評価の研修はもちろんですけれども、一般職への被評価研修というものが必要になってくると思うんですが、これについては、じゃ、今後進めていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  人事評価の研修の関係でございますけれども、本市の人事評価制度については、評価する側の管理監督者と評価される側の一般職員が、評価制度に対する共通認識を持って取り組むことが、職員の職務能力を向上させる上で極めて重要であると認識いたしております。  このため、本市では、全職員を対象に評価者研修と被評価者研修を実施いたしております。最近の研修状況といたしましては、現在の人事評価制度が定着したことから、全職員を対象とした研修は実施しておりませんけれども、新たに評価者となる新任係長と新たに被評価者となる新規採用職員を対象に研修を行っており、今年度からは新任課長に対する研修を新たに追加することといたしております。また、平成28年度からは地方公務員法の改正により業績評価が加わることになりますので、その際には新しい人事評価制度について全職員に対する研修を行う予定にいたしております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  では、今後を見守りたいと思いますが、くれぐれも今回の地方公務員法で23条、さっき部長がおっしゃった人事評価を活用する、人事管理の基礎資料として活用するというところはもちろんなんですけれども、24条で「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」という部分は変わっていないわけですね。そこのところはしっかり心にとめながら今後やっていっていただきたいというふうに思います。  それでは、(2)のファシリテーション研修に向かいますが、これも今年度の政務活動費の中で体験してきたことでございます。  ファシリテーションというのは、簡単に言えば、会議を能率的に進める方法や技術ということでありますが、先日、議員限定、25人限定のこの研修を受けて、やはりこのようなことは、議員はもちろんですけれども、自治体職員の皆様にも必要なスキルだなというふうに感じてまいりました。会議の進め方など、どこの職場に異動しても役立つことですし、あるいは職員の皆さん、地元でいろんな活動にも参加していらっしゃったりしますから、そういう意味でもこのことは必要じゃないかなというふうに思っているんですが、職員研修に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  盛議員御案内のとおり、会議を短時間にまとめ、さまざまな意見を引き出し、実りある会議とするためにも、ファシリテーションの能力は重要であると認識をいたしております。  このファシリテーション研修は、毎年ではございませんけれども、佐賀県市町村振興協会の研修メニューとして取り組まれております。伊万里市からは平成23年度から16人を受講させており、受講者からは大変役に立ったとの報告を受けております。今後も振興協会においてファシリテーション研修が開催される場合は、積極的に参加したいと考えております。  御質問は、できれば全職員にこの研修を受けさせたらどうかという御意見だと思いますけれども、まずは振興協会に対しまして、できるだけ多くの職員が参加できるよう受講者枠の拡大をお願いしたいと考えております。また、既に市には、先ほど申し上げましたように16名の職員が受講し、今後も職員を順次受講させることにいたしておりますので、これらの職員を講師として、市役所内部での研修も計画をしたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  これも方向性はそれでいいのかなと思いますが、私自身、しっかり参加してきて、じゃ、講師ができるかというと、ちょっと自信がないぐらい、これはやっぱり本当にその達人から受けることで意味があるものでございますので、ひとまずは県の分を枠の拡大ということでよいことにしようかなというふうには思いますが、ぜひ多くの方が受けられるような工夫をしていっていただきたいというふうに思います。  それでは、2番については以上といたします。  3番のふるさと応援寄附の関係に入っていきますが、先ほど部長から非常に細かくこれまでの経過について御説明をいただきました。  このふるさと応援寄附に関しては、地方交付税で埋め合わせされるという説明がよくなされますけれども、地方交付税は総枠が決まっている。幾ら臨時財政対策債があるとはいっても、総枠が決まっている中での食い合いになるわけですから、分け合いになるわけですから、ちょっとその説明は私としてはあんまり理解したくないなと思います。もう1つは、NPOなどの寄附で非常にいい活動をしてくださっている団体への寄附が、これで各自治体が競うようになると減るのではないかという危惧、そこの部分もあるので、もともとはこれにはあんまり賛成ではないんですけれども、ただ、先日、市長もおっしゃったように、よそでいろんなことが展開されていく中で、伊万里市としても少ない財源を補うためのやり方としてはやむを得ないのかなと。ぜひこれが産業振興という部分でしっかり根づいていくことを願いたいというふうに今は気持ちを変えているところです。  そこで、せっかくそういう制度でたくさんのお金が伊万里に寄せていただけるようになるというふうに期待したとして、例えば、今、ホームページにもこれまでの使途がずっと公開されていますけれども、改めて拝見すると、前田家住宅に対する寄附というのも結構たくさん載っていますよね。私もこれまで何度かこれを取り上げてきましたけれども、今後の課題を改めて感じたようなところがありますが、私は今回、使途に学校応援、それも佐賀市がやっているような、例えば母校応援ですね、そんなようなことを加えたらどうかというふうに御提案申し上げたいと思います。  学校のいろんな施設とか、あるいは備品とか、そういうものが足りない状況であるというのは、私を含め、いろんな議員から取り上げられて、ここでも議論がなされてきました。具体的に言えば、子どもたちの学力をアップさせるために、いろんなテストとかをやりたいとは思っても、何せ紙が足りないんですというような話も学校の先生たちからお聞きしたりすることがあるぐらい、やっぱり学校にはいろんなものが必要ですね。でも、その分、今、財源が非常に厳しい伊万里市の公費で持っていくことはなかなか難しいので、そうであれば、伊万里を応援したいという人の中から、やっぱり教育にということが、このふるさと応援基金の中から出てきてもいいのではないかなというふうに思うわけです。  例えば、具体例を挙げますと、市民体育祭でも御披露いただきました伊万里中学校のブラスバンドですね。あの楽器、先日、学校に伺いまして、つぶさに写真を撮り、調査してまいりましたけれども、何と昭和時代のものがいまだに活躍しているし──活躍という言葉はちょっと語弊がありますね、やむなく使われていますし、あるいはよそで廃棄される楽器を譲り受けて使っているものもあるとか、あるいはこれは穴をふせているんだというものもあったですね。もちろん保護者会の皆さんの応援で何とかやっていただいているわけですが、県内他市の状況を調べますと、やはり公費で計画的に購入されているようなところも出てきているところです。  ほかにも、もちろん体育会系の部活でもそういう部分というのは、たくさん、たくさんあると思うんですけれども、少なくとも市のいろんな公的な行事に出てきていただいている皆さんの一番大事な、楽器がなくなったらそれができないわけですから、やっぱりそういうことが少しでもなくなるように、このふるさと応援寄附の使途拡大をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  使途として、母校応援なり、そういった楽器購入等の関係で加えてはどうかというお尋ねでございます。  ふるさと応援基金については、平成20年の税制改正に伴います制度開始以来、基金を設置して、当然、事業名で寄附していただくことをアピールするということで、我々も当初検討した中で、事業でいくのか、施策でいくのかというふうな検討をいたしました。  で、伊万里市としては、当初から歴史、文化を活かしたふるさとづくりに関する事業、市民によるまちおこしに関する事業、それに、自然環境の保全に関する事業ということで、これまで3つの使途を表に出してやっております。それプラス、なかなかそういった事業に指定することが自分としてはわからないというような方については、「市長おまかせコース」ということで寄附を現在受け付けしております。具体的には、そういう中で黒川公民館の図書購入費、あるいは甲子園プロジェクト推進事業などにこの寄附金を充てて事業を展開しております。  今の盛議員の提案の母校応援等、確かに佐賀市が「応援したい!市立小・中学校への支援(応援したい学校名をご指定ください)」とか、鹿島市が「図書の購入」というような、そういった事業名をしているところ、また一方では、鳥栖とか、多久とか、小城、うちあたりみたいに施策の分野的な指定をしているところもございます。そういう中で今しているわけですが、伊万里市においては、今、「市長おまかせコース」の中でそういった指定があれば、そういうところでの希望に対応しているという状況がございますので、まずはそういったところでいきたいと思いますが、今後また寄附がふえる中で、寄附募集のメニュー等については見直しをする時期が来ると思います。そういったところで、また再度検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  「市長おまかせコース」の中で対応するということで、絶対それではだめだというわけではないんですけれども、やっぱり寄附される方の意思というのが、それでしっかり反映されるのかな。教育というのは、今、私はもういろんな施策の中で一番重要ではないかなと思っているので、それでどうかなという気はするんですけれども、そういうふうにすることに何か支障があるんでしょうか。具体的に今あるメニュー3つのうち、もちろん「市長おまかせコース」が4つ目にありますけれども、その中に教育というものを特化することについては、何か支障があるというふうなことでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  事業名については、各市、いろんな事業、市としての特化した事業、応援してもらいたい事業ということで掲げているということがございます。分野的に特別に個別の事業名を上げているところ、上げていないところございます。決して支障があるということじゃなくて、その自治体として応援してもらいたい事業の中で、今、盛議員がおっしゃっているように、教育に関する事業というようなことで上げるのか、学校というような特別な事業名で上げるのか、そういったところは検討して取り組みたいということでございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  それでは、今後の検討を待ちたいと思います。学校という特化でなくて、教育でもいいと思うんですね。そこについては今後を見守りたいと思います。  それでは、4番の留守家庭児童クラブのほうに入ってまいります。
     部長のほうから、今回しなかった理由として幾つか述べられました。確かに消費税の値上げ、これは私もぜひしてほしくないけれども、子ども・子育てに関しては、これを財源としていくわけですから、今後どうなるのかなという部分は非常に心配しているところですし、あるいはこれまでも議論してまいりましたように、施設の確保とともに指導員の確保、そこがなかなか難しい中では、4年生へ拡大していくことは、やはり今の状況では難しいのかなと思わざるを得ないなというふうに考えております。  そこで、(1)に入ってまいりますが、立花第3クラブの状況と今後というふうにしております。  部長からもお話がありましたように、中央部の3校、伊万里、大坪、立花、ここは利用者がふえて、施設面を考えることがやはり必要になってきていますね。もちろんそれ以外の小さいところでも、具体的には申し上げませんが、何カ所か、もう本当に飽和状態で、ぐあいの悪い子をゆっくりさせるような場所もないようなクラブがあることも承知しております。ひとまず優先順位を上からクリアしていかないと、信号機の問題と一緒で全体には及ばないわけですから、今回の優先順位としては、やはり利用する児童のふえ方が顕著である立花であるという認識からこの話に行くわけです。  今年度は、第3クラブということで余裕教室を学校のほうで御都合いただき、夏休みも何とか過ごしていただいたわけですが、この状況と、それから今後についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  立花第3クラブの現状と今後の方向性ということに対してお答えをさせていただきます。  立花児童クラブでは、今年度、先ほど議員おっしゃったように児童が増加をいたしましたので、第1クラブ、第2クラブに加えて第3クラブを増設した、新たに設けたところです。  児童数の増加の状況を申し上げますと、5月の時点で前年度と比べまして36人、2年前と比べますと50人の増加が立花クラブでは起こっております。これは、全児童クラブの増加数の約半数を占めるというものでございます。  この増加に対応するため、第3クラブを設け、その第3クラブについては立花小学校内のTTルームを活用して設置したところでございますが、この第3クラブにつきましては、今年度分の申し込みを受けた状況によって、とりあえずの応急措置として対応したこともありまして、一日中預かることになります夏休みの期間中につきましては、暑さ対策というものが十分ではございませんでした。このため、夏休み期間中には、エアコンのある第1クラブと第2クラブに分けて預かるなどの対応をいたしている状況がございます。  今後でございますが、立花第3クラブで児童が安心して安全に過ごせるように、教室にエアコンや冷蔵庫などを整備し、児童クラブ専用の施設として運営していく方向で現在調整を行っているところでございますが、立花小学校区では現在も就学前の子どもの数が増加している状況がございます。今後そのようなことから、立花小学校の児童数はもちろん、立花児童クラブで受け入れる児童数も増加することが予想されております。そうなりますと、数年後には児童クラブの専用施設を新たに設置するということも検討する必要が生じてまいります。このような児童クラブの課題に的確に対応し、児童の健やかな育成環境の充実を図るという観点から、学校との調整、あるいは指導員の意見を踏まえながら進めていくことが重要となりますので、早急に学校の校長や教頭、それから児童クラブの指導員を交えて協議を行って、よりよい方向を探ってまいりたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  そうですね。本当に学校のほうからも御協力をいただきながら、余裕教室を使って、そこにクーラーとか冷蔵庫を入れてという方向性、ひとまずはそれでやむを得ないのかなと。そこは指導員の皆さんにも十分わかっていただき、それから保護者の皆さんの心配も取り除いていくためには、私も御一緒に努力をしたいなというふうに思います。  特別な支援を要する児童・生徒がふえているから、学校では教室が必要になっているという状況、ぜひ政策経営部長に聞いてほしいんですけれども、その縮図が今クラブなんですよね。だから、クラブのほうでも、そういう状況で現在ゆっくりする場所もない──それは、ゆっくりするというのは何もぜいたくで言っているわけではなくて、体調が悪い人、あるいは発達障害などで、あんまり騒がしいところではちょっと調子が悪い人とか、いっぱいいらっしゃいますので、そこについてはしっかり今後、そんなに時を待たないうちにクリアしていってほしいなというふうに思います。  そこで、そうなりますと、長期休暇とか休みの日、学校の代休の日とか、学校の先生方が出勤されない日にも校舎内を使うことになりますが、この辺の対応についても指導員としっかり協議をしていただきたいと思いますので、これは要請をしておきたいというふうに思います。  そこで、次に行きますが、緊急時の対応として、平日は当然ながら、先日、教育長もおっしゃったように、最高責任者は教育長でいらっしゃいますから、学校がしっかり何かのときには対応してくださるというふうに私は信じておりますけれども、万一、土曜日など学校側に人がいらっしゃらないときに緊急のことがあった場合の担当職員との連絡体制についてはどのようになさっているでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  児童クラブの緊急時の連絡体制ということでございますが、全ての児童クラブには市が契約しております携帯電話を1台ずつ配置しております。ですから、児童クラブの開所時間中におきましては、教育委員会から児童クラブの指導員にこの携帯電話へ連絡するという体制を整えております。  一方、児童クラブの開所時間以外の場合でございますが、指導員に緊急連絡をしなければならないときは、指導員個人の携帯電話を登録しておりますので、これに連絡を入れて対応してもらっておりますし、議員おっしゃった市役所が閉庁している土曜日の指導員からの連絡などにつきましては、教育総務課の職員の携帯電話に連絡が入ることになっております。また、そういった場合に、児童がけがをした場合などの緊急連絡における職員の対応につきましては、こういった連絡体制で連絡を入れてもらって、教育委員会の職員がすぐに児童クラブに駆けつけて対応するという体制もとっているところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  そうですね。今、部長がおっしゃったような姿がきちんと行われるように、また私も状況をチェックしていきたいというふうに思いますし、今回、提案されている設備及び運営に関する基準の第14条では「緊急時等における対応方法」を決めておかなければいけないとか、あるいは第20条では「利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。」と。これはどちらも参酌基準ではございますが、そういうふうにうたっているわけですから、そこはよろしくお願いしておきたいと思います。  そして最後に、体調のすぐれない児童がいらっしゃった場合に、私は平日の定時までは保健室のほうで預かっていただきたいというふうに思っています。これに関しても、先ほどの基準の第9条第1項で、実は事業を行う場所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた専用区画を設けるという、これも参酌基準ではありますが、伊万里市としては国の基準どおりこの条例を提案されているわけですから、本来であればその施設の中にそういうものが必要なんですけれども、現在それがない施設も多いわけですから、そうなれば、当然ながら平日の定時までは学校の保健室で休ませていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  ただいまの御質問にお答えいたします。  体調が悪い児童がいる場合には、一番大切な対応は、児童の状況等について速やかに保護者に連絡をし、可能であれば迎えに来てもらうようにすることではないかと思います。迎えにきてもらうまでの間は、児童の状況等がよくわかっている児童クラブの指導員が対応することが大事ですが、指導員だけでは対応が難しいような児童の状況等であれば、学校の保健室で対応をいたします。また、事故が起こり緊急な対応が必要なときは、当然、学校と児童クラブが協力をしながら速やかに対応することが必要になってくると思います。  以上、述べましたように、児童クラブの指導員で対応できるけがや病気等については指導員が対応することになりますが、指導員だけでは対応が難しい場合は保健室で預かるなどの対応をいたします。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  教育長から御答弁をいただきました。確かに、ぐあいが悪い場合は保護者に連絡するというのは、何もクラブに行っている場合だけではなく、日常の学校教育の中でも当然のことですよね。ですから、その上で、私は指導員の判断という部分がなかなか難しい場合もあるというふうに思うんですね。そんな大したことはないと思っていても、実は大きな病気への入り口だったりすることもあるわけですから、そこら辺は柔軟にぜひ学校側も対応していただいて、指導員との間でうまくいくように、そこについては教育長も今後またいろんな場で注視していっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  では、残りの時間を使いまして、危機管理についての質問に入ってまいります。  先ほど部長から御答弁がありましたように、今回の避難先が変更になったことは、要支援者に対する福祉避難所としての意義だということで、ひとまず了解いたしました。  実はここの鹿島実業高校は、私が住んでいる南ケ丘地区の避難先なんですね。それで、昨年の夏、私は松尾区長を初め区の役員で、実際にこの実高を初め鹿島高校、鹿島市民球場という南ケ丘の避難先を訪問して、いろんな問題点を洗い出してきたところです。私はかえって、今回、変更になってよかったなと思っています。それはなぜかというと、非常に鹿島実業高校は、もとのお城の中にあるから、道路が狭くて入っていくのが非常に困難だというのが私たちの感想でございました。訓練のときに、非常に使いやすいところで訓練するよりは、いろんな意味で使い勝手が悪いところで訓練したほうが問題点の洗い出しにもなりますから、これはよかったなというふうに思ってお聞きしていたところでした。ぜひこれには私も参加したいと思っています。  そこで、今回の通告の1番、避難所問題で取り上げていきたいと思いますが、実は太良町の避難所の一部が津波や高潮の危険区域に入っている。これは太良町の災害マップでそういうふうに示されているわけで、大坪町の方々が太良に避難することになるわけですが、全体避難される方の7,687人の71.6%、5,608人の避難先についてクエスチョンマークが現在ついているわけですね。これについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  お答えいたします。  原子力災害時の避難所につきましては、佐賀県が平成23年に関係市町との調整により決定したものを伊万里市の避難所として定めているもので、武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町の3市2町に合わせて210カ所を指定しています。  この避難所のうち、太良町の一部の避難所が、6カ所でございますけれども、津波の危険区域に立地していることが判明いたしましたので、避難所を決められた経緯から佐賀県消防防災課に見解をお尋ねしたところでございます。  県の見解といたしましては、原子力災害に係る指定避難所の条件としては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法において、まず1つ、UPZ圏外など原子力災害による影響が少ない場所にあること。2つ目といたしまして、滞在する場所として適切な規模や構造が整っていることが条件となっており、津波や土砂災害など原子力災害以外の災害に対して安全であることは条件となっていないため、太良町の場合も法律上の問題はないということでございました。また、日本海側を震源とする地震や津波により玄海原発で事故が発生した場合であっても、有明海側である太良町にその津波による被害が発生することは考えにくいという説明ではございました。  以上のことから、県の見解としましては、現在の避難所の指定については問題ないとのことであります。ただ、市といたしましては、法律上の問題はないにしても、避難する側にとっては心情的な不安もあると思いますので、現在、避難先自治体との覚書締結に向けて、避難先及び県との協議を行っている最中でございますので、この津波の問題についても太良町との協議の中で議題に上げ、避難所の安全を確認したいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  県の見解だけで答弁が終わったらどう反論しようかと今考えていたところですけれども、確かに津波というのは、絶対ないとは言えないけど、想定が低いかなというふうに思いますね。  ただ、高潮については、ここ数年の間には、地元民も驚くような高潮があったという報道があっています。高潮で今回問題があるのではないかと言われているのは、太良高校、ここは白野の皆さんの避難先ですね。それから、海洋センター、ここはあさひが丘の皆さん。合計すると、伊万里から避難するのは1,736人というふうに今、想定されているわけですが、私、太良高校というのを見たときに、実際に太良に行ってみた経験を思い出して、太良高校を通過するときというのは、左側がすぐ海で、たしかあそこは高潮のときは気をつけましょうか、何かそういう看板があったなというのを今思い出しているところなんですね。ということは、高潮の被害があった場合には、太良高校の避難所はもちろんだめだと思いますし、そこから先にも行けないというような事態が起こってくる場合もあるかもしれない。そこら辺も含めて、しっかり県には物を申していっていただきたいというふうに思います。  顕著な例としては、今回の川内原発の再稼働に関して、いろいろあちらの自治体でもございましたが、薩摩川内市の避難所がある亀山小学校というところですが、そこに行ってみたら、何と津波注意という看板があって、津波のときにはこっちに逃げてくださいという看板があったという場所があったんですね。そうであれば、津波被害があった場合には、そこは避難所としては全然だめなわけですから、そういうところが指定されていたというようなひどい例もありますので、やっぱりこれは、一番最初は場所のキャパシティーの問題で、数合わせでなっていったから、今になってこういう不都合が出てきているというふうに思いますね。ですから、これについてはしっかり、きょうにも、あすにも、もしかしたら起こるかもしれない。伊万里市民の皆さんが避難する先がそういう状況であってはいけないわけですから、これについては一刻も早く結論が出るように要請しておきたいというふうに思います。  それでは次に入りますが、やはり風向きによって避難先を変えるということは、この場でも私以外の議員からでも問題提起がなされているわけで、県のほうも、これまでの部長の答弁では、風向きによってはほかの施設を用意しているんだというような御説明をいただいていますね。そうであれば、風向きによって避難先が変更になった場合の連絡方法はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  避難先が変更になった場合の連絡関係でございますけれども、原子力災害時における避難につきましては、県の地域防災計画によりまして、避難時の混乱を避けるということから、風向きにかかわらず、あらかじめ避難計画に決められている避難先へ避難することが定められております。  また、避難先が放射性物質により汚染されている場合は、その時点で別に県が確保する公共施設等へ再移転することとされております。この場合の避難者への連絡方法としては、避難者が避難所へ到着した段階で直接伝えることとされております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  事実上はそうなるでしょうね。でも、到着したときに、例えば、大きな地区では幾つもの避難所に分かれている場合もあったりする。それから、もう駐車場とか右往左往していて、本当に統制がとれるのかどうかさえわからないような状態の中で、県がそういうふうに説明しているというのも非常に私は不信感というか、どうしたものかなというふうに思いますが、ひとまずそれはそれとしておきましょう。  次に入っていきたいと思います。  そうであれば、来年の訓練において、風向きによる避難先の変更の訓練を伊万里市から提案してはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  来年の1月24日に原子力防災訓練があるわけですけれども、そのときに避難先を変更する訓練をしたらどうかということでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、避難先が放射性物質で汚染されている場合は、県の地域防災計画では、あらかじめ決められている避難所から汚染されていない再移転先へ避難することが定められています。しかし、再移転先については、当日の放射線量や風向きなどで決定されるものであり、あらかじめ決めておくことは現実的に不可能でございます。  このようなことから、再移転先が決められていない中での訓練は現実的ではなく、また訓練自体が散漫になるのではないかと考えております。また、取り組んでおります避難訓練は、参加者の皆さんに一度は原子力災害の情報がどのような形で住民の皆さんに届くのか、また、本当に避難になった場合は、どのようなルートで、どのような施設へ避難するのかを体験していただくために実施しているものでありますので、議員御提案の再移転の訓練については今後の課題になってくるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  そうであれば、じゃ、そういうときに情報がいち早く皆さんに届くためのエリアメールの訓練等、これまで議論してきたそこに行くわけですね。でも、今回はそれはやめますけれども、どうもそれで本当に何かあったときの実効性はどうなのだろうかというふうに言わざるを得ないなと思いながら聞いていました。  では、次に進みます。  (2)の登録制メールの普及に関してですが、先日の玄海原発でのぼやに関する情報伝達が伊万里市に対してはおくれたと。その理由は、電話で連絡している中で、いろいろお尋ねがあったりして時間をとったので、結果、伊万里市にはおくれてしまったということで、これは市長からも伊万里市からも九電に対して抗議をしていただいたわけですけれども、そのことを踏まえると、やっぱり緊急のことがあったとき、これは原子力災害に特化する必要はないと思うんですね。ふだんの豪雨災害など、土砂災害などでもそうですけれども、今、防災行政無線がない状況。もしこれが入ったとしても、真夜中とか豪雨のときには聞こえにくいというのはもうわかっているわけですから、やはりそういう伝達方法というのは幾つも備えておく必要があるわけですね。  その中で、私は伊万里市独自の登録制メールをすべきではないかというのをこのごろずっと提案してきていますが、そこに行かないまでも、まずは県のあんあんメールでということで、それがやはり緊急の場合に指導的立場になられる、例えば、区長さんとか、地区防災委員さんとか、あともちろん職員の皆さんもですし、私たち議員もだと思うんですけれども、この登録制メールへの登録をぜひ積極的に進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  佐賀県防災・安全・安心情報配信システム、いわゆる防災ネットあんあんは、佐賀県が県民等に対しまして、携帯電話のメールの機能を使って気象注意報や警報、避難情報などの防災情報等を配信するシステムでございます。  この防災ネットあんあんは、伊万里市の防災情報を知らせる有効な手段でございますので、市民の皆さんに対しては、これまでも広報紙やホームページ、防災の出前講座等において登録を呼びかけており、本年12月1日現在で伊万里市の情報を受信されている方は6,412人で、1年前と比べまして394人増加いたしております。確かに、これまで以上にPRをする必要があるというのは私ども十分認識をいたしております。確かに、自然災害を含めて、このあんあんメールは災害時の迅速な初動体制の確立を図る上で大変有効であると認識をいたしております。  このため、区長さんや地区防災委員さんに対しては、毎年実施しております情報伝達訓練での開催通知の中で、メール登録の説明書を添付して登録の要請を行うとともに、あと防災の出前講座におきましては、職員がメール登録の操作方法、直接の操作方法でございますけれども、それなどを具体的に説明して登録をお願いしたいと考えております。  また、既に防災ネットあんあんに登録していると思いますけれども、職員に対しましても早速、庁内の一斉メールで登録を呼びかけたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  防災行政無線のシステムの中に、登録制メールのことを組み込まれる可能性もあるということを前にお聞きして、そうなったときにはぜひ、例えば今、学校では保護者の皆さんでメールによっていろんな情報を共有していたりとか、あるいは消防団の皆さんのもありますよね。そういうのがリンクして、いろんな情報がしっかり手元に届くというような方向性もまた考えていってほしいなと思っているところです。ぜひ今後を見守りたいというふうに思います。  それでは、最後に市長にお尋ねしたいと思います。  川内原発の再稼働が決まった中で、次は玄海原発だというふうに今シナリオがつくられているわけですけれども、今回、知事が辞任されて新たな知事が誕生される。どういう方がなられるかはわからないわけですけれども、やはり知事選の争点の一つは、この再稼働問題とか、オスプレイの問題とか、たくさん課題があるというふうに思っています。  やはりこれまでどおり、市長には再稼働に対する伊万里市の考え方というのは当然ながら貫いていってほしいというふうに思うんですけれども、もし再稼働に前向きな、前のめりな知事が誕生した場合には、より発言を強くしていっていただかなければいけないと思うんですね。これについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)
     市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  新しい知事が、どなたが誕生されるかわかりませんけれども、恐らく佐賀県の3つの問題、原発再稼働、そしてまた諫干の問題、オスプレイの問題、大きな問題があるわけでございますので、この原発再稼働というのは非常に注目される知事の御判断になるだろうと、このように思っております。  先ほど議員申されましたように、川内原発が国の新規制基準に合格、そして鹿児島県知事、そして地元の立地自治体、薩摩川内市の同意手続等々で、来年の3月には原発の再稼働が予定されておるところでございますが、恐らく同じような流れで玄海原発の再稼働も、議員申されますように、シナリオというのがもう同様な手続でなされるんじゃないかと危惧をしております。  どういう危惧かといいますと、私は今回の鹿児島県の同意手続、いわゆる県知事の同意手続に非常にですね、ある意味では大変心配をしたところでございます。心配をしたというか、同じような手続を佐賀県知事もされるということへの心配でございます。鹿児島県知事の同意手続は、薩摩川内市、立地自治体だけの同意手続ということで、御存じのように薩摩川内市から、いわゆる原発周辺30キロメートル内のいちき串木野市を初め、2つの30キロメートル圏内の議会が意見書を可決したのにもかかわらず、知事は全く耳をかさなかったというようなことで知事の同意手続が終わったわけでございます。  今、12月5日の某新聞の世論調査、鹿児島の再稼働、反対55%です。こんなに大きく載っております。(新聞を示す)55%反対ですね。原発に対する知事のコメントが載っておりますけれども、県民の一定の理解が進んだことを知事は上げておられますけど、しかし、これだけ鹿児島県民が55%いまだに反対というのは、一つには知事のそういうやり方が非常に問題ではなかったのかと。あるいはまた、まだまだ不安が根強いと。あるいはまた、同意の手続が丁寧でなかったというようなことが上げられております。もう立地する薩摩川内市でも反対派が賛成派を上回っているんですね。こういう現象でございます。  したがいまして、こういうふうなこともありますから、私は佐賀県知事にどなたがなられても、私自身の考え方は伝えていきたいというふうには思っております。特に伊万里市として伝えていきたいことは、玄海原発等に関する九州電力との安全協定、これについては佐賀県の関与がなかなか難しい状態が続いております。9月議会後、私も実は副知事のほうにお会いしまして、この関与のあり方についていろいろと協議をさせていただきましたけれども、やはり佐賀県はですね、あくまでも九電と伊万里市の問題ということで佐賀県の関与というのはなかなか難しいということを言われました。恐らくこのことは佐賀県の古川知事も、伊万里市の位置というのは、ある意味ではもう立地自治体の玄海町だけで、伊万里市のほうは関与しないというようなスタンスであったかと思うんですけれども、しかし、私は今回、古川知事がやめられまして新たな知事になられる、これはある意味では、チャンスと言ったら語弊がありますけれども、また仕切り直しをして、どなたが知事になられても、県の関与、ここら辺を少し強力にお願いしていきたいと、このように思っております。  もう1つは、やはり避難計画を初め、まだまだ伊万里市は避難道路も整備されていないということで、核燃料税交付税は伊万里市も唐津市と同じく配賦されるようになりましたけれども、原発の交付金の問題、これは玄海町と唐津市だけしか交付がなされておりませんけれども、やはり原発30キロメートル圏内すっぽり入る伊万里市も交付すべきだという、こういうふうなことも申し上げていきたいなと、このように思っております。  そういうことで、伊万里市への今後の法的な同意の手続はどうのこうのということは、どうなるかわかりませんけれども、今まで伊万里市並びに議会の皆さんとともに主張を続けてまいりましたこのことについては、どなたが知事になられましても、なお一層、強く申し上げていきたい、このように思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  市長に全く同感でございます。議会としても、県に対してしっかり物を申していくというのは、タイミングをはかっているというふうに内山議長もおっしゃっておりますので、ぜひ、やっぱり最初が肝心だと思いますので、そこら辺は私たちも行動をともにすべきかなというふうに思って聞いていました。  今、市長が上げられた課題以外にも、私がずっと申し上げ続けている避難所の問題、安定ヨウ素剤の問題、エリアメールの問題、もう小さいことでいけばいっぱいあるわけですね。そういうことがクリアされないまま、まるで無視をされたような形で進んでいくのは絶対いけないことですし、何よりも心にとめておいていただきたいのは、3.11前に県は何と言っていたかです。それは、何かあったときにはEPZ外の伊万里市のことは全て県が責任を持つから、あなたたちはいろいろ考えなくていいというような趣旨のことを言ってみえているわけですよね。ところが、3.11を契機にすっかり180度変わって、九電との交渉は直接ですよとか、やっぱりそういうことを言われるのは、同じ市とのダブルスタンダードは私一番許せないと思っていますので、ここら辺は、この点に関しては本当に市長と議会が一致して、ほかのことでは一致するのはあんまりよくないと思いますけれども、一致して、しっかり私も一緒に取り組んでいきたい課題だというふうに思いました。  では、以上で質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時11分 休憩)                (午前11時30分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋) (登壇)  今議会、伊万里市議会は60年になるわけですけれども、ある意味では記念すべき議会だと思います。といいますのは、念願の国旗、市旗が掲げられました。大変よかったと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  では、質問に入ります。  今回、私は、進む高齢化に対する市の施策はということで質問をしております。  御存じのように、我が国は急速な高齢化が進んでおります。いよいよ高齢化社会、高齢化時代に入るわけであります。2013年の平均寿命も、男性も80歳代の大台に乗りまして80.21歳、女性は86.01歳と発表されております。高齢者は総人口の4人に1人を占め、10年後には3人に1人になると言われております。また、40兆円近い国民の医療費も年々増加をしておりまして、その6割を高齢者が使っている現実がありまして、今後、高齢者の増加に伴い、医療費もさらに増加の一途は間違いないところであります。  そこで、本市においての高齢化比率の推移、わかれば5年ごと、そしてまた直近はどうなのか、そして将来の見通しはどうなるのかをお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志) (登壇)  渡邊議員お尋ねの高齢化の5年ごとの推移及び直近の高齢化率についてお答えいたします。  本市の高齢化率の推移につきましては、国勢調査結果の平成12年、17年、22年と現在26年の高齢化率を申し上げます。  平成12年は22.1%、平成17年は24.1%、平成22年は25.6%、現在、平成26年10月時点では27.1%と推移しております。  今後の予測といたしましては、高齢化はさらに進み、団塊の世代の方が75歳以上になる平成37年、2025年には30.6%となる見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、答弁を聞いていますと、全国平均よりも我が伊万里市は高齢化のスピードが速いように思うわけでございます。今後の市政運営においても最重要課題になると思うところでございますが、今後のこの高齢化に対する基本的な考えをお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  市の高齢化に対する対策、考え方ということでございますが、まず、伊万里市の取り組み状況について御報告をさせていただきたいと思います。  全国や佐賀県と比較しますと、本市は高齢化のスピードが速く、また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も増加していることから、全ての高齢者が安心して自立した生活を営むことができる環境づくりや、高齢者が健康的な日常生活を送ることができるよう介護予防に重点を置いた取り組みはもとより、高齢者自身の豊富な知識や経験を活用した地域福祉活動への担い手としての参加が求められております。  このため、本市では、伊万里市高齢者福祉計画及び伊万里市介護保険事業計画に基づきまして、高齢者の経験や技術、知識を生かし、生きがいを持って生活ができるよう、ボランティア活動を初めとします地域活動への参加の促進や就労機会の拡大に努めるとともに、地域における在宅支援体制の充実を初め、高齢者が要支援や要介護状態にならないための継続的で効率的な介護予防の取り組みや、介護や支援が必要な高齢者等が安心して介護サービスを受けることができるよう、関係機関との連携により介護ニーズへの対応を図るなど総合的な福祉サービスの提供に努めているところでございます。  少し長くなりますが、具体的には、高齢者の活動支援として、老人クラブにおける健康づくり活動や生きがいづくり活動を初め、加入率の向上に向けた取り組みを支援するとともに、シルバー人材センターと連携し、高齢者が長年培ってこられた知識や経験などを活用した就労機会の創出を図ってきております。  また、高齢者の交流と学習の場として、老人福祉センターや老人憩の家を活用するなど、高齢者の生きがいづくりと健康で生き生きとした生活を促進しているところでございます。  一方、介護予防の充実といたしまして、生活習慣病や認知症の予防等の介護予防に関する知識の普及に努めるとともに、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者の把握に努め、運動機能の向上や閉じこもり予防等の介護予防サービスを提供しております。  また、要介護認定で非該当となられました高齢者で、閉じこもりや物忘れ等の心配がある高齢者については、デイサービスや生活の自立支援サービス等の利用による介護予防に努めております。  また、生活支援の充実では、地域包括支援センターを核といたしまして、介護支援専門員や民生委員、児童委員等との連携により、高齢者やその家族に対し、的確に対応できる相談体制の充実に努めるとともに、介護や保健、医療、福祉と連携した地域包括ケアシステムの確立を目指しております。  さらに近年、認知症高齢者の増加や通所介護などの居宅サービスに対する需要の増大が見込まれることから、高齢者や家族等のニーズに対応した介護サービスの充実に努めるとともに、市民に対し介護保険制度をわかりやすく周知をするためのガイドブックの配布や出前講座の開催により介護保険制度の普及啓発に努めているところでございます。  さらに、本年度は高齢者福祉計画の見直しの時期でありまして、平成26年8月に設置いたしました伊万里市高齢者福祉計画等策定委員会において、平成25年10月に行いました高齢者要望等実態調査の結果やこれまでの課題等を踏まえ、平成27年度から29年度までの計画の策定を行っているところでございます。  今後、2025年に向けた超高齢化社会への対策といたしましては、特に医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保されるよう、地域包括ケアシステムの構築に重点を置いた事業を市民の皆様や関係機関と連携し協働して展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  やはりこの高齢化対策、高齢者に対する施策につきましては、言われましたように民生委員、あるいは児童委員、福祉活動員などの市民の皆様との協働が不可欠であり、オール伊万里で総合力を発揮して対処してもらいたいと思うわけでございます。  次に、非常に今、話題にもなっております健康寿命の延伸についてお尋ねをいたします。  やはりこの健康寿命の延伸が図られますと、医療、介護に要する費用の軽減、ひいては市の財政にもよい影響をもたらすと思われるわけですけれども、この健康寿命の延伸について市の考え、また、どのような取り組みをされているか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  健康寿命延伸の取り組みについての御質問についてお答えいたします。  まず、日本の平均寿命は高いと言われております。特に女性につきましては、昭和60年から今日まで世界第1位の座を守っておりまして、我が国の高い教育・経済水準、保健・医療水準、生活習慣の改善等によってもたらされたものと考えられております。  この平均寿命とは、厚生労働省から発表される統計値ですが、これは発表されたその年に誕生した人の平均余命をあらわしております。一方、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間であり、厚生労働省の公表によりますと、平成25年の平均寿命は、先ほど議員も御紹介いただきましたけれども、男性で80.21歳、女性86.61歳。これに対しまして健康寿命は、男性71.19歳、女性74.21歳で、平均寿命と健康寿命の差は、男性では9.02年、女性では12.4年となっております。  健康寿命の延伸の実現に向けた取り組みでございますが、まず、生活習慣病の発症や重症化予防を図るとともに、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上を目指すため、伊万里市では平成25年4月に第2期いきいき健康づくりプラン21を策定し、健康長寿日本一伊万里の推進に努めているところでございます。  これを受けました市の保健事業としての取り組みを御紹介させていただきますと、大きく生活習慣病予防、次にがん検診、そして介護予防の事業を行っており、生活習慣病予防といたしましては、高齢化が進展する中、高齢期に要介護状態になることを予防するため、生活習慣病の発症と重症化の予防を目的として、国民健康保険に加入されている40歳から74歳を対象とした特定健康診査・特定保健指導等を行っております。これに加えまして、75歳以上の方を対象とした後期高齢者健康診査についても、市内医療機関等と協力しながら実施しており、健康状態を市民の皆様がみずから把握していただき、生活習慣を振り返り、改善を行っていただく機会といたしております。また、心身の機能維持及び向上につながる対策として、健康教育や健康相談、訪問指導等も実施いたしております。  次に、がん検診の取り組みといたしましては、国民の死因の第1位となっているがんの早期発見に取り組むため、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、前立腺がん、乳がん検診といった各種がん検診を積極的に推進しておりまして、高齢者など市民の利便性を考慮して、市民センターや各町公民館、医療機関等で実施いたしております。  介護予防事業といたしましては、認知症予防のためのいきいき脳の健康教室や、通所型介護予防事業では、運動機能の向上を図るためのロコモ予防教室や口腔機能の低下と低栄養を防止するための健口たっしゃか教室等に取り組んでおり、高齢期に起こりやすい健康問題の啓発、予防に努めておるところでございます。  このほかに、高齢者は加齢とともに免疫機能が低下し、感染症にかかりやすくなると言われております。肺炎は国民の死因の第3位となっており、特に65歳以上の高齢者に限ると死因の第1位となっており、予防への取り組みが重要となっております。  このことから、昨日、多久島議員の一般質問でも御紹介いただきましたが、平成26年10月より高齢者への肺炎球菌予防接種が定期接種化されたことに伴い、伊万里市でも対象年齢で接種を希望される方に対しまして予防接種の助成を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、健康寿命延伸についての取り組み、具体的にあったわけでございますけれども、この健康寿命の延伸には国のほうも非常に関心が高く、先ほど言われました健康寿命年齢を2020年までに1歳以上伸ばすという目標を掲げられておるところでございます。  ちなみに、この健康寿命を1歳伸ばすと、全国の医療費が約5兆円削減されるという試算もされておるわけでございます。  ただいま紹介にあずかりました生活習慣病予防、特定健康診査・特定健康指導、あるいは、がん検診、介護予防、肺炎球菌予防接種の受診の機会はいろいろあるわけですけれども、問題は受診率だと思うわけですね。先日も議案審議の中で、その受診率が30%から33%と低いことがあるわけですね。今後はやっぱり行政としてもその辺の受診率が上がるように、ひとつ努力をしてもらいたいと思うわけでございます。  ちょっと10分ぐらい早いわけですけれども、ここで休憩を要求いたします。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時48分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  午前中、議論しました高齢化対策、あるいは健康寿命延伸について、一番関係のあります老人クラブの充実に向けてどう行政として取り組まれるか、質問いたします。  質問に入ります前に、実は伊万里市老人クラブ連合会、あるいは県老人クラブ連合会が作成されました「いきいきライフ」というふうなタイトルで、老人クラブのPR用、あるいは入会するとき用として冊子ができております。それを説明しながら老人クラブの活動内容を紹介したいと思います。  これは、さっき言いましたようにタイトルが「いきいきライフ」ですね、サブタイトルが「老人クラブ活動で充実した毎日を」ということですね。めくってみますと、老人クラブの活動はあなたが主役ですということですね。  活動の中に、大きく4点の活動を示されております。  まず、健康活動ですね。体力づくり、運動ということでゲートボール、グラウンドゴルフ、ウオーキング等ですね。そしてまた、健康チェックというふうな健康診断、健康相談、栄養学ということ。  2番目に、サークル活動、趣味的な活動ですね。カラオケ、囲碁、ダンス、コーラス。そして、特技的な活動ということで、陶芸、民謡、舞踊等ですね。また、親睦旅行。  3つ目に、教養活動ということで、講習会、あるいは研修会、説明会ですね、史跡探訪等。  そして4番目に、地域の活動ということで、社会貢献活動、子ども見守り隊、あるいは公園等々の清掃、リサイクル活動。そしてまた、伝承活動として、知識や技能を次世代に伝える。あるいは、まちづくりへの参画ですね、高齢者の立場から、経験の立場から提言をするということで、非常にわかりやすい4つの活動があるわけでございます。  そしてまた、裏には、老人クラブにはこんな魅力がありますよということで、老人会に入会すれば地域に新しい仲間ができる、健康の保持増進につながる、そして社会活動、そしてまた、これまでに培った知識や経験が出せるというですね、非常に老人会活動がわかりやすくあるわけでございます。  そしてまた、先月、ちょうど1カ月前ですけれども、大分県の別府でありました第43回の全国老人クラブ大会のメーンテーマが「のばそう!健康寿命、担おう地域づくりを」ということで、非常に老人会も地域に合った活動をされているところでございます。  そこで、本題に入りたいと思います。
     非常に今、話題になっておるのが老人会の会員の減少でございます。このことについて行政はどう把握していらっしゃるのか。平成20年度ぐらいからの会員の数、あるいは高齢者になられた方の加入状況あたりのパーセンテージがわかればお示しをお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員お尋ねの伊万里市老人クラブの会員数と65歳以上の高齢者の加入率について、平成20年度から申し上げます。  平成20年度は6,177人の43.2%、平成21年度が5,872人の40.6%、平成22年度は5,807人の40.2%、平成23年度は5,478人の38.2%、さらに平成24年度は5,277人の36.2%、平成25年度は5,206人の34.8%、平成26年度は5,110人の33.5%と、年々、減少傾向にある状況でございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  クラブ数の推移はわかりますか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  クラブ数については、単位老人クラブ数ですけれども、平成23年度よりの数値でお答えさせていただきます。  平成23年度まで37クラブございましたけれども、平成23年度からは34クラブとなっているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今お答えがありましたように、年々、会員数、あるいは単位クラブも減っておるわけでございます。聞くところによりますと、平成14年度は43の単位クラブがありまして、会員数は6,541名ということで、それから勘案しますと、クラブ数で9クラブ、あるいは会員数で1,430名の減少になっておるわけでございます。  先ほど来、言っておりますように、高齢者はふえる中で会員数、クラブ数が減っておるわけでございますけれども、このことにつきましては、伊万里市老人クラブ連合会としても非常に危機感を感じておられまして、実は「伊市老連」という機関紙があるわけですけれども、この中に、実は平成23年8月に「老人クラブ大ピンチ」というタイトルで、「若手リーダー熱望」ということで老人クラブ連合会の中でも分析をされております。なぜ会員数が減るのかなということを書いて7点ほど挙げられております。  会長を初め、会計と役員等の引き受け手がないということですね。それから、クラブは超高齢化となった。そして、該当する年代の低年齢層が敬遠する。それから、趣味のグループの台頭。それから、平均寿命が延びて老人、高齢者としての自覚が薄いということですね。そして、公務、民間等を勤め終えた人の入会者が少ない。7番目に、会長となると充て職が多くなり忙し過ぎるということで、非常に意を得た分析をしてあるところでございます。  そしてまた、定期的に行われております行政との福祉施策に関する意見交換会の中でも、森戸前会長あたりも、平成23年10月に行われましたこの意見交換会で、非常に会員数が減っていると、そしてまた、4分の1の高齢者がおられるから地域のまちづくりは大事だろうと、そしてまた、運営助成については県内の他市よりも少ないということで指摘をして、話をされております。  そしてまた、ことしの2月5日にありました同じく意見交換会の中でも、吉田事務局長は、クラブ数、会員数も年々減っておると、何らかの形で打開策を検討してもらえないかなというふうな切実な意見もあっておるわけですね。  そこで、お尋ねしますけれども、行政としてこの減少傾向をどう考えられておられるか、また、その支援策をどういう状況でされてきたか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  会員減少に対する行政からの支援という御質問でございますが、会員の減少につきましては、伊万里市に限らず全国的に見ましても、高齢者が増加しているにもかかわらず老人クラブ加入者は減少しており、大きな課題となっております。  先ほど議員のほうからも、会員減少の理由を御紹介いただきましたけれども、全国的におきましても、近年の60歳から70歳の方につきましては、定年退職後の再就職の増加など社会的要因のほか、老人クラブに加入するほど自分自身を高齢者と思われていない、また、老人クラブ活動そのものに魅力を感じていないと、定年後についても組織に属することで縛られたくないといった声が全国的に挙げられているところでございます。  しかしながら、老人クラブは地域に根づいた自主的な組織であり、生きがい活動や健康づくりを初め、地域のひとり暮らし高齢者への友愛訪問活動や学校パトロール、通学時の見守り、園児や小学生との世代間交流など、さまざまな分野で活動されておりますので、今後、高齢化が進む中で高齢者のよりどころとなる中核的な団体としての役割が期待されているところと考えております。  このようなことから、市といたしましても老人クラブ活動を市民の皆様によく知っていただくために、65歳の方へ介護保険証を送付する際にチラシを同封するほか、市ホームページのたっしゃかシニアのサイトや出前講座等での紹介を行っているところでございます。今後も伊万里市老人クラブ連合会と連携を図りながら、魅力ある老人クラブ活動について情報発信を行うなど、会員の加入促進に向けた取り組みを支援していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  いろいろ理由を述べられましたけれども、やはり以前から、老人クラブ連合会あたりからのお願い、そしてまた積極的な市の行政あたりの加入促進に向けての取り組みはあったと思いますけれども、現実に会員が減っているという、このことをひとつやっぱり重く受けとめられて、今後さらに、その辺の加入に向けた取り組みをやってもらいたいと思います。このことにつきましては、また後で市長のほうにもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  それから、実はここに、老人クラブの県内他市の補助金、あるいは決算金額あたりの表があるわけですけれども、一番近い唐津市は単位数が54、会員数が4,077人ですね。これなんかも非常に、市からの補助金あたりも530万円という多額の金額があって、年間の総決算額が1,370万円というふうなことですね。  お隣の武雄市も、単位クラブが73で、会員数が5,525名ということで非常に伊万里市と似ておるわけですけれども、その中でもやっぱり補助金額あたりは合計で760万円と。決算額は1,000万円というふうな数字があるわけでございます。  我が伊万里市は、さっき申しましたように単位クラブが34、5,200名ですね。その中でも補助金あたりは、これは雑収入、業者からの還付金あたりも入ってくるわけですけれども、460万円、決算額は780万円になるわけです。  まず、金額の中で、今、伊万里市が老人クラブ連合会に補助金をやっておられるわけですけど、その補助金の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  御質問の伊万里市の老人クラブ活動事業費補助金につきましては、伊万里市社会福祉事業に対する補助金交付要綱に基づきまして、予算の範囲内で交付し、老人クラブの活動を支援しているところでございます。  平成26年度の額を申し上げますと、老人クラブ連合会活動事業費補助分として133万円、単位クラブ活動事業費補助分として125万8千円の、合わせて258万8千円を伊万里市老人クラブ連合会へ一括交付しております。  このうち、老人クラブ連合会活動につきましては、シルバー体育大会やグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、カラオケ交流会など健康づくりや介護予防支援、活動促進に関するものを補助の対象としております。  また、単位クラブ活動につきましては、ひとり暮らし高齢者への一声運動としての友愛訪問事業や、児童の登下校時の交通安全活動等の地域見守り活動などを補助の対象としております。1単位クラブ当たり3万7千円を補助しておりますので、単位クラブ数により補助金の増減が生じることになりますが、単位クラブ数は先ほど申し上げましたとおり、平成23年度より37クラブから34クラブとなっているところでございます。  このほかに、社会参加促進事業費補助金といたしまして、老人福祉大会の開催に対しても支援を行っているところでございます。  市の補助金としては決して大きいとは言えませんが、老人クラブの収支決算書によりますと、老人クラブ独自の工夫、努力によられまして自立した運営がなされておりますので、補助金については今のところ増額というものは考えていない状況でございます。  しかし、補助金以外において、今年度におきましてもシルバー体育大会やグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会などでは、救護や記録係役員として職員が協力、従事しておりますし、老人福祉大会やゲーム交流会でも共催事業としてできる限りの協力を行うなど、人的支援や研修会時のバスの貸し出し運転業務なども行ってきておりますので、今後もこういったものを継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  非常にきのうから、平成27年度の予算編成についても政策経営部の山本部長なんかも頭の痛いところだと思いますけれども、先ほど他市の補助金の中で、実は唐津市の中で遊園地清掃等ということで450万円ぐらいの金額が上がっているわけですね。先ほど申しました老人クラブの地域活動の中で、あるいは社会貢献活動として子ども見守り隊の活動、あるいは道路、公園等の清掃等、リサイクル活動等があるわけですけれども、こういうふうな地域に貢献するところで、社会貢献活動費としての助成金、補助金あたりが出せないかと思うわけですけれども、どうでしょう。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  御紹介いただきました、老人クラブが行われております公園等の公共施設の清掃等、社会貢献活動に対する助成ができないかというお尋ねにつきましては、これらの活動はボランティア活動として行っていただいていると認識しているところで、敬意を表するところでありますが、ボランティアに対します助成は難しいものと考えております。  一方、市では高齢者の就労促進も行っておりまして、公共団体でございます伊万里市シルバー人材センターでは、会員である高年齢者に就労の場として日常生活に密着した業務を提供されているところでございます。  そうしたところから、老人クラブの会員におかれましても、健康づくりや介護予防とともに、生きがいづくりの一環として、さらに働く意欲のある方におきましては、シルバー人材センターへの会員登録をされ活動していただければと、このように考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  非常に助成金、補助金につきましては、伊万里市の苦しい台所状態がわかるわけで、何とかその辺を工夫してもらいたいなと思うところでございます。  今から市長と議論をしたいと思います。  先ほど来、言っていますように、今後の社会の高齢化、あるいは健康寿命の延伸につきましては、この老人クラブの活動というのは非常に大切であろうと思うわけですね。しかも、5,000人を上る会員がいらっしゃるわけでございますが、今までどおり福祉施策にかかわる意見交換会等々もあるわけですけれども、これだけの大きな団体でありますから、老人会と市の行政あたりとの話し合いの場をつくっていただいて、胸襟を開いてその辺をお願いしたいわけですけれども、市長の考えをお聞きしながら考えたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  まず初めに、伊万里市老人クラブ連合会、市老連の皆様の活動に対しましては、本当に精力的な活動をなさっておられることに心より敬意を表したいと思っております。  実は、昨日も市老連主催の芸能交流大会が開催されて、私もこの議会の前に出席をして御挨拶を申し上げてきたんですけど、多くの市内から会員の方が勢ぞろいされて盛大に開催され、そしてまた、年間を通じて老人福祉大会、あるいはグラウンドゴルフ大会、あるいはまたゲートボール大会、あるいはまたシルバー体育祭など本当に精力的な活動をなされているこのことは、恐らく会員の皆様をこういう交流の場に、あるいは健康の場に出していただいて、そしてまた、そのことが健康寿命につながっているものと、このように捉えておりますので、本当に皆さんの活動には感謝を申し上げたいと思っております。  そういう中で、老人クラブとの意見交換会はどうかということでございますが、年に1回、福祉団体と市長との意見交換会をさせていただいておりまして、現在のところ、福祉団体の中で老人クラブの位置づけとして参加をされておるところでございますが、何せ福祉団体もかなり数がございまして、限られた2時間の中で市長との意見交換会となりますと、かなり時間が少ないというような感じをお互い、私も、あるいは老人クラブのほうも持っていらっしゃるんじゃないかなと、このように思っております。  そういうことで、十分なる意見交換というのが果たしてできているのかという、こういうこともあるだろうと思っておりますので、私といたしましては、老人クラブ連合会の皆さんと単独で市長と意見交換会の場をつくるというのは別に差し支えないわけでございますので、これについては、老人クラブ連合会の皆様が単独で市長と意見交換会をしたいということであれば私も受け入れたいと、このように思っています。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  市長の前向きなお言葉があったわけですけれども、やはりこの行政と老人クラブ連合会との話し合いあたりが、懇談会でもありますと、職員の方あたりが退職をされ、あるいは時期が来たら老人会に入ってみようという気持ちの醸成にもつながると思いますので、ぜひこの老人クラブ連合会との話し合いの場というのをつくっていただきたいと思うわけでございます。  結びになりますけれども、先ほど来、非常に補助金の増額あたりは厳しい面があるということですけれども、今後さらに進む高齢化への対応、あるいは健康寿命の延伸を願うとき、どうしても老人クラブ連合会さんとの協働というところにやっぱり行き着くわけですね。これから平成27年度の予算編成あたりもあるわけですけれども、この老人クラブの活動の重要性に鑑み、若干の増額、あるいは悪くても現状維持、中には老人クラブだけじゃないよという意見もありますけれども、その辺のことを鑑みながら福祉の塚部市長の思いを聞かせてもらいたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今、市長の答弁の前ではございますが、27年度予算編成での補助金に対する一般的な考え方だけ説明をさせていただければというふうに思っております。  昨日、井手清敏議員への答弁の中でもありましたように、予算編成については各部の枠配分で今、作業をしているところでございます。  それで、政策的事業については、継続分についてマイナス20%のシーリングということでお願いをしておりますが、ただし、圧縮困難な事業もございますので、そのようなものを除くということで、それぞれ適宜適切な判断をしてもらうということで今、取り組みをしております。このシーリングの対象には、今、渡邊議員からお話がありました補助金も実は含まれておりまして、この実施については当該団体、あるいは関係団体での不公平感が生じないように、関係部署で説明責任を果たしてもらうようにお願いをしておるところでございます。また、この点については、老人クラブに限らず全般的なところでお願いしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。  現在、そういう中で査定をしておりますけれども、このシーリングの状況なり関係部署の考え方の相違点などについて整理ができた段階で、市長のほうからの判断を仰ぎたいということで今、作業を進めておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  老人クラブへの補助金の御質問でございますが、確かに伊万里市は他市と比べたら少ない補助金の額ということで、本当に申しわけなく思っておりますが、唐津市、武雄市につきましてはやっぱり合併をしておりますので、旧町村との流れの中で補助金のいろんな考え方もあっているんだろうとは思っておりますけれども、伊万里市はそういうことを除いても、私自身もそういう少ない額で本当に頑張っていらっしゃるなというふうには思っております。  こういう中で、今後、補助金等が減額等々なされた場合に、せっかく積極的に活動なされている老人クラブの活動が低下をするということになってはならないと、このように考えておりますので、こういうことも鑑みまして、予算等につきましては一定の配慮をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  結びになりますけれども、高齢者の方がやはり生きがいを持って活動される場が老人クラブだと私は思っておるわけでございます。市役所全体でこの老人クラブを盛り上げてもらって、元気な高齢者であられることを祈念しながら、私の質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後1時30分 休憩)                (午後1時40分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。5番前田和人議員。
    ◆5番(前田和人) (登壇)  皆さんこんにちは。今12月議会一般質問、最後の質問者となりました前田和人でございます。年の瀬も迫り、ことしはあと3週間を残すところとなりました。衆議院選挙となりまして、今週日曜日に投開票を迎えます。選挙戦も真っただ中でございまして、衆議院議員の候補の皆さんが支持を訴え走り回る、まさしく師走の様相でございます。  ことしを振り返ってみますと、ソチオリンピックで日本選手団が活躍したようなところから始まり、きょう日本時間未明にはノーベル物理学賞の授賞式ということで、さまざまな喜ばしいニュースもたくさんあった反面、台風の災害、あるいは大規模土砂災害、あるいは御嶽山の火山噴火災害等々、多くの犠牲を巻き込む事件も多く発生した1年であったように思います。皆様にとっては、ことしどんな1年であったでしょうか。  また、つい最近は、高倉健さんの悲報、続いて菅原文太さんもお亡くなりになるということで、一つの時代が過ぎ行く、そういう感じがいたします。  また、ここ伊万里市におきましては、本年は伊万里市制60周年記念の年で、さまざまな記念事業も行われました。ここで終わりではなく、一つの区切りでございまして、伊万里市は、これから先ずっと続いていくべきものであります。  そんなところから、これから先、伊万里市がさらに前進していくために、我々はどう行動していくべきか、あるいは実践していくべきか、大きく問われる時期でもあるように思います。そういった思いから、今後、伊万里が大きく前進していくために、私なりの考え方に基づき、2点の質問通告をいたしております。  1つは、周辺自治体との連携について。2つ目に、財政状況推移と来年度予算について、大きくはこの2点であります。  まず、1点目の周辺自治体との連携ということですが、先ほど申し上げましたが、伊万里市のこれからの発展を図る上で、伊万里市がみずから頑張る、独自の施策を講じるということはまさしく当然のことでありますが、他の自治体との連携により、具体的には情報の交換であったり、あるいはイベントの共同作業であったり、いろんな場面が考えられますが、今回は特に、観光戦略と西九州自動車道の利活用の2つの観点から、幾つかの質問をしてまいります。順を追って質問させていただきますが、第1点目、県内他市、佐賀県では10市10町がございますが、特に県内のほかの9市に対して、今、伊万里市としてどのような連携をしているのか、また、模索しているのかというような連携の条件について、お知らせをいただきたいと思います。  大きく2つ目の財政状況でありますが、これは、私も今年6月議会で後期基本計画についての実践するに当たっての財源の見通しについてということで質問をし、答弁をいただいております。その答弁に対しては、私自身、今後、財政基盤安定化計画、今進められていますその計画の内容と、その進みぐあいに大きく注視していきたいというふうに述べたところでございます。  今回再度、改めての質問ではありますが、非常に厳しい財政状況の中で、現在、行政運営を強いられている現状であると思いますし、また執行部、また市職員の皆さんにも頑張っていただいていると思いますが、今回私が答えを求めるときには、少しこういった面では好転している、あるいは明るい兆しだというようなところがあるのかなと思いながらではありましたが、昨日の一般質問、質疑応答の中でも、また来年度以降も大変厳しいというようなところが述べられました。とりあえず1回目の質問としては、非常に厳しい財政状況の中、現状をどういうふうに認識しているかということを改めて、これは簡単に答弁いただいて構いませんが、1点目のお尋ねといたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  県内他市との観光面における連携についてというお尋ねですので、お答えさせていただきます。  まず、県内他市との連携実績について申し上げますと、佐賀県観光連盟の枠組みの中で、県内、全20市町との連携事業に取り組んでいるところであります。  具体的に言いますと、国内観光客誘致促進事業の一つとして、例年9月にJR大阪駅で、「泊・食(ぱくぱく)♪佐賀旅フェアin大阪」というのが開催されております。ことしにつきましても、9月6日から9月7日にかけまして、ほかの自治体と一緒になって物品販売等、それから観光PRを行っております。  また、来年1月15日から18日までの4日間、九州イオングループで、佐賀うまいものフェアが開催されるということになっております。伊万里市からも出店することで準備をいたしております。伊万里の観光PRの日も設けられるということで、「いまりんモーモちゃん」等とあわせてPRをしたいというふうに考えております。  それから、本市の観光情報を随時提供するということで、連盟におかれては、他市の観光情報とあわせた旅行の商品化が進められるとともに、これをもとにした情報発進や営業活動、さらには国内外における旅行関係者の視察受け入れ、メディア、雑誌関係者の取材の受け入れが行われておりまして、状況に応じまして市としても同行をしたり、直接説明をするなどの連携をいたしております。  また、観光連盟以外の取り組みといたしましては、西九州自動車道が延伸する中において、福岡都市圏での伊万里ブランドの販売促進と観光客誘致を図るということで、西九州自動車道の沿線自治体であります唐津市と連携したことがあります。これは、昨年2月から4月にかけまして、福岡市内にあるホテルのレストランで、唐津・伊万里フェアを開催したものです。主に、両市の食材を中心とした料理を伊万里焼の器で提供するとともに、特産品や産地直送の野菜の販売などを行ってきたものであります。  今後につきましても、観光ニーズに即した観光商品の提供を念頭に、観光連盟の枠組みを主体としながら、状況に応じては個別の他市との連携により、観光の取り組みを推し進めたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  前田議員2点目の、財政状況推移と来年度予算についての(1)の市財政の現状と財政基盤安定化計画の推移のほうから、まず、市財政の現状についてということでお答えをいたします。  昨日の井手議員の答弁の中でも、平成27年度予算編成作業を厳しい状況下で行っている旨御説明を申し上げたところですけれども、これまでの財政基盤安定化に向けた取り組みがどうだったのかという点で、現状分析をお答えしたいと思います。  まず、財政状況ですが、平成25年度一般会計決算で御説明したいと思いますが、対前年比では、市税は法人市民税の増収で4億1,550万円の増、普通交付税で3億3,224万円の増、特別交付税で3,987万円の増、交付税総額で3億7,211万円の大幅な増となりまして、歳入総額から歳出総額を差し引いて、さらに翌年度に繰り越すべき事業に充てる財源を差し引いた、いわゆる実質収支は5.2億円、5億2,000万円の黒字というふうになりまして、財政調整基金や減債基金からの繰り入れに頼らないという結果になっております。  また、平成25年度決算におきます財政の健全度をはかります各種の財政指標については、幾分改善をしたところでございまして、実質公債比率18.3%、将来負担比率149.7%は、いずれの比率も早期健全化基準を下回っておりまして前年度より改善しておりますが、実質公債比率は、起債借り入れの際における県の許可基準18%を上回っておりまして、今後の財政負担を示す将来負担比率は県内市町で最も高い比率となっておりまして、依然と厳しい財政状況でございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  壇上から2点の質問にそれぞれお答えをいただきました。  まず、周辺自治体との連携についての部分で、県内他市との連携ということでのお尋ねだったわけですが、答えとしては、県の観光連盟のレベルでイベント等が共同で行われたりしている、そういう連携の形であるというふうな答弁であったと思います。私は、県の観光連盟の枠組みの中でいろんなことが行われる、そのことについては全く異存もありませんし、さらに強化していただきたいという思いもありますが、県全体の取り組みの中で、我々伊万里市に対する表への出方というんでしょうかね、私の感想で言いますと、そのあたりがなかなかまだ少ないんじゃないかと。もっとやっぱり伊万里に目を向けていただきたいというふうな希望を持っております。連盟の活動の中では、いわゆる負担金ももちろん受け持っているわけですから、一緒にPRをしていただく権利もあるわけですね。私だけの考えかどうかわかりませんけれども、もっともっとやっぱり伊万里を大きく連盟の中でも取り上げてもらいたいし、また、そういう働きかけをどんどん進めていっていただきたいという期待であります。  それと、県全体の連盟という枠組みだけではなくて、今答弁の中で一部ありましたけれども、具体的には、例えば唐津市とどういう取り組みをしていくかですね。あるいは武雄市、あるいは宿泊地でもあります嬉野市あたりと何かタイアップをして、さらに物事を進めていくというふうなことも必要ではないかなという思いから、その辺の具体的な市同士の連携というものがどんなものかな、またあるいは、計画としてあるのかなというようなところをお尋ねしたかったわけですが、重ねて、産業部長そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  先ほど観光連盟との連携にということで、そのほか、ことしにつきましては、中国の黒竜江省からのメディア関係の視察団の対応とか、タイの映画会社の撮影で大川内山を使われるというふうなことでのタイアップをいたしております。  今、それ以外で、市で直接的にという話だと思いますが、先ほど言いましたように唐津市等と行っておりますし、ことしからは有田焼創業400年事業ということで、嬉野とか、武雄とか、伊万里と一緒やっていくというふうなことも行っております。いろいろな形でやると思うんですが、伊万里だ、唐津だとか、そういう小さな枠組みじゃなくて全体としての枠組みの中で行っていく必要があるということで、今後、状況に応じて行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  まさしくそのように、あらゆる場面を見つけて、タイミングを失しないようにと言いますか、それも向こうからの投げかけに伊万里市が答えるということだけではなくて、積極的に伊万里からしかけていって、そういう活動になればなという期待をしておりますので、ぜひその路線で今後の活動を進めていっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、今は県内の他市ということでございましたけれども、以前に環・伊万里湾核都市研究会ということで、これは県をまたぎますが、松浦市、平戸市あたりと伊万里市も含めて前進するためのいろんな協議をしていこうという研究会が存在しておりましたけれども、その組織の活動については、現在も取り組みが続いているんでしょうか。特に、松浦市、平戸市においては観光戦略のみならず、西九州自動車道が今年度中に伊万里に入ってきますが、ずっと伸びていくと、松浦、平戸も──平戸は直接ではないんですけれども、伸びていって全ルート開通というところを目指していくわけですが、その自動車道の利活用という意味でも、松浦、平戸も伊万里と同じく、今後どのように活動しようか、あるいはどのように建設促進の呼びかけをしていこうかという同じ立場であろうかと思いますが、県を越えてではありますが、この松浦市、平戸市との連携については、今、いかがな状況になっているでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  前田議員の御質問の中で冒頭にありました環・伊万里湾核都市研究会の現状について、まずお答えをしたいというふうに思います。  今、御案内があったように、研究会組織については環・伊万里湾核都市研究会と申しまして、この時点で将来的な道州制の実施を見据えて、伊万里市、松浦市における県境を越えた連携についても、可能性と環・伊万里湾地域、伊万里湾を取り巻く地域の中核となる都市のあり方を研究することを目的として、平成17年11月に設置をいたしております。研究会の会員は、伊万里市、松浦市の市長、副市長、正副議長、関係職員及び関係団体の代表者となっております。  研究会は、平成17年度から平成23年度までの計9回開催をされ、観光分野や港湾分野など11の分野について、両市の連携の可能性について研究を重ねるとともに、実際に福岡市などで両市共同の物産展を計3回開催するなど、活動を行ってまいりました。  平成23年度の第9回研究会において、それまでの研究及び活動について総括を行いまして、研究会については、必要に応じた不定期開催に変更をするとともに、研究会の下部組織として幹事会を設置しまして、引き続き連携の可能性について検討をしてきているところでございます。幹事会は、伊万里市のほうから企画政策課長が幹事長、松浦市まちづくり推進課長が副幹事長ということで、幹事につきましては、研究分野に関係する職員の中から幹事長が指名するということで行っております。  具体的な活動内容といたしましては、両市の事務局が、観光分野、まちづくり分野などの分野ごとに毎年、関係課から取り組み状況や今後の取り組み方針、連携の可能性がある事業の提案などについて報告書を提出してもらうことで現状を把握して、正副幹事長で協議を行うことで今後の連携事業の可能性を探っているという状況であります。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  政策経営部長のほうから環・伊万里湾核都市研究会全体についての説明がありましたので、私のほうからは、観光面に絞った形での連携状況について説明をさせていただきます。  環・伊万里湾核都市研究会のメンバーであります松浦市との連携につきましては、平成20年、21年の2カ年にわたりまして福岡市での共同物産展を3回開催いたしたほかに、現在では、まつうら党交流公社主催の農林漁業体験プログラム、グリーンツーリズムにおきまして、伊万里地区民泊会の宿泊先という形で連携をいたしております。  平戸市については、直接的な連携事業というのは今のところ行っておりませんけれども、旅行会社への営業活動の際に、モデルコースの一例として御案内しているところです。  それから、3市とも会員でありますけれども、共通する枠組みとしてハウステンボスとその周辺自治体、観光団体から構成されるハウステンボス周遊観光協議会というのがあります。年間280万人が訪れます九州最大の観光地でありますハウステンボスの旗振りのもとに、会員さんが情報を共有しながら、ウエブでの情報発信や季刊誌の発行を初め、ツアーの造成、空港でのキャンペーンなどの連携事業に取り組んでいる状況です。  今後とも、ハウステンボスとの連携は非常に重要なものだということで、伊万里の近接性、福岡からの西九州自動車道の延伸などを考えてみますと、ハウステンボスとの連携は非常に重要なものであろうというふうに考えておりますので、当ハウステンボス周遊観光協議会を通した取り組みをさらに続けていきたいというふうに考えております。  それから、松浦鉄道では、伊万里牛バーベキュー列車を行っておりましたが、若干問題があるということもありますが、バーベキュー列車にかわる仕掛けを、松浦市、平戸市とあわせて行っていきたいということで現在検討を進めているところです。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  松浦市及びその周辺と言いますか、連携についてお答えをいただきましたけれども、いわゆる県の壁というのが、あるのかどうかわかりませんけれども、県が違うことによって取り組みにくさもあるかもしれませんが、逆の意味では、県が違うということで自由に議論ができたりという、そういうよさもあるのかもしれません。特に、伊万里のためにどんなふうに何ができるかということを伊万里自身が考えることももちろん大切なことでありますし、また、観光面においても、伊万里の持つ集客力を最大限に生かしていく、要するに自前の努力というのは当然のことながら、他の地域の魅力との関連、提携によって、いわゆる相乗効果が出るようなそういう活動のところも、ぜひ忘れずに取り組みをしていきたいという思いで質問及び答えをいただきました。本当に考えてみますと、伊万里のよさというのは、集客力としても大いにあるというふうに我々は思うんですけれども、旅行に来る、観光に来る方は、我々が伊万里に対する自己評価だけじゃなくて、来る方が伊万里をどう見るかということであるわけですよね。ですから、この伊万里が、周りに対してどんなふうな魅力度になっているのかということをきちんと考えるということと、周りの地域の持っている魅力といかに連携して伊万里にも目を向けてもらうか、あるいは伊万里に立ち寄ってもらう、あるいは伊万里に足を向けてもらうというプラスになっていけばいいなという思いで質問をさせていただきました。  次の点でございますが、同じような観点ではございますが、お隣、有田町であります。この有田町とは、市町村合併を協議した経緯もございますし、市町村合併は相整いませんでしたが、消防の事業、あるいは医療、衛生組合等々、共同事業も行っており、また、伊万里、有田、それぞれ焼き物という共通語を持つ、極めて近い間柄の町であります。伊万里市と有田町、違う立場では、定住自立圏構想というものがしばらく前にありまして、平成22年に協定を締結して、これはいろんな事業を行うときの財政措置の優遇を初め、結びつき、あるいはネットワークの強化をともに進めるという間柄の町であります。この伊万里市とお隣の有田町の関係から言いますと、これから先がちょっと質問の本題でありますが、2016年に有田焼創業400年事業が計画され、それに向けた取り組みが既になされております。これは、県の事業ではありますが、いわゆる有田焼創業400年ということで、事業の内容ほとんどが、外から見た目ではありますが、有田、有田というのは当然のことながら出てきますが、関連して、伊万里への目の向け方、あるいは焼き物の積み出し港であった伊万里というその名前が、なかなか表に出てきていない、ちょっと寂しいなというふうな思いを持っております。これは、佐賀県に対しての要望ということも大いにあろうかと思いますが、この400年事業の中で、ぜひ有田と伊万里も含めた取り組みという方向に働きかけをなされないのかなというふうに思いますが、実態、実情としては、今この400年事業と伊万里の関係というのはどのように位置づけをされているのか、そのあたりをお答えいただけますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  おっしゃるとおり、今回、有田焼創業400年事業と銘打っております。一番最初に、一昨年の夏ですか、県のほうから話がありましたときには、伊万里の名前が非常に小さいということで市長とともに県のほうにも話をしまして、あくまでも伝統産業としては伊万里有田焼で指定をされているんだということで、伊万里という名前を打ち出してほしいという要請はいたしております。最終的に2016年という形になりますが、今回の伝統工芸士展の中でも、炎の博記念堂が主会場ですけれども、伊万里有田焼伝統産業会館、これもサテライト会場として強く打ち出してほしいうという要請をする中で現在に至っているという状況です。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  この有田焼創業400年事業は2016年の話ではありますが、既に取り組みがなされておりまして、年度ごとの実施事業、それから予算等々が示されておりますが、本当に伊万里という名前が出てこないんですね。伊万里市からも多分要請はされたと思うんですが、その辺がなかなか反映されていないのではないかなという危惧をいたしております。まだこれから続く事業、2016年に向かっての事業でありますので、これから先の取り組みの中で、ぜひしっかりと、伊万里もそこの中に入り込むような提案努力もしていただきたいなというふうに思いますし、我々も同じように興味を持って向かっていかなきゃいけないのかなという気がいたしまして質問をしたわけであります。ぜひ、これから先も努力を続けていっていただきたいなというふうに思いますし、有田町との直接のタイアップのアプローチをぜひしていただきたいというふうに願うところでございます。  次の項目に行きます。  県内の他市、あるいは松浦市、あるいは有田町ということで連携の状況をお尋ねしてまいっておりますが、最後に、いわゆる観光面につきましては、今、伊万里市にとってもプラスを目指しての観光戦略、伊万里市としても一大イベントである観光の戦略であろうというふうに思います。そのターゲットは、今申し上げることもないんですが、ターゲットは福岡都市圏であります。福岡都市圏、さらにそれを取り巻く市、町にとっても観光のターゲットであり、消費のターゲットでもあり、福岡市には大いに関心を持っているわけですね。伊万里も確かにそうであります。福岡都市圏をターゲットにしているというふうに言いますが、見てみますと、ほかにもライバルがたくさんいるということですね。距離的にも福岡に近い、例えば糸島市あたりが最近非常にプラスの影響を得ているのではないかなというふうに思いますけれども、糸島市に限らず、また伊万里市に限らず、周辺のいろんな町が福岡との連携というものを模索しているというふうに考えられます。  さきの議会でも、私はこの福岡都市圏について福岡市の観光戦略というものが新たに立案されているというふうなことをここで申し上げましたけれども、その中で、福岡市としては、福岡市から周辺の自治体との連携をこれから考えていこうというようなこととが、まさに文字としては書いてあります。書いてありますけれども、じゃ、福岡市が周辺の都市とどんなふうに連携していこうかということで、福岡市からいちいち、伊万里市さんどうですか、武雄市さんどうですかというふうに、直接向こうから投げかけをされるということは、対象数が多いことからしても、待っていてもなかなか届かないんじゃないかなと。要は、待っていても恐ろしく時間がかかるというか、優先順位がどの辺にかかるかというのは全く未知数であります。  現在、伊万里市としては、福岡都市圏において伊万里ブランドフェアであったり、あるいは旅行代理店さんを通じて、伊万里にお客様を持ってくるルートの開発だとか、そういう活動はしていっていただいておりますけれども、あるいは行政レベルで、伊万里市と福岡市というのは、それは規模も全然違いますけれども、一緒に手を組んでぜひやっていただきたい、考えていただきたいという申し入れ、プロポーズを、私は積極的にするべきじゃないかなというふうに思いますが、その辺、福岡市との連携については、これまでぜひ一緒にやりましょうよと、伊万里も取り上げてくださいというその種のお願いが、行政レベルでは果たしてどれぐらいできているのかなと。塚部市長もいろんなルートを持っていらっしゃいますけれども、例えば、福岡の髙島市長あたりとお会いされて、その辺を検討された経緯も実はあったのかなどうかなということも含めて、現状の福岡市と伊万里市との行政的な連携の申し入れ、あるいは実情がどうなっている、その部分についてはいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  きのうの質問の中でも言いましたけれども、福岡市役所のほうの記者室を用いて、市長のほうから伊万里牛フェアの記者発表をしていただくというふうなことを行ったり、ことしの例でいきますと、福岡のほうには、確かに戦略を福岡都市圏というふうにしておりますので、伊万里のほうから観光、もしくは「いまりんモーモちゃん」の関係者で、30日後半、36日から37日、延べ人数でいきますと130人程度を福岡のほうに観光PR等を含めて出しているという状況です。ただ、福岡市との直接的なそういうふうな話については、今のところしておりません。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  今、福岡市の髙島市長と私が会ったのかということですけれども、直接会っております。それは「僕達急行A列車で行こう」の映画のロケ地が伊万里市と福岡市ということで、そこの市長が福岡市役所に集まりまして、そして出演者と意見交換会をし、髙島市長と私も懇談をした中で、伊万里市のいろいろな魅力について、髙島市長、そして出演者にも申し上げて、せっかく伊万里まで筑肥線が伸びているから、ぜひ福岡市と連携をしましょうというそういう話し合いはしたことはございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  福岡市の髙島市長も、あの人は民放のアナウンサー出身だったですよね。比較的新しいことが好きなタイプの市長さんじゃないかなと思うんですけれども、そういう福岡の市長さんでありますので、こちらからどんどん積極的に営業をある意味ではかけていくということについては、余り拒否はされないんじゃないかな、好意的に受けとっていただける可能性もあるなというふうに私自身は感じているところです。伊万里市は婚活ということも力を入れてやっておりますけれども、福岡は、例えば結婚の相手を見つけるということからすると、福岡は物すごく人気の的のところですね。ですから、一緒にやりたい、一緒になりたいというところはたくさんいらっしゃると思うんですけれども、ですから、なおさらのこと伊万里に目を向けてもらいたいという思いがあるのであればといいますか、当然あるわけですから、ぜひその辺をしつこいくらい申し入れをしていく、そういうこともぜひお願いしたいなというふうに思います。  また、福岡市に対する申し入れにつきましては、これも議会で以前に私質問の中で述べたことがありますけれども、お近づきになりたいんだったら、やっぱりこちらからどんどんアプローチをしていく、その中の一つとして、いわゆる福岡市が何を考えているのか、例えば観光事業でいうとどういうことを具体的にやっているのかということを学ぶ、あるいは伊万里市のPRをすることも含めて、伊万里市の職員さんを福岡市に送り込むと、常駐させるというようなことも、例えば伊万里市長が福岡市長に何か提案をされるときには、その項目の一つとして、ぜひ──以前はちょっと難しいという答弁もありましたけれども、本当に観光的に大きなターゲット、福岡市であると。伊万里市としても、いろんな意味でいい連携をとっていきたいということからすれば私は高い投資ではないと思いますし、ぜひとっていく戦略の一つではないかなというふうに思いますけれども、伊万里市職員に、福岡市に勉強に行ってもらうというようなことについては、改めて塚部市長いかがでしょうか。申し入れをする、あるいは検討をするというふうなところがございましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  観光の戦略に関しましての御質問でございますが、確かに、これからの観光というのは連携と競争の時代ではないかと思います。連携のみならず、それぞれの自治体間の競争にも入っているとこのように思っておりまして、先般、旅行商品を企画していただくそれぞれの会社の皆さんとお話をしておりましたら、一つの市だけでは旅行企画商品はだめだよということで、高速道路体系に入れば、なおさら時間がさっさっさっと行くわけですから、もう1つ、もう1つといろんなところの連携がなくては、やはり旅行商品の組み入れというのは大変難しいという話をなされていたわけでございます。我々は我々で、伊万里なら伊万里にどっぷりつかっていただいた旅行商品をつくっていただくのが、やはり経済波及効果、商品も一番いいと思うわけでございますが、しかし企画をされる皆さんは、そういうことじゃなくして、やっぱり連携というのは大変重要に思われているなということで、そういうことで私自身も連携の必要性というのは十二分に、大変大事だなということで。  そういう中では、西九州北部地域開発促進協議会、いわゆる伊万里市、有田町が佐賀県側、そしてまた、長崎県側が松浦市、平戸市、佐世保市、こういうふうなところが連携を組んで組織する西九州北部地域開発促進協議会があるわけでございます。町では、佐々町と、そしてまた波佐見町も入っておるわけでございますが、4市3町。協議会の会長は伊万里市長でございますけれども、この協議会の中でも、西九州自動車道のみならず、観光の連携も一つのテーマとしてこの協議会で討議をするという話をしておりますので、ここら辺での連携も大変重要でないかと思っております。長崎県の松浦市と、あるいは平戸市と伊万里市が連携をして、バーベキュー列車にかわるお魚列車を、松浦鉄道あたりを利用してやろうというそういう取り組みも今企画中でございますので、前田議員申されますように、連携ということでは、今後非常に力を入れていきたいと思っております。  そういう中で、福岡都市圏との連携の中で、なお一層連携を深めるために、福岡市に職員を派遣したらどうかという非常にいい御提案であろうかと思っております。確かに、職員を派遣するということにこしたことはないわけですけど、現在の職員数あたりが非常に不足をしておりまして、特に、国、県への職員の派遣、あるいはまたそれぞれの各組合、衛生、環境、医療福祉組合への派遣、あるいは社会福祉協議会、あるいは国営の土地改良事業等への職員派遣、こういうふうな職員等の中で、非常に職員が不足をしているというのも実情でございます。そういうことで、ある意味では、派遣したくてもなかなか職員が不足している状態という中で、大変苦労をしているところでございまして、そういうことで、現段階では、今私が職員に指示していることは、500人の職員がいるわけですから、皆さん全員、情報のアンテナを常に福岡市に張ってくださいと。そのアンテナを観光戦略室あたりに1つに集約して、そのアンテナから得た情報をみんなで共有して、それぞれ一つ対策を練ろう、職員全員で当たろうじゃないかということで指示をしておるところでございますので、今この場で福岡市への職員の派遣ということはなかなか現状ではちょっと難しいような状況であるということで御答弁をさせていただきたいと思っております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。
    ◆5番(前田和人)  市長に答弁をいただきましたが、内部の事情もあってのことだから、私が要望することが全て聞き入れられるというふうにはもちろん思ってもいないんですが、しかし、この福岡都市圏とのかかわりというのは、本当に我々が思っているだけではなかなか前に進むものでもなく、今既にいろんな作業をやっていただいているんですけれども、さらにさらにやっていかないと、本当に実として、メリットして返ってこないというふうなことがあると思いますので、あらゆるアンテナを張りながら、福岡都市圏の中に伊万里というネームバリューであったり、あるいは魅力が届いていくような仕掛けを、我々も一緒に考えていかなきゃいけないんですけれども、ぜひ御当局の努力も今後さらに続けていっていただきたいというふうに思います。  それでは、大きな2点目の財政状況のところでございますが、これは、先ほど答弁でもお答えいただいたとおり、非常に厳しい状況が続いているということと、さらに平成27年度から、来年度以降の見通しについても、またそれに輪をかけて厳しいというふうな答弁もございました。私は、6月にお尋ねをして以来、少しでも好転している部分があればという思いで質問項目を考えていたわけですけれども、かなり厳しい状況でありますというふうな答弁が昨日もございました。また、今議会中に市の財政状況についての詳しい説明をするという日程も入りましたので、そこで細かくはお聞きしますが、私が今回とり上げた理由は、伊万里市制60周年の記念の年は、記念事業等でいろいろにぎわいがありましたけれども、その60年の節目を過ぎた来年が、予算が非常に寂しくなったなというような市民の受けとり方にならないように、厳しい状況であるからこそ、めり張りのある元気の出るような予算編成に、ぜひこれからの予算編成作業をしていっていただきたいなというふうな気持ちでこの財政的な項目を取り入れたところでございます。  厳しい状況であるというふうなお答えではあったんですが、来年度以降の展望も踏まえまして、その方向性、あるいはどんなところが目玉になりそうかな、そのあたりはまだ出てきていないと思いますが、来年度予算編成の大きな方向性について、これは簡単でよろしいですが、方向性について述べてください。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  新年度予算の予算編成の方向性ですが、厳しい状況はこれまでも何回も説明しておりますので、省かせてもらいますが、今、前田議員から御案内があったように、めり張りのある予算ということを行うために、事業効果の薄くなった事業の廃止、縮減、あるいは事業の統合などを検討し、また、国の経済、財政運営の動向とともに、子ども・子育て支援新制度の導入を初めとした社会保障制度改革の影響や地方創生の動向など、その動きをしっかりと注視をして、適時適切に対応をし、今後さらに第三次伊万里市財政基盤安定化計画に沿って、一層の歳出削減と財源の確保等、内部努力に努めていき、めり張りのきいた重点的、効率的な予算編成を目指したいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  この財政状況については既に答弁もありましたし、これ以上深く突っ込む気持ちもあるわけではございません。ただし、先ほど申し上げましたように、いわゆる伊万里の内部での努力というのももちろん必要なんですが、このたび衆議院選挙もあります。また、佐賀県知事選挙も年明けにございますけれども、さまざまな外的要因も変化をしていくわけで、その中で、伊万里市がどういうふうにメリットを享受できるか、あるいは財政面でいいほうに行くかということで、ぜひアンテナを張って、その辺の事業予算の獲得に向かって邁進していただきたいなというふうに思います。  また、ふるさと納税制度の件で今回補正に上がっておりますし、一般質問の中でも山口議員、盛議員からの質問もございました。このふるさと納税については、伊万里市の持つネームバリューであるとか、あるいはお返しの品である豊富な特産物も伊万里は持っているということから、大きく化けると言いますか、プラスになる要素も持っているわけであります。ですから、このふるさと納税については、歳入の意味においても大いに期待する施策でもあると思います。ぜひ、今後とも、さらに魅力的な地域づくりのために、市当局の御奮闘を期待すると同時に、我々も市民の皆さんにその辺のところをうまく説明をし、また一緒に頑張るような体制づくりをしていくことが仕事だというふうに考えております。ぜひ、市長以下皆様の頑張りを期待しておきたいというふうに思います。  質問はこれで終わりますが、残り少ないことし、来るべき新年を市民の皆様とともにつつがなく迎えることができるよう祈念を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 △日程第2 市長提出追加議案の上程 △日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明 ○議長(内山泰宏)  これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。  ここで、本日新たに提出されました市長提出追加議案1件の取り扱いにつきましては、休憩中に議会運営委員会を開催していただき、協議の結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。  そこで、お諮りいたします。  市長提出追加議案第116号の1件については、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、市長提出追加議案第116号の1件を本日の日程に追加上程いたします。  それでは、ただいま追加上程いたしました議案第116号の1件を議題といたします。  議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  皆さんお疲れさまでございます。それでは、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。  議案第116号「財産の取得について」は、情報通信技術を活用した教育を推進し、児童生徒の情報活用能力の向上等を図るため、小・中学校に整備する電子黒板98台を、伊万里情報センター株式会社 代表取締役 今泉清美から4,318万2,720円で取得することについて、議会の議決を求めるものであります。  以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、なにとぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(内山泰宏)  市長の提案理由の説明が終わりましたので、ここでしばらく休憩いたします。                (午後2時33分 休憩)                (午後2時52分 再開) △日程第4 市長提出追加議案に対する質疑 △日程第5 議案の常任委員会付託 ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  それでは、先ほど追加上程いたしました議案に対する質疑を行います。  議案第116号 財産の取得について(電子黒板)。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第116号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案の委員会付託を行います。  本日、追加提案されました議案第116号については、お手元に配付しております付託表(追加1)のとおり文教厚生委員会に付託することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、付託表(追加1)のとおり付託することに決定いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後2時53分 散会)...