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伊万里市議会 > 2014-06-23 >
平成26年 6月 定例会(第2回)-06月23日−06号

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  1. 伊万里市議会 2014-06-23
    平成26年 6月 定例会(第2回)-06月23日−06号


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    DiscussNetPremium 平成26年 6月 定例会(第2回) - 06月23日-06号 平成26年 6月 定例会(第2回) - 06月23日-06号 平成26年 6月 定例会(第2回)           平成26年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成26年6月23日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  松 尾 博 幸         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  前 田 久 年    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  武 野 逸 郎5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        井 関 勝 志    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                北 野   稔    理事                  丸 尾   定    総務部副部長(総務課長)                        古 賀 恭 二    (防災危機管理課長)    政策経営部副部長                        髙 阪 雄 一    (伊万里湾総合開発・国道対策課長)    企画政策課長              力 武 浩 和    財政課長                岩 﨑 友 紀    地域振興・公共交通対策課長                        中 里   昭    (国際交流室長)    男女協働・まちづくり課長                        樋 渡 博 文    (婚活応援課長)    市民部副部長(長寿社会課長)      深 江 俊 文    産業部副部長(農山漁村整備課長)    副 島 康 徳    企業誘致・商工振興課長         力 武 健 一    都市開発課長              中 里 憲 二    会計管理者               池 田 博 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  中 尾 俊 幸    教育長                 森   哲 也    教育部長                前 田 和 也    教育副部長(生涯学習課長)       緒 方 俊 夫    教育総務課長              吉 田   浩    学校教育課長              山 下   司1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.自治区の整理統合問題について       ││  │笠 原 義 久│市  長  │                       ││ 10 │       │      │2.都市公園の維持管理の現況について     ││  │(一問一答) │関係部長  │ (1) 城山公園の位置づけ           ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.コンパクトシティー構想について      │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.危機管理について             ││  │       │      │ (1) 防災行政無線の整備           ││  │       │      │ (2) 緊急速報メール             ││  │       │      │ (3) 原発事故時の避難先           ││  │       │市  長  │ (4) 安定ヨウ素剤の配布方法         ││  │盛   泰 子│      │ (5) 平時の備え               ││ 11 │       │教 育 長  │                       ││  │(一問一答) │      │2.子どもを取りまく環境の充実に向けて    ││  │       │関係部長  │ (1) 特別支援教育支援員の状況        ││  │       │      │ (2) 大規模な留守家庭児童クラブの今後    ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.政策決定過程の透明化について       ││  │       │      │ (1) 再任用職員の任用先を例として      ││  │       │      │ (2) 市民意見聴取プロセス制度        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.森林の整備及び活用について        ││  │馬 場   繁│市  長  │ (1) 森林整備の取組状況           ││ 12 │       │      │ (2) 生産森林組合の現状           ││  │(一問一答) │関係部長  │ (3) 腰岳健康の森の管理           ││  │       │      │ (4) 生活環境保全林の活用          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市原子力災害避難計画について    ││  │       │      │ (1) 避難計画の概要             ││  │       │市  長  │ (2) 避難場所の決定過程について       ││  │山 口 恭 寿│      │                       ││ 13 │       │教 育 長  │2.教育現場の整備について          ││  │(一問一答) │      │ (1) 不登校の現状と対策について       ││  │       │関係部長  │ (2) 特別支援児童生徒サポート事業について  ││  │       │      │ (3) ICT教育について           ││  │       │      │ (4) 市内小中学校のパソコン配置状況につい  ││  │       │      │  て                    │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久) (登壇)  おはようございます。それでは、通告に従って一般質問に入りたいと思います。  その前に、今、ブラジルではサッカーのワールドカップたけなわです。日本チームの1勝を聞き、意気揚々とこの一般質問に臨みたいと思っていたところでありますが、残念ながら、まだ1勝の声は聞いておりません。  そこで、執行部にお願いです。答弁者については、執行部の立場である前に、それぞれが一市民であるということを十分留意しながら、真摯に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、まず初めに、市内の自治区の整理統合問題についてであります。  今日の日本は、都市部に限らず、伊万里市においても核家族化が顕著に進んでおります。また、市内郊外においては住宅開発が進み、ここ20年の間をとっても200戸を超す大きな自治区が幾つも誕生しているのも現実であります。片や、市街地においては、少子・高齢化や家屋の老朽化に起因するのでしょうか、住民数が減少の一途をたどり、本来の自治区の体をなしていないという状態が生じております。  そこで、隣接している自治区統合の話が該当する市民の間において、今、急激に浮上をしております。このことを執行部はどのように受けとめ、どのように考えておられるのか。まず、1つ目の質問にしたいと思います。  次に、公園の維持管理についてであります。  皆さん御存じのとおり、市内には38もの都市公園が存在しております。この公園管理は、市が管理しているわけでありますが、毎年、約3,000万円を超す予算を計上していると私は理解をしておりますが、その都市公園の維持管理状況がどのようになされておるのか、お聞かせください。  次に、3番目のコンパクトシティー構想についてであります。  コンパクトシティーとは何ぞやとお思いの方もおありかと思いますが、私なりの定義といいますか、コンパクトシティーの定義とは、一定の区域内に全ての都市機能を備えた、集積された全く新しいまちをつくると、そのまちのことをコンパクトシティーと指すものと考えておりますが、今日、全般的に全国の自治体では、そういう解釈の仕方ではなく、衰退する都市部においての再生を目指すと、そのことをコンパクトシティーというふうに私は理解をいたしております。
     そこで、今日の伊万里市の市街地を考えるときに、この対策がぜひとも必要だと思うわけでありますが、伊万里市はそのことをどのように考えておられて、取り組んでいくつもりでおられるのか、3つ目の質問といたします。  以上、1回目終わります。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  おはようございます。笠原議員の自治会の動きというんですか、統合への動きについてという御質問にお答えいたします。  自治区の統合についてでございますけれども、現在市内には182の自治区がございます。それぞれの区において、区長さんを中心に自主的な自治会運営が行われております。このような中、現在の市内における自治区の統合の動きにつきましては、平成25年2月から伊万里町の川南地区の12行政区、申し上げますと、東新町、上仲町、仲町、本町1丁目、本町2丁目、本町3・4丁目、今町、元町、立町、朝日町、幸善町、浜町において、今後さらに高齢化や世帯数の減少が予想される中で、役員のやり手がいない、区の行事が成り立たないなどの問題について対処するため、当該地区の区長さん方が統合についての勉強会を立ち上げられ、現在、統合についての研究がなされていると認識いたしております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔) (登壇)  おはようございます。  笠原議員の都市公園の現状、維持管理についてどのようになされているのかという質問だったと思います。  初めに、都市公園の現状を申し上げますと、都市公園につきましては、その機能、目的、規模、利用者等によって、都市基幹公園と住区基幹公園に大別されておりまして、本市では現在、都市基幹公園であります運動公園、総合公園が2か所、その他、主に市民の憩い、休息の場に供される住区基幹公園が36カ所、先ほど申されましたように、合わせて38カ所、49.5ヘクタールの都市公園の維持管理を行っているところでございます。  その管理内容について申しますと、運動公園であります国見台公園、21.8ヘクタールございますけれども、その管理につきましては職員1名、嘱託、臨時職員6名が常駐しておりまして、また、総合公園であります夢みさき公園、11.4ヘクタールにつきましては、臨時職員3名を雇用しており、両公園とも園内の草刈り、清掃、施設点検など、通常の維持管理をこの職員で対応しているところでございます。  一方、その他の公園につきましては、基本的には地元あるいは個人への管理を委託しておりますが、年間を通して必要な除草、清掃等軽微な作業が必要な公園につきましては、労働者派遣事業団体等への委託を行っているところでございます。  また、公園全体として、樹木管理等の専門的な技術が求められるものにつきましては、公園業者等への委託を行うとともに、公園内の巡視及び施設の安全管理、点検につきましては公園管理業務員、これは嘱託職員ですけれども、その職員を配置し、緊急な案件の発生等につきましても迅速に対応できるような体制をとっているところでございます。  参考に、都市公園の維持管理に要する費用を申しますと、平成23年度から昨年度までの過去3カ年の平均値ではございますが、年間総額約3,550万円となっておりまして、その内訳としましては、先ほど言いました基幹公園であります国見台公園で約1,050万円、夢みさき公園で約950万円、その他の公園で1,550万円となっております。  次に、3点目の市としてのコンパクトシティーのどのような考えを持っているのかという取り組み等についての御質問でございます。  既存の社会資本のストックを有効に活用し、都市機能を集約した集約型のまちづくりへの転換が必要であるとして、平成18年5月に都市計画法が改正されております。この集約型のまちづくりがコンパクトシティーと呼ばれているところでございます。市として、コンパクトシティーという表現は、平成26年3月24日に開催いたしました第44回伊万里市都市計画審議会におきまして、議案資料として添付いたしました土地利用構想の概要に記述しておりました。この土地利用構想におけるコンパクトシティーの考え方といたしましては、佐賀県で策定されました人口減少、超高齢化社会に対応した佐賀県に適した都市のあり方を参考といたしまして、各町単位を集落近隣生活拠点とし、伊万里駅を中心とした用途地域指定地区を本市の地域拠点と位置づけ、都市機能の集約を図る集約拠点、地域ネットワーク型のまちづくりをコンパクトシティーと表現し、用途地域の土地利用構想を示したところでございます。  コンパクトシティー構想につきましては、長期のまちづくり方向を示す指針であり、また、集約のまちづくりへ転換する必要性から、まちづくり三法の改定がなされたこともありまして、今後の伊万里市にとってまちづくりの方向性の一つとして検討していく必要があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今、それぞれにお答えをいただきましたけれども、それでは、一問一答ですから質問に入りたいと思います。  まず、行政区の統合問題、これは既に執行部の方のお耳に入っているということを今、確認しました。ただ、この問題は、今降って湧いたような問題じゃなくして、ここ十数年来ずっと地域において問われてきた問題であります。私も、そういうことを耳にしますと、歴代の総務部に赴いて、こういう状況になっているけれども、行政の考え方はということで今回、一般質問では取り上げておりますが、そういうやりとりをやりました。  そういう中で、基本的には、これは行政がそういう自治区、これはあくまでも住民意識がやっぱり100%熟さないと、どういうふうにやれ、かれということはできないんだというのが、そういうこともたびたびお伺いをしてきたわけですけれども、今、答弁の中で、私が言おうかなと思ったことが実際、部長のお答えの中に出てきました。本当に、そういう少子化の中で、数十戸というか、もっともっと小さい単位の自治区が存在しているわけなんですけれども、こういう状態であれば、やっぱり市民参加型の行事にまず、絶対的な人がいないもんですから参加ができない。また、いろんな組織とか団体に人を出さなきゃいけないんですね。そういう場合に、人の配置とか選出ができない、こういう問題。それと、1年間を通して、他の行政区との共同の行為をするいろんなことがあるんですけれども、そういうことさえできないということですね。このことは、やはりそこに住む住民にとっては大変不幸なことであるし、また、市民の意識ということから考えますと、大変不平等といいますか、市民として。そういう状況に置かれているということなんですね。  ですから、これは突然湧いてきた話ではなくして、そういう過去の事例を反省しながら、いよいよそういう表に出てきたという話なんですが、そのことを耳に入れて、これは本当に地域住民にとって今後の地域を占う大事な問題ですね。これは、一歩間違えますと、いろんな住民感情のトラブルとか相違が生じて、住民生活に大きな支障を来すようなことになるんではなかろうかなと私は随分心配しておりますが、そういうことについて、もう一度、部長の答弁をお願いしたいと思いますけれども。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  自治会の統合の関係につきましては、笠原議員御指摘のように、今回、伊万里町の川南地区のほうからちょっと話が出てきておりますけれども、それ以前にも確かにありました。私も直接、区長さんのほうからある小さい行政区の区長さんがさらに大きい行政区があるから、そちらのほうに統合できないんだろうかという御相談も受けたことがありました。そういう場合は、私も積極的に区長さんとお話し合いしながら、まずは地域内、いらっしゃる住民の方の意思を統一したらどうですかと、そういう中で、お隣の大きい区長さん方、役員さん方にまず御相談、そうしていかないとやはり末永く一つの行政区としてなっていくもんですから、その辺はうまく、十分にお話し合いをしたらどうですかと、その折、私ども行政といたしましては、いろんな資料とか何かする場合については積極的に御支援はいたしますと、そういう形でこれまでも対応をしてきましたので、今後も、今回、川南地区があっておりますけれども、そういう対応で私もしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今、答弁の中で、そういう対応ということのお答えをいただきましたが、ただ、現場において、いろんな話し合いがなされる中で、二、三の考慮しなきゃいけない幾つかの問題も生じております。具体的に言いますと、町名ですね、昔からある町名が、こういう統合によってなくなってしまうんじゃなかろうかなと、やはりこれは歴史の中にもたらされた町名ですから、それを私個人的には、町名をなくすことではないんですよというようなことは申し上げておるんですが、そういう町名の存続の問題。  次に、財産ですね。やっぱり区によっては昔から区有財産、これは建物とか、土地とか、ただそういうものを所有するだけではなくして、それが区の収入源になっているわけですね。それを賃貸で貸し出したり、あるいは駐車場として提供し、それなりの収入がある。そういうところは非常に財政的にも豊かで、片やそういうものを全く持っていないような自治区もあるわけですね。  そういうところのバランスの問題ですね。これをどうすればいいか、簡単に今、地域ではそれがクリアできていないような状態であります、2番目に。もう1つ、これも非常に昔からなんですけれども、やっぱり神社仏閣とか、例えば小さなお地蔵さん一つにしても、やっぱり皆さんが行政区で守ってきたわけですから、こういう問題を提起される方もいらっしゃるわけですね、一切合切どうするんだということで。ほかにも多々ありますが、私が今、いろいろ聞き及んでいるのは、この3点じゃなかろうかと思いますが、その点については、部長はどのように考えておられるのか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  確かに、自治会の統合の大きな問題点というですか、悩まれるのが、今、御紹介ありましたその自治会、昔からある町名ですかね。名前と地名と、それと各行政区がお持ちの財産、それと昔から地域で行われている行事というんですかね、祭りというか、そういうものをどういうふうに取り扱っていくかということだろうと思います。  例えば、2つ、3つの自治会が当然、1つの自治会になったときには、当然、その下に1つの組というんですかね、それぞれ残ることだろうと思います。私も以前、自治会の方に提案したことがあるんですけれども、区民として、自治会としては恐らく新しい名前になるでしょうけれども、自治会の下に何とか組、例えば、1組、2組じゃなくて、行政区を引き継いだ組の名前を残すと、そして財産もその組の財産にするということ、それから、お祭りもそこの組が引き継いでいこう、そういう形にすればどうなんですかという、一応お話ししたことはありますけれども、そういうお話はしても、やっぱり最終的にはなかなか統合したいという気持ちはあるけれども、総論では思っているけれども、なかなかいざとなったときには踏み込んでいかれなかったというお話を聞いたことがありますけれども、やっぱりその3つは、私はそういう形で解決できるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  まさしくそうですね。今、お答えいただきましたけれども、今、るる上げました問題点も的確に掌握していただいていると理解をしております。  ただ、先ほどから言っていますように、これは、あくまでも地域住民の合意というものが先行するし、それについて第三者や行政のほうから、それが絶対的にメリットがあるいいものだとわかっていても、強制という形は、なかなかやりなさいよという、こういう言葉が使えないと思います。ですから、いろんな意味で、そのためには書類の作成とか、また、いろんな、ひょっとしたら法的ないろんな問題もまた出てくるかもわかりませんが、そういうものをやっぱり行政が先取りして、そういうものを資料をつくり上げて、対象自治区のほうに提供してサポートするというんですかね、サジェストするというんですかね。そういうことをやっていただくと、それはあくまでも、先ほどから言いますように強制ではなくて、行政からのあれがないわけですから、そういう資料が提供されると、また、地域住民の意思の統合の一つの基盤となるというんですかね、それが参考になって、統合に向いての方向性がより明確になっていくんじゃないかと思っておりますので、ぜひそういうものをつくり上げて地域に提供していただきたいと、これはお願いですが、このことを申し上げて、この質問は大体終わりにしたいと思います。  以上です。  次に、公園管理の問題。今、部長のほうから概略の説明がありました。私は常日ごろ思っていること、まず、この機会に申し上げたい。大まかでの予算的な措置の報告がありましたが、全体的に言うと、毎年三千何百万円の予算を計上していると、そのうちの約3分の2、それぞれ1,000万円ずつ、ちょっと細かい数字は別としましても、国見台運動公園と夢みさき公園に、およそ3分の2がそれに投入されている。逆に言えば、あとの36の公園を残りの3分の1の予算の中で管理をしているというのが現状なんですね。そういうふうに、数字的に見ると、私は受けとめておるんですが、そこで、私は国見台の場合、これは運動場、国見台を隣接していて、非常に市民に親しまれ、年中人が訪れているということで、これに対する3分の1の予算を投入して常駐者を置き管理する。これはまさしく、そういう方向でいいと思っています。ただ、夢みさき公園、私はよく小さい子どもを持つ親御さんに、まず、夢みさき公園を御存じですかという問い合わせをするんですが、そうですね、一、二割そういう大型の公園が黒川の地にあるということを理解している、市民は。そういう方の中で小さい子を持つ親御さんは、年に1回か2回は、非常に環境もよろしいし、安全性もあるし行くことはありますと、その中のまた数%は、そういう答えが返ってくるんですが、今、こういう大型のあれができ上がって管理されているわけですけど、果たして今の市の全体の中でのこの公園が本当に市民の負託、要望に応えているのかどうか、本当に必要だろうかということを考えますと、私はこの問題が出たとき、この事業の公園建設が出たときに大変疑問を呈したという記憶があります。ですから、私はこれだけの予算を投入しながら、片や36の公園については、その1,000万円ちょっとの予算で維持管理している。このアンバランスさ、私は本当に執行部の方はどのように考えておられるのか、大変疑問を感じております。  そこで、その中でも、36の中でもいろいろ注目される公園はあるんです。例えば、大川内山の藩窯公園、円蔵寺のあのバイパスに位置する円蔵寺公園、もう1つは、この後ちょっと論点にしたいんですが、市の中心部に置かれている城山公園、こういう非常に大きなスケールの公園ではないんだけれども、それぞれに重要な市民にとってもいろんな意味で重要な公園がどういうふうに管理をされるかと考えますときに、甚だ残念だなと言わざるを得ない。  そこで、その中の1つの城山公園、この城山公園を執行部はどのように理解をしておられるか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  城山公園のあり方と申しますか、そういうものの質問だというふうに思っております。  若干経緯を申し上げますと、城山公園は昭和50年4月1日、面積0.84ヘクタールで都市公園として供用開始、現在に至っておりますが、敷地につきましては、伊万里市の所有地ではなく借地となっております。この公園につきましては、議員も言われますように、市街地が見おろせる小高い丘陵地に位置しており、眼下には伊万里川や腰岳、あるいは国見連山の山々を臨むことができ、また、開花シーズンには、全山を桜の花が咲く名所として古くから市民に親しまれてきたところでございます。  しかし、都市公園として供用開始後、既に四十数年の月日が経過しておりまして、眺望を阻害する木々も巨木化し、公園自体も暗いイメージになっておりますし、来園者も最盛期と比較しますと、大幅に減少しているのが実情でございます。  このような中、眺望が悪くなった、駐車場がないなど、マイナス面を有する一方で、由緒ある歴史を有し、これまで市民に愛され、親しまれてきた当公園の持つ魅力があるのも事実でございまして、議員が指摘されております整備の必要性は十分認識しておるところでございます。  今後の整備計画につきましては、現状を考慮しますと、大規模な改修といった整備は困難であると考えておるところです。したがいまして、まずは眺望の阻害要因であります周辺の立木の巨木化につきまして、土地及び樹木は市の所有ではございませんので、所有者の承諾をいただければ、何らかの手だてが講じられないか、検討していく必要があるものと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今の答弁の中で、大変僕は気になることなんですが、いわゆる改修とか、維持管理の重要性は今、答えていただきましたが、大規模な改修は困難であると、その根拠は何なんですか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  どうしても市の所有地ではないということが1つ要因がございまして、借地料を年間払っておるんですけれども、いずれにしましても、その所有者の同意を得られないと開発ができないというようなことが1つございます。  先ほどちょっと言いましたけれども、承諾を得られればと言いましたけれども、実は七、八年前に所有者の方と、例えば、木を若干切らせていただきたいとか申し上げたことがございます。そして、その樹木の費用等も見積もりをとったことがございまして、いずれにしましても、あくまで借地でございますもので、今の平たん部だけが借地しておりまして、あとは全て個人さんの私有地でございます。そういうことで、新たにちょっとだけ広げれば、所有者の承諾といいますか、そういうようなものが必要になりますので、そういうことでも一つの要因として、先ほど申し上げたところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今の私は答弁がちょっとよく理解できないんですが、所有者、要するに円通寺、借地が円通寺からの借地であるから、その承諾がとれない。私は円通寺さんにも行きました。それで、いろいろ過去のいきさつ、最近、行政といろんなことで話し合ったこと、そういうことも伺ってきておりますが、実際、円通寺の所有でありますけれども、市が責任を持って管理をしておると、借用しておるということですね、それが現状ですね。円通寺は年間、二、三回ぐらい、全面的に、あそこも修行僧が何人かいるんですけれども、二、三回は多分、公園の中の管理、整備、あるいはいろんな伐採等をやっていると思います。それは事実であります。それでなおかつ市が管理しているわけですけど、そういう状態で今の状態なんですね。  それで、私は、この数ある公園の中で、あえてこの城山公園を取り上げた。やっぱりこの城山公園がいかに市民に、伊万里市にとって重要であるかということをやっぱりお互いがこれを認識しないと、一歩も前には進まないと思うんですよ。やっぱりちょっとしただけのことで改修とか、そういうことは常時できるかもわかりませんが、根本的な解決は、私は逆に、その理解を増して、執行部がその重要性をよくよく理解して、多くの予算を投入して改修して、1つのものをつくり上げる。例えば、私はこれを執行部の皆さんに聞きたいんですが、ここ1年間で城山公園に何度か行かれた方いらっしゃいますか。いらしたら手を挙げてください。1人だけ、2人。  執行部のほうでもこういう状態ですね。ましてや、市民があそこに赴くということ、それは現状が物語っています。本当に、私は年間数度となく城山に行くんですけど、これはその公園という管理の中で市民を受け入れる状態ではないですよ、今の状態は。どっちかというと、来るなというような、そういう排除の論理でも思うような、今の城山の状態ですよ。先ほどから出ているように、駐車場内、もともとあそこは車が上がっていましたけれども、いろんな問題で特別な車以外は上ってはいかんということで、あそこにU字型の鉄のあれがぼんと置かれています。あの歩道をずっと歩いていくと、両脇にはもうバラスというか、大きなごつごつとした石を踏み込んで、あれは多分、車が入れないように、当初はそういうことであっただろうと思うんですが、そういう問題。最近行きますと、トイレの廃止が堂々とあそこに張り紙してあります。多分、6月で廃止して、このことも、じゃ廃止にするんであれば、改修はするのかということもあわせてお尋ねします。  また、先ごろ香月議員の質問の中でも出てきましたけれども、頂上における展望台ですね。あれの改修の問題でも問題があると理解をしておるようですけれども、なかなか一向に具体策が示されない。  そこで、私はやっぱり城山公園の重要性を執行部も市民も、市民が逆にわかっているんですよ、大事な場所だということは。上られた方はわかると思うんですけれども、ちょうど7合目のところ、空き地があるんですが、その登り口の一角に教育委員会が説明書きをあそこに書いています、白い立札が。あれを読むと、私はもう何回も見ていますから、この城山の歴史というものが本当に心に伝わってくる。あえてここで披露すると、何かやぶ蛇かもわかりませんけど、多分、皆さん御存じないということで御披露させていただきますけれども、城山の歴史、これは800年前に鎌倉時代の初期ですね。松浦党の一族である伊万里氏があそこに居城を築いた。それから約350年間、伊万里氏でそこを統治支配してきたわけですね。1567年に、その当時の佐賀の大名、龍造寺隆信、これが攻め及んで、そして落城した。そういう歴史があるわけですね。その後、龍造寺家がどういうふうな管理をしてきたかと、一部ちょっとわからない点もあるんですが、その後は御存じのように、円通寺の所有ということで今日に至っているわけですね。この歴史的な検証するような非常に乏しい、伊万里の中で、800年前に伊万里の中心地にそういう居城が置かれて、今日に至っている。伊万里の市の市名の由来って、これいろんな説がありますよ。中国からのいろんなあれで、私は非常に独断かもわかりませんが、やはり伊万里氏が統治した、そこで、伊万里の姓をとって、伊万里の名前になったんじゃなかろうかなと、これは私が勝手に思うわけですけれども、そのように理解をいたしております。  そういう大変重要な場所、歴史的にもですね。先ほど部長がおっしゃったように、かつては市民の憩いの場所ですごかったですよ。四季折々、もう春なんかは花見のシーズンなんかは、もう桟敷席をとるのもままならないような状態、また、秋には、紅葉の折にはいろんな子どもの声が聞こえ、老若男女、本当に市民の憩いの場としてきたこの城山公園が、現状はそういう状態なんですね。  ですけど、やはり市民はわかっている。だけども、その管理をする行政がそれを理解してくれなければ、一歩も前に進まない。今まで、今初めて出た問題じゃないと思うんですよ。  そこで、塚部市長にお尋ねいたします。この城山公園の重要性と今後の方向性、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  笠原議員おっしゃるように、城山公園につきましては、長年、伊万里市民のシンボル的な公園として、以前は親しまれていたということで、また、歴史的にも非常に、今言われるように価値のある公園というのは、私自身も認識をしておるところでございます。花見の名所、あるいはまた、あそこは以前は猿が飼ってありまして、子どもさんあたりも非常に動物園といいますか、ミニ動物園的なことで上られていたのかなと思っております。  そういう大事な公園であるというようことで、昭和50年に都市公園に指定はなされておるところでございますが、形状的には猿あたりのああいう園舎がなくなっているのが現在に至っているのかなと思っております。また、桜のほうも非常に樹勢がいろいろな病気にかかりまして衰えているというのも一つの現状でございまして、そういう中で、以前と比べて非常に少ない方が公園の利用者になっているのが現状ではないかと思っております。  その原因は一体どこにあるのかなと、私たちもいろいろと考えてはいるわけですけれども、やはりいろんな公園に対する多様化といいますかニーズの多様化、車社会の中で、そういうふうな中で、公園そのものへのニーズの多様化の中で、城山公園もついつい足が遠ざかるような、そういうふうなところになっているのかなと思います。しかし、やっぱり我々の世代といいますか、それ以上の人あたりは城山公園というのは伊万里町民のシンボルというような、そういうところでございますので、ノスタルジアを感じる絶好の場所ではないかと、このように思っております。  そういうことで、いろんな制限とか、あるいはまた、土地所有者の問題等々もありますし、また、地形的にも周辺が崖下あたりになっておりますので、いろいろな大規模な公園改修云々というより、しかし、やはり城山公園ならではの魅力をどのような形で引き出していくかというのを私たちも真剣に皆さんとともに考える必要があるんじゃないかなと、このように思っておる次第でございます。  駐車場につきましても、絶対ないというわけじゃございませんし、駐車場は実は、伊万里神社の横が本当は城山公園の駐車場なんですけど、市民の皆さんは、あそこは一般的には神社の駐車場というふうに思われているわけでございまして、そういう中で、やはり公園としての城山公園の魅力をいかに、また引き出して再現をしていくか、そこら辺の取り組みをやはりいろいろと今後、意見あたりをいただきながら、私たちも検討をしていく必要があろうと、このように思っている次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  塚部市長は、十分その点は理解をいただいていると、そのように理解しております。  ただ、やはり先ほどから数字を上げて言っていますように、その重要性はわかる、今後、いろんな方向性をつけていくような価値のある城山公園である、それと歴史は曲げられない、これを大いにやっぱりPRしながら、これはもう一昨年から観光元年ということで、いろんな伊万里市の売り出し方をしていますけど、方向を変えれば、城山公園の開発、これは非常に観光にもつながるような要素もたくさんあるわけですよ。まずもって、市民の憩いの場、市民の足の向かないところに観光客が来るわけがない。ですから、そういうところを具現化するためには、まず何があるかと言ったら、やっぱり予算でしょう。  私は、先ほどから言うように、ちょっと夢みさき公園の問題だということも指摘しましたけれども、残りの3分の1の36の、そのうちの城山公園は1つなんですね。具体的に予算的な額を申し上げますと、多分、六、七十万円、年間予算がですね、それくらいを城山公園の管理費に投入されているんじゃなかろうかと思うんですが、先ほどから部長がおっしゃっていますよね。あそこは借地だからということになれば、円通寺に借地料のそのうちの半分以上は払っているわけですね。じゃ、おのずと管理運営費というのは、それを差っ引いた残りで、それくらいのやっぱり少額で管理をしているという、その執行部の方々の問題意識というのは、もっともっと高めていただいて、伊万里市もやっぱり財政的に大変厳しいです。予算をどんどん増額、これも余り言うこともきついでしょう。だけども、今はやっぱり三千何百万円で年間維持しているわけでしょう。だから、その予算の中での配分の方向性をやっぱり城山公園にある程度集中すべきじゃないんですか。  私は、そういうふうに予算も集中させることが、やっぱり城山を、本当に今、市民にとってもう絶対的に重要な公園だということの理解と思いますよ。もうそれをやらない限りは、いつまでたっても、ですから、いろんな円通寺との問題、あそこは、もう行ってその辺の事情を話せば、大変理解を示してくれると思いますよ、逆に協力的にやってくれるかもわかりません。
     そういう意味で、これ部長もう一度、予算的な今後の配分を重点的に考えながら整備促進をするということについては、いかがでしょう。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  議員が言われるように、城山公園につきましては、市街地のシンボル的な施設でありまして、歴史的価値のある公園というのは、私も認識しておるところでございます。  予算的な面を今、先ほど言われましたけれども、先ほど言いました2つの公園につきましては、都市基幹施設公園ということで位置づけしておりまして、市内外から多数の来園者が来ておられますので、私、個人としましては、この予算でも最小限の予算だというふうに考えております。  そういうことで、予算の範囲内でいろいろ調整しながら、城山公園を含めました公園管理についても市民のお力添えを得ながら、適正な管理をしていきますように努力はしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  何度かの繰り返しになるわけですけれども、ちょっとその辺の考え方は幾らか──幾らかというよりも随分違いますけれども、先ほどの答弁で塚部市長においては、その辺のところはよくよく理解をいただいていると思っておりますので、ぜひ、その辺のところは市長の判断でお願い、今後の位置づけをやっていただきたいと思います。  この質問については、これで終わります。  次に、3番目のコンパクトシティー、大体、この文言の意味合いというのは、執行部の方も十分理解──十分というか、ある程度理解をしていただいていると思っております。  実は、私、これ持ってきたんですけれども、先ほどの部長の答弁との関連があるんですが、これは3月議会で資料として、伊万里土地利用構想の概要という、こういう資料を配付いただきました。私は、そのときにこれを見たときに、ちょうど真ん中あたりに小さく書いてあるんですけど、集約拠点地域ネットワークによるまちづくり(コンパクトシティー)、やっと私は、今、初めてこの質問をするわけでもなく、過去に多分、私の記憶では2度ほど、塚部市長とも何度かこのことをやった記憶があります。やっとここに、こういう具体的な方向が出てきました。私はこれを見たときに、本当にやったと、うれしかと、本当に執行部の方々が伊万里のまちづくりの、特に中心市街地の復興とか、そういうものを理解していただいたと、大変手放しで本当に喜びました。ただ、この後にもいろんな説明書きがあるんですが、非常にその抽象的で具体性に欠ける、もっと踏み込んだ具体的な施策を、これに絡んだというものがあってもいいのではなかろうかと。もっと言えば、伊万里市の将来を占う大きな問題、第5次伊万里市総合計画後期基本計画も審議していますが、私は、こういう今の大事な問題は、この市の総合計画の中にもやっぱりきちっと位置づけて、具体的に例を挙げて、こういうふうな方向性でというものをやっぱり、そこまで思うのであれば示していただきたかったと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(北野稔)  今、議員おっしゃられましたように、全国的に市街地の中心のスプロール化が進みまして、その一方で多くの人口が移転した郊外で農地や緑地の減少が進む現象を食いとめる、こういうものが全国的に論議が深まりつつあることは、我々も認識をしているところでございます。  いずれにしましても、私たちの考えとしましては、コンパクトシティー構想は先ほど申し上げましたとおり、今後の市にとって長期的な視点ではまちづくりという方向性にあるものと考えておりまして、懸念される事項について、今後整理、検討していく必要があるものと考えておりまして、今回の総合計画につきましては、記すことは考えていないところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  そのことは、今後また機会あるごとに、いろんな議論をしていきたいなと考えております。  そこで、この概要の中で、この後具体的な質問を一、二したいと思っているんですが、それに関連して、きちっとやっぱり位置づけ、漠然とではあるんですけど、そういう問題がきちっとここに書いてあるんですよ。  例えば、地域の拠点という中で、伊万里駅を中心とした中心市街地と官公庁との既存の社会資本が集中した地区をつくるということですね、これがまず1点。次に、公共交通ネットワーク、これはアクセスを含めて、こういうことがその関連の中でうたわれております。それに関連して、以下2点の質問をしたいと思います。  このいずれの質問も具体的には、過去に何度となくやりました。特に政策経営部長とは何度となくこの問題についてやったわけなんですけれども、1つは駅前のバス停の問題ですね。もう1つは、日本郵政の俗に言う、伊万里郵便局の問題ですね。この2点について、私は非常にまちづくりと市民の立場において、今やっておかなければいけない喫緊の課題であると思っておるわけです。一方は行政が判断すればいい、例えば、郵政、郵便局は相手があることですから、なかなかそう簡単にはいかないと思いますが、今言うコンパクトシティーをつくり上げていくためには、この2つのことをやっぱり精査しなければいけないという気がして質問をいたします。  駅名、バス停については、これは市長とも議論いたしました。市長の方向性は、やはりあのロータリーを活用しながら、やっぱり北のほうに抜ける、それが確保できれば、それがいいのではなかろうかという結論でしたね。ですけれども、それは、あそこに風穴をほがすということは、なかなか問題があるということで、これはできない。  次に、これは政策経営部長といろいろ議論をしましたが、現在のペデストリアンデッキの下にあるバス停、願わくば、とりあえずあそこの歩道を1メートルでも下げて、バスの確保、車寄せのスペースをとれば、今、非常に安全性からも問題がある、利用者の利便性からも問題がある、2つの大きな問題を抱えているわけなんですけれども、そういう方向性を示していただきました。しかしながら、議会外でのこれは回答でしたけれども、やはりそれはなかなかできませんということで終わってしまっているわけですね。じゃ、どうするんですかと、私は自分なりの方向性を持っています。これは別に難しいことではなくて、あの辺の事情を考えれば、当然、その方向性の結論は出てくると思いますが、そこで政策経営部長、その後の方向性というものを示していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  コンパクトシティーに関連して、公共交通ネットワークの駅中心でのあり方というお尋ねだと思います。  この駅前のバス停問題については、23年の全協の説明後、議場のほうで我々が説明した駅前大通りの歩道のところを少し切り込んで、バス停の安全性を確保したほうがいいという案で説明した後に、その全協の中で、バス事業者等の実際の考え方は聞いたのかというような御意見があったので、その意見を踏まえた後にまた、総務委員会等で報告をさせていただきたいということで、3月に報告をさせていただいたところでございます。  そこで御報告させていただいたのは、バス事業者等にお尋ねしたときに言われたのが、逆に、歩道のほうに切り込むことによって、駅前大通りの交通の通過が早くなって、バスの歩道側について、また出るときに逆に危険性がある。また、現状で十分、バスの乗りおりについては安全性が保たれているというような状況でおっしゃいました。警察のほうも、そういうことで、今、非常に交通安全上、危険だというようなことの話は上がっていないということもありましたので、現状の今のバス停のあり方のほうが一番、今のうちの状況の中からいくと、駅前のバス停としては、現状のバス停のあり方が一番安全が保たれる状況ですよということでお話をさせていただいたところでございます。今のうちの状況からいうと、そういうことで捉えています。  前回からいろいろ笠原議員のほうから御提案があっている駅前のロータリーの活用については課題があり、歩道のところに入り込むバス等の問題、特にロータリーだけを活用すると、170本のバスが、JR側、MR側、朝6時から夕方6時ぐらいまで発着をしています。それが、12時間の間で出入りするというのは、340本が歩道を横切るということですから、2分に1本、その横断歩道のところを横切るというような安全面等がやっぱりあるので、やはり我々としては、現状のバス停の中でバス事業者等と協議の結果、そのまま行ったほうがいいという判断を持っているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  その辺の観点が根本的に違うんですね。ですから、今の結論で言うと、今、現状のままということですよね。私はそういうふうには思っていないんですね、ずっと基本的には。そのときの部長のお話の中で、バスを運転する人の意見だっていうようなこともあったんですけれども、一番優先するのは、やはり利用者ですよね。利用者がどうであるかということ、これをまず第一義に考えなきゃいけない。それと次に、そういう現在のああいう形でバス停が設置されているということで、あそこを通る、御存じと思いますよ。本当にあそこにもラッシュの時間がありまして、そのときには非常に渋滞するわけです。しかし、あそこのロータリーの場合、もともと今もそうですけれども、ロータリーの中に入る個人車、営業車、全て優先、出入りは優先ってなっているんですよ。ですから、南北に通り過ぎる車よりも、ロータリーから出てくる車、あるいは入る車を一旦停車して、優先をしなさいというふうに、もう既になっているわけですね。今の考えで行くと、便数が甚だ多くなるからということでしょうけれども、それはもう一日中、あそこが渋滞ではないんですね、ある一定の時間にそういう現象が起きているわけですけれども、そういうことを考えますと、やはり今もあそこに出入りする車を優先しなさいとなっているわけですから、幾らかの相当な本数がふえても、やっぱりあそこを通るドライバーについては、当然、ここで一旦停車をして、ましてや路線バスが出入りするなんていうのは最優先ですよ。  ですから、そういうものを常識化、あるいはきちっとそういうものを理解させれば、やはり私はあのロータリーを改修して、今は本当にタクシーの乗り合いの専用駐車場みたいに化していますけど、私はタクシーも大事ですよ、だけども、やっぱり公共の足であるこういうバス停をあそこに引き込むこと。これは、もういろんな角度から考えて、ベターというよりも、今のこの状況の中ではベストと考えておりますが、まだそういう方向性を示しても、今のままでいいと思っていらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  笠原議員御提案の利用者の利便性の問題等についても、我々も十分検討をしているところです。当然、利用者の利便性については、そのバス停の位置によって、公共交通の接続、MR、JRの接続の問題もあると思います。その距離からいうと、現状のバス停のほうが一番近いのは近いんです。それが1つと、もう1つ、当然、利用者の方もですけれども、その公共交通機関に使われる通学、通勤、買い物のお年寄りの方々もいらっしゃいます。今、警察のほうから、ロータリーに入るバスについて計画した場合には、歩道を渡る歩道橋をつくりなさいというふうな指摘もされていますので、当然、出入りについて、優先的にそこの場所について、伊万里大通りのほうの車はあけるかもわかりませんが、当然そこの歩道を横切るバスは歩道を横切りますので、歩道を通られる方の安全のために歩道橋をつくりなさいというような指摘も受けています。そういうことになると、やはり高齢者とか、足の弱い方には逆に優しくないまちづくりになるというふうな捉え方をしていますので、その辺の御理解は十分にお願いしたいというふうに思っています。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  わかりました。警察とその辺の話もなされたようですが、私も個別に警察に行って、担当者とこのことは詰めてみたいと思います。今後の検討課題にしたいと思います。  そこで最後になります。このことも以前、市長とお話をいたしました。日本郵便の伊万里郵便局の問題、本当に私も1日の出入りがどのくらいあるかというのは定かじゃないんですが、やはり郵便局、伊万里市で一番キー局になるわけですけれども、相当な人の出入りがあっているようですね。聞くところによると、私も利用者の一人なんですが、大変不便を来していると、やはり公社が民営化になって、ですから、郵便局もどんどん実績、数字を上げていかないといけないというふうになっていると思うんですよ。ですから、今、非常に郵便局のほうも、そういう新たなところに進出をし、また、新たな建物を建ててという、そういう方向性に向いているように、これは私の感じなんですし、また直接行って話を聞いても、そういう状態です。だけども、やはりそういう目標の土地の確保とか場所の選定、これは伊万里を全体的に考えて、幾らでもそういう場所はあるんでしょうけど、ある程度やっぱり地域を絞り込むと、そういう場所は中心市街地には相当限られた場所しかありません。それを放置して郵便局だけで云々ということは、やはりこういう公共的な非常に関係の深い事業をやっている施設ですから、当然やっぱり行政のほうからも誘い水、協力というんですか、一緒になって、そういう条件をつくり上げるということが必要であるということで、以前にも塚部市長とこの議論をやりましたときに、市長個人も機会あるごとに、向こうの局長さんとか、あるいはそういう担当の方には、そういう話す機会があるんですよということを伺っておりましたが、これは塚部市長、本当に郵便局の問題ですね。かつては、本当に実現直前まで行ったんですね。そういう経過もあるんです。そういうことを含めて、市長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  郵便局の移転問題は、本当に私も中心市街地のことを考えると、ここだけが1つ問題が解決していないなと、もう同感でございまして、議員おっしゃるように、郵政民営化以前、いわゆる市のほうで土地区画整理事業を、駅周辺開発をするときには、もう既に、今回は伊万里郵便局がここに来るということで、当時の熊本にあります郵政局のほうも現地を見にこられまして、今の駅の、現在はもう残念ながらマンション等が建っておりますけれども、旧清算事業団跡地を準備していた、そういういきさつまであっていたわけでございます。  私は、本当にこの問題は、本格的にことしは正面突破ぐらいしていかんといかんと、このように思っております。民主党政権のときに、国会議員のある先生のほうにも、とにかく伊万里郵便局の移転については何とかしてくださいとお願いに行った経緯もございますが、今、自民党政権でございますが、郵政民営化の折に、ある意味では、これは犠牲になっている郵便局の一つだと思っておるんですよ。だから、そこのところのいきさつを、いわゆる郵政、郵便、いわゆる国の郵政省から民間に移るときに、どういう引き継ぎが果たしてあっていたのか、ここら辺も含めて、やはりこれは問いただすべきは問いただして、そして、郵政民営化になってもう時間もたつわけですから、郵政民営化の中で、幾ら民間に移行したと言っても、今それが赤字だから、なかなか難しいというふうな説明は我々にはあっておりますけれども、しかし、約束されていた郵便局をそのまま放置しているという現状、これは我々ももう少し強く、議員あたりと一緒になって正面突破をするために、国あたりに、あるいは国会の先生あたりを通じて強く要望をしていかなければならないと、このように思っております。  私、個人的な見解といたしましては、もとのダイエー跡地が一番いいと思っているんですよ。今、タマホームさんが取得はされておりますけれども、ただ、郵便局があそこに移転をするということが決まれば、例えば、タマホームさんのほうには、市の土地開発公社で先行取得でもいいですよと、そのときは協力しますと、ただ、駐車場については、今、市の駅前駐車場がありますので、あの駐車場を郵便局の駐車場として利用する方法もあるわけですから、そしてまた、あそこに今の出入りの問題で、バスの出入りの、ロータリーのどうのこうのあっておりますけど、もし仮にあの駐車場を利用するとなれば、入るときは入っていいんだけど、出るときは川井産業さん側に、伊万里高校側に出るとか、そういう方向の交通体系をつければ、今の駅の横のところの出入りは解消できるんじゃないかと思うんですけど、そういう形で郵便局が駅前に出てくれれば一番ベストじゃないかと思っております。これについては、私自身もことし何とかいろんな方法を使って、正面突破をして活動をしていきたいなと、当然、その中には市民の皆さんの要望、あるいはまた署名活動等々、こういうことも場合によっては必要になるかと思うんですけれども、こういうことも含めて、議員の皆様と一緒になって、この郵便局問題を何とか片づけていこうと、そういうふうに思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  わかりました。そのうち一緒に熊本のほうにも行きましょう。  これで質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時8分 休憩)                (午前11時20分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。23番盛議員。 ◆23番(盛泰子) (登壇)  今回、私は大きく3点について一般質問をさせていただきます。  まず、1点目の危機管理についてでございますが、これは3.11以降、毎回、一番で議論してきた課題でございます。その(1)として、今回、防災行政無線の整備について質問をいたします。  市域全体への情報伝達手段の核となるものの必要性から、災害情報伝達システム研究会で検討がなされて、このほど提言が出されているわけですけれども、その中で検討された5種類の通信手段のうち、防災行政無線とFM告知を比較すると、あらゆる点でFM告知のほうがまさっているというふうに記されているところですが、なぜ今回、2番目である防災行政無線を選択されたのか、それについて質問を申し上げます。  大きな2番ですが、子どもを取り巻く環境の充実に向けてでございます。そのうちの(1)特別支援教育支援員の状況でございます。  支援を要する児童・生徒に寄り添う教育支援員の数については、昨年、12月議会で議論し、教育長からは20人は必要な状況であるという答弁がございました。今年度の当初予算では昨年同様、12人の予算づけになっておるところです。  そこで、この12人の配置状況には、昨年度と今年度とで変化があるようにお見受けいたしておりますが、その理由は何か、御答弁をいただきたいと思います。  それから、大きな3番、政策決定過程の透明化についてでございますが、今年度から再任用制度による公民館長が誕生しているわけですが、それに至る政策決定の過程はどうだったのか、時系列で御説明をいただきたいと思います。  以上、3点について問題提起の質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  それでは、盛議員の質問にお答えいたします。  まず、1点目のコミュニティFMのほうがすぐれていると書かれているのに防災行政無線になったのはという御質問でございますけれども、あくまでも防災行政無線が一番いいということで研究会の中では評価をされております。  ちょっとお答えしますけれども、コミュニティFMにつきましては、機能の面では情報伝達能力に加えまして、当然、電波ですので、断線リスクや停電対策などの対災害性が防災行政無線と同様にすぐれているというふうに評価はしております。しかし、コミュニティFMを採用している福岡県八女市、ここは実際調査に行っておりますけれども、このときの調査において幾つかのコミュニティFMの問題点も明らかになっております。  まず、1点目として維持費についてでございますけれども、FM放送局を運営するために多額の費用が必要である。八女市の場合は年間4,000万円ほどの維持費を負担されております。2点目に、コミュニティFMは、FMラジオを使うため屋内の情報伝達がメーンである。屋外で、例えば、農作業とか、あと観光で来ていらっしゃるとか、そういう面の人たちに伝達が難しい。それから3点目に、市民の転入転出に際してはFMラジオを確実に受け渡すことが必要でありますけれども、特に都市部のアパートではその受け渡し関係が難しい。4点目に、個人でFMラジオを保有していただくために、ラジオが実際に作動しているかどうかの確認が市のほうで難しいという点がございます。  市ではこうしたことを総合的に判断して、コミュニティFMよりもデジタル防災行政無線がよいと判断をしてきたところでございます。  2点目の公民館長の再任用に関する決定の時系列の件でございますけれども、本市では、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職後の雇用と年金の接続を図るため、本年4月から再任用制度を実施しております。  再任用制度につきましては、平成26年4月からの実施に向け、まずは25年1月に総務課、企画政策課、教育委員会の係長による研究会を立ち上げ、再任用職員の勤務条件や具体的なポストなどについて研究を行いました。その後、担当課長協議、担当部長協議を経て、最終的には二役協議において、伊万里市としての再任用の運用方針を決定したところであります。  次に、公民館長を再任用職員ポストとしたことにつきましては、年金支給開始年齢が年次的に引き上げられる中において、最大で50程度の再任用ポストが必要になることから、現在の嘱託ポストの中から退職する職員が能力を十分に発揮できるポストとして、子育て支援センターぽっぽセンター長や学校用務員、公民館長などのポストを選定したものであります。このことによりまして、教育委員会においては、平成26年度は全13公民館長に再任用職員を配置することができませんでしたので、在職する公民館長に継続の意向調査が行われ、このような手順を踏まえまして、本年4月1日に公民館長に4名の再任用職員を配置したものでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也) (登壇)  盛議員の特別支援教育支援員の配置状況を昨年度と内容を変えた理由ということでお答えさせていただきます。  今年度の特別支援教育支援員につきましては、昨年度と同じく12名を配置しておりますが、その内訳としましては小学校に11名、中学校に1名を配置しておりまして、昨年度が小学校に9名、中学校に3名の配置でございましたので、その配置割合は変えております。  その配置を変えた理由でございますが、特別な支援が必要な障害のある子どもに対しましては早目に適切な支援をしてあげることで、その後の大きな伸びにつながったり、2次障害を防いだりすることができると言われております。中学校にも支援を必要とする生徒はおりますが、少しでも早目の支援をしてあげるために、今年度は小学校のほうに多くの特別支援教育支援員を配置したところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  それでは、一問一答は早くさばけそうなものから、3番からさかのぼっていきたいと思います。
     今、部長から御説明がありましたように、政策決定のためのプロセスはきちんと手順がなされていたというふうに理解をするものです。そうであれば、やはり答弁に揺るぎがないようにしていただきたかったなというふうに私は思っています。  そこで、今後、やはりいろいろな問題が伊万里市でも発生してくる可能性がございますが、同じようなことが起こらないように、システムを今回考えるべきだと思いますね。そこで、政策の方向性が大きく変わるときには、決定前の早い時点で議会と意見交換するような場を持つことを提案したいと思います。これは決して根回しという意味ではございません。そうではなくて、いろんな意見を耕し合う中から執行部のいろんなことを考えていく参考にしてほしいと、そういう意味なのでございますが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  プロジェクト的な話ということですので、私のほうから答弁させていただきます。  これまでも議会に説明が必要というような形で判断した分については、適時、説明をしてまいっております。そういった中で、議員の皆さんとの意見交換の機会というのは今までもやってきております。ただ、そういう中でも、市民に及ぼす影響の大きいもの等もございますので、また、人事とか行政組織の内部的な案件なんかもございます。そういう点もございますので、決定まで非公開というのもございます。そういうことを配慮しながら、なすべきものについては適時やっていくということで考えていきたいと思いますし、システム化ということについては、なかなかそのシステムの枠とか判断の中身がきちっと示すというのが難しい点もございますので、執行部の中でそういうような意思統一をある程度図りながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  おおむねそれでいいのかなというふうに思いますが、どういうものについてするかということは議長と相談されればいいと思いますし、余りそれが機能していないなと思われた場合には、こちら側が基本条例で定めていくと、そういうふうな展開になるのではないかなと思っています。  それでは、次の(2)市民意見聴取プロセス制度について行きたいと思いますが、今の議論を今度は市民というふうに広げていきますと、現在、いろんな手法で市民からの意見を寄せていただくシステムはあるわけですが、例えば、パブリックコメントでいえば、出された資料を読み解くという必要性もあり、なかなか現状では数が出てきていないのが見えてきていると思います。  そこで、先ごろ総務委員会の行政視察で行かせていただいた、これは別件で、防災関係で行ったんですけれども、大阪府箕面市(281ページで訂正)で市民意見聴取システムというのを始められているというのを聞きました。これは市が何かを始める際に、まず意見を募集するというシステムです。  例えば、子育て支援について、今度、子ども・子育ての計画がつくられますけれども、もちろんその前にアンケートはされましたね。そのアンケートというのも一つの手法ですが、もうちょっとざっくりした意見を集めるやり方、これをまた検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  パブリックコメントの件についての御質問がありましたので、私のほうからちょっとお答えいたしますけれども、このパブリックコメントにつきましては、伊万里市民が主役のまちづくり条例の中にもうたっておりまして、いろいろな施策についてパブリックコメントをお願いしております。その中で、若干、最近はそのパブリックコメントの件数が低うございます。  そういう中で、ほかの自治体でもいろんな取り組みがされているようでございますけれども、私どももその辺の各自治体の情報を勉強しながら、よりよいパブリックコメントにつながるような方策で検討をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  これも今後を見守りますが、ぜひ現在のパブリックコメントは、それはそれとしながら、より出されやすいような形ですね、それを御一緒に模索していきたいというふうに思います。  それでは、大きな2番の子どもを取り巻く環境の充実に向けてのほうに行きたいと思います。  先ほど教育部長から御答弁がありましたように、なるべく早い時期に適切なケアをということ、これは私もそうだなというふうに思います。これまでにも、むしろ幼稚園や保育園の時期からなるべくいいケアをしてあげましょうということで、それいゆの服巻先生のお言葉などを引用してここでもお話をしてきた経緯がありますから、今回の教育委員会の方向性は間違ってはいないと思います。  ただ、かといって、中学校で配慮が必要な子ども、生徒がいないということでは決してありませんよね。やはりそこはぜひ必要な数が満たされるようにというふうに思っております。  そこで、現在、支援を必要とする児童・生徒の数と、それから、必要とする支援員の数についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  御質問にお答え申し上げます。  昨年の12月の答弁では、伊万里市内小・中学校におきまして特別支援教育支援員のサポートが必要だと考えられる児童・生徒は120名近くいるとお答えしておりましたけれども、全体の人数については今年度も大きな変化はありません。  ただし、1対1の支援が必要な児童・生徒については、昨年度より少しふえている状況があります。  今年度、12名の特別支援教育支援員でスタートをしておりますが、その後、配置できていない学校のうち小学校4校、中学校2校、合わせて6校より特別支援教育支援員を配置してもらえないでしょうかという要望が上がってきております。その数等を考慮いたしましても、少なくとも20名近くの特別支援教育支援員の配置が必要になってきている現状があるものと考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  前回に引き続いて、教育長からは率直な御答弁をいただいたというふうに思っております。  先日、私もある小学校にお邪魔して現場の状況を拝見し、また、コーディネーターの方とも意見交換をしてまいりました。学校現場には不足しているものがたくさんあり、心を痛めているところですけれども、何よりもまず、日々の学びの場の確保が一番の命題ではないかと思っているところです。  今、教育長のほうから率直な答弁がございましたが、このような状況を市長はどのように思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  特別支援教育支援員の増員については、基本的には急務だと私自身も考えております。  この問題は、伊万里市だけの問題ではなくて、県内の市町も同じ問題を抱えておりまして、我々市長会といたしましても県教育長のほうに支援員の財政的な措置をお願いしたいという要望を毎年やっております。  今までは緊急雇用対策の交付金等で、ある程度、支援員の財源については対応がなされていたわけですけれども、それもないという中で大変財政的に苦慮をしているところでございます。  今、教育長が12名プラス6校ですから、正式には18名、20名近く必要だという教育委員会の見解であるわけでございます。そういうことでございますので、我々もこれは教育委員会のほうがぜひ市長部局にこれだけの人間を何とかしてくれろというお願い等の中で、財政的な予算づけができれば努力はしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。  これについては、今後、教育委員会とよく話し合いをしながら、市といたしましてもこの対策を講じていきたいと、このように思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  県内、本当にどこでも同じような状況があるというのは私も認識しておりますし、今、県内の女性議員の勉強会の代表を私がさせていただいておりますので、ぜひよその議員とも協力しながら、県からの財政措置がなされるように、これは側面的にまた活動をしていきたいと思います。今後を期待しております。  それでは、(2)の大規模な留守家庭児童クラブの今後に入っていきたいと思います。  年度が変わって、新たに現在のクラブの状況がどうであるか、順次訪問をしているところでございますが、やはりそれぞれに、大きいクラブは大きいクラブなりに、あるいは小さいクラブは小さいクラブなりにまた新たな問題が出てきているというようなところもお見受けするわけですけれども、まず今回は、やはり一番気になっている中心部3校ですね、伊万里、大坪、立花については、やはり人数が多いこともあり課題がたくさんあり、それは場所の問題だというふうに捉えております。これについては、いかが考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  児童クラブの現状と課題ということでございます。  この児童クラブの現状につきましては、ことしの3月議会におきましても、中心部の児童クラブの状況、新興住宅地が多く開発されて、核家族世帯や共働き世帯が増加したというようなことから飽和状態にあるということを申し上げておりました。盛議員の御指摘にもございますように、その中でも特に、立花児童クラブ、それから、伊万里児童クラブ、それに大坪児童クラブの3つの児童クラブの課題が大きいという状況がございます。  平成26年度に入りました現在の状況でございますが、立花小学校の児童クラブにおきましては利用児童数が大きく増加をいたしまして、また、伊万里小学校と大坪小学校の児童クラブにおきましては、いずれも平成25年度と同様の飽和状態が現在も続いているという状況でございます。  その中で、立花小学校の児童クラブの利用児童数は、昨年度と比較しまして約3割増加するという状況になっておりまして、それまで設置しておりました立花第1児童クラブと立花第2児童クラブの2つのクラブでは収容が難しい状況となりました。このため、本年4月から小学校校舎内の特別教室、TTルームでございますが、これを活用しまして、立花第3児童クラブを新設して、現在、運営をさせていただいているところです。  また、児童クラブには特別な支援が必要な児童がふえる傾向にもございまして、現行の指導員の数では対応が難しい状況も生じております。そのような中で、御指摘の中で立花児童クラブにつきましては、第3児童クラブとして活用している特別教室、ここにエアコンがございません。夏休みを控えまして、子どもの体調にとっても不安がございますので、一時的に図書館や、あるいは立花公民館を利用するということで、現在、調整を図っているところでございます。  しかしながら、立花児童クラブでは今後も利用児童数の増加が見込まれるところでございますので、エアコンの設置の問題、あるいは特別な支援が必要な児童の状況も踏まえまして、施設の整備や指導員の確保といった課題が現在もあると考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  今、部長の御答弁にありましたように、立花クラブは、杉原校長先生を初め、学校側の御理解で、夏休み中の学校図書館及び公民館の使用に前向きに検討していただいているというのは本当にありがたいことだというふうに思っています。  非常に特徴的なのは、今年度、1年生の入級の割合が今までに比べて伸びた、ふえたということですね。今後もそういう可能性が見込まれていますので、ぜひ立花小学校の場合は、幸いにしてと言ってよいかわかりませんが、建設するための場所は余裕がございますので、それについてはしっかり考えていっていただきたいと、今後を見守りたいと思います。  また、指導員の確保については、日ごろから教育委員会とも意見交換をしていますので、重々おわかりとは思いますが、これは先ほどの教育支援員のほうもそうだし、保育士もそうだし、いろんな部分で言えることではないかと思うんですけれども、やはり待遇面を考えていかないと本当の意味での子育て支援にはならないというふうに私は考えておりまして、これは今後の質問にまた引き継いでいきたいなというふうに思います。  では、残りの時間を使いまして危機管理の関係に行きたいと思います。  まず、御答弁いただきました防災行政無線の整備について、八女市での状況から今回はFMのほうには行かなかったと。その部分はひとまずわかったことにしたいと思いますが、そこで出てきたのが維持費の関係ですね。  今回、いただいているこのシステム研究会からの提言の22ページ、23ページに、それぞれのシステムごとの維持費が記載されているわけですが、なぜか防災行政無線のほうには保守料は含まれていない数字、そして、FMのほうには保守料が含まれている数字というふうに同じ表の中に違う表現があっているわけですよね。これはなぜなんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  研究会のほうからの提言書の資料に基づいて御質問されておりますけれども、まず、デジタル防災行政無線の年間保守料につきましては、整備内容によって変わっておりますけれども、これまで業者からいただいた見積書によりますと、年間で電気料で220万円、電波使用料で70万円、そして、保守点検料として、こちらはちょっと記載しておりませんでしたけど、1,100万円でございます。合計で約1,400万円程度となっております。  それから、先ほどコミュニティFMのほうの維持費で約2,000万円から4,000万円、八女市のほうは4,000万円ということになっておりますけど、八女市のほうに保守料が入っているかどうか、ちょっと私が確認しておりませんので、それはちょっと後で確認させてください。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  後から確認するということでしたが、この資料は最終的な提言として市のほうに出されているというふうに思いますし、ちょっとそれは不思議な気がいたしましたね。  それから、今、数字が示されたわけですけれども、もし保守点検の費用やバッテリー交換の費用まで含んでいるとみなしたとしてもね、後から話す戸別受信機に係る経費については、残念ながらこれは入っていないんじゃないかなというふうに思うんですね。これは何か似たような例があったなと思って思いついたのが、発電のコストを考えるときに、原発のコスト計算でこういうのが外されて私たちに示されている例と、そういうふうにわざとしたとは決して思いませんけれどもね、ちょっと何か考えが及ぶところがございました。  そこで、例えば、屋外のスピーカーだけでは聞こえない場合もあるということで、今回は戸別受信機を区長さんのお宅などに配置するという計画になっていますけれども、それについては区長会での説明はなされているんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  先ほど私が御回答しましたコミュニティFMの場合の判定の中で、八女市の場合、年間約4,000万円ですか、その中に保守点検料は入っていないそうです。(282ページで訂正)ですから、それを全部除いた分で、同じ条件でこの場合は表示をしているということでございます。  それから、区長会への説明ですけれども、今回、初めて今議会のほうに補正予算で基本設計をお願いしておりますけれども、まずはこの議決を受けまして、8月に防災・減災フォーラムを開催しますが、その場で伊万里市は防災行政無線をこういう形で今後進めてまいりますという意思表示というんですかね、その辺が基本設計の予算を議決していただいた後にしていくべきだと考えております。  それから、実際、地域の中で、拡声機ですけれども、それとか中継とかいろいろしますけれども、そのときはそれぞれ用地の問題も出てきます。そういう中で、基本設計を具体的に煮詰めていきますけれども、その辺が具体的になってから、それぞれの区の区長さん方、それぞれ説明に参りたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  さっきの保守点検料が入っているか入っていないかの話ですけれども、23ページの表の説明のところには「コミュニティFMは除く」というふうに明確に書いてありますよね。そこについては、総務委員会の折にきちっと説明をもう一回し直していただきたいと思います。  そこで、今、区長さんの話が出ましたけど、やっぱり戸別受信機は区長さんのところにはぜひあってほしい、あるべきだというふうには私も思います。ただ、これは全てではないんですけれども、電波の状況によっては工事が必要になる状況がある。これはよその設置している自治体の担当職員からヒアリングをしてお聞きしたことなんですけれども、例えば、工事をするときに穴をあける。家にちょっと傷がつくといいますかね、そういう状況にあって、ですから、その理解もいただかなければいけないし、地区によっては毎年、区長さんがかわられるところもあるように聞いています。  この設置と撤去に関しては、もしその工事が必要だった場合の費用がどのくらいになるかというと、設置で約3万円、撤去で約1万円、これは1階か2階かによっても少し額が違うようなんですけれどもね、そのくらいの額がかかる。もし毎年、区長さんがかわられれば、それがずっと積み上がっていくということなんですけれども、この辺についての御理解はいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)
     確かに私どもは、区長さん宅にもそれぞれ戸別受信機を予定いたしております。ですから、先ほど言われました費用関係につきましても、26年度の基本設計の中で電波の調査というですかね、その辺を十分にいたしまして、何台ぐらいの台数かと見込んで、その中で費用等も見込んでいきたいというふうに今思っております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  そうなると、今、想定されている8億円というのが、どちらかというとふえていく可能性が見えてきたのかなというふうに思いますね。  この資料の中にもあるように、全国自治体の76.3%で導入されているシステムであるということは十分理解するんですが、例えば、鹿児島県の垂水市では、これは20年前に設置して、今、老朽化し、どういうふうに次をしようかという状況にあるそうです。やはりどうしても住宅の気密性が高まっていますから、聞こえにくいというお話もあったので、ここではFMラジオに移行しようかなということが最近報道されております。  私はやはり非常時にもちろん一番聞こえていただくものがこれであるのであれば、そして、例えば、来年整備できるものであれば、8億円もそう高くないかなと思うかもしれないんですけれども、非常にそこら辺が心配があるものですから、これをメーンに据えて、ほかのものを単なるちょっとした補助という考え方ではなく、バランスをもう少し違えたほうがいいのではないかというのが今の考え方なんですね。そこで、やはり直接的な市民負担はなくても、多額の公費をかけるわけですからね、そういう状況が必要ではないかなというふうに思っています。  そこで、住民説明会のタイミングについては、先ほどおっしゃった防災・減災フォーラムということで考えていらっしゃるんですか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  先ほど住民フォーラムと言いましたのは、防災行政無線を伊万里市もいよいよこういう形で整備をいたしますよということでの予定ですので、ちょっと住民説明会というかな、そこまでは私どもは考えていないんですけど、防災行政無線の設置に向けて事細かく説明をしていくというのは今のところ考えておりませんけれども。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  名称はどうでもいいと思うんですよ。何で私がそういうのが必要かなと思うかというと、実際にこれが設置されているところの方たちと意見交換をする場を持ったんですけれどもね、やはりどうしてもスピーカーがちゃんと作動しているかどうかを確認するためには、例えば、1日に何回かチャイムを鳴らしたりしますでしょう。それが、やっぱりスピーカーから近いところはかなり、例えば、子どもが寝ているときにはちょっと困っていますというような話もあるし、逆に、スピーカーからの音というのは拡散していきますからね、遠いところの人は今度は言っている内容がはっきりわからないということもあるそうです。正確な情報が皆さんに伝わるという意味では、これをメーンにしていくのはどうかなというふうに考えているところです。  先日もプロポーザルの話が出ていましたが、ぜひ私もプロポーザルでやるべきだと思っておりまして、特に、地元業者の活用とか、あるいは南相馬でも、多分、市長も見てこられたと思いますが、防災メールサービスとかですね、そういうものがちゃんと提案されてくるような形を、どこのタイミングでするかというのは私自身も今非常に迷っているんですけれども、それについてはやっていっていただきたいというふうに思います。  これについては、今回、基本設計の予算が総務委員会に提案されているわけですから、そこで審査をするわけで、十分な資料提供をしていっていただきたいと思います。  それでは、(2)の緊急速報メールのほうに質問を移してまいります。(「休憩」と呼ぶ者あり)  済みません、失礼しました。時間を気にしていませんでしたので、議長、ここで休憩をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時56分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。盛議員。 ◆23番(盛泰子)  先ほどの3番の(2)の質問で箕面市というふうに申し上げましたが、兵庫県尼崎市の間違いでしたので、済みません、発言を訂正させていただきたいと思います。  それでは、緊急速報メールのほうに入ってまいりますが、去る5月18日の防災訓練において緊急速報メールの実験がなされたわけですけれども、そのときの状況についてはどのように分析していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  御質問の緊急速報メールの前に、午前中の答弁のほうで私がちょっと間違っておりましたので、訂正させていただきます。申しわけございません。  実はFM関係の分での年間の保守料が入っているか入っていないかということで、八女市の場合は4,000万円という数字ですけれども、ちょっと確認のために、八女市のほうに確認させましたところ、八女市の場合、年間4,000万円の中に保守点検料は入っているということで、私どものデジタル防災行政無線の1,400万円と4,000万円を比較していただければいいということになります。  それでは、緊急速報メールについてお答えいたします。  これについては、議員御紹介のように、18日に開催されました佐賀県総合防災訓練において、伊万里市にとりましては昨年11月の原子力防災訓練に続いて2回目となる緊急速報メールの受信訓練が県により行われたところでございます。  そのときの受信状況でありますけれども、今回は市職員100人に加えまして、そのときに避難訓練に参加された住民105人にもアンケート調査を実施したところでございます。  受信状況の結果といたしましては、市職員100人中88人、住民105人中68人が受信され、全体の受信率としては76%という状況でございました。昨年11月の訓練時の受信率は74%でありましたので、ほぼ同様の受信状況となったところであります。  また、受信できなかった原因として、アンケート調査の結果から、各電話会社の緊急速報メールサービス開始以前に製造された機種を持っているケースがほとんどでありましたので、今後、個人の新機種への買いかえが進むことにより受信率は徐々に上がるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  先ほどの答弁の訂正があったわけで、ちょっと質問を戻すわけにはいきませんのでね、言いたいことだけ言っておきたい、申し上げたいことだけ申し上げておきたいと思います。  1,400万円と4,000万円の比較ということになるわけですが、やはりツールは日進月歩でありますし、また一方で、集落の形態というのは大きくこれから変わってくるのではないかというふうに思われますね。今、人口はほとんど変化がないのに世帯数がどんどんふえているという現状にもありますし、それから、ITツールに近いお年寄りがふえていく。私もそういうふうになると思うんですけれども、そういう状況にある。全国的には茅ヶ崎市のようにポケベルの周波数を利用したラジオを始めているところもあったりする。それからもう1つ、よその職員が一番これが問題ではないかとおっしゃっているのが、用地交渉になかなか思わぬ時間を要したというところもあるようです。ですから、私としては日常的にハッピーな使い勝手のいいものがメーンになる、あるいは防災行政無線とのバランスがどっちかにひどく偏らない方法がいいのではないかなというふうに申し上げているところです。  それでは、緊急速報メールのほうに行きますが、今、部長のほうから今回の訓練に関しては76%だったということで、ほぼ前回と同じような状況だということがわかりました。  やはり設定によってはそれが入る機種もあるということで、実際、立花小学校の現場で入らなかった方が、事業者が来ていたもんですからそこに相談に行ったら、その場で設定をしてくれて大丈夫になったという人が少なくとも私の知っている限り3人はいらっしゃるんですね。ですから、やっぱりこういう訓練というのは、そういう意味でも大事ではなかったかなというふうに思っています。  今回、いろんな方に聞き取りをしていますと、例えば、大川とか南波多とか──これは唐津でもしましたからね、あちらのほうの方が唐津のほうからのも入ってきたよという話もありましたし、ちょっとびっくりしたのは、大坪町古賀にいらっしゃる方がやはり伊万里と唐津の両方から入ったという方もありました。入らないよりはダブルで入ったほうがいいわけですから、それはいいんですが、一つの問題としては、今回の防災訓練に御一緒した有田町では実施されなかったという点ですね。そこは、やはり運命共同体であるのにこういう状況にあるというのは非常に残念だなというふうに思っています。  そこで、県に対して、県内一斉のメールをしてほしいということを市長のほうから、市と町と知事との懇談会のときに1つの自治体からは1つの要請しかできないという状況の中で、本当はお願いしたいことはたくさんあったと思うんですけれども、あえてこれに特化してお話をされたわけですが、残念ながら今のところ、それが実施されていない。これは県の姿勢が垣間見えるなというふうに私は思っているんですけれども、このことについてはどういう状況でしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  緊急速報メールの県の対応でございますけれども、今回は総合防災訓練をする市町が唐津市、伊万里市、玄海町、それと有田町、その中で有田町のほうがされなかったということをお聞きしております。  この緊急速報メールにつきましては、県民というですかね、その地域の方に混乱が生じないように、実は伊万里市内のいろんな道路とか交差点にメールの訓練をする立て看板が県のほうで設置をされました。それから、実施地区を対象にチラシのほうも全戸配布されて行われております。  このような事前周知の関係から地域を絞って訓練をしているということでございますので、県内全体を含めた緊急速報メールにつきましては、佐賀県の御判断に私どもはお任せしたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  実は昨年8月に総務省消防庁から各都道府県に対して、この緊急速報メールの活用を促す通知が出されているということを最近聞きました。それを受けても、やはり佐賀県はしていないという状況にあるわけですね。  それから、前回も御紹介いたしましたけれども、大阪府では880万人訓練といって、府下全域でこの訓練が既に2回なされている。そして、知事のコメントを新聞で読みましたけれども、やるたんびに課題が見えてくるから、これからも続けるということで、ことしも9月に予定がされているところですね。  私はどうしてもやっぱり県がどういうふうにこのことを理由づけるのか知りたかったので、県の消防防災課をお訪ねいたしました。残念ながら私が納得できるようなお答えはいただけなかったので、重ねて県のホームページから「知事へのメール」というのがございますが、そこで、この問題についてお尋ねをしているところです。  実はけさの時点ではお返事が来ていなかったのですが、先ほどメールを開いてみましたら、きょうの9時52分に知事のほうからメールの返事をいただいているのに気づきました。そこには来年度の総合防災訓練が鳥栖・三養基地区なので、それ以外の市町についてもこれができないか、市町や関係機関の意見を聞きながら検討したいと思いますという、ひとまず検討をしてみましょうというお答えになっていますので、それはそれでというふうに思うんですけれども、これが自分の機種にメールが入ってくるか入ってこないかを確認するだけの意味でもね、だって、今々でも皆さんの携帯に入ってくるかも知れない。システムは県内の10市10町では整っているわけですから、それがこういう状況にあるのはどうしたもんかなというふうに思いますね。  これについては、今後、また別の手段でもっともっと県に、来年の防災訓練といったら、やっぱり時期的には5月ぐらいですよね。何でそんなに長い間やろうとしないのか。大阪府の担当者とも話しましたけれども、880万人の大阪府でできて、佐賀県でできない理由は自分は思い浮かびませんというふうにはっきりおっしゃっています。今後、またこれについては問題提起をしていきたいと思っています。  では、(3)の原発事故時の避難先のところに入ってまいります。  これまでにも議論してまいりましたように、伊万里の市民が避難する先の2市1町──違いますね、ごめんなさい。伊万里の市民が行く先の自治体に対しては、佐賀県がリーダーシップをとって、それぞれの市町へ要請がなされて避難所が決定したというふうに説明をいただいてきているわけです。  そこで、私は先ごろ3市2町、武雄市、鹿島市、嬉野市、そして、有田町、太良町、つまり伊万里市民が避難先としてお世話になる自治体の担当者とお会いしてまいりましたが、残念ながらどこも他人事のようなイメージがございました。あるところの職員さんは、あの避難計画は伊万里市が自主的につくったものですからというふうにおっしゃったところもあります。ただ一方で、ああ、これはなかなかいいことかもしれないと思ったのは、ある市の担当者から、避難所として指定されているここの場所は老朽化しているから場所を変更したほうがいいのではないかということで、変更になっているところが数カ所ありますよね。それはやはり異動してきて、自分の守備範囲を見詰めて、これではいけないんじゃないかというふうに気づいてくださった、その証拠かなというふうに思うので、ぜひ全ての職員さんがそういうふうにこれからあってほしいなというふうに思っています。  駐車場の問題とか、あるいは市民グループの皆さんが指摘しているような広さの問題、1人にとっての広さの問題とか、そういうのもたくさんあります。あるいは午前中に議論した配慮が必要な人への対応などもまだまだなされていない状況にあるわけですが、私が今回、一番問題だなというふうに思っているのは、災害が複合災害で、例えば、伊万里からは原発避難でそこの自治体に行かなければいけない。ところが、避難の人を受けとめる自治体でも別の災害が起こっていたときに、私たちが避難先として予定されている場所は、多くのところがその自治体の避難所でもあるわけですね。例えば、私の住んでいる立花町でいえば、小学校とかの体育館、あるいは中学校の体育館とか、そういうところがたくさん上がってきているわけですから、そういうときにはどういうふうにするのかなということが心配なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  原子力災害のときの避難の関係で、受け入れ自治体も大きな災害を受けていた場合はどうなのかということでございますけれども、佐賀県地域防災計画におきまして、あらかじめ指定している市外の避難所が災害等で使用できない場合は、県は別の避難所等に移すなどの調整を行うことが定められております。  2次避難先としては、県施設を活用するほか、九州・山口9県災害時相互応援協定に基づく県外避難、または災害対策基本法に基づく広域一時滞在等で対応することとされております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  確かに県の地域防災計画ではそういうふうになっているのですが、じゃ、県はそれについて具体的に考えていただいているかなというと、甚だ残念ながら疑問かなというふうに思いますね。もう既に県有施設がノミネートされているところもあるし、本当にそれで大丈夫なのかなというのは別の議論だと思います。  それでは、次に進めたいと思いますけれども、伊万里の皆さんが避難する先に実際に行ってみるということが幾つかの行政区の方々がなされている状況にあると思いますね。私の住んでいるところでも、昨年でしたけれども、役員で鹿島の鹿島高校、鹿島実業高校、それから、何と市民球場、その3カ所を見て回りましたけれども、市役所のほうからは、そういうことがあるのであれば事前に言ってくださればということで区長さんたちにはお話をされているようですけれども、できれば、やっぱりこういう状況にあるわけですから、地区の代表者の皆さんが、もちろん御希望があればですけどね、訪問する機会を市のほうでつくることはできないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  原子力災害の折の避難所への訪問につきましては、先ほど御紹介がありましたように、避難所を指定した直後から地区の役員さん等で訪問されている自治会もあり、その中で、避難所の場所がわかりにくいという御意見もございましたので、平成24年12月には市で避難所の場所を地図に落としまして、市内全ての区長さんにお配りをしたところでございます。  また、各地区の区長さん、例えば、大川町の区長さんや民生委員の方々が避難所を視察されるということでございましたので、そのときは私どもの市の職員も同行して、避難時における注意などを説明したところでございます。  盛議員御質問の一斉に市のほうで行きませんかという形で呼びかけてしたらどうかということでございますけれども、今のところ私どもは市民、各区長さん方にそういう呼びかけは考えておりません。今までのように区長さんから、ぜひ行きたいけれども、行き先の自治体と調整をしてくれないかとか、それとか同行してもらえないだろうかと、そういうときには積極的にかかわりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  できれば呼びかけをしてほしいなというふうに思いますが、ひとまず御相談があった場合には丁寧に対応していただけるということですね。じゃ、それで確認をしていきたいと思います。  あれはいつでしたか、東京の参議院会館で経産省のほうから説明を受ける機会があるというので、私も参加してまいりました。いろんな野次や怒号が飛び交うような会というのは私自身は余り得意ではなくて、やはり落ちついた議論がしたいというふうに思っていたので、最初のうちはただ黙って聞いていたんですけれども、ああ、ここは発言しなければいけないと思って最後に発言したのは、国のほうが、この原発避難の詳しい計画は各自治体でしていただくことですからというような表現があったんですね。それは計画上はそうなっているかもしれないけれども、いろんな環境整備ができなければ、例えば、伊万里市として、今、幾つか私はこれまでにも提案してきているけれども、それがなかなか難しい状況にある。それは、やっぱり国なり県なりがもっとしっかりやってくれなければ困るということを発言してきたんですけれどもね、先ほどの万一、複合災害だった場合のあり方については、まさにこれこそ県議会で議論をしていただきたいことだと思いますね。  そしてもう1つ、これはつい先日、保育関係者のほうから御相談をいただいたんですけれども、今、県のこども未来課から各保育施設に対して避難計画策定の要請が来ているそうです。特に、このUPZ圏内の伊万里市の施設では、それをつくってくださいというのが何と5月30日の日付で来て、6月いっぱいにできれば出してほしいということなんですね。それの趣意書を読んでいると、やはり子どもたちを避難させるためには、チャイルドシートが義務づけされていない車両もあるようですけれども、一般的には、やはりチャイルドシートをつけなければいけませんから、1台の車に乗せられる子どもの数というのは本当に少しになってきますよね。そうしたときに、それが無理な場合は避難用のバスは市が用意しますというふうに書いてあるんですね。これは私たちにとってみたらとんでもないことじゃないですか。似たようなことが幾つかありまして、やっぱり県に対して、そこら辺をきちっとしていただくことは折に触れて市長のほうからも提案していってほしいなというふうに思います。  それでは、(4)の安定ヨウ素剤の配布方法に行きたいと思いますが、安定ヨウ素剤については、伊万里市では公民館とか学校とか、なるべく市民の皆さんの近くに配置するということで、私もひとまず安心はしているんですけれども、万一のときに、これがどういう方法で配られるのかというのは、また次なる問題だなというふうに思っています。  そこで、現在どのように考えていらっしゃるか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  安定ヨウ素剤の配布の御質問にお答えいたします。  安定ヨウ素剤は、原子力災害時に大気中に放出される放射性ヨウ素を人が吸入し体内に取り込むことで発病するおそれがある甲状腺がんを抑止するため、予防的に服用する薬剤であります。  先ほど御紹介ございましたけれども、現在、市内においては、県により観光客等の分も含め全体で9万6,500人分が市役所、各町公民館、小学校など38カ所に整備されております。
     その配布までの手順でありますけれども、まず、国において大気中の放射性ヨウ素の濃度等が判断され、県に対して配布の指示がなされます。次に、県が市に対して配布の指示を行い、市は市民に対して安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示することとされています。市民の皆さんは配布場所である各町公民館や市役所に出向いて安定ヨウ素剤を受け取り、服用することになります。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  恐らくそういう答弁だろうというふうには思っていましたが、指示を待って飲むというのは、ある意味、仕方ないと例えば仮定したとして、そこの判断というのはやっぱり市がするのは、かなり高度なことですからね、それについてはひとまず置いたとして、では、その指示がおりてきたときに、皆さんに配る手順というのがどういうふうに考えられているかというのが問題だというふうに思うんですけれども、それは市の職員さんたちが手分けしてするということになると思いますがね、そこについてはどうですか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  安定ヨウ素剤の配布につきましては、私ども職員がそれぞれ市民の皆さんに、例えば、3歳以上13歳未満には1丸ですかね、それから、13歳以上には2丸をお渡しするという形になるかと思います。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  結論から先に言ってしまうと、私は事前に分けるという作業までは平時のうちにしておくべきではないかなというふうに思うんですね。それは、例えば、服用を避けるべき人というのもいらっしゃいますよね。例えば、甲状腺疾患がある方とか、あるいは妊婦さんとか、そういう方については、ふだんの自分が病院にかかるときに、そこについての判断までしておくような意識、それから、妊婦さんについても同じようなことを全くふだん何もないときにしていただかないと、実際にこういう状況が起こったときに医師の判断というのをその場で仰ぐことって、どう考えても無理じゃありませんか。伊万里市の人口に対して、お医者さんの数からしても、それから、これはなるべく時間を経過しない早いうちに飲まなければいけない、飲まないと、その効果が薄くなるということからしても、できることは事前にしておくべきだと思うんですね。  特に、職員さんたちは、万一の事態が起こったときにはいろんな役割が皆さん割り当てられているわけでしょう。そちらにぜひ傾倒していただきたいので、このことに関してはフリーハンドでいるべきだと思うんですね。ですから、事前に分けておく必要があるんではないかなというふうに思うんですが、これについてはいかがですか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  安定ヨウ素剤を事前に分けておいたらどうかということでございますけれども、先ほど御紹介いたしましたように、安定ヨウ素剤は3歳以上13歳未満は1丸、13歳以上が2丸ということになっております。  実際、その保管状況でございますけど、今のところ1丸ずつが個別に包装されております。ですから、仕分けが容易な状態でございます。  議員御提案のあらかじめ人数分、分類しておくことということですけれども、かえって配布ミスを招くおそれがあるのではないかということが考えられます。  また、担当地区職員につきましては、先ほど御紹介ありましたように、災害が発生した場合には、地域防災計画に定めている職務分担に基づき、住民避難や緊急時モニタリングなどのそれぞれの職務を果たすことになっております。安定ヨウ素剤の配布は、地域防災計画上、衛生班の所掌となっておりますので、衛生班の職員や安定ヨウ素剤を備蓄している施設の職員で対応することにしておりますので、この点については御理解を賜りたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  それで混乱が起きないのであれば何も私も心配しないんですけれども、やはり私は何さんところ、前田さんちは何人分だからといって分けろと、そこまで言っているのではなくて、1人世帯、2人世帯、3人世帯ぐらいの分け方をしておいて、来た方に組み合わせて、5人だったら2と3を組み合わせればいいでしょう。そういうところの分類をしたらどうかというふうに思っているんですね。  実際、万一そういうことが起こったときに、皆さん、自分の行動をどういうふうにするかというシミュレーションをできていますか。私はこれについてはね、本当に一刻を争うことだからこそ、こういう状況でいいのかなというふうに思うんですけれども、市長は南相馬に行かれて、東日本の状況を聞いていらしたわけですよね。それで、今の議論を聞かれて、まさに直面したときの配布で大丈夫だというふうに断言できますか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  実物をここに持ってきているかどうか確かめていたんですけど、ちょっと持ってきていないということですけれども、私の今聞いている中では、安定ヨウ素剤がこういうふうに1丸ずつ包装がなされているということで、いわゆる事前に小分けというよりも、一つずつ、1丸ずつ包装されているから、たやすく配布されるというようなことで事務方からこのように聞いてはおるわけでございますが、確かに議員おっしゃられるように、一刻を争うというようなことという問題もあろうかと思うわけでございます。そういう中で、事前に小分けあたりをしておくことによって、いち早くお届けする体制づくりというのも、それは大変重要なことではないかと思っております。  南相馬市あたりも、いわゆる今回の原発事故を受けて、ある意味では、そこまで備えがしていなかったような状況の中で、そういう備えの必要性というのも市長さんから聞いたところでございますので、そういう実際に被害に遭われたところの事例等あたりを我々もお聞きすることによって生かしていきたいというふうに思っておりますので、この問題については、いましばらく検討をしたいと思いますので、よろしく御容赦ください。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  市長のおっしゃるとおりだと思いますね。実は兵庫県の篠山市が福井の高浜原発から50キロだそうです。伊万里よりも、もっと遠いんですね。でも、そこは市長のリーダーシップで安定ヨウ素剤の事前配布を検討中ということで、先日、政務活動費で伺ってきたんですけれども、今年度1年間かけて、どういうやり方にするのか、まず、職員研修をしたり、あるいは住民説明会をして意見を聞くとか、ゆっくりゆっくりそういう準備をして、できれば来年度からスタートしたいということで、ことしの下半期に住民説明会をされるので、そのときにはまた伺ってみて、そこのノウハウを伊万里でも共有したいと思っていますので、ぜひこの点は今後の検討課題として、市長おっしゃったようにやっていっていただきたいと思います。  では、最後は平時の備えですけれども、先日の避難訓練のときにも、いろいろな備蓄品についての展示があっていました。備蓄についてはどのように市としては考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  備蓄についてお答えいたします。  家庭での備蓄や備えなどについては、毎年、広報伊万里で掲載するとともに、くらしの便利帳、市のホームページで市民の皆様にお知らせしているところであり、食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、衣類など、家族構成に応じた非常持ち出し品を準備するよう呼びかけております。  より具体的な情報提供につきましては、市職員が出向いて行っております防災出前講座では家庭でできるさまざまな防災対策についても紹介しているところでありますけれども、現在、市民の皆さんの防災意識もかなり高まってきていると思われますので、今後もいろいろな機会を捉えて情報提供に力を入れていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  ぜひそれには、私たち議員もいろんな場で市民とお話しする機会がありますので、よりわかりやすくお伝えしていきたいと思います。  乾パンとか、あるいはロングライフの水を備蓄していても、いつの間にか賞味期限が切れて使えなくなってしまうという話も今はありますね。ロングライフの水というのは非常に高いので、むしろ、ふだんスーパーで安売りで売っているような水をストックしておいて、あるいはレトルトのものとか、それを回し使いしていく。ローリングストックと言いますけれども、それが今、一番有効ではないかというふうに言われているところですね。  それからあとは、ぜひストックするものだけではなくて、案外忘れがちなのが携帯やスマホの充電ですよね。そして、補助バッテリーの確保とか、あるいはガソリンを満タンになるべくしておくとか、それから、ふだん自分が使っている必要不可欠な薬は財布の中に入れておけばいい。これは前にもお話しした山口大学の瀧本先生からの教えですけれども、何の薬という番号さえあれば、避難生活が続いても、それをまたもらうことができるというようなお話もありましたね。  それから、避難するときにはブレーカーを落としておくとか、ガスの元栓を閉めるとか、いろいろと方策がありますので、これについては、ぜひそういう情報をたくさん仕入れられて、いろんな場で広報でPRすると同時に、ぜひ実物を示して、ケーブルテレビでのPRとか、そういうところをやっていっていただきたいというふうに思います。  それでは、これで質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後1時32分 休憩)                (午後1時45分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。9番馬場議員。 ◆9番(馬場繁) (登壇)  昼のお疲れのところ、しばらくおつき合いをお願いします。  今議会、私は、森林の整備及び活用について質問をいたします。  森林は木材や林産物の生産はもちろんですが、土砂災害の防止、水源涵養、またさらには保健休養の場の提供として、私たちに極めて多くの働きを提供しております。私たちはこの森林によりさまざまな恩恵を受けております。日本の国土は約7割が森林でございます。我が国では、戦後の復興期には木材の需要が急増し、木材の供給不足もありまして、木材価格の高騰を招いております。そのため、昭和35年に木材の輸入が自由化になっております。その当時、輸入木材と国産材の用途には一定のすみ分けがございました。このとき、国産材の価格は昭和55年度まで上昇を続けております。これまでその昭和55年が木材価格の一番ピークでございます。その後、技術の進歩、さらには住宅建設の工法の変わりで、国産材の需要量が減少してきております。今日の木材価格はその昭和55年度と比べれば約3分の1の価格で今木材市場が動いております。  こうした中で、本市の森林を見てみますと、木材資源としての成熟期を迎えつつあります。しかし、現在の林業は木材価格の低下により、立木を伐採して販売しても切り出し費用も出ないということで、森林所有者の手元にはほとんどお金が残らないという厳しい状況にあります。このため、森林所有者の積極的な木材生産を行おうという意欲が失われておる状況でございます。  このような状況でありますが、森林は私たちの生活に深いかかわりがありますので、やはり重要なものでございます。特に近年の気象状況を見ますと、各地でゲリラ豪雨等が発生しております。私たちの生活を脅かすことになりますので、そのためにも林業の経営基盤の確立を図るとともに、森林の持つ公益的機能を保持するための取り組みが必要であると思います。  そこで、本市の森林状況についての整備の取り組み状況について質問いたします。  現在、森林施業の状況について、どのようになされているか、お尋ねいたします。森林を育成するためには、下刈り、枝打ち、間伐等がございますが、その実績をお示しください。  それに、これらの森林整備、森林施業を効率的に行うためには、林内路網が必要になってまいります。この路網につきましては、林道、作業道、作業路があるわけですが、この路網の中でその根幹となるのが林道でございます。現在、林道は全部で何路線あるのでしょうか。また、このうち市が管理している林道の路線数をお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  ただいま森林整備の取り組み状況ということでの御質問ですので、お答えいたします。  先ほど議員おっしゃられたように、森林の機能は木材生産の機能だけではなくて、水源の涵養機能、土砂の流出防止、地球温暖化防止など多様な機能を有しております。この多面的機能の維持増進を図り、次世代へ豊かで多様な森林を引き継いでいくため、間伐や下刈り、枝打ち等の育林が重要になっております。  本市の地域面積について説明いたしますと、土地面積が2万5,504ヘクタールであります。そのうち森林面積は1万4,058ヘクタールであり、土地面積の55%を占めているところです。県全体の森林割合は45.4%でありますので、比較しますと本市の森林の割合が高い状況にあると言えると思います。それから、森林面積のうち国有林を除いた民有林の面積が1万2,346ヘクタールです。人工林の面積は7,832ヘクタールとなっております。  伊万里市において間伐、下刈り、枝打ち等の状況はということですので、数字であらわしていきたいと思いますが、間伐が平成24年度で83ヘクタール、平成25年度で118.41ヘクタール、下刈りが平成24年度で23.78ヘクタール、平成25年度で36.51ヘクタール、それから枝打ちが平成24年度で7.36ヘクタール、平成25年度で2.23ヘクタールとなっております。  それから、林道の状況ということでの御質問についてですけれども、伊万里市に多くの林道がありますが、伊万里市で林道台帳を作成し、林道として位置づけているものは全部で50路線、延長約74キロです。この中で伊万里市が管理を行っている林道は、森林基幹道や森林管理道、いわゆる県や市で取り組み、整備し、広域的に集落を結ぶ林道やその支線の7路線です。距離にいたしますと、約37キロを管理いたしております。これにつきましては、毎月の道路のパトロール等を行うなどをして道路の維持を、それから路面の異常等について点検を行っております。  そのほか、地元の方、それから通行者の方、区長さん等からの連絡等があれば、その際に現場に出向いて対応をしているということです。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  ただいま施業の状況をお答えいただいたわけですが、確かに先ほど人工林が約7,800ヘクタールぐらいあるということでございます。その中で、約100ヘクタール程度ということは非常に低い数字になってまいります。これだけ実際に取り組みがなされていないという状況であるかと思います。やはりこれらについての今後の推進を図る必要があると思います。  ただ、そのためにはどうしても道路というのが必要になってまいります。現在、市内には50路線の林道があるということで、そのうち7路線が市が管理しているということでございますが、ほかの43路線については地元で管理されていると思いますので、それについては関係者の努力によっての維持管理だと思います。ただ、この7路線の林道といいますのは、やはり広域的な林道でありますので、反面その道路というのは公道の役目も持っております。林道を通ってみますと、どうしても森林内ということでありまして、周辺から枝葉が落ちてきたり、竹が路面にかぶったりという状況になっております。今、地元の人とかいろいろ情報によって対応しているということでございますが、特に雨とか雪が降った後、通行していると、どうしても車に支障になるような倒れ方をしておりますので、そういう道路状況のパトロールについて、市としては何といいますか、パトロールをしてもらうモニター役の人たちを例えば地元にお願いするとか、そういうことはやっておられるんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  先ほども言いましたが、通行されている方等の連絡、それから区長さん等からの連絡がありますが、とりたててどなたかにお願いをしているということはありませんが、先ほど話がありましたけれども、ことしの冬でしたか、雪で大川内山のほうで木が倒れているとかいうふうな連絡がありましたので、そういうときには対応しておりますし、夏は今から夏草が茂ってくるというふうな状況もあると思いますので、草刈り等について業務委託等も行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  林道といっても、そういうふうな環境にありますので、今後その取り組みについては十分注意してやっていただきたいと思います。  続きまして、先ほど林内路網についての中で林道、次に作業道と申しましたが、この作業道についてお尋ねをしたいと思います。  全国的には戦後導入されました大半の人工林が今後10年で50年以上となるという見込みでございます。このことは、本市も変わらない状況だと思います。こういう状況を見て、国のほうでは林業生産活動が継続的に実施できる仕組みをつくり上げるために、平成23年度から森林環境保全直接支援事業を始められております。本市でも平成23年度からこの事業に森林組合が事業主体となって取り組まれております。この事業に対して市としてはどのようにかかわって取り組みをなされているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  ただいま森林環境保全事業についての中での作業道についてということだと思いますが、現在、森林作業道というふうな形に名称が変わっておりますので、森林作業道という形で答弁させていただきます。  まず、森林環境保全直接支援事業について簡単に説明させていただきます。  この事業は、森林経営計画等に基づく搬出間伐材等の森林整備と集約化作業に必要な活動に対して支援する制度です。まず、路線整備が不十分なもとで搬出間伐は条件がよいところだけになってしまうと、また、搬出間伐をする場合の森林所有者の負担の軽減を目的とするということで、先ほど議員おっしゃいましたように、平成23年度からこの事業が行われております。これにつきましては、森林作業道開設に対しまして68%、国が51%、県が17%の補助率で補助を行っているところです。また、それの拡充策といたしましては、市が8.5%の補助をした場合には、県がさらに上乗せとして17%の補助を行うということでの合計93.5%の補助率というふうになっております。そのほかに市としては伊万里産木材利用促進事業というふうな形で平成25年度は150万9千円の補助を行っているというところです。
     森林作業道とは、間伐を初めとする森林整備、木材の集材、搬出のため継続的に用いられる道でありまして、地形に沿うことで作設費用を抑えて、経済性を確保しつつ、市として林業機械の走行を想定して、繰り返しの使用に耐えるよう丈夫で簡易な道路と位置づけられているところです。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  この森林環境保全直接支援事業について、市のほうもかかわってあるということでございます。その結果として、国、県の補助率が93.5%ということで、残り6.5%については地元負担になるかと思います。この事業で、先ほど森林作業道と言われましたが、その建設がメニューとして入っているわけでございます。その事業につきまして、いろいろと組合のほうの事業の進み方で、当然道をつくれば、立っていた立ち木が伐採になって、搬出になって、その木材の販売額といいますか、その金額が地元負担に充てるということで、ほとんど地元の負担がない状況でございます。  実は、私、松浦町でもこの事業に入られて、今事業が進んでおります。この森林作業道を歩いてみたんですが、やはり従来、山に入るときの山歩きと違いまして、道があるというのは大変山の中に入っていくのに抵抗感もございません。ずっと歩けるような道ができておりますので、これは将来的に森林作業において十分有効なものだと思います。  このことで県のほうにも聞いたんですが、この道は将来的になるだけ残してもらって、さらに5年後、10年後、そういうときの森林施業用の道路としての活用を図っていただくという考えであるということでございます。ただ、その道も一般の道路のような手を入れた道路ではございません。どちらかというと、切って盛ってという形の状態になっておりますので、今後、梅雨どきとか、そういうときの一つの土砂流出とか、そういう損害が懸念されます。この維持管理というのについて市として取り組みというのはどのように今考えてあるか、お尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  先ほど作業路に対する市の支援ということで、つくることについては先ほど言いましたような形での支援を行っているところです。  それから、地元の管理の一般林道、それから今おっしゃられました森林作業道については、まず効率性の高い一般林道を優先しているということから、市からの直接支援は困難であるというふうに考えております。森林環境保全直接支援事業を利用して、今後とも進めていただきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  この事業は今後、恐らく市内全域に進んでいくかと私は思っております。そうした場合、それを一々市はですね、それは確かに困難だとはわかるわけですが、ただ、現在、県のほうには森林環境税をそれぞれ今納めているわけですね。これについては平成20年から始まって25年で5年たって、さらに継続になっております。できればこういうものについて県のほうに働きかけて、大々的になったときの手当てとか、そういうことの働きかけもぜひお願いしたいと思います。  それでは、次に行きたいと思います。2項めの生産森林組合の現状について質問いたします。  伊万里市における生産森林組合の数の推移はどのようになっているんでしょうか。もう解散した組合、また解散を考えている組合もあると聞きますが、10年前と現在の組合数はどのような推移になっているか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  生産森林組合は入会林野である土地の利用を増進するために、全国的に設立されております。ただ、高齢化社会を迎えまして、後継者不足とともに組合員の減少、木材市況の低迷等によりまして、組織維持が困難になってきているという組合があるということを聞いております。  10年の推移ということですので、平成16年度は31組織あったと、現在は26組織ということですから、5組織減っているというふうに認識をいたしております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  この生産森林組合の現状も本当に厳しい状況になっております。今、16年で31組織なんですが、恐らく以前はもっとあったかと思うわけです。現実的に5組合が減っているということは、もう解散をして、恐らく地縁団体へ移行されていると思います。地縁団体となりますと、これは総務課の管轄になりますが、これについてはまた改めての質問としたいと思いますので、ここでは生産森林組合のこれからのことについて質問をしたいと思います。  いろいろニュースとか見てみますと、生産森林組合、これは先ほど部長言いましたが、入会林野の近代化法によって生産森林組合が設立に動いているわけでございます。これは国、県が指導して、この設立を行っておる状況でございます。ただ、木材価格の低下というのは、当然収入はございません。そのためにどうしても組合の経営は赤字続きになっております。恐らく市内の全域、ほとんどのところがこの状態であると思います。そこにはやはりいろいろと税の絡みがございます。法人化しておりますので、法人県民税、また市民税、それと固定資産税と、それぞれかかってまいります。役員が交代したらまた役員の登記、それと経理のほうが複雑でございます。貸借対照表の計算とか損益計算書、一般の人にはなかなかなじみが薄い会計処理でございますので、そういうところがどうしてもその組合に精通した方がいないと委託料を払って、そういう資料作成もするとかということで、全国つくったところでよくあるのが、その経費を捻出するために木を売らなければならないと、それが全然お金にもならないという状況になっております。こういう状態において、現在、市として生産森林組合に対する支援を行っているようでございましたら、その内容をお示しください。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  生産森林組合に対する支援ということですが、私も毎年、生産森林組合の総会が行われますので、出ております。その中でもいろいろと話を聞きますが、まず伊万里市におきましては、生産森林組合に対しまして、先ほど議員がおっしゃられた中での法人市民税につきまして、平成17年度から2分の1、50%の減免を行っているところです。具体的には、収益のない組織を減免するというふうなことで、26組織中25組織については収益がないという状況であるというふうに考えております。  このような中におきまして、支援という形でいきますと、ことしの4月から森林経営計画の促進を図るための要件緩和が国のほうで行われると。それから、平成25年度より里山の保全に係る経費の一部を助成する森林・山村多面的機能発揮対策交付金が設立されたというふうなことで、森林施業の支援に対しての充実が図られているということで、伊万里市でも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  市としては市民税のほうを2分の1減額をされているということで、ただ、生産森林組合というのはどうしても地域の林業振興の推進母体になっていかなければならない組織でございます。これだけの赤字では、私もいろいろ聞く中では、もう解散の手続はどがんしたらいいのかというような質問も受けます。松浦町においても解散の方向を大分検討されてもおります。ただ、この生産森林組合を解散した場合に、いろんな補助制度が受けられないというマイナス面もあるかと思いますので、今後、その辺の状況について市としては今後のあり方等について説明をするとか、そういう機会を設けてもらいたいと思います。  それでは、次の3項目め、健康の森の管理についてお尋ねいたします。  まず、健康の森の建設目的とその中にあります木工芸センターピノキオの家の利用状況をお尋ねいたします。利用状況につきましては、10年ぐらいさかのぼって平成15年、20年、25年の実績でお願いします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  腰岳健康の森、腰岳の中腹にあるということで、私も何度か行ったことがありますが、緑地休養施設整備事業や森林とのふれあい環境整備事業などを活用いたしまして、昭和62年から平成5年度の7カ年で整備をいたしております。この腰岳健康の森の中にあります木工芸センターピノキオの家は、昭和63年度から平成元年度の2カ年で建築された施設で、日常生活や学校教育では体験できにくい人と人との触れ合いを大切にした学習を森の自然に囲まれた中で行うことのできる社会学習の場として位置づけをしております。ほかにも林間広場や学習の森、休憩施設や散策道、丸太遊具の設置、駐車場などの整備を行ってきたところです。  現在、ピノキオの家では年間を通しまして、土曜、日曜、祝日に開館しまして、木工芸品の制作が行われるほかに、長期休暇の春休みや夏休み期間中においても開館しておりまして、夏休みには市内小学校の児童を対象とした夏休みの自由研究として木工芸作品をつくる活動を通して、物をつくる楽しさを感じてもらうことを目的としました夏休みピノキオ木工芸作品コンクールを開催いたしているところです。  利用状況ということですのでお答えいたしますと、ピノキオの家の平成15年度、入館者数が2,582人、木工芸センターの利用者数が110人、平成20年度が入館者数が2,110人、木工芸センターの利用者数が640人、平成25年度が入館者数が1,521人、木工芸センター利用者数が392人となっております。この木工芸センター関係、夏休みピノキオ木工芸作品コンクールを行っておりますので、これが16年からということで、利用者が一時期若干ふえたというふうに考えております。また、ピノキオ木工芸作品コンクール出品数につきましても、平成23年度が151点、若干24年、25年は減っておりますが、24年度が90点、25年度は83点ということでの出品があっております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  もうできて20年の経過を見ているわけですね。入館者を見ていますと、全体的には減って、木工芸センターの利用はある程度増加というか、ある程度利用されているということでございます。  この健康の森を見たときに、確かにできた当時を見てみますと、本当に環境のいい場所でございました。現在を見てみますと、この20年という歳月がそのまま今の状況を映し出していると思います。これは放置されたというわけではございませんが、当然樹木は日々成長してまいります。以前は下の林道から全体が眺められる状況だったんですが、今はその下からどこにあるかなという感じしか見えません。ちょうど林道から分岐して木工芸センターに入るところに看板がございますが、その先が見えない状況ですね。この状態であると、今の入館者数等を見た場合には、ずっと年々100名ぐらい減っているんじゃないかという気がします。15年が2,500人、20年が2,100人、25年が1,500人というと、5年で500人程度減っているということは、毎年100人ずつぐらい減っていると。ただ、幸いに木工芸作品コンクールの利用で、センター利用は子どもたちのいろんな作品をつくるための利用だと思うんですが、これから見ると、年々、今の状態のままであると衰退をする一方だと思います。このピノキオの家というネーミングを見たときに、やはりどういうところかなという感じをする方も多いと思います。この施設の案内としましては、ちょうど六仙寺交差点ですね、それと平尾の交差点、ちょうどこの大川内山に入る方向にピノキオの家という案内標識が立っております。あれをずっと行けば、どこに行くかなという感じで来られると思うんですが、現状のままで来られたら失望感が出られると思います。何か行ってみても、どうしても今の状況ではそこに来た方についての受け取り方というのは余りよくないかと思います。こうしたときに、やはり20年以上たった中で、私は一度手を入れる必要があると思います。もっと明るい環境にする必要があると思いますので、この健康の森周辺についての再整備をする考えはないのでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  先ほどおっしゃられましたように、ピノキオの家という看板というか、案内標識が四、五カ所確かにあると思います。そういう中で、先ほど答弁で言いましたけれども、腰岳健康の森は整備後、長年経過しておりまして、もうピノキオの家が建築されて30年近くたつと。やはり建物の老朽化も心配されるというふうな中で、建築後20年を経過いたしました平成21年度において、木工芸センター改修工事として1階部分のテラスの床の張りかえや屋外階段の改修など一部の改修を行っており、現段階においては大きな腐食や緊急に改修が必要であるといったところについては木工芸センターピノキオの家については運営に支障を来すほどではないというふうに考えております。しかしながら、周辺の環境は建築当時と姿を大きく変えておりまして、御指摘のように樹木の生育によりまして、ピノキオの家を覆って、十分に太陽が当たらない状態にあると。一部コケ等も発生しているという場所も見られます。腰岳健康の森につきましては、環境整備のため草刈り業務を委託し、箇所を振り分けて年1回から3回場内の草刈りを行っておりますが、生育した樹木の伐採等による健康の森全体の空間整備は十分行われていないのが実情であるというふうに思っております。また、丸太遊具や休憩施設も環境が若干よくなくなっているんではないかというふうに考えております。  ピノキオの家を今後、長期に保っていくということにつきましても、ベストな状態に環境を整えることは重要であるとは思っております。ただ、既にもう新しいもの、いろんなところに森林もあり、公園もあります。今あるものを保っていくことも重要な状況になっているというふうなことで考えております。ピノキオの家の周辺環境の整備、また腰岳健康の森全体の整備について、現在、具体的に計画というのは実はまだありません。今後、利用状況を吟味しながら、全体的な整備の必要性、環境整備の実施における優先度を十分考慮しながら、財政状況が厳しいといういつもの言葉ですが、財政状況も厳しい中でありますので、職員でできる可能な範囲は職員の力で、また、今後それ以上のことについては財政当局を交えまして、利用者が利用できる環境の提供に向けて維持管理をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  具体的な計画はないということでございます。ただ、今回答の中で今後の利用状況を見ながらという言葉になりますと、どんどん衰退していくと思うわけですね。いろいろ施設を見てみますと、まだ建物もしっかりはしております。それと、いろいろな丸太遊具等もあるわけですが、まだそれも腐食した状態は見られません。ですから、いろいろな施設そのものはそこに存在している状況でありますので、一つにはどうしても木々の下に入って日陰になっているというので、さらに傷みを進めるとかと思いますので、まずもってはそういう樹木関係ですね、そういうのを切り開いて、もう少し明るい環境をつくる必要があると思いますので、その辺について、答えとしては財政が厳しいという答えがすぐ返ってくるわけですが、それについてはもっと知恵を出して、やはりいろいろな制度、事業等を探すなりして取り組みを進めていただきたいと思うわけでございます。  それともう1つ、健康の森の中で、あそこに梅園がございます。この健康の森をつくるときに、いろいろと目玉になったのが梅の分収林制度ですね。現在、この分収林契約をしているオーナーは何名いらっしゃるんでしょうか。これには当然市内、市外の方いらっしゃいますが、市内と市外でお示しをください。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  梅園の管理ということで御質問ですが、現在、平成26年5月時点ということでのオーナー数です。これ2カ年に分かれてつくっていますので、平成元年度分の契約が市内55人、市外30人の合計85人です。それから、平成2年度契約分が市内73人、市外32人の105人というふうになっております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  現在、全体ですると約190人ぐらいですかね、オーナーがいらっしゃるということで、そのうち62名の方が市外の方と。これについては、その当時、やはりオーナーとしての自分の木を育てるということで熱心にされていると思います。このオーナーの人たちとのいろんな行事ですね、それはどのような行事をされているのか。それと、この分収林契約におきましては、恐らく30年契約であったかと思っております。30年というと、もう間近、平成元年と2年ということで、間近に来るわけですね。30年後に切れて、これは市に帰属することになるかと思いますが、その後の活用についてはどのような計画を持たれているでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  行事につきましては、毎年6月に梅の会会員の集いを実施いたしております。本年も6月1日日曜日に第21回目の梅の会会員の集いを開催いたしております。市内はもとより、市外、県外からもお越しいただきまして、参加者総数は119名ということで、当日は会員の皆さんと梅の収穫を体験しながら、木の手入れや肥料等の施肥を行っているところです。  それから、30年経過後の市に帰属後の利用計画ということですが、御指摘のとおり、梅の分収林契約は30年間です。契約満了後は権利は市に譲渡されることになっておりますが、現在はまだ利用計画について決定はしておりません。しかし、今後も腰岳健康の森全体の中で四季折々の自然で訪れる人を魅了するような場所にできないかなど、先ほどのオーナーの皆さんなどの御意見や、それから現地の状況等を踏まえまして、契約満了後の利用計画について検討していきたいと。それから、30年ということで契約満了が近づいておりますので、オーナーの皆さんへは、周知について梅の会の会員の集い等の案内とか梅の会の中で行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  現実に梅も大きく育っておりますので、さらにその活用も大事でございます。その点の取り組みですね。それともう1つは、やはりオーナーへの皆さんの事前の周知といいますか、そのことの確認をぜひやってまいりたいと思います。  次に、この健康の森の中での当初の計画についてお尋ねしたいと思います。  この当初の計画においては、その施設内にキャンプ場をつくるという計画があったと聞いております。そのキャンプ場の計画というのは、実際にはどのように描いてあったか、お尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  キャンプ場の整備についてということで、キャンプ場につきましては、家族や友人と自然との触れ合いというふうなこと、それから日常生活ではない解放感とか季節感が味わえるというふうなことで、キャンプ場が以前いろんなところでつくられてきた経緯があると思います。  伊万里市についても大川内山キャンプ場がありました。利用者の減少とか老朽化ということで、ことしの3月に閉鎖したところです。この健康の森の中でのキャンプ場の整備というだけではなくて、キャンプ場自体を新たに整備するということになりますと、給水施設とか炊事施設、それから電気設備等から衛生施設、このようなものに対する多大な経費がかかるというふうなことで、キャンプ場を新たにつくるというのは困難であるというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  この健康の森の建設目的は大体森林と触れ合うという目的であるかと思いますので、そういう施設の中で過ごすという環境をつくるのは大事だと思います。  ことしの4月1日に大川内山キャンプ場、完全に閉鎖ということで、ホームページにも載っておるわけでございますが、市内にはそういう施設もございません。一つには、やはり本市の魅力というのもこういう自然の中にそういう触れ合いができるというのが本市にとっての一つの魅力だとも思います。このことについて、つくる計画はないという、もう取りつくところがない回答でございますが、さらなる検討をお願いしたいと思います。このことについて、最後に市長に確認を、お尋ねしたいと思います。  もう1つには、4項目め、生活環境保全林の活用ということで上げております。  現在、市には腰岳生活環境保全林、それと大野岳生活環境保全林が整備されております。ただ、ここも数年経過しまして大分環境も悪化しております。大野岳についてはまだ新しいところですので、行くにもずっと道路がありまして、一番上ったところにまだそれなりの環境であると思いますが、腰岳の生活環境保全林に行った場合に、もう全然入り口がどこかとか、全然看板も立っておりません。特に入り口のほうも草木が立った状態で、あの辺に行ったときに果たしてどこにあるかなと、全然見つけることができません。ちょうど入り口のところには、その健康の森の中に腰岳生活環境保全という案内看板は立っております。ただ、行ったときに全然わかりませんので、まずそのところの整備とか、それと当然腰岳山頂についても大分さま変わりしていると思いますので、その辺の整備についてはどのように考えてあるのでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  ただいま馬場議員御指摘の生活環境保全林の今後の整備についてですけれども、2カ所ありますが、10年以上の年月が経過しておりまして、現地の状況としては施設の老朽化や樹木の過剰な生育、遊歩道の侵食が見受けられまして、全体的な更新時期を迎えているころだとは認識をいたしております。  このような状況にありますが、この2地区につきまして、佐賀県から伊万里市に管理が移管されておりますが、その後も県において県営治山事業や生活環境保全林再生事業で一部改修工事を行っていただいております。平成21年度には両地区の歩道舗装、平成22年度には腰岳地区の歩道開設・改良、それから大野岳地区の植栽工、平成24年度には大野岳地区の階段工の改修、それから本年度には腰岳地区において、まだ箇所が決定いたしておりませんけれども、一部の改修工事が予定されているところです。現段階では、この2地区の全体的な整備計画は今のところまだありません。ただ、地元の皆さんにとってはシンボル的な施設であるというふうなことで、ボランティア等で草刈り等も行っていただいているというふうに考えております。  それから、再整備となりますと、やはり多額の経費が伴うということで、単独ではなかなか難しくなりますので、補助事業等を探して該当するものがあれば対応していくような形になるのではないかというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)
     この生活環境保全林については、恐らく県も治山事業の一環で取り組むこともできるかと思いますので、その辺について県のほうの力もぜひかりてやってまいりたいと思います。  最後に、市長にお尋ねいたします。  本市の森林はいよいよ活用期に入ってくるわけでございます。そのためにも森林の整備に取り組む必要があると思っております。幸いにして、本市には木材の加工、流通の企業が立地している状況にありますので、地の利を生かしたこれからの林業振興が図られるものだと思っております。市長は産業が元気で活気あふれるまちの中に林業の振興も掲げていらっしゃいます。この森林整備についての市長のお考えをお尋ねいたします。  また、西九州自動車道が平成26年の本年度、伊万里に入ってくるわけでございます。さまざまな観光戦略を練ってあるわけですが、やはり先ほども申しました伊万里市の魅力の一つにはこの自然というのもあるかと思います。そのためには、都市圏の人を呼び込むための腰岳健康の森というのは一つのツールになるかと思っております。特に健康の森につきましては、大川内山に隣接をしております。1つには、両地区を結びつける施設として都市圏の人を呼び込む施設でもあるかと思います。先ほどキャンプ場も申したわけでございますが、今の時代、やはりオートキャンプ場というのも一つの重要な事業といいますか、これからいろいろと活用ができるものと思います。現在、夢みさき公園は事業が停止でございますが、あの中の計画にもオートキャンプ場があったかと思っております。このような時代背景とともに、そういう都市部の人を呼び込むことの視点において、こうした健康の森の取り組みについては、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  森林の整備及び活用についてどう考えているかということでございますが、確かに森林の機能というのは先ほどからいろいろと言われておりますように、多面的な機能を有するわけでございます。私も広報伊万里の5月号に東田代地区に森林の学校ということで、県内第1号の指定をさせていただきましたが、まさに森林の持つさまざまな機能を生かして、地域を活性化させようという東田代区34戸の取り組みに対して森林の学校の指定をいたしまして、まさに先ほど馬場議員言われますように、森への親しみ、あるいは森林浴、あるいはまた、都会の人がこういう森林に来て、そしてまた子どももわんぱくでもいい、たくましく育てばということで、森でいろんな体験をすることによって、さまざまな育ちをしていこうという、森の利活用について県内第1号の指定をさせていただいております。こういう取り組みを一つの契機として、森林の大切さを学んでいただき、そしてまた、いろんな施策を展開する必要があろうと思っております。この東田代の取り組みは、先ほど馬場議員おっしゃいましたように、県の森林環境保全税を一つの基金として活用がなされておりますので、私もこういう財源をですね、やはりせっかく県が環境税をかけているわけですから、その財源あたりをもう少し伊万里市のほうにもいただこうかなというような思いはしております。  そういう中で、これから先の森というのは、やはり何といいましても、長いスパンとして木材の利活用、あるいは森林が育つまでには本当に長いスパンがかかって、そこの中には林業後継者の問題等々出てくるわけでございますが、ちょうど戦後植えられた木が今まさに利用する、そういう時期に入ってきておるわけでございまして、伊万里市におきましても、中国木材という木を利用した西日本最大の木材コンビナートがあるわけでございますので、中国木材の堀川社長さんもとにかく植林、植林だと、植林をすれば何とかなるんだという、そういう理念、コンセプトを持っていただいておりますので、そういう意味では、これから先の森林の国あたりの、いわゆるいろんな整備事業を活用して、知恵を絞っていろいろと対策を講じていかなければならないと思っております。  県におきましても、県の森林づくりビジョンに基づきまして、いわゆる平成26年度まで高性能機械等の導入につきましては、いわゆる県産材の利活用だとか、あるいはまた多面的な利活用の事業があったわけでございますが、その事業も26年度で終わりということで、さらにこの事業の延長について働きかけがされておるところでございますので、我々もこういうところを注視しながら、県の林業行政と一体となって市と、そして県の林業、そしてまた、森林の所有者、森林組合と一体となって森林の利活用整備に頑張っていきたいなと思っております。  そういう中で、腰岳健康の森につきましては、あの事業が整備されたときに、本当にある意味では脚光を浴びた事業でございまして、なかなか数年、あるいは何十年とたった中で、今はある意味では寂しい、そういう危機感の中で馬場議員も心配されての御質問だと、このように認識をしておるところでございますが、いかんせん、やはり看板等も私もたまに行くときに大分見えないようになっているな、あるいはまた、木が覆い茂って寂しいなというような感じもいたしておるところでございます。キャンプ場の計画等も確かにあったのは事実でございますが、ちょうど時を同じくして、あそこには伊万里市の散弾銃射撃場の建設がなされまして、キャンプ場等もその影響かどうかわかりませんけれども、棚上げになっている状況でございます。  そういう中で、今後、やはり森を生かしたさまざまなレクリエーション施設、あるいはまた、森林浴あたりの必要性が高まってくる中で、どのような整備が伊万里市にとって大変重要なのか、そこら辺を検討する時期にもう来ているなと思っております。幸い大野岳と腰岳の生活環境保全林がありますので、県のほうでこの事業はしていただいたわけでございますので、県の農林事務所のほうとも話し合いをしながら、ここら辺の再整備についてどのような事業があるか、我々も相談をして、そしてまた指導を仰ぎながら、何かいい事業がないか、いろいろと検討する時期にもう来ているかと思っておりますので、そこら辺も含めて今後の腰岳健康の森、あるいは大野岳も含めて再整備の余地がないものか、ここら辺を検討していきたいと、このように私は思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  以上で終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後2時43分 休憩)                (午後2時55分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番山口議員。 ◆11番(山口恭寿) (登壇)  皆さんこんにちは。今回はトリを務めさせていただきます山口恭寿です。トリといいましてもくじで決まったことですので、いつもどおり質問させていただきますが、議場内の皆様はかなりお疲れだと思いますので、テンポよく、簡潔に進めさせていただきたいというふうに思っております。  1問目は、伊万里市原子力災害避難計画について質問します。  盛議員なども質問されていらっしゃって、もう執行部のほうから答弁のほうも出ているのもありますので、ここも簡潔にしていきたいと思います。  ことしの4月、とある伊万里市民の方がその地区の方と数人で原子力災害避難計画により避難地に指定されてある武雄市の公民館へ視察へ行ったところ、現地の方々は伊万里市の避難先に指定してあることを知らされておらず、私にどうなっているのか聞いてこられました。そこで、私自身も私の住んでいる地区は太良町の大浦公民館とその隣にある大浦小学校体育館が避難所に指定してありましたので、先日、一人で下見に行ってまいりました。大浦公民館には太良町の職員さんがいらっしゃり、やはり自分の勤務地が我々伊万里市民の避難先に指定してあることについては御存じありませんでした。しかし、原子力災害避難計画を説明したところ、快く館内を案内していただきました。その後、鹿島市の七浦海浜スポーツ公園体育館、ここは立花町の方々が避難する場所になっているんですけれども、ここにも寄りまして、ここも同じく伊万里市の避難地に指定してあることを御存じありませんでした。この原子力災害避難計画は、避難する側、つまりUPZ、緊急時防護措置準備区域内に出されたものなのでしょうか。まずはこの避難計画の概要を御説明していただきたいと思います。  2問目は、伊万里市の教育現場の整備について質問いたします。  前回の3月議会では、文教厚生委員会の報告でスクールカウンセラー配置事業、特別支援児童生徒サポート事業、外国語指導助手(ALT)配置事業について、委員会としてさらなる充実を求めたところですが、教育長のお考えをお示しください。  以上、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  山口議員の避難計画の概要について御説明をいたします。  原子力災害時の避難計画につきましては、平成23年7月に佐賀県において玄海原発から30キロ圏内の住民を30キロ圏外へ避難させるための計画として示されたものを市の避難計画として定めているものでございます。避難対象者は全伊万里市民で、避難先としては自治会ごとに同一地域へ避難することとし、現在、30キロ圏外の武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町の3市2町に、合わせて210カ所の避難所を指定し、避難経路も主要国道と県道を指定しております。避難の方法としては、原則自家用車を利用し、自家用車で避難が困難な場合は市公用車や県が用意したバス、タクシー等で対応することといたしております。  以上が避難計画の概要でございます。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也) (登壇)  山口議員、2点目の御質問、スクールカウンセラー配置事業、特別支援児童生徒サポート事業、外国語指導助手(ALT)配置事業の3点について、今後どのように進めようと考えているかという御質問にお答え申し上げます。  まず、スクールカウンセラー配置事業についてでございますが、現在、このスクールカウンセラーは県費によって県内全ての中学校を対象として配置されているところです。本市におきましては、中学校全8校を対象として5名が配置されております。ただ、学校規模によって年間の実施回数が異なっております。多い学校で年35回、少ない学校では年5回という回数になっております。また、小学校におきましても、県費と市費によりスクールカウンセラーを4名配置しております。その年間の実施回数は多い学校で年10回、少ない学校で年2回となっております。回数としましては、小学校は中学校に比べて少ない状況にございますが、今後、状況によってはふやすことも検討する必要があるものと考えております。  次に、特別支援児童生徒サポート事業につきましては、現在、この事業を活用して市内小・中学校に12名の特別支援教育支援員を配置しております。人数としては昨年度と変わりませんが、昨年度は緊急雇用事業での配置でしたので、制度上、1年しか雇用できませんでしたが、今年度は全て市の財源での配置でございますので、昨年度からの継続雇用が可能となり、12名中8名の支援員の方に昨年度から引き続き務めていただいておりまして、継続して児童・生徒を見ていただくことで、支援が必要な児童・生徒にとっても、授業を行う教員にとってもとても助かっている状況がございます。ただ、特別支援教育支援員の支援が必要な児童・生徒につきましては、120名近くいるという現状もございますので、学校からの要望等を踏まえ、その現状を十分に調査した上で、その状況に応じて必要な支援員の配置を検討してまいりたいと考えております。  次に、外国語指導助手(ALT)配置事業でございますが、現在、小学校に2名、中学校に1名を配置しております。今年度、大規模校では年間40回程度、小規模校では年間20回程度の指導を行ってもらう予定にしております。英語は文部科学省が2020年度をめどに、小学校5年生からの教科化とともに、小学校の英語教育の開始時期をこれまでの5年生から3年生に引き下げるという方針を打ち出しました。このことからも、よりネイティブな発音に触れる機会をふやすことは、これまで以上に重要なことになってきております。このようなことから考えますと、今後は外国語指導助手がもう少し多く各学校を回れるようにしていくことが必要になろうと思われますので、外国語指導助手の配置人数につきましても、今後検討していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  それでは、原子力災害避難計画について、こちらのほうから質問していきたいと思います。  この避難計画なんですけれども、避難所はどのような形で、どのようにして決められたのか、また、この避難計画は伊万里市民にどのように周知してきたのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  避難場所の決定の過程について答弁申し上げます。  原子力災害時の避難所は、県により伊万里市の行政区ごとの人口調査と受け入れる側の公共施設等の収容人数の調査が行われ、この2つをマッチングさせる方法で決められております。  決定までの経緯を申し上げますと、平成23年6月に県内全ての市町の防災担当者が出席した会議において、避難先の自治体が県より示され、その後、担当課長会議において各行政区ごとの避難所が示されたところであります。最終的には7月26日の市・町長会議で全ての首長の承諾がなされ、現在の避難所が最終決定されております。したがいまして、現在の避難先につきましては、避難する側、受け入れる側全ての市町において承諾がなされて決定したものと私どもは認識いたしております。  それから、もう1点の周知の方法でございますけれども、原子力災害時の避難所の市民の皆さんへの周知につきましては、平成23年9月に行政区ごとの避難所一覧表を全区長さんに配布するとともに、広報伊万里9月号にも掲載し、さらに現在においても市ホームページでも周知を行っているところであります。  さらに、平成24年12月には避難所が市外のため、場所がわかりにくいとの意見がありましたので、避難所の位置を地図に落とし、区長さん用及び自治公民館掲示用として2部ずつ配布いたしました。また、大川町においては区長、民生委員さんの合同で避難所の場所を確認したいということでありましたので、市の担当者が案内したところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  壇上でも私お話ししたとおり、避難先の現地の担当者の方々が伊万里市の避難地になっているということを知らなかったということが多々あるようです。それで、この問題に関しては、伊万里市側からしてみたら、何で現地の避難地の自治体は担当者に伝えていないんだというような思いはあるかと思うんですけれども、例えば、伊万里市側からしてみたら、周知した際に伊万里市の皆様が自発的に現地へ視察へ行くとは考えなかったのか、また、今後現地の避難地先に指定されているところが伊万里市の避難地になっているということを知らないという現状を伊万里市としてはどういうふうに進めていくのか、お答えください。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  まず、私どもも市外の指定している避難所のほうに市民の方が当然行かれることは予測しておりましたし、それは当然そこの受け入れる側の市町の職員さんが対応していただけるというふうに認識をいたしておりました。そういうことに認識しておりましたけれども、山口議員のほかにもそういうことがあったよと、いろんな機会を通じて、そういう事例が昨年から発生いたしております。このため、昨年、唐津市において避難する側の玄海町、唐津市、伊万里市の担当者と県の担当者でその対応について協議を行ったところであります。その時点での対応としては、県が改めて全市町の担当者を集めて避難所について周知徹底を図るということで決定しておりましたけれども、県の都合により会議の開催がおくれておりましたので、早期会議の開催の申し入れを行ってきたところでございます。  こうした中で、先週、6月17日でございますけれども、県内全ての市町を対象として、防災担当者会議が開催され、この会議では改めて避難所決定の過程が県から説明され、全ての首長が了解された上で避難所が決定されていることや、避難元市町と避難先市町の役割分担が再度確認されましたので、今後は避難先自治体において避難所についての周知徹底が図られるものと考えております。  また、伊万里市として避難先との連携につきましては、毎年11月ごろに実施される県の原子力防災訓練において、これまで実際に避難先となっている武雄市と嬉野市を避難先として住民避難訓練を実施したところでございます。今後はそのほかの鹿島、太良、有田を避難先とする訓練を行うことで連携を深めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  今後は今の答弁ですと、県のほうを通して受け入れ先の自治体の担当者まで話が伝わっていくというようなことでよろしいのかと思うんですが、ただ、やはり担当者がかわったりしたら、またこういった問題というのは出てくる可能性があるのかなと。そこで、今後、伊万里市でこの原子力災害避難計画の避難所を直接確認しようというふうに思われる方がいらっしゃった場合なんですけれども、必ず伊万里市の防災危機管理課、ここに御連絡してくださいという告知をされてはいかがかなと。そこで、防災危機管理課のほうでその話を市の窓口として必ず受けて、そして先方の避難自治体のほうに連絡すると。要は突然伊万里市民の方々が自分のところの公民館とか、あと体育館とか来られても、避難先の方々もちょっと迷惑する部分というのもあるのかなと。そういったものを避けるためには、やはり窓口になるところが必要であって、それが伊万里市の窓口、防災危機管理課であってほしいなというふうに私は思っております。それをどうやって徹底するかに関しましては、もう市のほうから各市民のほうに、まずはこうやって見に行かれる方というのはほとんど区長さんを中心に行かれるところが多いと思いますので、区長さんのほうにそういった告知をするべきだったというふうに考えるんですけれども、市としての考えはいかがでしょう。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  ただいま議員から御提案があったように、今後、私どもも今議員申されたとおり、まず私ども伊万里市の防災担当のほうに、それぞれの区長さんがこうして見に行きたいんだよと言われれば、相手先のほうに調整を行っていきたいと思っておりますので、御提案ありましたように、それぞれの区長さんにその旨を文書で御通知をしたいと思っておりますので、そのように周知をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  よろしくお願いいたします。  それでは、教育現場の整備について、こちらの問題のほうに入っていきたいと思います。  先ほど教育長のほうから御答弁いただきました。ちょっと確認したいんですけれども、スクールカウンセラーの件なんですが、私が確認したところ、スクールカウンセラーの人数は2名というふうに聞いていたんですけれども、今答弁をお聞きすると、中学校で5名、小学校で4名というふうに御答弁いただきましたけど、この人数というのは間違いないんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  先ほどの人数に間違いございません。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  このスクールカウンセラーというのは他市のほうからいらっしゃって、各小学校、中学校を回っていらっしゃるというふうに聞いておりますが、それも間違いないのかという点と、あとこれは昨年よりもこのスクールカウンセラーの人数というのはことしふえているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  ただいまの件、後で確認をしてから御連絡したいと思います。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)
     私は、2名で、あとひょっとしたらSSW、スクールソーシャルワーカーさんと同じ人数ということはないですか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  確認申し上げます。スクールカウンセラーは中学校に5名、それから小学校のほうに4名行っております。なお、その中には小学校、中学校両方に行っている方がいらっしゃいます。それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては2名、別の方が行っておられます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  じゃ、そのスクールカウンセラーの方、中学校5名、小学校4名、これは同じ方が行っていらっしゃるということはないですかね。まあ、いいです。  ちょっと先に進みます。そこもちょっと調べておいていただきたいんですけれども、不登校の現状と対策についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ここ5年間の不登校の推移というのはどうなっているのか、あと教育委員会としてどのような対策をとっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  不登校の状況について、ここ5年間の状況を答弁させていただきます。  まず、不登校といいますのは、年間30日以上欠席している児童・生徒を捉えて報告をしておりますので、その数で小・中学校合わせた数でお答えさせていただきます。  まず、平成21年度でございますが、52名、22年度になりますと58名、23年度は60名、24年度が63名、25年度は70名となりまして、少しずつふえてきている状況がございます。24年度の数を児童・生徒数の割合で見て、全国平均と比べてみますと全国平均が1.09%であるのに対し本市では1.26%となりますので、全国平均よりも高い状況になっているということがうかがえると思います。  そういう中で、本市の不登校対策としましては、担任などの教職員による家庭訪問、それから学校における居場所づくり、スクールカウンセラーによる教育相談の充実、それからスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問、学校適応指導教室による受け入れなどの総合的な取り組みを実施しているほか、一部で小中連携による中一ギャップの解消などの取り組みをしているところです。また、市内の2つの中学校には不登校対策の非常勤講師を配置して、教育相談担当者のサポートや不登校生徒への支援を行う体制をとっております。  このような総合的な取り組みの成果として、平成25年度に登校できるような児童・生徒が11名おりました。ただ、さきに述べましたように、それでも不登校者数がふえつつある状況がございますので、これまでの不登校対策の再点検を行いまして、不登校の未然防止と学校復帰の取り組みにより一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  現状少しずつふえているということで、かなり教育委員会のほうでも力を入れていらっしゃるようなんですけれども、私は絶対的にスクールカウンセラーとソーシャルワーカーさん、SSWの方の人数が足りないんじゃないかなと。家を直接回られるのがこのSSWさん、主に教職を退職された方々がなっていただいているというふうに聞いているんですけれども、やはり不登校の子どもをお持ちの親御さんからしてみたら、何とかしてもらいたいと、直接家に来て説得してもらいたい、そういうふうに動ける人たちが本当に必要だというふうに思っていらっしゃるようなんです。  そこで、このスクールカウンセラーやSSW、この方々を今後ふやす予定というのはないのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  ただいまの御質問ですけれども、さきに述べた事柄に少し関係しますけれども、市内小学校におけるスクールカウンセラーについては、教育相談を充実させるためにも拡充を検討していく必要があるものと考えております。家庭訪問等を中心に行いますスクールソーシャルワーカーにつきましては、県費により市内小・中学校に2名配置されておりますが、これにつきましても増員が可能かどうか検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  ぜひ御検討お願いしたいというふうに思います。  それでは、特別支援教育支援員のほうに入りたいと思うんですけれども、こちらは先ほど盛議員の一般質問の中で教育長から小学校4校、中学校2校、20名ほどの増員を希望していると、あと市長答弁でも急務であるというふうに御答弁いただいておりますので、割愛させていただきたいというふうに思います。  次に、ICT教育について入りたいと思います。  こちらの問題も先日、松永議員のほうでされていらっしゃるんですけれども、佐賀県や県内のほかの市町においては、電子黒板やタブレット型のパソコンを活用したICT利活用教育のための整備が進められております。きのうの松永議員のICTの質問より、6月の補正予算で小・中学校の半数の教室に電子黒板が配置されることがわかり、そのときの市長答弁にて、伊万里市はICT教育のトップにならなくても、先に行っている市町村のいいところを取り入れていくという案には私も賛同するところでございますので、この質問も割愛させていただきます。  次、市内小・中学校のパソコンの配置状況についてお聞きします。  平成24年3月議会の一般質問で、当時市役所の職員さんたちには1人1台パソコンが配備されているのに伊万里市内の小・中学校の先生たちには2人に1台しか配備されていなかったパソコンを1人1台にできないかという質問をさせていただきました。その後、24年度中には全ての先生に行き渡るよう御配慮していただきましたが、しかし、平成26年度よりパソコンの基本ソフト、WindowsXPのサポートが平成26年4月9日に終了するということに伴い、市内小・中学校の先生のパソコンがネットにつなげないというふぐあいを生じております。正直XPのパソコンは平成26年4月に使えなくなることはわかっていたはずであり、市内小・中学校の先生が1人1台、当たり前に使えていたのが平成25年の1年だけというのはひどい話ではないかというふうに思っております。  そこで、市内小・中学校におけるパソコンの設置台数及びWindowsXPのパソコンが何台残っているのか、そしてそれが全体の何%になるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  市内のXPパソコンの設置状況についてお答えさせていただきます。  市内の小・中学校に配置しているパソコンは、議員御指摘のように、24年度で配置をいたしましたが、中古のパソコン等を配置しているというような状況がございます。今、全体で300台ほどございますが──済みません、市内小・中学校に配置しているパソコンのうち、XPのままのパソコンが小学校で196台、中学校で91台が残っている状況でございます。  いずれも校務用として使用しているものでございまして、その使用につきましては、現在、県の教育センターなどの官公庁のホームページ以外への接続を行わないようにして、このことを校長会等を通じて先生方に指導している状況でございます。ですから、約半数が残っているというような状況でございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  全体として300台あって、小学校で196台、中学校で91台がXPのパソコンということでよろしいんでしょうか。もうちょっとそこの数字、わかりやすく説明していただければ助かります。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  全体300台で、そのうち小学校196台、中学校91台がXPのまま残っているという状況でございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  前田部長、そうすると、その数字は半数とは言わないというふうに思うんですけれども、ここに一応私きちっと通告していたんで、数字のほうを調べていただいているんじゃないかと思うんですが。まあ、よろしいです。そしたら、半数は残っているということで先に進みましょう。  そしたら、総務部長にお聞きします。  伊万里市役所におけるパソコンの設置台数、あとWindowsXPとして残っている台数を教えてください。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  それでは、総務部が所管しております市役所関係についてのパソコンにつきまして、答弁いたします。  全体で709台配置しております。そのうちマイクロソフト社のサポート終了後も利用しているWindowsXPの台数は37台で、全体の5.2%となっております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  今、教育委員会で把握していらっしゃるパソコンの台数など調べてもらっているかと思うんですけれども、半数と、あと今、市役所のほうで5%、5.2%ですか、4%でしたっけ、1%でしたっけ。(「5.2」と呼ぶ者あり)5.2%ですね。かなりの開きがあるんじゃないかなというふうに思います。  そこで、先ほど教育部長の答弁で、県の教育委員会のほうでXPのパソコンはネットにつながないように指示があっているというような答弁をいただいたかと思うんですけれども、伊万里市役所ではこのXPのパソコンをそのまま利用しても大丈夫なのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  市役所のほうのセキュリティー関係になりますけれども、御説明申し上げます。  市役所ではインターネットとパソコンの間にファイアーウォールやプロキシサーバーなどのセキュリティー対策を施しております。このセキュリティー対策がいわゆる関所の役割を果たしております。具体的なセキュリティー対策の内容といたしましては、インターネットを通して外部から侵入されないようにしたり、セキュリティー対策業者が危険と判断したサイトを閲覧できないようにしたり、メールにウイルスが添付されていないかを厳重に監視するなどのさまざまな仕組みを導入しているところです。市役所のパソコンからインターネットを介して外部とやりとりを行う場合にはこの関所を必ず通らなければならず、市民の皆様からお預かりした個人情報を初め、行政に係るさまざまな情報を厳重に保護いたしております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  市役所のほうでは、そしたらXPのパソコンを使っても大丈夫というような御答弁でよろしいかと思います。そうすると、ちょっと教育委員会の答弁で、今学校の先生たちのところで何台パソコンあるのか、ちょっと把握はよくわからないんですけれども、伊万里市役所の中にある709台のパソコンよりも少ないかと思います。であれば、教育の現場でXPのパソコンが使えないのであれば、伊万里市役所のXPよりも新しいパソコンを学校の先生のパソコンと交換すれば、この問題はクリアになるんではないかというふうに思うんですけれども、どちらからお聞きしましょうか、教育部長、どのように思いますか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  申しわけございません、先ほどの数を改めて御答弁させていただきます。  教職員が保有いたしますパソコンは全体で578台ございます。このうち、XPのパソコンが287台ございます。申しわけございません。  それで、先ほどの市役所の本庁でも使っているということで、市役所のほうのパソコンと入れかえるということだと思います。これは済みません、ちょっと費用の面は総務部のほうが詳しいかと思いますが、取りかえるために設定をするのが数万円ずつかかります。ですから、それをとりかえると両方で新たに1台数万円、恐らく5万円前後だと思いますが、その費用がかかってまいりますので、そのことを考えますと、新しく取りかえたほうが有効ではないかと思っております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  それでは、総務部長のほうにお聞きします。  取りかえるのに数万円ぐらいお金がかかるということなんですけれども、こういったことって、どういったことなのか、詳しく説明していただけますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  それでは、私のほうからちょっと御答弁申し上げます。  私ども市役所にあるパソコンと学校の先生方のパソコンを交換したらXPの対策は解決するんじゃないかということですけれども、まず、市役所で使用したパソコンを学校で利用するようにするためには、当然、私ども個人情報をいろいろ持っていますので、個人情報の流出を防ぐためにも、パソコンに保存した個人情報等のデータを完全に消去する必要がございます。また、学校のパソコンに入っているソフトについては、小・中学校での利用に限定したものがありまして、例えば、ワードやエクセルなどについては、アカデミックライセンスという料金の安い教育現場専用のものを導入しており、そのソフトは市役所では利用することができません。そのほか、お互いの業務に合わせた特別な設定が必要なため、単純にパソコンの交換ができるものではなく、1台1台交換のための作業を行う必要がございます。作業を行う業者やパソコンの状態によっても金額は異なりますが、大体1台5万円ほどの設定変更費用がかかると聞いております。仮に市役所と学校でお互い100台ずつ合計で200台の設定変更を行いますと、約1,000万円がパソコンの交換に費用がかかることになります。また、WindowsXPはもう導入から既に6年以上経過し、保守契約も終了していることから、故障するリスクも高くなってきており、パソコンとして交換する時期となってきております。このような面からも、先ほど教育部長も言いましたように、交換するのではなく、もう新規にパソコンを購入したほうが費用の面でも効果的ではないかと私どもは考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。
    ◆11番(山口恭寿)  パソコンのデータ、中のデータを消すのというのは、そんな大した作業じゃないんではないかなと。あとエクセルとワードの問題もありましたけれども、市役所のパソコンって、エクセルとワードはもともと入っているパソコンがほとんどですよね。私、それわざわざ教育の現場で使ってあるアカデミック何とかというエクセルとワードに変える必要はないんじゃないかなと。多分そのエクセルとワードの見積もりの部分というのは、今、市役所にあるパソコンの中にエクセルとワードが入っていないというふうな設定でおっしゃっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりって御答弁できますか。専門外ですかね。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  詳しい専門的なことよりも、私が言っているのは、そういう交換するよりも、もう既にこのXPの機種自体が、私どもXPについてのセキュリティー対策しておりますけれども、機種自体の操作性が悪いとか、そういう時期に来ているから、もう交換したほうが早いんですよということを申し上げているわけです。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  その交換が今学校の現場ではできていないから、こういう提案をさせていただいているんですよ。要は学校の先生たちは、今もうネットにつなげられなくて本当に困っていらっしゃると。ただ、市役所であればそのXPのパソコンがあっても通常どおり使うことができるというんで、こういう提案をさせていただいているんですが、要はこのXPのパソコン、教育委員会としてはことしと来年度、この2カ年で計画、更新をされるというふうに聞いております。これが例えば、産業部のパソコンだけがXPのパソコンを使っているというふうな状態であれば、それはもう深浦部長はかなり総務部長に文句を言われるんじゃないかなと思うんですよ。要は学校の先生だけがこういった虐げられているといいますか、この市役所の職員さんと比べて職場の差というか、そういったものを私はどうしても感じてしまって、何とか助けてあげたいなという思いで、この質問をさせていただいています。  それで、例えば、先ほど説明しましたとおり、このXPの更新に関しては教育委員会は2カ年で考えていらっしゃるんですけれども、これ予算編成のとき、26年の予算で一括で更新しようというような考えはなかったのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  予算の要求といいますか、そういったことだと思います。伊万里市の財政の厳しいことは教育委員会も十分に存じておりますし、全体の優先度、重要度を鑑みて予算要求をしておりますが、このXP問題、先生方に不便を来しているという状況はありましたが、2年で、少なくとも2年でお願いをしたいというようなことで、そういう計画で要求をしていたところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  私は本来、教育委員会というところは学校の先生の意見を抑えるというようなところではなくって、学校の先生の意見を吸い上げて、市政に反映させるのが本当の教育委員会の役目なんじゃないかなというふうに思います。実際、こうやって2年の間ですけれども、学校の先生たちが大変苦労されていらっしゃるんであれば、私、教育委員会のパソコンこそXPのパソコンを使うべきじゃないかというふうに思うんですよ。でなければ、学校の先生たちも納得しないんじゃないかなと。要は教育委員会もXPのパソコンを使って、皆さんと同じ苦労を味わっているんですよというんであれば、学校の先生、現場の先生たちも納得されるんじゃないかなというふうに思うんですが、教育部長、いかがでしょう。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  おっしゃるように、学校の現場を優先するということであれば、そういうことも考えられないことはございませんが、伊万里市のパソコン環境、仕事の環境がネットワークでつながれて、全ての情報をそれをもって確認し、あるいは手続もパソコンで行うようなシステムができ上がっておりますので、そういう環境につながれない状況があるのは、事務局のほうも非常に困るところでございます。一方、学校のほうももちろんそういう環境がないというのは支障がございますが、そのネットワークがまだ市の教育委員会事務局のようにつながらなければならないという状況はそう大きくはございません。そういうことから、御不便をお願いせざるを得ないと思っております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  かなり教育委員会のほうも苦しい立場というのは十分わかります。  そこでなんですけれども、今6月議会の補正予算で小・中学校のパソコン管理事業で4,800万円かけて電子黒板の配置する予算が上がっております。そこで、私はこの電子黒板を配置する前に、まずは先生たちのパソコンを新しくするほうが先だというふうに考えるんですけれども、例えば、この予算を教育現場のXPの更新に回せないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  電子黒板の整備を優先するより校務用のXPパソコンの更新を行うべきだというお考えだと思います。  ICT利活用教育の推進のため電子黒板を整備するということ、それから校務環境の改善を図るためXPパソコンの更新を行うこと、どちらも重要な課題だと捉えております。そのような中で、校務用パソコンの重要性には教員が授業で電子黒板を使って教育をする場合、その映像などの情報をつくり出すためには、その校務用パソコンが欠かせないという点がございまして、山口議員の御指摘はそういう点からおっしゃっていただいているのではないかと思います。そういうことは十分に認識をしているところでございますが、しかしながら、県から交付を受けた先進的ICT利活用教育推進事業臨時交付金、この条件として平成27年度までに電子黒板をまず整備するようにという県の要請がございます。一方で、この交付金を活用してするということにXPパソコンの更新には充てることができないという県の見解でございます。そういうことで、どちらも並行して早急な整備を図ってまいりたいと教育委員会としては考えているところでございます。  それから、最初にスクールカウンセラーの件で数字を確認できませんでした。済みません、この場で追加で御回答させていただきます。  平成24年度の小学校のスクールカウンセラーは2名でございました。それが25年度4名となっております。中学校は24年度、25年度いずれも同じ5名ということで配置をしているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  県の教育委員会というところは、伊万里市の小・中学校の先生のパソコンの状況というのはわかっていらっしゃるのかなというふうに思うんですよ。要は自分たちの仲間がかなりそういったところで困っていらっしゃると。今回の電子黒板の予算が4,800万円、ことし上がってくるXPの更新のパソコンが441万円ぐらいに計算するとなるかと思うんですけれども、要は1割ですよね。たった1割、XPの更新に回すだけで1年早まって、先生たちのほうに行き渡って、先生たちが助かるというんであれば、県の教育委員会も考え直してもらってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたり県の教育委員会のほうに問い合わせというのはされたことはあるんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(前田和也)  このことにつきましては、県のほうに問い合わせた上での見解でございます。県としては、この臨時交付金の設定がICT教育の利活用を推進するということでございますが、校務用パソコンの基盤的な設備は各市町で行うという前提がございますので、この校務用パソコンにこれを活用するということは前提とされておりません。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  そういった部分では、佐賀県内のほかの自治体に比べて伊万里の教育の現場がかなりおくれてしまっているというのが明らかになったんじゃないかなというふうに思います。  先日、副島議員の郷土教育の質問に対して市長は、子どもたちが伊万里で学んでよかったと思えるような教育を進めていきたいというふうにおっしゃっておりましたが、実際、今学校の教育の現場では、市外から来られる若手の先生たちは赴任先が伊万里に決まると、伊万里で教えるのはちょっととか、あと伊万里市は教育環境に全くお金をかけてくれない、そういった意見があるということを執行部の皆さんは御存じなのかなというふうに思ってしまいます。  第一、市役所職員さんと市内小・中学校の先生たちの間に格差があるということは、私はなるべくそういったことはあってはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この教育現場におけるパソコンの整備状況について、市長はどのようにお考えなのか、お願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  教育の現場においては、議員御指摘のとおり、伊万里市はパソコンの整備状況がおくれていると言わざるを得ません。そういう中で、教員の皆様の校務の負担が非常に高まっていることと存じております。特に年数の経過した古いパソコンで校務を遂行している教員の方も多数いらっしゃると聞いております。例えば、休み時間の合間や児童・生徒が下校を終えた後に校務の記録を残したり、授業で使用する教材を作成したりされている中で、年数を経過したパソコンでは動作が遅く、スムーズな処理が行えない状況が生じているかと、このように思っております。さらに使用には制限がかかっているという状況も、先ほど報告をされておりますので、伊万里市の学校現場はこういうICTの状況の中では厳しい環境にあるかと認識はしております。基本的にはそういうことから、XPパソコンの更新につきましては、我々も財政当局と教育委員会のほうで早く詰めを行わせて、早急な整備を進めなければならないと、こういう認識はしておるところでございます。  27年度までに電子黒板と、そしてまた、パソコンの更新は行うという基本的な方針は固めておるところでございますが、そういう中で一刻も早く導入するためには、実は今6月議会でも教育委員会の学校教育課のほうからは、このXPパソコンの更新については予算の復活要求で上がってきたんです。だから、教育委員会が決しておくれていると、あるいは怠慢だということは決してございません。そういう中で、我々市長部局とちょっといろいろとこのやり方について協議をさせていただこうということで、今回の予算には計上していなかったんですけど、そういう中でパソコンのリースの開始、例えば、導入時期を少しおくらせることで導入台数を多くする、いわゆる次年度分を前倒しすることになることも可能だとか、例えばの話、10月から10台をリース開始するのを1月からにすると20台の導入が可能になると、こういうふうなこともありますので、必要台数については予算の範囲内で再度教育委員会と協議、調整を行って、この問題の解消を一刻も早く前倒しで進めなければならないと、このように考えておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  現場の先生たちですね、このパソコンの問題でやはり今市長の答弁にありましたとおり、このパソコンの作業で帰りが遅くなるというような先生も多々いらっしゃるというふうに聞いております。ですので、何とか一日も早く全ての学校の先生にXP更新したパソコンを行き渡るようにしてあげてください。  以上で終わります。 ○議長(内山泰宏)  これをもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後3時48分 散会)...