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伊万里市議会 > 2014-09-09 >
平成26年 9月 定例会(第3回)-09月09日−03号

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  1. 伊万里市議会 2014-09-09
    平成26年 9月 定例会(第3回)-09月09日−03号


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    DiscussNetPremium 平成26年 9月 定例会(第3回) - 09月09日-03号 平成26年 9月 定例会(第3回) - 09月09日-03号 平成26年 9月 定例会(第3回)           平成26年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  平成26年9月9日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  松 尾 博 幸         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  前 田 久 年    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  武 野 逸 郎5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        井 関 勝 志    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                北 野   稔    理事                  丸 尾   定    総務部副部長(契約監理課長)      高 森 久 一    総務部副部長(総務課長)                        古 賀 恭 二    (防災危機管理課長)    企画政策課長              力 武 浩 和    財政課長                岩 﨑 友 紀    男女協働・まちづくり課長                        樋 渡 博 文    (婚活応援課長)    市民部副部長(福祉課長)        川 棚 正 則    環境課長                丸 田 俊 道    健康づくり課副課長           樋 口 奈美江    産業部副部長(農山漁村整備課長)    副 島 康 徳    農業振興課長    (伊万里牛課長)(伊万里梨課長)    松 岡 猛 彦    (農業委員会事務局長)    企業誘致・商工振興課長         力 武 健 一    都市開発課長              中 里 憲 二    会計管理者               池 田 博 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  中 尾 俊 幸    教育長                 森   哲 也    教育部長                前 田 和 也    教育総務課長              吉 田   浩    学校教育課長              山 下   司    体育保健課長              橋 口 直 紹1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.子ども・子育て支援新制度について     ││  │草 野   譲│市  長  │ (1) 認定こども園              ││ 1 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.指定管理者制度について          ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.NPO法人について            │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.玄海原発の安全性と九州電力との「安全協  ││  │       │      │ 定」について                ││  │       │      │ (1) 立地自治体並みの安全協定について    ││  │       │      │ (2) 佐賀県の対応について          ││  │占 野 秀 男│市  長  │ (3) 議会の役割について           ││ 2 │       │      │                       ││  │(総  括) │関係部長  │2.原発事故時の避難対策について       ││  │       │      │ (1) 避難先自治体との協議について      ││  │       │      │ (2) 避難先の検討について          ││  │       │      │ (3) 避難訓練の在り方について        ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.都市計画審議会について          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.地域防災について             ││  │松 永 孝 三│市  長  │                       ││ 3 │       │      │2.企業誘致について             ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │3.健康づくりについて            │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.農業施策について             ││  │       │      │ (1) 土地改良区の現状            ││  │       │      │ (2) 廃樹園地の活用             ││  │       │      │ (3) 6次産業振興に向けた取り組み      ││  │井 手   勲│市  長  │                       ││  │       │      │2.教育施策について             ││ 4 │       │教 育 長  │ (1) 統廃合で生じた跡地の現状        ││  │       │      │ (2) 市体育施設併設トイレのユニバーサルデ  ││  │(一問一答) │関係部長  │  ザイン化                 ││  │       │      │ (3) 特別支援学級への支援          ││  │       │      │ (4) 通学路安全対策             ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.障がい者雇用の現状について        │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は11名で、その日程は本日から11日までの3日間となっております。  ここで、テレビ放映について御報告いたします。  市長から一般質問に対する質問の放送許可願があり、それを許可しておりますので、御了承ください。なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビとともに生放送及び本日から録画放送となっております。議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。  また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。  それでは、質問の順番により、16番草野議員。 ◆16番(草野譲) (登壇)  皆様おはようございます。質問に入ります前に、ことしの夏は非常に雨が多く、気象庁によりますと、30年に一度の異常気象とのことであります。日本各地に大変な被害を及ぼしました。特に広島県では大規模な土砂災害を引き起こし、多くの犠牲者を出し、今なお多くの不明者を探し、けが人の救出が行われております。お亡くなりになられた方へ心からお悔やみを申し上げ、哀悼の誠をささげ、けがをされた方たちへお見舞いを申し上げます。  また、ことしは日照時間が少なく、気温も上がらず、農作物にも被害を及ぼし、特に野菜などは出荷が少なく、米あたりにも影響が出るのではないかと心配をいたしております。どうぞ農家の皆様方には奮起をお願いいたしまして、早速質問に入ります。  まず、今回、私は3点についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、子ども・子育て支援新制度が来年4月から始まるようであります。そこで、この制度について、市立保育園は大きな岐路に立っているようであります。現在のままの幼稚園で存続するのか、保育園の機能を持った認定こども園に移行するのか、選択しなければならないようであります。  そこで、現在、市内の幼稚園の定数と保育園の定数、また、待機児童の数についてお伺いをいたします。  次に、2点目は指定管理者制度についてお伺いをいたします。
     今回、8月号の市役所だよりでも指定管理者の募集の案内が出ておりますように、この制度については、平成15年9月の地方自治法改正により、公の施設の管理運営を指定管理者制度へ導入し、民間業者に幅広く委ねるという制度であります。実は、この制度について、市民の方からいまいちわからないというような質問を多く受けるのであります。  この制度の導入については、これまで公の施設の管理運営主体については、公共性の確保ということから、地方自治法により管理運営委託については公共的団体等に限られておりました。その地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月に施行され、民間事業者にも管理運営ができるような法律に改正されたものであります。その目的となるものは、今現在、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図るということであります。  そこで、この制度が施行されて約10年が過ぎたところでありますが、執行部として、この制度をどのように評価されておられるのか、お伺いをいたします。  次に、3番目のNPO法人について質問をいたします。  このNPOというのは、「Nonprofit Organization」の頭文字を略してNPOと表し、簡単に言えば、ボランティア団体や市民奉仕活動団体のことを指すのであります。このことを日本語に直訳しますと、民間非営利団体といい、法律的には特定非営利活動法人ということであります。この制度についても、市民感覚からすれば、いまいちわからないということであります。  非営利ということであれば、もうかるぎいかんとやとか、でけんとやとか、給料はなかとやといった、さまざまな思いを言われます。この法律の制度は、1998年に施行され、特定非営利団体活動促進法、いわゆるNPO法と言われる法人格を認定された民間非営利団体が特定の公益的非営利活動を行うことを目的として設立された法人ということであります。認証については、各都道府県に申請書を提出し、設立の認証を受け、登録した法人であり、非営利組織ということであります。市内には12団体も登録がされているようであります。  そこで、このいずれのNPO法人の運営については、非常に資金繰りに頭を痛めているということであります。そこで、素朴な疑問でありますが、このNPO法人というのは非営利を目的とするということでありますから、もうけてはいけないというか、営利を目的としないということであります。そうなりますと、経営というか、運営については、非常に厳しい台所事情ということになります。本来は役員も職員も給料は出されるんでしょうが、中には無報酬で、それこそボランティア精神で一生懸命頑張っておられる役員さんや職員さんたちもおられるようであります。  そこで、本市のNPO法人12団体に対して、補助金や助成金などを交付している団体は幾らおられるのか、そこをお尋ねいたしまして、壇上からの質問ということにいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志) (登壇)  おはようございます。草野議員、1点目、市内の幼稚園の定数、保育園の定数、また、その状況についての御質問にお答えいたします。  なお、保育園の現状につきましては、事前に教育委員会のほうより報告を受けて確認しておりますので、保育園の現状とあわせまして、私のほうから回答をさせていただきたいと思います。  まず、市内の保育園でございますが、公立保育園が6園、私立保育園が17園、認定こども園が1園の計24園がございます。市内保育園の全員定員数は1,825人となっているところでございます。  9月1日現在の入所園児数は1,934人であり、国において認められております定員の弾力運用により、定員を超えての受け入れをしているところでございます。  また、保育園における待機児童につきましては、まず、国が指定します待機児童の定義を申し上げますと、入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者とされております。この入所要件は保護者の就労や疾病、その他の事由により家庭での保育が困難な状況にある場合であり、保育所に現在入所しているが第1希望の保育所でないなどにより転園希望が出ている場合や、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望され、保護者の私的な理由により待機されている場合等は、待機児童には含まれないこととなっております。  現在、入園申し込みをいただき、入所要件に該当する子どもさんにつきましては、第1希望の保育所ではない方も一部いらっしゃいますが、全て入所されておりますので、本市では待機児童は発生していないということになります。  一方、幼稚園の定員数につきましては、公立幼稚園が2園で100人、私立幼稚園が2園で480人、計4園で580人となっております。  また、9月1日現在の入園児数は公立幼稚園が77人、私立幼稚園が339人、計416人となっております。  現在のところ、公立、私立幼稚園ともに、定員数を超えて受け入れを行っている園はなく、入所できない児童は発生していない、そういった状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  おはようございます。草野議員の2点目、指定管理者制度の導入結果をどういうふうに評価しているかという点についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、平成15年9月の地方自治法の改正により、多様化する住民ニーズに、より効果的及び効率的に対応するために住民サービスの向上を図ること、また、民間事業者のノウハウを広く活用することを目的として指定管理者制度が導入されましたけれども、それまで管理委託制度により運営していた公の施設につきましては、指定管理者制度を導入するか、もしくは市直営による運営とするか、どちらかを選択しなければならなくなりました。伊万里市におきましても検討を行いまして、平成18年4月より指定管理者制度を導入し、ことしで9年目を迎えております。平成26年4月現在導入している施設は、12条例19施設であります。  本市におきましても、導入した結果、その効果が見受けられまして、まず、サービス水準の向上という点で申し上げますと、例えば、市営駐車場の精算機のトラブルなど、夜間時の対応において、市直営のときでは市役所宿直室経由となりますので、担当職員に連絡が入るまで時間を要する場合がありましたけれども、現在は指定管理者へ直接連絡が入る体制となっており、迅速な対応がなされております。  また、指定管理者へ運営が移行したことで、民間のノウハウを生かした効率的な人員配置による運営経費の削減、支払い業務等事務量の軽減など、行政コストの縮減が図られたものと考えております。  このように指定管理者制度を導入した施設においては、一定の効果があったものと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  草野議員3点目のNPO法人について、市内のNPO法人に対する助成金等の支払い状況についてお答えをいたします。  先ほど御案内がありましたけれど、保健、医療、福祉や社会教育、あるいは、まちづくりなどの分野で不特定かつ多数の者のためにボランティア活動を初めとした非営利活動を行っている団体が、特定非営利活動促進法による法人格を取得したものをNPO法人と呼んでおります。法人格の取得により、銀行口座の開設や不動産登記などの法律行為を団体の名義で行うことができるようになりますが、法人格取得後は特定非営利活動促進法やその他の法令、定款の定めに従って活動し、納税や事業報告書等の情報公開などが義務づけられております。  御案内がありましたように、9月1日現在で市内に12のNPO法人がありまして、環境保全やまちづくりの推進、国際協力、子どもの健全育成、保健、医療、または福祉の増進など、さまざまな活動をされております。この12の団体のうち、助成金を交付している団体数でありますけれど、NPO法人に特化した補助制度はなくて、活動内容に対する事業補助として12団体のうち、これまで3団体に直接補助を、1団体に間接補助を行っております。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  それでは、答弁をいただきました。通告に従いまして、一問一答ということでお尋ねをいたします。  市内の幼稚園、保育園における定数についてでありますが、定員割れしなくて、多いような状況という形であります。待機児童もそうないということであります。  そういった中で、先ほどの子ども・子育て支援新制度の件でありますが、市内の各園は来年4月までには大きな選択をしなければならないようでありますが、そこで今、市内の幼稚園についてはどのような状況、現状なのか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  お尋ねの市内の幼稚園の新制度への移行ということについてでございますが、まず、幼稚園児と保育園児の両方が在園しております認定こども園の伊万里幼稚園、ぷち・るう保育園というのがございますが、これにつきましてお答えすると、まず、平成27年度から子ども・子育て支援新制度による認定こども園、例えば、幼保連携型の認定こども園に移行される見込みであると伺っているところでございます。その移行に当たりましては、園児の認定区分、あるいは保育料の計算など、さまざまな課題も出てくるものと思いますので、県の指導のもとに、市民部と教育委員会とが連携をいたしまして支援してまいりたいと考えているところでございます。  もう1つ、私立幼稚園でございますカトリック幼稚園につきましては、新制度の認定こども園に移行するためには、満3歳未満児の園児を保育するための施設設備の増設、あるいは保育士の増員などが必要となります。このために、来年度からすぐに認定こども園に移行することは難しい状況にあるようです。このため、少なくとも来年度におきましては、満3歳以上の園児を受け入れるという従来型の幼稚園として引き続き運営される見込みであると聞いております。  なお、新制度に移行するか否かは各幼稚園の判断に任されているところでございます。  次に、私ども伊万里市が運営しております黒川幼稚園と波多津東幼稚園についてでございますが、この2園の新制度への移行につきましては、同じく本市が設置して運営しております保育園6園の経営とも関連してまいりますし、伊万里カトリック幼稚園の場合と同じく、3歳未満児を受け入れるための施設の整備、あるいは保育士の増員などの課題を解決しなければなりませんので、当面は従来型の幼稚園として、引き続き運営するものといたしております。  議員御質問の趣旨は、新たな制度のもとでも子どもを安心して預けることができる施設として、よりよい運営をしてほしいという保護者の方々などの願いを代弁されているのだろうと思いますが、教育委員会としましても、新しい制度への幼稚園の移行が円滑に進みまして、保護者等が安心して子育てができるように、市民部との連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  各園の状況ということでお伺いをしたわけでありますが、これも都市部と地方とでは園児の人口規模も違うし、経営自体にも開きがあり、決して全国一律ではないように思います。それは、この新制度の認定こども園の目的は、待機児童の解消ということも目的として上げられております。果たして本市のような地方の園に当てはまるのか、将来にわたる少子化の懸念が消えない中、園の理事長さんたちは大変悩んでおられるようではないかというふうに思います。  また、経営の仕方によっては、各施設のサービスの内容に応じ、国や自治体からの運営費、いわゆる公的価格の違いもあるようであります。幼稚園と保育園の機能を持った幼保一体型の認定こども園ならば、特色ある施設として親の期待もあるように思いますが、施設の経営者側からすれば、保育士資格と幼稚園教諭の免許と両方の資格者が必要となります。  そこでお伺いをいたしますが、それぞれの資格、免許の取得に必要な経費の一部を補助するような、そういう補助政策のお考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  草野議員の保育士資格、幼稚園教諭免許の取得に関して、市としての補助という分についてはいかがかという御質問だったかと思いますけれども、まず、新制度におけます幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供するための施設であるために、職員は幼稚園教諭の免許状と保育士資格の両方の免許資格を有する保育教諭の配置が必要となるところでございます。  一方、新たな幼保連携型認定こども園の円滑な移行を進めるため、免許資格取得要件につきましては、改正認定こども園法の施行後5年間は、幼稚園教諭免許状、または保育士資格のいずれかを有していれば保育教諭として勤務できる、そうした経過措置が設けてございまして、この間にもう一方の免許資格を取得する必要が発生するものでございます。  国におきましては、この5年間に限り、幼稚園教諭免許状を有し、幼稚園等において一定の実務経験を有する者及び保育士資格を有し、保育園等において一定の実務経験を有する者、いずれも実務経験が3年以上かつ4,320時間以上という条件でございますけれども、こうした者を対象といたしまして、保育士資格と幼稚園教諭免許の取得促進を目的として、履修科目や試験科目の一部を免除する特例制度が設けられているところでございます。  この特例制度を活用いたしまして、幼稚園教諭免許所有者が保育士資格を取得する場合や、保育士資格所有者が幼稚園教諭免許を取得する場合は、大学等の講座を受講するための講習受講料やテキスト購入費用等に、いずれも8万円程度が必要となるところでございます。  本市におきましては、既存の保育園や幼稚園から認定こども園の移行を現時点におきまして希望している園はありませんので、保育士資格や幼稚園教諭免許を取得するための経費に対する補助は、現段階においては考えておりません。  しかし、県が9月議会に同種の補助事業の予算化を提案していることから、その内容を確認した上で、必要性も含めまして検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  この予算案に対しては、県においても計画をされているやに伺っております。ぜひ本市もそういうことを導入していただきたいというふうに思います。  それでは、2問目、指定管理者制度について質問をいたします。  約10年経過したということであります。評価については、まあまあそれなりのコストダウンとかいう形があって、それなりにということでありましょう。そこで、私は評価というよりも、ここで一度振り返って検証してみることも大事なことではないかと思っております。これまで取り組んできて、さまざまな問題点や課題点が浮き上がってきたのではないかと思うところであります。  その1つに、ことしの5月15日の佐賀新聞の記事に、こういう形の中で(新聞記事を示す)指定管理者制度の健全性に疑問というような記事が出ております。この指定管理者制度の収支決算報告書の会計報告に不備があるとの包括外部監査委員からの県に対して検討するよう報告をしたとの記事であります。その報告書の中に、各指定管理者団体からの会計方法がばらばらであり、この決算書では一般的には運営の健全性に疑問符がつく内容との指摘を受けたとのことであります。指定管理者は毎年、収支報告と事業報告書を地方公共団体に提出しなければならないとしており、地方公共団体は指定管理者による管理状況をチェックするという形になっております。  そこで、県はこのようなケースで指摘を受けたわけでありますが、本市ではこのようなケースがあったのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  本市におきましての指定管理者の監査というんですかね、そういうことでございますけれども、本市におきましては、この制度につきましては、まず、年度当初に指定管理者は年間の事業計画書を担当課に提出し、担当課の確認を得た上で業務を行うこととしております。  また、毎月、事業報告書の提出を求めており、その中には施設の利用状況や管理経費の収支状況を記載させ、担当課は精査の上、随時内容の確認及び指導を行っております。  そういうことで、特段、私どものほうにそういう問題点はないということで、適正に管理されておるというふうに聞いております。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  県の収支報告の件で、会計方法が統一されていなかったということでの質問をいたしたわけでありますが、本市ではそういうことはないということであります。  それでは次にお尋ねをいたします。  施設管理についての質問をいたしますが、施設の破損があったときなどの、この責任体制の明確さなどは、そのことはきちんと契約をするときに明記されていると思いますが、老朽化との関連やチェック体制の明確さなど、検討する部分があるのではないかと思いますが、本市として、このことについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  施設管理関係のチェック体制でございますけれども、施設の管理、それから、日常の点検等は指定管理の基本協定書に基づきまして、指定管理者の業務として行い、毎月、安全点検シートにより報告を受けておりますけれども、緊急の際には担当課へ連絡を受けております。  また、これらの業務は指定管理者で行うものとはいえ、指定管理者に任せっきりにせず、担当課が施設に直接出向いて、施設の運営状況など含めて確認を行っているところでございます。  その中で、施設にふぐあい等が見つかり、修繕等が必要な場合には、基本協定書のリスク分担に基づき、基本的には市で修繕を行うことになります。ただ、指定管理者の管理瑕疵が原因であることが明らかな場合は、修繕の規模にかかわらず、指定管理者の責任において行っていただきますけれども、原因の責任の所在がはっきりしない場合は、市と指定管理者で協議の上、対応することになります。  このように、指定管理者による運営に当たっては、基本協定書や仕様書等による取り決めにより、指定管理の業務分担や業務に際して考えるリスク分担などを明確にし、必要に応じて協議を行いながら、業務を行っているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  この県に指摘された、その監査委員からは、そこの部分も実は指摘をされております。チェック体制の甘さがあるとか、曖昧じゃないかとかいうようなことも言われております。当然に破損などが起きたときには、そこには原因が発生するわけでありますから、そこのところを調べていけばわかる部分もあると思いますが、しかし、チェック体制ということはきちんと責任を持って対応すべきであります。先ほどの部長の答弁どおりであります。  そこで、本市において指定管理者の導入実績はということでは、12施設あるということであります。商工観光部門が4施設、農山漁村部門が4施設、市民部の長寿福祉部門が4施設と振り分けになっているようであります。  地方公共団体の公の施設というものは、体育施設、文化施設、社会福祉施設、観光施設等がありますが、本市においては、この指定管理者団体の体育施設部門の導入がありません。他市では、体育施設部門にも導入されているところがあるやに伺っておりますが、例えば、これから国見台運動公園などの施設を分割して導入されるというようなお考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)
     教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  体育施設などへの指定管理者制度の導入についての考え方の御質問でございます。  本市におきましては、国見台公園の体育施設のほかに、東山代運動広場、伊万里湾大橋球技場、それから、各町の運動広場などの体育施設を市の直営で管理いたしております。  県内10市で見ますと、体育施設に指定管理者制度を導入していないところは、本市を含めて、鳥栖市、嬉野市、神埼市の4市でございます。その中で、嬉野市におきましては現在導入を検討中ということでございました。  また、鳥栖市では、以前、鳥栖市地域振興財団を指定管理者として運営されておりましたが、同財団が解散したことに伴いまして市直営に戻ったということで、今後、別の指定管理者を指定するという考えはないとのことでございます。  一方、県内で体育施設に指定管理者制度を導入しておりますのは6市ございますが、その全てで各市の体育協会を指定管理者とされている状況でございます。  議員御質問の、本市体育施設へ指定管理者制度をなぜ導入しないのかということにつきましては、市内の体育施設の中で指定管理者制度導入が考えられますのは、この指定管理者制度の趣旨の一つでございます効果的で効率的な管理を行うために民間の能力を活用するという点から見まして、施設が集中しております国見台公園体育施設だろうと思います。  そこで、その状況を申し上げますと、国見台公園体育施設には、市職員1名のほか、嘱託の所長1名、それから、委託職員2名の4名で管理しているほかに、国見台公園が都市公園でもございますので、都市開発課の嘱託職員も常駐している状況がございます。  これまで市体育施設への指定管理者制導入につきましては、平成20年度に教育委員会で検討を行った経緯がございますが、その検討の中では幾つかの課題が出ておりました。その1つは、経費の削減を目的とした導入であれば、国見台管理事務所の正職員1名を廃止して委託職員を増員すれば、市直営のままでできるのではないかということ、2つ目として、スポーツイベントなどで収益を上げるような設備の整った施設がないこと、特に体育館や武道館には観客席もなく、野球場や陸上競技場には施設の外と観客席の目隠しがないなど、指定管理者側のメリットというものがないのではないかということなどでございました。  こうした課題を踏まえて検討した結果、指定管理者制度は導入せず、現状のまま直営で維持管理をしていくほうが望ましいと判断したところでございます。  しかしながら、陸上競技場とテニスコートが、御存じのとおり2年前にリニューアルをいたしております。そうしたこともあって、民間事業者の中には指定管理者を受けるところがあるかもしれません。  また、現在、火曜日を定休日としているところですが、もし指定管理者制度導入によって定休日をなくして毎日利用できるようなことになれば、スポーツの振興と市民サービスの向上が図られることになりますので、こういったことも含めて、まずは聞き取り調査をするなど、その可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  議長、答弁は簡潔にお願いしたいというふうに思います。  検討された結果、導入への考えは今のところないということであります。そもそも、この指定管理者制度というものは、先ほど申されましたように、市民ノウハウを生かし、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に住民サービスの向上を図り、あわせて経費の節減という制度であります。そして、公平、公正さも保つということであります。目指すところは大変いい趣旨であります。  ところが、一方では、許可権を含めた行政の丸投げとの批判もあるようであります。そこで、これまでに業務委託として扱ってきた施設と、指定管理者として制度を活用してきた実績について、メリットは先ほどちょっと述べられましたけれども、デメリットというものがあれば、そこの部分もお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。総務部長、ポイントだけ答弁してください。どうぞ。ポイントだけ、簡潔にですね。 ◎総務部長(前田隆博)  メリット、デメリットということの御質問にお答えいたします。  市が直営で行っている場合と指定管理者を導入している場合との管理運営における違いについて、指定管理者制度におきましては、民間事業者を含む幅広い団体の参入が可能、それから、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、使用許可等を指定管理者が行うことができ、その施設内で使用許可から徴収まで一度に手続を済ませることができる。3点目として、施設の運営全般並びに清掃や警備、保守などの維持管理を指定管理者が包括的に行うことができると、こういうことがメリットと言えます。  また、指定管理者制度においては、複数年にわたる契約が可能となりますので、利用者に対する利便性やサービス水準のさらなる向上への取り組みについて、指定管理者による施設のPR等を行いながら、継続的に推進することができます。  しかしながら、メリットというばかりではございません。先ほど申し上げましたように、修繕時におけるリスク分担の取り扱いなど、原因や責任の所在がはっきりしない場合には協議を行う必要があり、場合によっては双方の折り合いをつけることが難しくなることも考えられます。  また、施設の性質や目的によっては、指定管理者制度がそぐわない場合もございます。これまでも導入した施設の中で検証を行いましたけれども、ゲートボール場の8カ所、それから、海のシルクロード館につきましては、指定管理の業務内容が導入以前の業務委託内容と変わりがなく、経費削減等の効果も見込めないなど、制度導入による効果が得られなかったとの理由から、市民サービスに支障がないことを確認した上で、直営に戻して運営を行っているところでございます。  このように、指定管理者制度における課題については幾つか見受けられますけれども、そういった課題に対しましては検討、協議を重ねまして、修正できる部分については対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  この制度も効果的なメリットの部分が多かれば、この制度をもっと進めていってもいいのではないかというふうに思います。  それでは、3番目のNPO法人についてお尋ねをいたします。  12団体ある中で、4団体に対し、過去も含めて補助金ないし助成金が支払われていたと、支払われているということであります。冒頭申しましたように、営利を目的としない、いわゆるボランティア活動や奉仕団体ということであります。欧米あたりでは、このNPO活動に対して大変理解が深く、数十万人の会員の支援や寄附金を受けて活動をされている団体が多いということであります。  しかし、日本ではまだ国民の理解が低く、政府や民間からの補助金はほとんど用途として活動経費分だけにあてがわれているというような現状のようであります。そういう状況でありますから、どのNPO法人でも内容は火の車でありまして、資金難でありましょう。  そこでお尋ねをいたします。助成金を交付された団体とされなかった団体とは、何を根拠にもって区別をされたのか、そこの点をお伺いいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今お尋ねのNPO法人に対しての補助金を出している団体、出していない団体の区分ということですが、出している団体についての補助金の内容について、まず御説明をしたいというふうに思います。  先ほど申し上げました4団体のうち、市から直接補助を交付している3団体について、まず私のほうから御説明させてもらいますが、まず、まちづくり活動及び福祉活動を行う2つのNPO法人に対しまして、市の21世紀市民ゆめづくり計画支援事業費補助金を交付しております。1つは、まちづくり伊萬里が行いました青少年と一般市民を対象とした郷土愛育成プログラム推進事業に対しまして、平成23年度から平成25年度まで3年間、補助金を交付しております。もう1つは、NPO栄町地域づくり会が行います地域交流拠点施設を核とした高齢者支援活動事業に対して、今年度、補助金を交付しております。  21世紀市民ゆめづくり計画支援事業費補助金は、市民の皆さん自身が計画、実現し、継続できる新しいゆめづくり計画やアイデアを募集し、その活動に対して支援を行うもので、NPO法人に限らず、市内に在住する1人以上の成人を含む3人以上の市民団体で、かつ、市内に在住、または在勤している人が過半数を占めている団体は応募することができる助成金となっております。  補助対象となる事業については、公募による市民などで構成されます市民まちづくり推進会議において事業採択の審査を行っております。  また、障害者福祉の分野で活動されているにこにこくらぶに対し、伊万里市地域活動支援センター運営費補助金を平成20年度から平成23年度まで交付をしております。これは障害者福祉施設の一つとして、在宅の障害者が通所により創造的活動や生産活動を行い、社会との交流促進などを行う地域活動支援センターに対する補助制度でございまして、当時、にこにこくらぶは地域活動支援センターとして位置づけられていたために補助金を交付しております。  平成24年度からは、障害者総合支援法の支援費の対象となる就労継続支援事業B型事業所に移行されましたので、運営費に関しましては利用者の人数に応じて支給される支援費が交付されることとなったため、地域活動支援センター運営費補助金は廃止をされております。この補助金を受給されていないNPO法人に関しましては、それぞれの事業の中で委託事業等で運営をされているという現実にあります。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  市のまちづくり事業等の政策の部門の中で支払われているという形のようであります。NPO法人12団体の中には、今、もらっておりますが、それでも少ないと、足りないということをぼやかれて、将来の運営を考えますときに、このままやっていけるのかと、厳しい、非常に心が暗くなるというような心境を話された方もおられます。  しかし、そこはNPO法人の事業を立ち上げるときの役員さんたちの設立の原点に戻って考えていただきたいというふうに私は思います。行政としても、公的、公共的な分野で、ある意味、手助けをされている、受けている部分もあり、NPO法人はさまざまな分野に取り組んでおられ、福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが一方では期待をされているところであります。  そこで、行政としては、このNPO法人団体とのおつき合いというか、良好な関係を続けていくことを望まれるところでありますが、本市としてどのように対応していくお考えなのか、これは市長にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  NPO法が施行されてから、伊万里市も12のNPO法人といいますか、団体が、先ほど言われましたように、教育、文化、福祉、環境、あるいは医療、あるいは観光だとか、いろんな分野で活動していただいておりますことに、本当に心より敬意を表する次第でございます。  私も7月24日に栄町のNPO法人の開所式に出席をさせていただきましたが、栄町におきましては、今後、少子・高齢化する中でお互いが、元気なお年寄りの皆さんが、手を差し伸べる必要がある方にいろんな支援をしていこうということで、支温の家という活動拠点をオープンされたわけでございますが、私はこういう活動が今後、伊万里市全体に波及していけばいいなと、このように思っております。  このように、行政が、いわゆる全てを行えるという状況ではない、こういう状況は今後も続いていくだろう、そういう中で、行政の手の届かないところに、こういうNPOの皆様が活動を広げていただいて、いわゆる行政と市民の協働というような形でワークシェアリングみたいに進んでいけば、大変いいことではないかと思っております。  ただ、議員申されますように、非常に活動の資金不足ということもあるわけでございますが、これについては、今おっしゃられたとおり、NPOの設立の当初の趣旨を原点に返っていただき、いわゆる、何でもかんでも行政がすれば、それだけ行政の財政も必要になるわけですから、そういうことではなくして、お互いが分業化をしていくと、そういう考えというのは必要ではないかと、このように思っております。  しかし、伊万里市におきましても、それなりの活動については、今後、それなりの、できる限りの支援はしていきたい、このように私は基本的には思っております。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  これも、一方では励まし、一方では毅然とした態度で対応すると、私の心情である是は是、否は否の対応をしていただきますよう、お願いを申し上げます。  NPO法人の設立の原点は、ボランティア精神と奉仕活動を目的に取り組み、会員を募り、その会費と寄附金などによって運営を賄うということになっております。決して補助金などの支援を当初から当てにした運営ではないと、計画ではないというふうに思います。このNPO法人については、私は業種によっては永続的な運営を続けていくことができないと、限界に来ているという業種も中にはあるのではないかというふうに思います。つまり、常に公的な補助金とか支援金を必要とするような業種というのが、そういうのがあるのではないかと。そうなりますと、この認証の手続上の問題にも及ぶことであります。所管の職員さんたちには、しっかりと将来を見据えた審議をお願いいたします。  最後の質問になりますが、私はこの質問をするために、執行部の政策経営部の男女協働まちづくり課によって、市内NPO法人の一覧表の資料をファクスにて送付していただきました。その送付されたのを読んでみますと、途中からではありますが、「なお、電話番号等の連絡先については公表しておりませんので、代表者の氏名及び住所についてのみ送付させていただきます」ということであります。  個人保護法の影響かなと思いましたが、これまでNPO法人にボランティアの件だとか、寄附行為などの連絡など、問い合わせするのにこういう形では非常に不親切であり不便であります。せっかくの行為に門を閉ざすような行為に受け取られかねないのではないかと思います。むしろ行政も積極的にPRをして、大いに支援していくということが、ほかの市民の参加もされやすい環境づくりにもなるし、NPO法人の団体からすれば、喜ばれ、歓迎されるのではないかと思います。  そこで、再度お尋ねなんですが、やはり電話番号の公表はできないのか、お伺いをいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  NPO法におきます情報公開というようなことでお答えをしたいと思います。  特定非営利活動促進法では、NPO法人はみずからに関する情報をできるだけ公開することにより、市民の信頼を得て、市民によって育てられていくべきであるとの考えに立ち、法人としての信用を築く方法の一つとして情報公開制度が設けられております。情報公開するように定められている書類は、定款、役員の氏名及び住所、居所を記載した役員名簿、設立趣旨書、過去3年間に提出された事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、認証に関する書類の写し、登記に関する書類の写しなどです。電話番号については、特定非営利活動促進法で情報公開の定めがある書類内に記載するところがなく、知り得ない状況となっております。  しかしながら、草野議員御指摘のとおり、まちづくりや福祉に関して活動されている団体等を広くPRする目的で設けております市の市民活動団体登録制度により登録されているNPO法人については、市民活動団体の活動等を紹介する市民活動団体ガイドブックに電話番号も含め、活動内容や団体PR等を掲載するとともに、市のホームページにも掲載し、ダウンロードできるようにしております。現在、市内NPO法人12団体中10団体は掲載をしておりますけれど、2団体については市民活動団体に未登録のため掲載をしておりません。この2団体につきましては、今後、登録を進めていきたいと考えております。  そのほか、隔月で全戸配布をしております市民活動団体広報紙「伊万里かたろうかい!」などで登録されましたNPO法人を含む市民活動団体の活動を紹介するなどの支援を行っております。  また、情報発信だけではなく、NPO法人を含む市民活動団体の活動サポート拠点として市民活動支援センターを整備しております。市民活動のネットワーク拡大や市民の方が気軽にボランティア活動などに参加するきっかけづくりを目指し、会議室の貸し出しなどにより市民活動を支援しております。  このように、各種の支援を行い、NPO法人による社会貢献活動が活発化するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  草野議員。 ◆16番(草野譲)  ぜひそのように検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時55分 休憩)                (午前11時5分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。21番占野議員。 ◆21番(占野秀男) (登壇)  おはようございます。私は、今回の一般質問に3点ほど出しておりますが、あんまり上品な話し方をしよりますと、心配された方が電話をしてこられて、大丈夫ですかという電話がありまして、少々声高の言い方は私の特徴でもございますので、ちょっとうるさいかもわかりませんが、御容赦をお願いしたいと思います。  それでは、私の質問事項1点目は、玄海原発の安全性と九州電力との安全協定についてお伺いをしたいと思っています。  2番目に、原発事故時の避難対策についてお伺いをいたします。  3番目に、都市計画審議会のあり方についてお尋ねをいたします。  まず最初は、玄海原発の安全性と九州電力との安全協定について御質問申し上げます。  塚部市長は、玄海原発の事故に備えて福島原発の事故を教訓に、これまでUPZ、10キロ圏が30キロ圏に拡大され、ほぼ伊万里市がその範囲に入ることから、災害に備えることが市民の命と暮らしを守る上でも大変重要だということで、立地自治体並みの安全協定の協議をされているところでございます。  しかし、なかなか九電のほうが立地自治体並みの安全協定については難色を示されておりまして進展があっておりません。しかし、川内の原発が再稼働するというのも日程に上がるような状況の中で、やがて玄海原発も再開をされるんではないかという心配もございます。ですから、あんまり悠長に構えて、3年先でいいというわけにもいかないと思いますので、これは少し詰めた話し合いを今後はしていくことが必要になってくるんではないかなという思いもいたしまして、市長も、市民の命を守る立場から、立地自治体並みの安全協定を結ぶことについて、今までのところと変わりない気持ちで話し合いをされていくおつもりなのか、これまでの考えに変わりはないのかをお尋ねいたします。  2番目に、佐賀県はUPZが30キロ圏に拡大されたことに伴い、これは福島原発の事故以来、それまで国も10キロ圏ということで対応しておったんですが、今回、その事故を受けて30キロ圏まで拡大をされた。原子力の規制委員会も30キロということで、政府も30キロということで拡大をされております。この意味について、九州電力なり佐賀県は一体どういうふうに考えておられるのだろうかなというふうに思いますと、これまでの動きの中では、まだまだその事故の教訓というのを踏まえられていないんではないかというふうに思われる事例が続いております。  本来、佐賀県は九州電力と安全協定を結んでおりますので、今度30キロ圏まで拡大をされた、このUPZに対応するような安全協定を結ばれるように、佐賀県は伊万里市なり九電に対して指導を行うべきだと私は思います。ところが、今のところ、その協定の中身については、いわゆる自治体任せというような形になって、県としての指導能力が問われているのではないだろうかと思います。  そういう意味では、佐賀県の古川知事も県も県民の命を守るという立場があるわけですから、九電に対して安全協定を結ぶ上では、今までよりももう一歩進んだ形で対応をするべきだという指導を行われるべきだと思いますが、市長の考えはいかがなものか、お伺いをいたします。  もし、県のほうがこれまで以上の指導が行われて、九州電力に、せめて立地自治体並みの協定を結びなさいというような要請なり指導なりというものが行われたにもかかわらず、九州電力がそれに応えないというのならば、これは我々のほうとしても一定の考え方を出して、それなりの新たな行動というのを起こしていかにゃいかんのかなという感じもしておりますが、ここら辺はどういう状況になっておりますのか、お伺いをいたします。
     3番目に、議会の役割についてお伺いいたします。  市長の協定に対する考えを市議会でも支持をして決議をいたしました。このまま何もしないでは決議をした意味が薄れますので、何らかの行動を議会としても起こすべきだと考えます。しかし、市長の立場から考えますと、いろんな補助事業や助成金を抱える中で、余り議員並みに言いたいことも言えない立場にあられるというふうに思いますから、やってくださいとか、やめてくださいとか、もう少し時間をかしてくださいとか、いろいろ考え方はあると思いますが、なかなかはっきり言えない部分もあろうかと思います。  しかし、議会も市民の代表として決議をしたならば、それに見合う一定の行動というのも当然起こしていきながら、市民の安全・安心というものを確保していかなければならないというふうに思いますが、どがんでしょうか、やってよかでしょうか。いや、ちょっと待ってくださいということなのでしょうか。市長はどういうふうに思われるか、お伺いをいたします。  次に、2番目に原発事故時の避難対策についてお伺いをいたします。  これは、さきの議会でも避難先の自治体、例えば、伊万里市は北方とか太良とか有田とか、いろいろその町によって避難先が違いますが、その避難先の自治会の受けとめ方がまちまちで、十分に避難に対応した対策をその避難先の自治体がとられていないというのが実は前回の質問で明らかになりました。  その後、今さっき申し上げましたように、玄海原発も再開をしようかという状況が出てきている中で、まだまだ避難先の自治体との協議も進んでいないということでは一体どうなるのかという不安が出てまいりますが、その後、具体的な協議や対応策についての協議は進んでいるのか、いないのか。進んでいる中で、対応が十分できますと、いや、この辺については問題ですというような課題として残っている部分があるならば、明らかにしていただきたいと思いますが、回答をお願いいたします。  2番目に、前回も申し上げましたが、伊万里市民の避難先は、それぞれ県内の中心部から南方向に避難をするようになっております。事故当日の風向きが北風の場合は、実は拡散をされた放射能は南のほうに行くわけです。その南のほうに行くのに、南のほうに避難したら被害がどんどん大きくなるのはもう目に見えております。  そういう意味では、その日の風向きによって、風下以外の方向に避難できるような方策も十分考えていかなければならないというふうに思いますが、これは県内の市長会でも言われているだろうというふうに思います。それは、県内だけに限定をせずに、県外もひっくるめた安全のための避難先を検討したらどうかということも言われておりますし、一方だけではなくて、三、四方向を検討して指定すべきだと思うが、そういった考え方が県にはなかなかないようですね。  福島原発では50キロ圏まで放射能が飛散した実例がございますが、50キロ圏の避難対策については、従来の方法で特に検討されていない、一般的に30キロ圏以外の自治体の安全対策でやっていくというふうに言われていますが、風向きによっては50キロのところまで影響が出るわけですから、ここら辺は50キロ圏を考えるべきですが、最初に申し上げましたように、どうも県は福島原発の事故の教訓をしっかり受けとめられていないような感じがいたしますので、この点についてはしっかり発言をしてもらいたいと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。  それから、先日、新聞報道で、実は美浜原発が2基廃炉をしようということで検討されているそうです。その記事の中に、玄海原発1号機も設置をしてから38年たつということで、廃炉の検討をしていこうかという、「か」です、まだ。いこうかという情報が新聞に載っておりました。  考えてみたら、これもさきの議会で1、2号機はぜひ廃炉にするように申し入れたらどうですかというふうに言いましたところ、いや、ちょっとこれは国の基準とかなんとかありますので、なかなか市としては発言しにくいとかいうお答えだったと思いますが、いや、その陰で、恐らく市長も努力をされたのでしょう。その努力の結果が廃炉という検討をするというところまで進んだのかなと。謙虚な方ですから、やりました、その結果こうなりましたというのはおっしゃらないかもわかりませんが、これは頑張っていただいた結果がこういう形で出てきておるのかなというふうに、これはもう我々としては評価をして、一日も早く危険な1号機については廃炉になるように取り組んでいただきたいと思います。これは答弁要りません。  ただ、1号機、2号機を廃炉にしても、その廃炉にした放射能まみれの原子炉をどこに保管するんだろうか、運搬するとき途中でどうなるだろうか、いろいろ要らんことを考えますと、夜も眠れないような状況がありますが、一番いいのは受け入れ先を、自分たちで使った放射能まみれの原子炉の廃棄物をよその県に、おたくで預かってくださいというわけにもいかんでしょうから、これは玄海原発の敷地内に穴掘って安全対策をして、放射能の質によっては100年ぐらいさわれないという部分もあるそうでございますから、自分のところで使った後始末は自分のところでするような考え方も持っておかにゃいかんのじゃないかな、いや、これはもう国がすることだから、六ヶ所村にという話も当然あるかと思いますが、自分のところで使ったごみを、よそのほうに処理をお願いするというのも、いささかちょっと勝手過ぎる部分もあるかなというふうに思いますので、これは九電もしっかり考えていただかにゃいかんなということを思っております。  次に、3番目に都市計画審議会についてお伺いをいたします。──ごめんなさい、(3)の避難訓練のあり方について残っておりました。  万一の場合には、それぞれ自家用車を中心に避難地に向かっていただく。子どもさんは学校に迎えに行って避難をしていただく。福祉施設や老人施設等については、それぞれの施設が計画を立てて避難をしてくださいというようなことになっているようですが、万が一、事故に遭って放射能が漏れた場合は、いわゆる、その影響下にある30キロ圏、40キロ圏、50キロ圏ぐらいの方々は、一斉に避難に動き出すんではないだろうかなというふうに思っております。  そうなったときに、一体伊万里のまちはどういう動きになるだろうかというふうに考えますと、自家用車を20台、30台使った訓練とか、貸切バスを2台、3台使った訓練だけで本当に対応できるのかなという心配がどうしても出てくるわけでございますが、この際、伊万里市の半分の人が一斉に動き出したらというようなシミュレーションもつくったり、一度は訓練をしてみるのも安全対策という意味では必要ではないかなと、本当に小規模のところでちょこちょこっとやっても、いざというときに本当に対応できるかなという不安がございますので、これはひとつ5年先、10年先の安全対策のためにも、しっかり、ある程度の規模の避難訓練というのは考えたほうがいいのではないだろうかなというふうに私は思いますが、どうでしょうか。  例えば、避難をするときには玄海原発から5キロの方を先に避難をさせていただいて、その後、10キロ圏の人が避難をしていただいて、その後15キロの人がというような机上の空論みたいな話があっているようですが、放射能が漏れ出したら、5キロが先とか10キロが先とかないと思うんですよね。もう一斉に避難をしなければということで動き出すだろうというふうに思いますが、道路は渋滞、交通事故で車が動かれん、子どもを迎えに行ってから避難すると1時間かかる、会社のほうもすぐやめて帰ってよかというわけにもいかない、いろんな状況がありますので、一度、企業にも相談をしていただいて、少し規模の大きな避難対策というのを1回しとったほうが、万が一に備えては安全・安心ではないかなというふうに思いますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。  3番目に、都市計画審議会のあり方についてお伺いをいたします。  私も以前は都市計画審議会の委員でございましたので、2年に1回ぐらい、何かあるときは1年に1回ぐらい審議会が開催をされておりましたが、伊万里市内の都市計画を審議して方針を決定していくという機関でございますが、そのことによって市民の暮らしの向上を図るというふうに考えておりますが、今回、204号バイパスの計画については、事業を県が請け負うといいますか、県の事業としてやられる関係から、県主導で説明会や意見交換会が開かれておりました。そして、それまでの都市計画道路を変更して、七ツ島工業団地への産業道路にすりかえられようといたしておりますが、これはちょっとおかしいという思いがありまして、いわゆる204号バイパスは伊万里市が都市計画道路として計画をされたのに、事業は県がするから県が主体的に説明会したり意見交換会したりしながら道路計画を変更するということに、結果としてはなりつつあるんですが、県の都市計画審議会ならわからんではないんですが、市の都市計画審議会で決めたことが県主導で変更されていくというのに、一体伊万里市の都市計画審議会とは何だろうかという思いがいたしましたので、お尋ねをいたしております。  そのお尋ねの中で、話をしておりましたら、4車線の道路をつくるのは市じゃなくて県のほうでやるのが決まりになっておりますので、今回、204号バイパスの海岸寄りの道路については4車線でやるから県でやるというふうなお話も聞かせていただきました。  そうしますと、実は4車線というのは、松浦バイパスも4車線計画なんですね、計画は。それから、大坪バイパスも4車線計画だったと思います。それから、黒川岸線、204号バイパスというふうに言ったほうがわかりやすいと思いますが、あの道路も計画としては4車線だったと思います。ところが、実際はまだ松浦バイパスも2車線、大坪バイパスも弁天町、栄町の入り口のところまでは2車線、つつじヶ丘と栄町の間のところから市民会館のところまでが4車線で、あとはまた2車線という格好になるんですが、何か余計混乱しそうな感じですけれども、これは少し、本当に4車線でやるとかの確認をまずさせてください。工事は4車線でやられるのか。  それから、計画変更は、やっぱり市の計画でやってもらうというように県には言われないのかなという思いもしておりますが、市の都市計画審議会で決まった方針が県の都合で変更される。市もなかなかそれにでけんというふうには言えない立場もあろうかと思いますので、やむなく4車線ならば県のほうでということになっているかと思いますが、ちょっとこれはもう一度、市の計画と県の事業との関連を少し説明していただきたいと思います。  それからもう1つ、204号は黒塩の地すべり地帯も通っていくからということで、それを避けるための道路を新しくつくるというのも一つの条件になっておったというふうに思いますが、この際、黒塩の地すべり地の山をなくしてしまえば地すべりはなくなるなという、これは素人の単純発想ですが、黒塩の山を削ってしまえば地すべりはほとんどなくなるんじゃないかなという感じもするんですが、そしたら、その土はどうするかというと、実は浦ノ崎の埋立地のところに持っていけば、もう七ツ島工業団地もほぼ売れておりますし、伊万里団地については、もう用地がないというところまで工業団地が不足しておりますから、新たな工業団地として活用できるんではないか。地すべり地帯の山が削られて安全になる、その土を新たな工業団地に持っていかれる、もう一石二鳥、三鳥の話ではないかなというふうに思うんですが、そういうのは県は考えないんでしょうか。  伊万里市の発展のためには、やっぱり県も協力をする立場にあるだろうと思いますので、やっぱりそういうのも検討していただいて、地すべり地帯の安全を保つ、一方では新たな工業団地の用地を確保する、そういうのを、これは市長も以前言われとったんではないかなというふうに思いますが、そういう意味で県との話し合いができないものか、お答えをお願いしたいと思います。  先日、市議会は伊万里市の人口減に対して何をやっているんだというのが一般の方から言われました。伊万里市も伊万里市議会も、やっぱり若い人が高校を卒業したら、大体もう7割、8割は東京や大阪など中央の学校に進まれる。学校を卒業されると、その地域のところに就職をされるから帰ってこられない。子どもさんの出生率はもう相当に落ちている。一体どうするんだということで言われました。これは、市も議会もたびたびそういう質問が出て、少子化対策や高齢者の福祉対策、それから、若い人たちの就労の場の確保などは今までも出されておりますということで申し上げましたが、まだまだ不十分ということで言われました。  その対策としては、企業誘致だけではなくて、例えば、東京や大阪の大学に行かなくても、伊万里にも大学をいっちょつくったらどうかと、もうこれはとんでもない発想ですから、そんなに簡単にいくかということになるとは思いますが、将来を見通すと、大学や──大学までいかなくても、専門学校みたいなやつも誘致をして、そこに就学をされ、卒業されてきたときには地元のいろんな企業に就職する場があるというような条件をつくっていくのも、少子化対策、それから将来の人口減に対する対策としてあるのかなというのは思いますけれども、これまた、そんなに簡単にいくわけではないですけれども、しかし、そういう計画もしないと、なかなか伊万里市の人口減に歯どめがかからないんじゃないかなというふうに思いますし、子育て支援とか婚活で結婚をしていただいて、子どもさんを余計つくっていただくというのも将来の人口増につながることですから、それはそれでいろいろ取り組まれておりますので、ただ、なかなかその結果がすぐには出てこないもんですから、やっぱり市民の方に言わせると、何しよっとかというふうに言われる面もあろうかと思いますが、執行部も議会もそれなりの努力はしておるんですが、それがすぐ結果としてなかなか出てこない面もありますけれども、引き続きこれはやっていくべきことだというふうに思いますが、これは担当の部長なり市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  まず、安全協定の御質問で九州電力との立地自治体並みの安全協定、これについては、なかなか進展をしていないけれども、市長の考えに変わりはないかということでございますが、結論から申し上げますと、変わりはございません。  このことは、やはり私はいつも言っておりますけれども、福島第一原発の事故を見たときに、立地自治体のみならず、やはり周辺の自治体にも大きな被害が及んでおるということを考え合わせますときに、もし玄海原発で事故が起きた場合は、私は立地自治体である玄海町のみならず、周辺である伊万里市、唐津市、あるいは周辺の自治体も大きな被害をこうむるものと、このように思っております。  そういうことで、UPZ、30キロ圏ということで、もしそういう被害があった場合は、伊万里市民の皆さんは30キロすっぽり入っておるわけですから、よそに避難しなさいということになっている。危険だけを押しつけられておるわけでございますが、そういうことであれば、やはり私は立地自治体である玄海町と安全協定については差をつけるべきではないという主張をしておるところでございます。  このことは、実は先月の8月26日の夜中ですけれども、0時40分から1時25分、NHKが私と玄海の町長、2人の首長ということで、全国放送をしておりまして、今週の金曜日、夜の8時からもNHKが放送するということでございますが、そういう放送を聞いた人から非常に大きな反響があっております。  実は、福島県の原発の周辺の皆さんからメール等が寄せられて、まさにこの原発の事故というのは立地自治体だけじゃないと、周辺もこれだけの影響を及ぼして、しかも周辺の人はむしろ困っておるということを切々と、そういうメールが来ておりまして、頑張ってくださいというような、そういうメールが多数、私のほうに寄せられておるところでございます。  また、交渉につきましても、私も6月、そしてまた7月には、九州電力の副社長さんと2回、直接お話をして、とにかく九電さんが意識を変えてくださいということを盛んに言うんですけど、ある意味では九電さんのガードは非常にかたいというのが実情でございます。  しかし、周辺自治体の考え方も、全国的にも私の考えに同調する周辺の自治体も出てきておるところでございますので、これについては今までの考えを変えずに今後も交渉をしていきたいと、このように思っております。  そういう中で、2つ目の質問ですけど、そうは言ってもなかなか平行線じゃないかというようなことで、そこで伊万里市と一歩進んだ安全協定を結ぶように県等への働きかけ、あるいはまた、県が逆に九電等に対して指導すべきじゃないかという御質問でございますが、確かに原子力安全協定についての県の支援については、当初、県にお願いしたいきさつもございます。あるいはまた、地元選出の県会議員の方が県議会の一般質問で、いわゆる伊万里市と県の安全協定の中で、やはり県がもっと伊万里市と積極的に伊万里市の要望を聞いて支援すべきじゃないかという、こういう趣旨の御質問をされておりますけれども、県の考え方は、やはり当事者間の協議で定められるものということで、いわゆる伊万里市と九電の問題ではないかという考え方が示されております。  しかし、議員が申されますように、やはりここは県のほうに私といたしましても再度お願いをしていきたいなと、このように思っておる次第でございます。県が有しております安全協定、こういうふうな関係等もあるわけでございますので、県のほうに再度お願いをして、何か打開策はないだろうか、こういうふうなことを探ってまいりたいと、こういうふうに考えております。  そういう中で、議会としてどういうふうにかかわっていったらいいだろうかということでございますが、幸いにこの考え方につきましては、市議会、あるいはまた伊万里市区長会連合会も同じ方向を向いておるという中で、伊万里市議会も決議までしていただいておるところでございます。そういう意味で、私といたしましては、ぜひ市議会のほうにも県、あるいは九州電力等に対しましても働きかけあたりをお願いできれば、非常に私自身も心強く、助かるなというふうに思っております。  なぜかといいますと、私自身が、市長がひとりでパフォーマンス的にやっているんじゃないかという、うがった見方をされる方もいないとは限らないわけでございますので、そういう中で、やはり市議会も、あるいは住民も、あるいは執行部も同じ方向でこの問題は考えているんだよということをアピールする意味でも、私はぜひ市議会の皆さんのほうにも何らかの形で活動をしていただけたらと、このように思っておる次第でございます。  それでは、いつなのかという話になると思うんですけれども、恐らく今後、川内の再稼働問題が出てきた、この川内のことを先行事例として佐賀県の玄海原発も行われるんではないかと、そのように思っておりますので、時期的には今後、ぜひこういう活動については議会のほうにもお願いできたらと、こういうふうに思っている次第でございます。  原発の避難対策については、総務部長のほうから答弁をさせたいと思っております。  最後の都市計画審議会等についてのいろんな仕組みについては、建設部長が答弁いたしますけど、少子・高齢化の中で、やはり伊万里市も人口対策、いろんなことを考えていかなければならないわけでございますが、先ほど言われましたように、大学の誘致、これも非常に私自身も大変興味があるところでございまして、実は専門学校でもいいから、何か伊万里に持ってこられんかいというふうなことで、ことしになって、既に打診をしたところもあります。  伊万里市民病院の跡地あたりに、福岡のある大学の専門学校の、例えば、その食物関係だけでもいいから、そういうふうなところが来ていただけないだろうかという、そういうふうなことも実際、当学長、ある福岡の大学の学長さんとお会いをしてお願いをしたいきさつもあり、これについては、やはり私は大きな総合大学云々はなかなか無理だろうけれども、例えばの話、食物だとか農業だとか、あるいは加工だとか、あるいは看護学校の医療関係だけだとか、あるいはまた、お菓子の専門の料理学校あたりがどうなのか、ここら辺も含めていろいろとお願いした経緯もあります。やはり相手があることでございますけれども、占野議員申されましたように、何らかの手は打っていく必要があると、基本的には思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  それでは、占野議員の2番目の原発事故時の避難対策について、私のほうから答えさせていただきます。  まず、1点目の原子力災害時の避難先の自治体との協議というんですか、その点についてお答えをいたします。  原子力災害時の避難所につきましては、市の避難計画におきまして、武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町の3市2町に、合わせて210カ所を指定しておりますけれども、昨年から幾つかの受け入れ側の市町におきまして、避難所が十分に周知されないという事例が発生し、新聞報道がなされたところでございます。  このため、県において本年6月17日に県内市町の防災担当者会議を開催し、改めて避難所決定までの経過の説明や避難元市町と避難先市町との役割分担等について、再度の確認が行われたところでございます。さらに、8月27日の防災担当課長会議においては、避難元市町と避難先市町で直接の打ち合わせを行い、相互連携についての再度の確認を行ったところでございます。  今後も避難所となる施設の広さや駐車場、さらに設備の内容などについて詳細な調査を行い、避難元、避難先の双方で課題点などについて協議を行っていくことになっております。  2点目の避難先についての事故当日の風向きによって避難先を別に指定しておくべきじゃないかという御質問でございますけれども、原子力災害時の避難につきましては、県の地域防災計画において、風向きを考慮することなく、各市町の地域防災計画に定めている避難経路を利用し、現在定めている避難先に一旦は避難し、仮に避難先が汚染されている場合は再度移転を行うことが定められております。  この県の考え方については、伊万里市としては、その時点の風向きを判断して安全な方向に避難させるべきではないかとの意見を原子力防災訓練等の機会に申し上げたところでございますけれども、県としては、避難時の混乱を避け円滑に避難することを重視したいとの説明がなされているところでございます。  占野議員御指摘のように、私どもとしても風向きに備えて複数の避難所を指定しておくことが現実的ではないかと考えておりますが、避難先がほかの市町ということで、県の調整によって決定されておりますので、ここは県の方針に従わざるを得ないと考えております。  3点目の避難訓練の方法ですけれども、大勢の市民が参加する訓練をしてはどうかということでございますが、原子力災害を想定した避難訓練につきましては、佐賀県において毎年、県の原子力防災訓練が開催されております。平成23年度から本市も主催者として加わり、市民の皆さんにも参加していただいております。  平成25年度は、11月30日に実施され、伊万里市においては松浦町、二里町、東山代町から合わせて147人の皆さんに参加していただき、実際の避難先である嬉野市へ避難をしていただいたところであります。  この避難訓練をもっと多くの方に参加していただいて実施してはということでございますけれども、訓練の全体内容としては緊急時モニタリング訓練や緊急被曝医療訓練、交通規制訓練、離島からの避難訓練など、多種多様な内容で行われており、当日の参加者は伊万里市、唐津市、玄海町の住民や防災関係機関のスタッフなど、約2,600名が参加するかなり大がかりな訓練となっております。このため、これ以上の規模で実施しますと、確かに一斉に避難した場合の渋滞の問題などの課題は明確になると思いますけれども、何よりも訓練参加者の安全確保が難しく、訓練後の検証につきましても、概略的な大まかなものとなり、逆に具体的な成果や課題が見えてこないことも懸念されます。  このようなことから、現段階においては市内から参加していただく地域を変えながら、現在の規模で訓練を繰り返し行い、防災業務関係者の防災対策に対する習熟や防災関係間相互の連携協力体制の強化を行うことが重要だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔) (登壇)  占野議員の3点目の都市計画審議会のあり方について、初めに私のほうから回答させていただきます。  本市の都市計画審議会につきましては、都市計画法第77条の2第1項の規定に基づく機関でありまして、都市計画法により権限に属された事項や市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を審議するため設置されたものでございます。  実は、都市計画道路の決定権者は、平成24年4月1日の改正によりまして、国道、都道府県道、その他の道路は都道府県が決定、それ以外は市町村となり、道路車線によっての決定権者の分はなくなっております。質問内容聞き取り時に、4車線以上は都道府県が決定と改正以前の情報を誤ってお伝えしておりました。大変申しわけございませんでした。  議員御質問の国道204号バイパスの県主導についてでありますが、国道204号バイパス都市計画道路二里黒川線は、国道になりますので、先ほど申しましたように、都市計画法によって、一般国道、または都道府県道の決定県者は都道府県とされております。このため、国道204号バイパスの事業主体が佐賀県でもありますので、説明会、公聴会、意見交換会は佐賀県主導によって開催されたものでございます。  しかしながら、都市計画法に定められています当該道路の都市計画変更案の法手続を行う前に平成22年11月に第1回意見交換会が開催され、その後4回の延べ5回の意見交換会に加え、平成25年1月に住民説明会が実施され、それぞれの説明会等に伊万里市も参加しているところでございます。  なお、これらの意見交換会、説明会等を踏まえて、佐賀県により都市計画変更原案が作成されたものでございます。  先ほど申しましたとおり、都市計画の決定権者は佐賀県となりますが、県が定める都市計画の手続として、都市計画において関係市町村の意見を聞くこととされております。このため、佐賀県により都市計画変更案について伊万里市の意見を求められたことから、伊万里市都市計画審議会に諮問したところでございます。これに伴いまして、平成26年8月4日に伊万里市都市計画審議会を開催し、これまでの説明会、口述申し出の内容等、報告し、御審議をいただき、審議会の答申を踏まえまして、伊万里市としての意見を佐賀県へ回答したところでございます。  これらの法手続を経て、平成26年8月29日には佐賀県都市計画審議会が開催され、その議案として国道204号バイパス都市計画道路二里黒川線の都市計画変更案が審議されたところでございます。この佐賀県都市計画審議会において、当該都市計画道路の都市計画変更案は可決されたと佐賀県のほうから報告を受けております。  今後、佐賀県におきまして、都市計画決定に向けて、国との協議、同意へと進んでまいりますので、現状では計画を再検討することにつきましては大変難しいものと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  占野議員。 ◆21番(占野秀男)  玄海原発に関連する見解については了解をいたしました。もう恐らく玄海原発の再開も日程に上がるような時期になっておりますから、行動を起こすならもう早目に起こしたほうがいいと思いますので、これは議会のほう、議長にも相談をした上で、県なり九電なりには、やっぱりもっと教訓を受けとめていただいた対策をとっていただくようにやっていきたいなというふうに、これは私、今のところ私個人の意見ですので、相談をしていきたいと思っております。  そこで、いろいろ聞きたいことがいっぱいありますけれども、時間の関係で省略をさせていただきます。  最後に1点だけ、市長、国道204号のバイパスの関係で、黒塩のあの山を削って、その土を浦ノ崎に埋め立てて、早く工業団地ができるようにやったらどうかという話ですが、これは県のほうに、道のほうも県のほうがしてくれるということですから、あれもこれもとはなかなか言いにくい面もあろうかと思いますが、せっかくですから、そういう相談というのはできないものかどうか。ひょっとして、あそこが大分削られて、相当広い敷地ができたら、専門学校の一つは建つとじゃないかなと、そういう跡地の利用も検討をされるかなというように思うもんですから、そこら辺については、何かいいお考えがあれば出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  黒塩の地すべり地区の土砂除去の問題に絡んでの工業団地、一石二鳥というようなことでの御質問だと思いますけど、私も占野議員と全く同じ考えを持っておりまして、実は浦ノ崎の、いわゆる産業用地化をするためには、伊万里湾の航路しゅんせつだけでは追いつかないだろうという中で、早く埋め立ててほしいということで県のほうにもお願いをして、実は県の内部でも、そのためにはどこかの土を掘削して埋め立てるということで、ことしの2月、3月にかけて検討がなされ、あるいはまた、伊万里市の建設業協会の会長等にも、伊万里市の土砂100万立米を用意してもらえないかと、そういう打診もあった模様でございます。その候補地として、この黒塩の地すべりを除去して、それを船なりで運搬して浦ノ崎に持っていく、そういう手法も検討がなされたというふうに聞いておるところでございます。  現実的には、今明らかになっている状況は、この埋立地については、航路しゅんせつはもとよりですけれども、高速西九州道路の松浦市あたりのトンネルの残土、あるいは、ことしになって事業が始められる多久の女山トンネルの残土、いわゆる掘削ずり土を浦ノ崎のほうに持ってくるという、そこまで決定がなされております。先ほどの浦ノ崎の埋め立てに黒塩の地すべり地を、それでは今後どうするかというのは、今後の検討課題というふうなことで、今のところ先送りがなされている状況でございます。  言われるように、私もこの問題については、非常に一石二鳥といますか、残土を取り除いてしまえば、地すべりそのものの危険性もなくなる、そしてまた、そこが平たんになれば企業団地等にも使えるという、非常にいいことではないかなと思っておりますので、この考え方等につきましては、今後、我々も県等にお願いをしていきたいなと、このように考えておるところでございます。  これについては、道路の問題とは別問題として考えていきたい、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  占野議員。 ◆21番(占野秀男)  以上で質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時54分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。12番松永議員。 ◆12番(松永孝三) (登壇)  9月9日は救急の日であります。救急車の要請があったうちの3割が軽いけがや病気で呼ばれて、本当に救急車が必要な方に御迷惑をかけているというようなラジオ放送を聞きました。私も含めて市民の方も、救急車の利用については御注意をお願いしたいと思います。  今回、私は、3点について質問をいたします。  1点目の質問は、地域防災についてでございます。
     草野議員の質問の冒頭にもありました。広島の災害についてお話がございましたが、日本各地に発生した大規模土砂災害でお亡くなりになられました方々、また、被災されました方々の御冥福とお見舞いを心より申し上げます。  今回の大規模土砂災害を、気象庁は平成26年8月豪雨と命名することを発表いたしました。今後の教訓とするため、災害を引き起こした地震や台風などに地名をつけており、被災地の名前を入れるケースもあるが、今回は、台風や前線に伴う大雨被害が、広島、高知、京都など広範囲にわたるため、地名を入れなかったということでございます。自然が引き起こす風水害や地震は、いつ起こるか、どのようにして発生するかわかりません。日ごろから気象情報や知識を知っておくことが大切であります。注意報や警報、避難準備情報や避難勧告、避難指示などの情報の意味を正確に理解することが重要であります。  8月24日に行われました伊万里市制60周年記念事業、防災・減災フォーラムinいまりで記念講演をしていただきました片山善博氏の講演にもありました。地域にとって何が最も重要かといえば、安全と教育だと思うと言われ、鳥取県知事時代の経験からお話をされ、その中でも、地域防災計画はあったがほとんど役に立たない内容だった、防災専門の防災監のポストをつくり、防災監の意見を聞きながら変えていったと言われました。  私も、確かに実際に災害が発生したときに役に立たない地域防災計画では何もならないわけですから、伊万里市でも防災の専門部署である防災危機管理課も設置されており、大変そのことは評価することでございます。  また、災害から住民の生命を守るため、地域の状況を熟知している行政区が地域の状況を改めて調査し、危険箇所や避難経路を表示するわがまち・わが家の防災マップづくりに、平成24年から3カ年、全て行政区において作成する事業が現在実施されており、今年度、伊万里市全域で防災マップが作成され、配布されることになります。防災・減災フォーラムのパネルディスカッションで、山代町楠久津の行政の取り組みも紹介されていました。非常にすばらしい取り組みがなされると感心しているところです。  しかしながら、地域の取り組みにも残念ながら地域差があるのではないかと思いました。8月22日の未明より、伊万里市の山代町、東山代町、波多津周辺に1時間最大雨量70ミリの大雨が降りました。大雨注意報から警報、竜巻注意報、土砂災害警報情報も未明から朝まで出ておりました。午前5時前後に、地区の消防団が避難の呼びかけや土砂災害の危険を広報して地区を回っていただきました。私も区の地域防災委員をしておりますので、区の避難箇所に指定してある建物の鍵をあけ、避難してくる人を待機してしばらく待っていましたが、避難してくる人はいませんでした。区内を車で巡回して、区民の方に避難せんでよかですかと聞きましたが、長年の経験からか、これくらいの川の水がふえてもまだ大丈夫やろうと言われましたので、私は、避難場所をあけているから危ないときは来てくださいと言って、その場を去りましたが、自分としても、防災委員という立場、職務は、こんなときにどのように対応していいのか戸惑いました。  そこでお尋ねします。  このような災害が起きる状況、避難指示、避難勧告が出た場合の情報の伝達指示の連絡経路について、確認の意味もありますのでお知らせください。  次に、2点目の企業誘致について質問をいたします。  6月議会に質問をいたしました浦ノ崎地区の港湾の開発が進む中、廃棄物処理用地が工業用地となったときに、製造工場の企業誘致だけではなく観光産業も考えてみてよいのではないか。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、USJの九州・沖縄の進出計画の報道を聞いて、ぜひ伊万里も候補地として手を挙げて誘致に取り組みをしてみてくださいと申し上げましたが、そのときの一般質問をごらんになった方から賛同する声もいただきましたので、今回も同じような提案をいたします。  USJでは7月にオープンした新エリア、ハリーポッターが順調にいけばということでしたが、新聞、テレビでは、連日大盛況との報道がなされております。伊万里市として、企業誘致の取り組みとして、USJの誘致の考えはないのか、お尋ねします。  3点目の質問は、伊万里市の健康づくり事業について質問をいたします。  厚生労働省が本年8月1日に公表した健康意識に関する調査結果では、ふだんの健康状態について、自分を「非常に健康だと思う」と答えた人は7.3%、「健康な方だと思う」と答えた人は66.4%、合わせて73.7%の人が自分を健康だと答えています。  また、健康状況について判断する際に重視した事項としては、「病気がないこと」が63.8%で最も多く、次いで「美味しく飲食できること」が40.6%、「身体が丈夫なこと」が40.3%となっています。  健康に関して抱える不安について、自分の健康についての不安が「ある」と回答した人が61.1%となっています。不安が「ある」と回答した人に対し、不安の内容を尋ねたところ「体力が衰えてきた」が49.6%と最も多く、次いで「持病がある」が39.6%、「ストレスが溜まる・精神的に疲れる」が36.3%と調査結果が出ております。  本市は、5つのまちづくり基本方向の一つに、安心で健やかな暮らしづくりということで健康づくりに取り組んでいただいております。  6月の補正予算でも、健康長寿日本一を目指し、庁内及び関係団体とのプロジェクトチームを結成し、事業計画等の検討を行うとともに、本年は生活習慣病予防のための特定健診の受診率向上や健康増進を目的とした市民健康講座を開講するといった事業に取り組むということでございましたが、特定健診の受診率が向上しているのか、特定保健指導の状況、健康増進のための取り組みについて、そして、その成果についてお尋ねをいたします。  壇上からの質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  松永議員の災害等の情報連絡経路についてお答えをいたします。  現在、市におきましては、土砂災害警戒情報や特別警報などの重要な災害情報、それから、避難準備情報、避難勧告、避難指示などの市民への伝達は、ケーブルテレビの緊急放送、それから緊急速報メール、いわゆるエリアメールでございます。それから、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、ヤフーブログ、地区防災課への電話連絡、消防団員による積載車での広報や個別訪問で行っております。  これらの情報伝達の連絡経路につきましては、まず、ケーブルテレビ、緊急速報メール、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、ヤフーブログなど、ITを活用した情報伝達については、職員が情報を防災危機管理課、課内のパソコンに入力することで、ほかを介することなく、テレビや携帯電話、市ホームページなどに情報が届くことになっております。  次に、地区防災会への電話連絡は、市から各町公民館へ連絡し、公民館から区長さん、区長さんから地区防災会の皆さん、地区防災会の皆さんから住民の皆さんへと連絡をしていただくことにいたしております。  次に、消防団員による積載車や個別訪問での方法については、市から消防本部へ連絡し、消防本部よりメールや電話で消防団の分団長へ連絡し、部長、団員へと連絡されております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  2点目の企業誘致の取り組みとして、浦ノ崎地区へのUSJの誘致の考えはないのかということで、6月に引き続いてということの御質問ですので、回答いたします。  浦ノ崎地区の開発につきましては、伊万里湾において唯一残された開発エリアである。また、大水深岸壁の確保が可能であること。それから、全体の面積も84ヘクタールと非常に広大であるということで、本市の成長戦略には欠かせない重要な施策だというふうに認識しております。  御提案の観光レジャー施設につきましては、雇用の拡大はもちろん、ハウステンボスなど、近隣施設との相乗効果による国内外からの観光客の増加、それに伴う経済波及効果などが期待されているところであります。  このようなことから、浦ノ崎地区への企業誘致を考えるに当たりましては、6月議会の折にも申し上げましたが、業態をまずは限定せずに、多角的な視点を持って検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志) (登壇)  松永議員3点目、特定健診、特定保健指導及び健康増進のための取り組みの状況及びその成果についてお答えいたします。  本市では、平成20年度から国民健康保険に加入されておられます40歳から74歳の方を対象に特定健康診査を実施しておりますが、受診率は平成24年度、25年度ともに34.7%で、県平均の34.8%をわずかに下回っております。  次に、健診結果でメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群に該当する方やメタボリックシンドローム予備軍の方を対象として実施が定められております特定健康保健指導についての実施率でございますが、平成25年度は率が確定しておりませんので、23年度と24年度で説明させていただきますと、平成23年度は48.8%でしたが、24年度は40.0%と、県平均の44.4%を下回っている状況でございます。  また、特定保健指導の対象者以外にも、血圧が高い方や糖尿病の検査値が高い方、腎臓の機能が低下している方を、重篤な疾患に進むリスクの高いハイリスク群と位置づけまして、優先的に保健指導を実施しております。家庭訪問や健診結果説明会などの機会を通じまして、直接対象者と面接して、結果の説明並びに重症化した場合のリスクについての説明を行った上で生活習慣の改善方法を話し合い、疾病予防につなげているところでございます。  これらの取り組みの成果でございますが、糖尿病を判定する検査指標の一つでありますヘモグロビンA1cの値が8.0%以上と高い方は、特定健診が始まった平成20年度は3,617人中96人だったのに対しまして、平成24年度は3,409人中51人となっており、割合で申しますと、平成20年度の2.7%に対しまして、平成24年度は1.5%と減少しておるところでございます。  また、脳血管疾患や心疾患など重篤な状態に進みやすいと言われる、血圧が160、100以上の高血圧の方も、平成20年度は3,659人中258人だったのに対しまして、平成24年度は3,487人中161人となっており、割合で申しますと、平成20年度の7.1%に対しまして、平成24年度は4.6%に減少しておる状況でございます。こういったものが、その成果だというふうに認識しているところでございます。  また一方、生活習慣病におけます一月の1人当たりの医療費に目を向けてみますと、平成25年度の平均で特定健診を受けた方が9,771円だったのに対しまして、特定健診を受けておられない方につきましては3万1,587円であり、約3.2倍の開きがありました。  このように、健診を受けることで病気を軽症のうちに見つけることができ、治療につながり、医療費の削減にも効果を上げているものと考えております。  なお、健康増進を目的としました市民健康講座についてでございますが、ことしは市制60周年記念事業といたしまして、いきいき健康づくりフェスタを今月、9月23日に開催することとしております。タレントで乳がん体験者の麻木久仁子さんをお迎えしまして、健診の大切さについて御講演をいただくほか、市民のがん体験者の方などからいただいたメッセージや紹介、がん予防についてのイベントを準備しており、たくさんの市民の皆さんに御参加いただけるよう周知しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  これより一問一答で質問いたします。  地域防災について、質問を続けていきます。  災害が発生するおそれや災害が起きたときの指示の伝達について、ただいまお示しをいただきました。各町の区への連絡系統で、市役所から各町の公民館に連絡がされて、公民館から町内の各区の区長、防災会の会長が区長だと思いますけど、連絡がされ、公民館から町内の各区の区長、防災会に連絡することですけど、ここから区長さんが区内の地域防災委員に連絡されて、避難指示や避難誘導をすることになるんですけど、ただ、ここで、区長判断で、また、区長が不在とか入院されているとかいろんなケースがあって、その指示が確実に行われないケースも想定されるんですけど、災害は昼夜を問わず、いつ起こるかはわかりませんので、人の命にかかわることなので、ここのところは大変重要なことなんですけど、地区に放送施設とかあるところとか防災無線が整備されたら、この辺の改善もできると思いますが、連絡、伝達、指示系統の確実性、防災に対する認識と地区防災委員の職務、行動のあり方について、その辺の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  地区防災委員の職務、行動のあり方についてという御質問でございますけれども、地区防災委員は、平成17年度に市内の全ての行政区において地区防災会が設置され、現在、市内全体で803人の地区防災委員が選任され、防災活動を行っていただいております。  その主な職務といたしましては、まず、平常時には住民の防災意識の啓発などを行っていただきます。  またそれから、災害の発生が予想される場合には、それぞれの地域における災害情報の収集と市への連絡、住民や要支援者への自主避難の呼びかけ、さらには、実際に避難が必要になった場合には避難誘導を行っていただくことになっております。  このように、地区防災委員さんには、自身の安全を確保した上で、住民の皆さんの人的被害を最小限に食いとめるための行動をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  防災や原子力防災の情報が確実に伝わってこないと大変なことになりますから、その辺のところをよろしくお願いいたします。  防災マップが山代町でも作成中であります。区内も広いところもあります。いろんな箇所に危険箇所も点在しているわけでございますが、また、高齢者や身体に障害がある方や小さい子どもさん、さまざまな人たちが住んでおられます。このような条件の中で、住民の避難箇所を決めなければいけません。学校や公民館といったところが避難箇所に指定してありますが、幸い地区内に強固な建物、頑丈な建物、工場や事務所、病院といった公共施設以外の建物などを避難箇所に指定することもできますでしょうか。  また、そうした場合、行政のほうの対応といいますか、かかわり方についてお尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  わがまち・わが家の防災マップの避難所ですかね、それを地域で決められるかという御質問ですけれども、市では、先ほど御紹介がございましたように、24年度から3カ年計画でわがまち・わが家の防災マップの作成に取り組んでおります。  マップの内容といたしましては、行政区ごとに河川や急傾斜地などの危険箇所を表示し、そこで災害が発生した場合の避難場所や避難経路を図示して、住民の皆さんの避難に役立てていただくものであります。平成25年度までに、市内全182行政区のうち121行政区でマップが完成し、既に全世帯に配布されております。  先ほどありましたように、26年度が最終年度ということでございまして、現在、牧島、大坪、大川、松浦、山代の全61行政区でマップづくりに取り組んでいただいております。  先ほどの御質問がありました市が指定した避難場所以外の施設を避難所としての指定ができるかということでございますけれども、市の避難所が近くにない場合、それから、風雨が強く市の避難所まで行くことができない場合などは、自治公民館などの各行政区で定められた避難所を利用してもらうことになります。既にマップを作成された行政区の中には、それぞれの自治公民館のほかに、お寺や神社、病院、民間企業の倉庫、それから、個人の住宅などを避難所として指定されている行政区もございます。ただ、その場合には、市からでなく自治会において、当該施設の所有者に了解を得ていただいているところであり、マップ作成の説明会においてもそのように説明を行ったところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  はい、わかりました。  防災マップの作成については、できるだけたくさんの区民の方と作成したほうがよいと思います。区長、防災委員や民生委員、公民館長、子ども会、消防団、老人会、婦人会といった方々のさまざまな意見を聞きながら作成をすることも大事だと思います。  試作した防災マップの情報を確認するために、区内を歩き、点検することも大事だと思っております。  防災マップが完成し、区民の皆様にお配りできたら、区内での防災訓練を実施することも大切なことだと思いますが、私は、区単位での防災講座などの要請があったら、市や防災アドバイザーに出向いていただき、防災講座を開催していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  防災講座の開催でございますけれども、市民の皆さんが防災について積極的に学ばれることは、防災について最も重要な自助、共助の意識を高めてもらうことになりますので、市としても出前講座などに積極的に取り組んでいるところでございます。  これまでの出前講座の実績といたしましては、老人クラブや地区防災会、学校、企業などに対し、平成24年度が14回の開催で、参加者総数が560名、25年度が5回、190名、26年度が8月末までに5回、185名となっており、防災危機管理課の職員がそれぞれの団体からの申し込みにより出向き、防災講話を行っておりますので、御遠慮なく地域の方は出前講座を御依頼していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  先日、社会福祉協議会の地区座談会がありまして、民生委員の方から質問で、個人情報保護条例の関係で、独居老人への対応をするときなどで、救急車で搬送された後の搬送先や安否確認が難しいといった事例、また、家族や身内の方への連絡先がわからないといった質問がありました。  防災委員にしても同様なことであります。広島の土砂災害での被災者の捜索でも、個人情報保護条例が妨げになって、死亡者の確認、行方不明者の確認がおくれたとの報道もありましたが、このようなときの対応のあり方、また、災害発生時が夜間、休日のときの市役所の対応についてお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  まず、個人情報の保護についてお答えいたします。  災害時の個人情報保護につきましては、これまで、避難に支援が必要な人についても、本人の同意がない場合には事前の名簿が作成できず、公的機関が行う避難の支援や避難者の確認などの大きな妨げとなっておりました。  このような問題を解決するために、国においては災害対策基本法の改正が行われ、本年4月から各市町村においては、要介護認定を受けている方や障害のある方に限ってではありますけれども、名簿の作成が義務づけられ、緊急時には本人の同意を得ずに、消防や警察などの防災関係機関に提供できるようになったところでございます。
     このことを受けまして、市におきましても要支援者3,294人について、氏名、年齢、住所、障害の程度などを記載した名簿を作成し、本年8月1日から、緊急時に備え、封印管理した名簿を各町公民館に配備を終えたところでございます。災害時には、市の判断により、その名簿を地域の防災関係者へ提供することで、今後は安否確認や避難支援はより円滑に行えるものと考えております。  それから、休日等における市の防災対応でございますけれども、休日や夜間における防災対応につきましては、伊万里市地域防災計画及び水防計画に基づき対応しております。  まず、大雨洪水注意報が発表されますと、建設部の土木管理課内に情報連絡班として職員が2名出勤し、気象や河川水位、ダムの放流、市民からの通報等の情報収集を行っており、収集した情報は必要に応じ、消防本部等の関係機関へ速やかに伝達を行っております。  次に、注意報が警報に引き上げられますと、防災危機管理課内に災害情報連絡室を設置し、災害情報の収集及び今後の気象情報の分析を行うとともに、災害の発生や避難者の受け入れに備え、産業部や各町公民館等の関係職員で防災体制を構築することといたしております。  さらに、状況の進展に合わせて、災害警戒本部、そして、最終的には災害対策本部を立ち上げ、それぞれの段階に応じて職員を増員し、体制強化を図ることといたしております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  この前の7日の日曜日に区の防災会議をちょっと開きまして、そのときの防災委員さんの要望で、県の河川でしたけど、できれば危険水位を河川の護岸あたりに掲示していただければ目安になるのかなということで、私どもの地域では県の河川で佐代川というのが流れていますので、それはもう県にお願いを要望するところでございます。  それと、津波の想定で、海抜がここは何メートルだということが私たち区民にとってはわかりづらいから、要所要所に海抜の表示もしてもらいたいというような要望もありましたので、そのことをお伝えして、地域防災の質問を終わります。  次に、企業誘致について質問をいたします。  今、伊万里市の企業誘致についての取り組みの状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  最近の企業誘致の取り組みについてということでお尋ねですので、お答えいたします。  ここ数年の企業誘致といいますと、リーマンショック以降という枕言葉がいつもついておりましたけれども、そのリーマンショック以降の景気が低迷するということで、国内における企業の動きも停滞ぎみであったということですが、アベノミクス効果ということ、それから、円高の解消によって、最近では国内への設備投資の動きも徐々に見られるなど、企業活動も活発化の兆しがうかがえるようになっております。  このような中で、本市におきましても、海外に開けた港湾施設を有しているという優位性もあり、港を活用した海外交易による事業展開を検討する企業を中心に、引き合いが寄せられるケースがふえております。また、市内の立地企業におきましても、事業拡張や新規展開の話が聞かれるなど、昨年末からことしにかけまして、明らかに企業誘致等の経済活動が活発化していると感じているところです。  私どもは、これを好機と捉えまして、佐賀県や県の首都圏営業本部と連携を密にして、誘致活動を積極的に展開しているところでありまして、本年7月には、地場企業である株式会社久野電機製作所と新工場立地に関する協定の締結を行っておるところですし、直近の話題としては、日本新電力株式会社の国内最大級のバイオマス発電事業による七ツ島工業団地への進出など、ここ数年はほとんどなかった企業の新規立地の動きも見られているところです。  継続的な企業誘致活動が成果として実を結んできているのではないかと思いますし、これからも積極的な活動を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  本議会でもバイオマス発電の報告がなされて大変喜んでいるところでございます。  また、大きな話をするんですが、政府はカジノを中心とする総合型リゾート施設の整備を検討しているという報道もあっておりますが、まだカジノ法案が成立しておりませんが、アメリカ・ラスベガスのカジノ大手、ラスベガス・サンズが日本のカジノ候補地として、具体的な候補地を、名を挙げて、日本経済新聞によりますと8地区の候補地を発表しております。北海道の小樽、苫小牧、千葉の幕張沖人工島、東京のお台場、青海地区、神奈川の横浜、大阪の臨海部人工島、長崎のハウステンボス周辺、宮崎のシーガイア、沖縄ということですが、ここから3地区を選定して、2020年、東京オリンピックまでに備えた一大リゾートとしてオープン、外国人観光客の誘致に結びつけると報道がされていましたが、具体的な規模はわかりませんが、ハウステンボスの周辺地といえば、伊万里湾を有する伊万里でも可能性があるんじゃなかろうかと思うわけでございますけど、市長、どうでしょうか。カジノ候補地として手を挙げてみませんか。  また、USJの誘致は、市長の……(発言する者あり)伊万里市の企業誘致の考え方についてお示しいただければと思っております。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  USJやカジノ施設を含めた企業誘致等の考え方ということで、今、議員申されましたように、カジノを含む複合型の観光施設につきましては、政府において、東京オリンピックまでに国内に数カ所開設する方向で検討が行われておりまして、秋の臨時国会で関係する法案が可決される見通しであるという新聞報道もあっております。  このような中、全国では、今申されましたように、8カ所程度、候補が挙がっている模様でございます。  その中で、浦ノ崎あたりも一つ候補地として手を挙げたらどうかということでございますが、本市に実現した場合は誘客の効果もあり、あるいはまた、経済波及効果も大変大きなものであり、大きな夢のある話だと、このように思っております。  進出する側も、しかし、やっぱりいろんな調査をしておるというふうに思っておりますので、お互いこれはマッチングすれば一番いいわけでございますので、我々といたしましても、情報等の把握、これについては継続して今後も行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。  また、企業誘致につきましては、いよいよ県の工業団地も、あと残すところ七ツ島に3ヘクタールだけとなったわけでございます。  この前、県の企業誘致課長とお話ししておりましたが、やはり伊万里は海があると、あるいはまた、先日、私も首都圏本部長とまたお会いしてきましたけれども、やはり東京あたりでも、伊万里というのは非常に海があって企業誘致のいろんな話があっているんだということでございまして、残り3ヘクタール、いよいよ県としても新たな企業団地の造成が急がれるということになったと。  そこで、やはり浦ノ崎を何とかしたいという思いは変わらないというようなことでございます。我々も浦ノ崎に企業誘致を進めるというのは、県と一緒で何ら変わらないわけですけれども、やはりあそこが、埋め立てがなかなか、まだ100万立米ほど完了していないということが大きなネックになっていると、このように私は思っております。  実はことしに入りまして、SUMCOに水を供給している第4工業用水道、あそこの水を浦ノ崎に供給できないかという打診が、県の商工本部長がわざわざ伊万里まで来て、そういう話をされました。私も何の話かなといろいろ思っていたんですけど、時を同じくして、きょう午前中、占野議員から質問がありました。いわゆる100万立米ぐらい、伊万里で土取り場を探してもらえんかということで、これは当時の県の県土づくり本部の副本部長から話があっておりました。今考えたら、やはり浦ノ崎に何らかの形で企業誘致の打診が水面下ではあっていたんじゃないかと、私はこのように推測はしておりますけれども、先ほど部長が言いましたように、やはりいろんな企業誘致の活動というのはいろいろあっていることも確かでございまして、今回、進出を、バイオマス発電をされた日本新電力の役員の方、あるいは社長も、前回、伊万里に七ツ島の工業団地の件で来られたときに、浦ノ崎まで現場を見られました。やはりそのときに役員さんが私に言われたのは、日本の、いわゆる海を持っている臨海型工業団地としては非常に最大の可能性のある場所だというようなことをおっしゃられたわけでございますので、やはりそのためには、とにかく私はいち早く埋め立てを完了する必要があろうと思っておりますけれども、これは埋め立てを待っておくだけではどうしようもない。埋め立てを待って、はい、どうぞと、企業にお願いする、やはりそれだけの時間がかかると思うんですね。それよりも、私の戦略としては、何らかの企業が、あそこに進出をしたいと、あるいはするんだと、そういうふうなことで、逆に県としてはいや応なく埋め立てせざるを得ないと、そういう方向に持っていく。これが私は非常に大きな戦略ではないかと思っておりますので、今後いろんな情報を収集しながら、県、あるいは県の首都圏本部あたりと連携をしながら、とにかく浦ノ崎に何らかの企業を進出していただく、こういうことに全力を投球していきたいと、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  どうも。  次に、健康づくりに関する質問をいたします。  特定健診、特定保健指導なんですが、公的医療保険加入者の40歳から74歳が健診対象になっております。一般にはメタボ健診と言われておりますが、メタボの基準値となりますおなか回り、男性では85センチ、女性では90センチと言われ、BMI25以上の人は、血糖、脂質、血圧、喫煙習慣の有無により、危険度をクラス分けして保健指導を受けるようになっているようですが、メタボリックシンドロームが生活習慣病の大きな一因となっているということに基づき、内臓脂肪を減らすことで生活習慣病対策、ひいては将来の医療費の削減につながることが目的の一つと言えますが、伊万里市の特定健診、特定保健指導の取り組みの体制についてお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  松永議員、特定健診と特定保健指導の体制についてお答えいたします。  特定健診、特定保健指導を初め、母子感染症、介護予防など、保健事業全般を現在、健康づくり課において行っております。  職員体制は、事務職2名、保健師9名、栄養士1名と嘱託職員の保健師1名、臨時職員の看護師1名の合計14名となっております。  お尋ねの特定健診は、各町公民館や市民センターで行う集団健診と市内医療機関に委託しております個別健診等がありますが、取り組み体制ということでありますので、ここでは集団健診の体制についてお答えさせていただきます。  集団健診につきましては、医師による診察や採血業務等は佐賀県医師会成人病予防センターに委託しまして、受け付け業務や問診、保健指導については、先ほど申し上げました健康づくり課職員全員体制で従事しているところでございます。  また、特定保健指導につきましては、保健師9人が地区担当制で行っておりまして、3人の保健師で4地区から5地区を担当いたしまして、健診の結果説明会の参加を電話等で勧誘した上で個別の面接指導を行うほか、家庭訪問による保健指導等を行っております。  さらに、栄養指導が必要な方には、在宅の看護師(89ページで訂正)の方に御協力をいただき、健診結果説明会や市民健康相談において食生活の重要性を説明し、一人一人の身体の状況や栄養状態に応じた栄養指導を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  行政栄養士は、県や市町に勤務する栄養士のことをいいますが、佐賀県内の配置状況を調べてみました。医療機関、学校給食センター、保育所に配置されている栄養士、管理栄養士は対象外であります。行政栄養士の配置は、大町町を除く、県内10市9町で配置がされているようです。そのうちの管理栄養士の配置では、常勤で配置しているのは、佐賀市、鳥栖市、武雄市、小城市、嬉野市、神埼市の6市であります。町でも、6町が管理栄養士を常勤で配置されています。お隣の有田町では既に管理栄養士が配置されているようです。唐津市、多久市は、平成27年度4月より管理栄養士の採用が予定されているようです。伊万里市では、栄養士が常勤で配置されています。県内の行政管理栄養士の配置率は95%、管理栄養士配置率は80%、常勤管理栄養士配置率60%となっています。  生活習慣病の変化や高齢化が進み、生活習慣病が市民の健康における大きな問題であり、健康づくり行政の基盤となる法律の整備も進み、行政栄養士が市民の健康づくり及び栄養、食生活の改善のための重要な役割を担うことから、県内でも管理栄養士の配置がなされているようです。  特に、特定保健指導において、保健師のほうで栄養指導、食生活の改善の指導では、専門的に指導するのは困難だという声も聞いておりますが、管理栄養士の配置により、疾病者の指導も専門的に指導ができるようになりますし、保健師と管理栄養士が連携して、保健指導が高度に専門的に行われると思いますが、伊万里市では管理栄養士の常勤配置の予定はないのでしょうか。今後の健康づくりの取り組みの体制整備のお考えをお聞きいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  済みません、先ほどの答弁の中で一部訂正をさせていただきます。先ほど答弁の中で栄養指導が必要な方には在宅の、私、看護師ということで言葉を使いましたけれども、管理栄養士の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。  次に、今回の、先ほどの管理栄養士の常勤配備の予定について回答をさせていただきます。  まず、栄養士法第1条によりますと、栄養士とは、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事する者とございます。  また、管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保健増進のための栄養指導等を行う者とされております。  また、メタボリックシンドロームや糖尿病予備軍の方の生活習慣改善には、高度な専門的に基づいた栄養指導や運動指導が不可欠となります。栄養士や保健師でも一般的な栄養指導が可能ですが、個人の身体状況に応じた指導となりますと、管理栄養士による指導を要することとなります。  現在、特定保健指導につきましては、必要に応じて、先ほど言いました在宅の管理栄養士の協力を得ることで対応できております。  今後、さらに特定保健指導等を推進していくためには、保健師と管理栄養士との連携が重要となるところでございますが、管理栄養士の常勤配置につきましては、今後、関係部局と協議していく必要があると、このように考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  健康の維持、増進、メタボリック解消を目的に運動奨励補助金制度、これ仮称ですが、このような補助を考えてみたらどうでしょうか。  特定健診でメタボと診断された人を対象に、特定保健指導のときに運動の奨励をすることにより、健康の維持、増進、メタボ解消の指導として、フィットネスやスポーツジムの利用を促し、体験をしていただく目的として、ワンコイン、500円の補助をするような補助金制度を実施したらどうでしょうか。このような補助をしている自治体もあるようですが。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  いわゆる運動奨励補助金制度の御提案の質問ということでお答えさせていただきます。  先ほども申し上げましたように、メタボリックシンドロームや糖尿病予備軍の方の生活習慣改善には運動療法というものが欠かせません。  平成24年、25年に、地域社会振興財団の補助金を活用し実施しました3カ月の運動講座におきましても、その後の健康結果等から評価した結果、運動の効果が明らかになったところでございます。  議員御提案のとおり、補助を行うことにより運動を始めるきっかけづくりとなり、運動が習慣化されることで、将来的に疾病の重症化予防、ひいては医療費削減につながる可能性もあることが期待されるところでございます。  現在のところ、御提案の補助金制度の実施につきましては考えておりませんが、現在、国県等においても運動指導を含めた保健指導等に対する補助制度が検討、創設されていることから、それらを活用して御提案の補助制度等が実施できないか、今後、調査研究してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  厚生労働省では健康日本21が促進され、平成17年度には食育基本法の成立、続いて介護保険法の改正、そして、医療制度構造改革に伴い、平成20年度からは医療保険者による特定健診、特定保健指導が義務化され、行政栄養士の役割や活動のあり方も変化し、多様化してまいりました。  平成20年10月、地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養、食生活の改善の基本方針が策定され、行政栄養士の業務の基本的な考え方と具体的な内容が示されました。  行政栄養士は、市民一人一人の健康実現を目指して、地域、社会と連携して、市民と身近な健康問題に取り組むことが伊万里市の健康づくりに大きく貢献できるのではないでしょうか。  このことを申し述べて、質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後1時55分 休憩)                (午後2時6分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。8番井手勲議員。
    ◆8番(井手勲) (登壇)  それでは、きょう最後の質問となりました。今回、私は3点のことについてお聞きしたいと思います。  まず第1点、農業施策についての中で、土地改良区の現状についてであります。  この土地改良区、私たち農業に関することの多い地域の者としては、なじみの深い言葉であり、また、大変お世話になっているところですが、この土地改良区はどのような目的で設立されて、また、伊万里市における土地改良区について、どういうものがあって、幾ら設立されたのか、お尋ねいたします。  次に、2点目、教育施策についてであります。  伊万里市においても、社会構造の急激な変化によって教育環境も変化してきました。それに少子・高齢化の波で、市内周辺部の児童・生徒は減少し、統廃合が余儀なくされました。そこで、過去30年で統廃合した小・中学校をお尋ねいたします。  それから3点目、障害者雇用の現状についてお尋ねいたします。  障害者が適性と能力を発揮して職業につくことは、経済的に自立することと同時に、活動の場を広げていくことにもつながり、地域社会で自立した生活を送る上で大変重要でなかろうかと思っております。近年、事業所の方々を初めとして、障害者についての理解と関心が高まり、また、障害者自身の努力によって、多くの人が社会で活躍するなど、障害者の雇用状況は改善が見られるところですが、一方では多くの障害者が働く場を求めており、まだまだ不足しているのが現状ではないでしょうか。  障害者の雇用、就労については、障害者の雇用の促進等に関する法律があります。この法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率以上になるように義務づける障害者の法定雇用率というものがあります。平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げとなり、民間企業では1.8%が2%に変わり、また、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わっています。  そこで、障害者雇用の状況についてお伺いいたします。  当地域全体の障害者雇用率は、過去5年間どのように推移しているのか、また、法定雇用率を達成している事業所と達成していない事業所とあると思うが、達成事業所の割合は過去5年間どのように推移しているのか、お尋ねいたします。  以上で第1回目の質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  井手議員の土地改良区について回答いたします。  土地改良区の設立目的といたしましては、土地改良法に基づき、主に圃場整備事業等の土地改良事業を円滑に進め、農業用用排水施設の維持管理等の役割を担うことを目的として、昭和30年ごろから平成の初めにかけて設立されております。  土地改良区の数といたしましては、以前は市内に17の土地改良区がありましたが、事業に要した負担金等の償還を終えたことなどから、14土地改良区は既に解散し、現在では伊万里市土地改良区、東山代干拓土地改良区、中里土地改良区の3土地改良区のみが存在している状況です。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也) (登壇)  2点目の、過去30年間で統廃合いたしました小・中学校についてお答えいたします。  まず、昭和61年に旧黒川小学校本校とその立目分校、それに東黒川小学校を統合した黒川小学校があります。その後、平成5年に大川中学校と松浦中学校を統合して東陵中学校を、平成8年には波多川小学校と旧南波多小学校を統合して南波多小学校を、平成12年には黒川中学校と波多津中学校を統合して青嶺中学校をそれぞれ新設しております。その結果、過去30年間に小学校5校を2校に、中学校4校を2校にそれぞれ統廃合いたしております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志) (登壇)  井手勲議員の3点目の地域全体の障害者雇用率及び法定雇用率達成事業所の状況についてお答えいたします。  障害者の雇用状況につきましては、毎年6月1日現在で、企業の主たる事業所、いわゆる本社において、支社、支店等の分を取りまとめ、所管する公共職業安定所に報告することとなっております。伊万里公共職業安定所でも同じように報告を受け、集計されておりまして、公表は伊万里市及び西松浦郡を合わせた数字となっておりますので、その数字をもって回答を申し上げます。  当地域の障害者雇用促進法に定める雇用義務のある事業所数及び平均障害者雇用率につきましては、平成21年から24年度までの障害者法定雇用率1.8%に対しまして、平成21年は54事業所で2.03%、平成22年は56事業所で1.95%、平成23年は55事業所で2.05%、平成24年は56事業所で2.0%、平成25年は障害者法定雇用率の改定があり、2.0%に対し、59事業所で2.09%となっており、各年とも法定雇用率を上回っている状況でございます。  一方、法定雇用率達成事業所数とその割合を見ますと、平成21年は54事業所のうち41事業所で達成し、達成率75.9%、平成22年は56事業所のうち43事業所で達成し、達成率76.8%、平成23年は55事業所のうち44事業所で達成し、達成率80.0%、平成24年は56事業所のうち44事業所で達成し、達成率78.6%、平成25年は59事業所のうち44事業所で達成し、達成率74.6%となっております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  壇上からの3点の質問にそれぞれお答えいただきました。  それでは、これから一問一答で質問させていただきます。  ただいま土地改良区の目的、種類、区の数についてお答えいただきました。この土地改良区の事業により、農地の圃場整備、かんがい排水等の事業、また、集団化による施設の建設、機械化が図られ、伊万里市の農業発展に大きく寄与したことと思います。この土地改良区も事業が完成すると、今言われたように、継続する場合や、いろんな事情で解散する場合があると思いますが、解散するに当たって、どのような手順の手続になるのでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  土地改良区が解散するに当たっての手続としては、まず、総会で解散の議決がなされる必要があります。その後、県知事の認可を受けなければならないということになっております。その後、理事の中から清算人を選任し、債務がある場合には弁済し、残余財産がある場合にはそれを処分して清算するということになります。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  いろんな手続が、手順があるというのが今わかりましたけれども、最近解散した土地改良区は、先ほど申された中でどのような地区がありますか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  最近では、松浦、波多津、南波多南部土地改良区の3土地改良区が解散しております。このうち、平成20年1月30日に解散いたしました南波多南部土地改良区につきましては、土地改良区名義の水路や道路といった財産を市へ移管する手続が済んだところです。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  私たちの南部土地改良区も最近解散されたんですね。余り詳しくかかわっとらんやったもんですからちょっとわからなかったんですが、それでは解散後の施設の維持管理等はどうなるのでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  土地改良区解散後の維持管理等につきましては、先ほど言いましたが、市へ移管をしていただくということになりますが、土地改良区名義の水路や道路といった施設であっても、多面的機能支払交付金、それから中山間地域等直接支払交付金等を活用して、利用者である地域の方々に維持管理を行っていただいているところです。この移管手続につきましては、該当施設で災害等が発生した場合に、農業用施設災害復旧事業で復旧工事を行うことになりますけれども、市などの公的機関名義の施設でないと補助対象事業として認可されないなど、施設利用者に不利益が生じないために移管を行っているという次第です。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  十分にわかりました。  それでは、この手続が今なされているということですけれども、いつごろ手続が完了するか、おわかりでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  移管の手続ということで、先ほど南波多南部土地改良区については済んだということでお答えいたしましたけれども、移管の手続につきましては施設数も多いと。それから、土地の筆数も膨大であるということで、全ての土地改良区の分が移管が終わっている状況ではない状況です。ただ、今後も移管が速やかに完了するように、県とか土地改良区と連携をとりながら、残りの分についても移管を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  設立するときにもいろいろ大変だったと思いますけれども、解散するときにもまたいろんな手続が大変だなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。  また、災害復旧等でいろいろお世話になると思いますけれども、そのときはよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次、2番、廃樹園地の活用についてお尋ねいたします。  昭和40年代中ごろより50年代後半にかけて、伊万里市東部地区で集団でナシ団地及びブドウ団地等が開発されたと思います。西日本でも有数の生産拠点となりました。南波多町でもナシ栽培210ヘクタール、ブドウ40ヘクタールと栽培が盛んであったが、最近では気温の変動によって南西団地の優位性が薄れて、産地間の競争の激化、また、販売価格の低迷、栽培者の高齢化、後継者不足などにより廃園がふえてきているようですが、市として何らかの対策がしておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  ただいま議員が御紹介されましたとおり、販売価格の低迷や従事者の高齢化、後継者不足など、さまざまな要因からナシ栽培をやめられる農家が増加し、JA伊万里の梨部会員も減少しているところです。  ナシの園地につきましては、過去に国などの補助事業を活用し、園地造成をしているケースがほとんどですので、そのため、将来にわたり、農業振興のために優良な農地として守る必要があります。農業振興地域内の農用地、農振農用地で指定している農地がほとんどです。農振農用地は、法により原則、農地以外への転用を厳しく制限されておりますので、ナシ栽培をやめられた後に遊休化し、さらには放棄地となっている園地もふえている状況です。優良な農地が荒れている状況であるということで、対応についてはなかなか難しい状況であるというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  今申されたように、有効な手だてがない中に、国は自然エネルギーを活用して活用を推進しており、また、耕作者が管理できなくなり、だんだんと荒れていくのではないかと、また、イノシシのすみかになりはしないかと危惧される中で、農業振興地域という縛りはあると思いますが、ナシ園の廃園などの太陽光発電用地への転用を国、または県へ働きかけをしてほしいと思っていますが、お考えをお聞かせください。  また、従来より少し条件が緩和されたと聞きましたが、その説明もお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  先ほど申し上げましたとおり、農振農用地は農地以外への転用は原則できないということになっておりますので、本市の農業振興を図るという意味では、荒れた農地を転用して太陽光発電用地として活用するより、法の趣旨に従い、農地として再生させる方策をまず考えるべきではないかというふうに考えております。ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、一方で平成25年11月に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、通称農山漁村再生可能エネルギー法というのが成立しまして、本年5月に施行をされております。この法律では、原則転用できなかった1種農地についても、一定の条件や要件を満たせば転用できるように若干緩和されたところであります。国についても自然エネルギーの活用のために、少し軟化してきたということで緩和してきた状態ではあるというふうに考えております。ただ、内容を見ますと、なかなか農振、先ほど言いました農振農用地はだめだとか、1種の一部だとか、協議会をつくるとか、発電事業者との協議を行うとか、国が認可するとか、いろいろな状況が必要になるということであります。  そういうことから、いずれにいたしましても、ナシ園の廃園につきましては、農地として集団化できております。また、かん水施設も整っているという圃場が多いと、初期投資が少なくて済む上に作業効率もよいと、企業参入等も考えられないわけではないということで、本年度から始まった農地中間管理事業などを活用しながら、まずは農地として再生する手だてを模索していきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  今申されたように、1種農地ですので、開発するときはお願いしますと大分言って、いよいよ後継者等がなくなれば山が荒れてしまうもんですから、とにかくどうかせにゃいかんと皆さん思っておられると思います。今、部長が言われたように、また新たな作物でも研究しながら、またそういう方向にやっていければいいなと思っております。  それでは、3番ですね、6次産業振興に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  最近、よく6次産業に取り組んでいる事例が放送メディア等から結構聞こえてきますけれども、昨年、私たちも産業建設委員会で視察にも行って研修してまいりました。  それで、現在の伊万里市の6次産業化に向けた取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  6次産業化についてのお尋ねです。
     6次産業化に向けた伊万里市の取り組みにつきましては、さきの6月議会におきまして、6次産業化セミナー開催事業の予算の議決をいただいたところです。現在、九州大学のSTCのプロジェクトマネジャーである清水先生に6次産業化アドバイザーをお願いしておりまして、既に本市内の農産物を活用した6次産業化への御提案等を幾つかいただいているところです。また、今後は清水先生を講師に、6次産業化セミナーの開催を考えております。農家の皆さんはもちろん、農商工連携によりまして積極的に6次化にチャレンジしていただきたいというふうに考えているところです。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  今の答弁で、結構心強いものを感じました。  それで、私たちの南波多町でも、市の職員さんたちがドライフルーツをつくったり、いろんなことの試作をされております。それで、伊万里牛パンとか牛すじまん、豚まんのごたる牛すじまんとかを試作されて、結構おいしくいただいております。これも事業化されればいいなと思っておりますけれども、伊万里市内の農家や団体などの民間における6次産業化への取り組み状況についてお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  6次産業化の取り組み状況ということですが、先ほど議員御紹介がありましたような形ですけれども、本市内における6次産業化の取り組み状況につきましては、国の六次産業化・地産地消法に基づきまして、有限会社伊万里グリーンファームが小ネギを使用したドレッシングなどで事業計画認定を受けられております。伊万里グリーンファームでは、ほかにもふりかけや、ねぎスープなども商品化されているところです。  また、これ以外にもJA伊万里では梨ワイン、ナシ、梅、タマネギを使ったドレッシング、焼き肉のたれ、キンカン、スモモのリキュール、ジャム類、梅加工研究会の梅サイダー、さらには小ネギ部会では現在、グリーンカレーを開発中というふうに聞いております。  また最近では、有限会社前田畜産南波多ミートの伊万里牛ビーフジャーキーや株式会社ビオエシカルの米粉パン、公民館では一町一品創出事業として先ほどおっしゃられましたナシのドライフルーツや伊万里牛パン、それから牛すじまんなどの研究もなされているところです。  このように、農家を初め、企業や市民のアイデアや地域資源を生かしたユニークな商品が出てきております。今後6次産業の一層の活性化を期待していきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  今申された広報伊万里の7月1日号だったですかね、市長雑感において、市内においても今申されたように米粉パンが製造されているようですが、地産地消にもつながって、また、食物アレルギーの心配がないために安心して食べられることから、保育園、幼稚園の給食より徐々に提供できないものでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  米粉パンの学校給食提供についてお答えいたします。  学校給食センターでは、市内の全小・中学校の児童・生徒に学校給食を提供するため、1日5,500食程度の食材を、毎日、安全に、安定して、そして安価で納入してもらえるよう、納入業者に御相談をしながら給食づくりを行っております。その中で、主食につきましては、平成18年9月の現学校給食センターの供用に合わせて炊飯設備を整備しまして、現在、週5日ともに伊万里産の米を使用した完全米飯の学校給食を提供しており、地元の米消費拡大に一役買っているところでございます。  お尋ねの米粉パンを学校給食で提供するということにつきましては、地産地消の推進という観点での新しい取り組みとして、夢が膨らむ御提案であると考えます。ただ、その納入に当たっては、全ての小・中学校分の数を製造し、あるいは購入するというような供給能力があるのか、そして、給食費で賄える程度の安価であるのかなどの問題をクリアする必要がありますので、地元の米消費拡大の観点などを踏まえまして、今後の研究、検討課題としたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  米粉パンも徐々に広めていければいいんじゃないかと思っております。  それで、6次産業の活性化に向けた今後の伊万里市の取り組みについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  6次産業というのは、生産、加工、そして販売、生産が1、加工が2、販売が3、1掛け2掛け3、あるいは1足す2足す3も6ということで6次産業と言われているということでございますが、やはり生産だけではなかなか農家の所得にはつながらないということで、加工をして、そして販売をすると。加工、販売のところが非常に難しい部門が生産者にとってはあるわけでございますので、そういう意味では、今後加工、あるいは販売というようなところをいかに有機的につなげて、農家の所得の向上につなげていけたらということで、今後6次産業というのは、今、全国的にも非常に話題になっておりますけれども、進んでいくんじゃないかと思っておるところでございます。  私も、伊万里市も6次産業に取り組みたいというようなことで、早速、ことしに入りまして九州大学の清水先生という方に会いに行きまして、伊万里市の6次産業についてのアドバイザーになっていただき、そして早速、清水先生におかれましては、先ほど話題になっております米粉パンについて、現在、加工所もでき、そして実際の商品もでき上がり、今後販売に向けたそういう準備まで既に整っておるところでございます。こういうことで、何せやはり、農家の方が全て加工、販売までするというのは大変難しい面もあるわけでございますので、生産者の皆さんに今後の加工、販売、こういうふうなものの有機的な役割あたりをどのように構築をしていくかという意味では、やはりいろいろと研修会あたりも清水先生を通じてしていただきたいなと、こういうふうに私自身も思っておる次第でございます。  そういうことで、現在、清水先生のほうには、伊万里市のさまざまな農畜産物について6次産業化できるリストアップをしていただいておるところでございまして、伊万里市はそういう意味では今後6次産業化が成功する素地が非常に大きい、高いと、このように評価をいただいておる次第でございます。そのために、今後私といたしましては、とにかく6次産業化で、物はできるけれども、そこに販売網がないとか、あるいはまた、そのできたものがどういう一つの話題性があって、そして消費者に好まれる、あるいは消費者が興味を持っていただくか、そこのところが非常に難しいわけでございますので、そこら辺のポイントを、やはり専門のアドバイザーあたりの意見を伺いながら、ヒットする6次産業化に向けて今後頑張っていきたいと伊万里市としては思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  6次産業化もますます盛んになって、農家の生産者の所得がふえて、よい方向に向かえばいいなと思っております。  それでは、2番、教育施策についてお尋ねいたします。  今述べていただきました廃校となった敷地の利用状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  冒頭、教育部長のほうから答弁がありました廃校となった敷地の跡地利用状況について、普通財産の関係がございますので、私のほうから答弁させていただきます。  黒川小学校跡地については、文化財調査室及びゲートボール場として利用し、残地については一部を売却し、その他は貸し付け等を目的とした普通財産として管理をしております。黒川小学校立目分校跡地は、深山地区コミュニティセンターに、東黒川小学校跡地は東黒川運動場及び林業研修センターに利用しております。  次に、大川中学校跡地については、大川町コミュニティセンター及び大川運動広場、大川体育館に、松浦中学校跡地は、松浦公民館及び松浦運動広場に利用をしております。  旧南波多小学校跡地は、南波多運動広場及びゲートボール場に利用しており、波多川小学校跡地については、売却や貸し付けを目的とした普通財産として管理をしておりますが、昨年より一部を西九州自動車道の工事請負業者に貸し付けをしております。  波多津中学校跡地は、波多津運動広場及び波多津体育館に利用しており、黒川中学校跡地は普通財産として管理をしており、市内企業が借用し、運動広場として管理運営をされております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  跡地が今も地域コミュニティに大変役立っていると思います。今後も有効に使用してほしいと思いますけれども、その中で、普通財産が黒川中学校の跡地ですかね、それと波多川小学校の跡地ですかね、と思いますけれども、その中で旧波多川小学校の跡地の件でお尋ねしたいと思います。  現在は、今申されたように、西九州自動車道建設工事の現場事務所の敷地として使用されておって、3社の方が事務所を構えておられます。きのう行ってみたんですが、現場事務所の周辺は通行できる状態だったのですが、そのほかは草が生い茂って、どういう敷地の状況とかなんとかも全然わからないような、草がやぼくらのような状態でした。  先日の雨の強い日に、以前より敷地内の排水についてちょっと気になっておったもんですから行ってみたのですが、現場事務所の周りは気の毒なぐらいに水があふれて、どうどう流れている状態でした。裏山からの出水があふれてきてだと思いましたけれども、敷地内の排水溝を見てみましたところ、排水溝が土砂で詰まっていて排水が悪いようでした。それが敷地に流れ込んで、前面の石垣を通って、石垣のところから水が吹き出しておって、市道の大曲古里線に勢いよく流れ出しておりました。以前、学校があったときはこういうことはなかっただろうと思っていますけれども、このままその状態が続くと、前面の石垣ですけど、空積みですもんね、玉石の空積み関係があったと思うんですが、崩れそうで大変心配しております。  そして、今度またその小学校跡地の、今、現場事務所があるんですが、その100メートルぐらい上には西九州自動車道が通ることになっております。今後、裏山の沢からの出水が大変気になるところでございます。自動車道ができると、今でもある一部で工事が進んでいるところがあるんですが、下流域の水の処理の問題で、いろいろな問題が出てきているところでございますが、ここも国交省とかの説明では雨量は変わらないと言われます。確かに雨量は変わらないと思いますが、水の流れが速くなったり、1カ所集中になったりして、排水溝の詰まりとか、あそこが水害が起こらないか心配しておりますけれども、それと校門等のところからもその水が流れて、下の入り口のところにある民家のほうにも流入しないかと心配しておりますけれども、現状を見ておられると思いますけれども、どういう状況か御存じでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今、議員が御指摘ありました、まず、波多川小学校跡地の豪雨の際、雨が降った際の水の流れ込み等については、確かにおっしゃっているとおり、敷地に側溝が機能せずに、水が敷地からのり面を伝わって市道のほうに流れ込んでいると、そういう現状を確認しております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  それで、このまましとくぎ石垣が崩れるんじゃないかと今思っておりますので、今後の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  御指摘のとおり、普通財産としての管理状況が適切でないというのは否めない事実でございますので、早急にそういった関連についてはまず解消したいというふうに思っております。  それと、御心配の西九州自動車道が、佐賀国道事務所のほうに確認したところ、伐採をしているというような状況がございますので、今後またそういった雨のときの水の流れ込みというのはおっしゃっているとおり、今まで保水能力があったのが急に流れるというのもあると思います。そういったことについては、地元の方々と十分協議をしながら、佐賀国道事務所のほうに伝えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、2番、市体育施設併設のトイレのユニバーサルデザイン化についてですけれども、市内には全天候型のゲートボール場があり、毎日多くの高齢者がゲートボールを楽しまれ、ゲートボール場を利用されております。この利用者から、ゲートボール場に併設されているトイレは和式トイレしかなく、女性のほうに2つですかね、男性のほうに1個あります。トイレにかがむと立ち上がりづらいと言われておりますので、仕方なくトイレを家まで戻って済ませてきているという話を伺いました。  そこで、全てのトイレとは言いませんが、ゲートボール場などの高齢者が多く利用されるところへはトイレを洋式化して手すりを設置するなど、手すり柱ですかね、縦になる手すり柱を設置するなどして、誰もが気軽に使用できるようにトイレのユニバーサルデザイン化を進めていくべきではないかと思っておりますけれども、市長はどうお考えか、お伺いします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  伊万里市が管理をしております全天候型のゲートボール場、市内に8カ所あるわけでございまして、その全てにトイレを併設しておりますけれども、洋式のトイレは二里町のゲートボール場の女子トイレに1基あるのみでございます。ほかは和式トイレとなっております。  議員御指摘のように、高齢者の方がトイレを使用されるときには、和式では足や腰にかかる負担が非常に大きいものと思っておるところでございますので、洋式化をすることによって負担軽減を図り、利便性の高いトイレにする必要があるかと、このように思っておる次第でございます。  そういうことで、県のユニバーサルデザイン推進事業、こういうふうなものを活用して、今後このトイレの洋式化については検討をしていきたい、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  どうかよろしくお願いいたします。  次に、3番、特別支援学級への支援でお伺いいたします。  特別支援学級に在籍している子どもたちは、さまざまな障害があることから、学習面や生活面などさまざまな面において特別な支援が必要になると考えます。特に、子どもが1人になる可能性のある長期休暇中や不安を感じる進学や就職に向けた時期では、とても重要になると考えています。そういうことから、特別支援学級に在籍している子どもの長期休暇中の受け入れの状況についてお伺いいたします。何か保護者からの要望等があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  特別支援学級に在籍している子どもの長期休業中の受け入れということでございますので、留守家庭児童クラブへの受け入れということでお答えをさせていただきます。  特別支援学級に在籍しております小学生につきましては、長期休業中、保護者からの希望があれば留守家庭児童クラブへの受け入れを行っております。ただ、特別な支援が必要な小学生を児童クラブへ受け入れる場合には、現在の設備や指導員の体制で受け入れまして、受け入れた場合、十分な対応ができるのかどうかをあらかじめ十分に確認しておく必要がございますので、保護者と児童クラブの指導員、それに教育総務課の職員が面接を行いまして、話し合いをした上で受け入れを判断しております。中学生については留守家庭児童クラブへの受け入れは行っておりませんが、特別支援学級に在籍している小学生や中学生につきましては、長期休業中、学校の教職員におきまして定期的に電話連絡、あるいは家庭訪問を行って、家庭生活の状況を把握した上で、助言や支援などを行っておるところでございます。また、学校によっては、数日間、個別に学習会を行い、学習面の支援を行ったり、あるいは勤労観を養うために設けております学校園の畑の手入れのために10日ほど登校させて、職員と一緒に作業を行うなどの取り組みをいたしております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  特別支援学級の生徒さんに向けては、やっぱり長期休暇中が一番課題が多いんじゃないかと今でも思っております。今の対応を聞いてみますと、やっぱりまだそこら辺の対応をもう少し考えてもらいたいなと思っております。  それではまた、進学や就職に向けてどのような支援をされているか、お聞かせください。 ○議長(内山泰宏)
     教育長。 ◎教育長(森哲也)  進学や就職に向けてどのような支援をしているかということでお答えさせていただきます。  中学校では、特別支援学級に在籍する生徒の適切な進学先を決定するために、特別支援学校での進路相談に参加をしたり、進学希望先の教育環境を知るための学校訪問を行ったりしております。また、中学1年生の段階から、生徒や保護者に対して進路に関する情報提供や面談を行ったり、作業や工作、調理など、できるだけ多くの分野に関する体験活動などを行っております。  就職につきましても、特別支援学級を設けている学校では、その学級の生徒と保護者を対象に、障害者等を受け入れている事業所やハローワークの方々などを招いて、仕事内容や就労先について話を聞く機会を設けております。  さらに、伊万里市と有田町の小・中学校の特別支援学級担任教員で構成しております伊西地区特別支援教育研究会においても、毎年、進学先等の視察研修を行い、実際に目で見て研修してきたことを進路指導に活用したり、事業主懇談会や職場訪問を実施して、生徒の進路意識を高めるという取り組みを行っておるところです。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  今、教育長が言われた先生たちの研修会ですね、あれにも私も参加させていただいて、この何年かずっと研修をしておりますけれども、本当にいい試みだと思っております。  それで、市のほうも市長初め支援員を派遣されて、できることはなされていると理解しておりますけれども、今年度も支援員等がまだ不足している状態でありますので、今後また一層の御支援のほどをお願いしたいなと思っております。  それでは、4番の通学路安全対策に移ります。  現在、通学路を見てみますと、至るところで草が伸びほうだいになっております。夏休み前からなっておると思います。道路管理者のほうで定期的に除草作業は行われておると思いますけれども、回数が少ない状態です。この前、国交省へ陳情に行った折にお尋ねいたしましたところ、予算がないので年に1回ぐらいしか行っていないということでございました。草が伸びると、死角になる部分もふえて大変危険であります。U字溝を利用した歩道なんかがあって、真ん中にそういうのがあって、その横には、草が、セイタカアワダチソウなんかぴゅんぴゅん立っておるんですよね。そこを生徒たちが通っております。それで、自転車通学とかそういうときには、足にひっかからんやろうか、ひっかかって道路に行かんだろうかと、いろいろ心配はしておりますけれども、大変危険な思いをしていると思います。  そこで、通学路の除草については道路管理者に任せるだけじゃなくて、学校と地域が協力して子どもの安全を守っていかなければならないと思いますので、現在、市内の小・中学校の通学路において、地域で定期的に除草作業等が行われているか、教えてください。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  市内の小・中学校の通学路で、地域で除草作業が行われているかどうかについてお答えさせていただきます。  地域で通学路に特化した除草作業が行われている学校が、市内に数校ございます。その作業の具体例を紹介しますと、PTAで通学路の歩道部分に軽トラックで除草剤を散布したり、各地区で通学路付近の草刈りを行うというものでございます。ただ、この除草作業は育友会や地域の方が主体的に行われているもので、学校が、あるいは教育委員会が依頼して行っているというものではございません。ですから、また定期的に行われているというものでもございません。  なお、市道や県道、国道の道路管理者が業者や地元への委託などによって行っていただいている除草作業については、通学路に特化したものではありませんが、市道においては、集落と集落を結ぶ幹線道路の中で、車の通行量の頻度が高い路線を選んで年に1回行っていただいておりますし、県道においては年2回程度、国道においては、先ほど議員おっしゃったように、年1回程度を基本として行われているようでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  子どもたちの安全を確保するためにも、学校と地域の人が協力して、みんなの力で通学路の除草作業等ができないかと考えておりますが、どういう方法かないものでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  議員御指摘のように、夏場は特に雑草等の生え方も早く、通常であれば安全な通学路が大きく茂った雑草により死角になり、危険な箇所に変わってしまうことがあると考えられます。実際に安全教育の研修会の中で講師の先生から、雑草等の伸びによって通学路の危険度が変わるので、通学路点検を4月だけで終わるのではなく、夏休み中にも通学路点検を行い、危険な状況があれば除草作業等を行うなどの対策をとったほうがよいということを言われておりました。現在、各道路管理者の方でも計画的に除草作業を実施されておられますが、地域の方々の御協力によって、除草作業の回数、また場所がふえれば、さらに子どもたちの安全を確保することにつながると思います。また、通学路の危険箇所について、地域の方々が再認識することにもつながると思います。このようなことから、議員御提案のことにつきましては大変意義深いことだと考えております。  なお、その方法としましては、例えば、どの学校でも夏休み中にPTAや育友会で除草作業を行っていただいておりますが、その除草作業の日の前に、通学路上で除草が必要な箇所を洗い出しておき、除草作業の日にその箇所まで除草作業を割り当ててお願いをするといった方法も考えられるかと思います。そのほかにもいろいろ方法は考えられると思いますが、大事なことは子どもたちの安全な通学を確保することでございますので、そのために地域の方々との連携により、学校や地域の実態に応じたよりよい方法を検討し、通学路の安全性を確保していけるような働きかけを行ってまいりたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  ぜひそういう働きかけをやっていただいて、子どもの安全を守っていただきたいと思います。  十数年前だったですかね、山代の児童さんが、これは除草とは関係ないと思いますけれども、下校途中に大型車との事故で亡くなられたことがあったと思います。大変痛ましい、今でも大変悲しくて御冥福を祈るわけですが、二度とあんなつらい思いをさせてはならないと思っております。皆さんの力で子どもたちを守っていきたいと、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは3点目、障害者雇用の現状についての中で、障害者の法定雇用率が義務づけられている中、またまだ未達成の事業所が多いように感じられます。障害者の雇用は社会の要請であり、未達成の事業所をなくすことが障害者雇用のアップにつながるのではないでしょうか。  それでは、それに質問いたします。  未達成の事業所に対しては雇用するよう行政指導がなされているものと思いますが、障害者雇用を強力に進めるために方策、何かペナルティーのような制度があると聞いています。それはどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  障害者雇用を推進する制度について、私のほうからお答えさせていただきます。  障害者雇用を推進する制度といたしましては、障害者雇用促進法に基づく行政指導というものがございます。具体的には職業安定所が行うことになりますが、厚生労働大臣は、必要と認める場合には、法定雇用率に達していない事業所に対し、雇入れ計画書の作成を命ずることができ、その計画の適正な実施に関し勧告することができることとなっております。さらに、事業主が正当な理由がなく、この勧告に従わないときは、その旨を公表することができるようになっているところでございます。また、障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理が必要になるなど、障害のない人を雇用する場合と比べまして、一定の経済的負担を伴うことがあり、障害者雇用制度に基づく雇用義務を誠実に守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じることになります。このことから、障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、経済的負担を調整するとともに、障害者雇用の促進等を図るため、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用納付金制度というものがございます。これは従業員200人を超える事業主を対象に、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて、納付金1人当たり月額5万円を徴収するもので、それを財源として法定雇用率を上回っている事業主に対しましては、障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成が行われることとなっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  ペナルティーがあるにもかかわらず、未達成の事業所があるというのも現実にむなしさを感じるわけですけれども、その理由について、もう少し私なりに勉強したいと思っております。  それでは、自治体における障害者雇用についても法定雇用率が定められており、国や地方公共団体は2.3%、教育委員会は2.2%となっています。行政は法令を遵守してこの雇用率を超えなければならないし、行政が率先して地域の障害者雇用を進める義務があると思います。そこで、伊万里市における障害者の雇用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  市役所におけます障害者雇用の現状でございますけれども、現在、障害者手帳を持つ職員は、正規職員で5名、臨時職員で6名の、合わせて11名となっております。  まず、正規職員の関係で採用についてちょっと御紹介しますけど、昭和57年に1名、平成14年に1名を採用しております。その後、平成24年度に障害者特別枠を設けまして、採用試験を実施しましたけれども、1名の応募があったものの、残念ながら採用には至っておりません。また、臨時職員の採用につきましては、平成24年度から障害者特別枠を設けまして募集を行いまして、27名の応募者の中から5名を採用し、雇用期間を特別に3年といたしているところでございます。  雇用率について申し上げますと、平成22年度から26年度までの5年間の雇用率でございますが、平成22年度は法定雇用率が2.10%でございました。本市の雇用率が1.94%、23年度は1.60%で、ともに法定雇用率を下回っておりましたので、先ほど申し上げましたように、平成24年度から臨時職員を5名採用し、雇用率は2.26%となり、法定雇用率を上回ることとなったものでございます。  議員御紹介のとおり、25年度からは法定雇用率が2.30%に引き上げられましたが、臨時職員1名を追加採用したことや、正規職員2名が新たに身体障害者手帳を所持することになったことなどによりまして、平成25年度が2.46%、平成26年度が2.70%で、いずれの年度の法定雇用率も最近は上回っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  どうもありがとうございました。伊万里市も一時はあらっと言うごとパーセントが少なかったと思いますけれども、徐々に上げていただいてきていると思います。  そこで、新聞に、ある自治体の障害者雇用について掲載されておりました。皆さんも多くの方が御存じだと思いますけれども、職員採用試験において、身体障害者枠で合格通知を受けて、採用直前になって能力を見きわめたいと非常勤で雇用され、2カ月間の試用期間後、解雇されたという件があったと思います。続けて、「障害者雇用のモデルとなるべき行政が、社会参加の意欲を摘んでいる」と書かれていました。まさにそのとおりだと思います。  それで、伊万里市における障害者の採用方針はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  市の障害者雇用についての基本方針でございますけれども、次の3点を基本方針としているところでございます。1つ目が、法定雇用率を確実に上回ること、2つ目が、正規職員の採用については、各年代層にバランスよく職員を確保できるよう、全体の採用者数を勘案しながら、10年に1回程度障害者特別枠による試験の実施を検討すること、3点目といたしまして、臨時職員につきましては、任期を3年とする特別枠を設定して、順次5名程度採用すること、以上、3点を障害者雇用に関する市の基本方針としているところでございます。特に正規職員の採用につきましては、近年、社会福祉士や電気技師、建築士、保健師などの専門職を採用しなければならないという状況の中で、一般職自体の採用枠が少なくなってきておりますので、毎年度の新規採用の計画の中で、その都度、障害者枠の採用について判断していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  どうもありがとうございました。  それでは、最後の質問ですけれども、障害者の雇用を促進するため、また、雇用のバリアフリー化のために、伊万里市は障害者雇用のトップランナーになって他を引っ張っていただきたいと思いますが、市長の所見をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  障害者の雇用につきましては、障害者福祉の観点から、年々法定雇用率が引き上げられるなど国を挙げて強力に取り組まれており、官民を問わず全ての事業所において積極的に進めていかなければならない重要な課題だと考えております。特に市役所におきましては、公的機関として市内事業所に率先して障害者雇用を進め、市内全体への普及につなげる、そういう立場になければならないと考えております。このため、伊万里市におきましては、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、平成24年度に新たな取り組みといたしまして、任期を特別に3年間として、今回は臨時職員の5名の方を採用したところでございまして、現在、3年目を迎えております。臨時職員の皆様におかれましては、非常に生き生きと仕事をされ、また、職場の同僚、上司の評判も非常によくて、私自身、本当に取り組んでよかったなと、このように思っております。  次に、正規職員としての採用でございますけれども、これにつきましては、障害者の採用の基本方針に基づきまして、市役所の使命という、いわゆる障害者福祉に対するそういう立場もございますので、障害者特別枠の設定については、今後、実施を可能な限りしていきたい、このように考えております。  いずれにいたしましても、障害者の雇用につきましては、市役所といたしましても、その目安となる法定雇用率を常に意識をし、障害者の皆さんの立場に立った雇用にさらに努力してまいりたい、このように考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  市長にはトップランナーとして、ぜひ障害者福祉を引っ張ってやっていただきたいと思います。  これで質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  本日は、これをもちまして散会いたします。                (午後3時16分 散会)...