伊万里市議会 > 2014-03-12 >
平成26年 3月 定例会(第1回)-03月12日−05号

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  1. 伊万里市議会 2014-03-12
    平成26年 3月 定例会(第1回)-03月12日−05号


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    DiscussNetPremium 平成26年 3月 定例会(第1回) - 03月12日-05号 平成26年 3月 定例会(第1回) - 03月12日-05号 平成26年 3月 定例会(第1回)           平成26年伊万里市議会会議録(第1回定例会)1.日 時  平成26年3月12日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  松 尾 博 幸         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  前 田 久 年    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  武 野 逸 郎5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)         井 関 勝 志    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                池 田 和 高    総務部副部長(総務課長)         古 賀 恭 二    政策経営部副部長                        深 江 俊 文    (企画政策課長)    財政課長                力 武 健 一    市民部副部長(福祉課長)        川 棚 正 則    長寿社会課長              桑 本 成 司    健康づくり課長             力 武 圭 介    産業部副部長(観光課長)         緒 方 俊 夫    建設部副部長(建設課長)                        北 野   稔    (検査監兼技術監)    会計管理者               池 田 博 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)   林   喜代司    消防長                 丸 尾   定    副消防長                吉 原 伴 彦    教育長                 森   哲 也    教育部長                原   正 憲    教育副部長(生涯学習課長)       前 田 和 也    教育総務課長              橋 口 文 子    学校教育課長              朝 長 省 吾1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │井 手 清 敏│市  長  │1.小中一貫校建設について          ││ 6 │       │教 育 長  │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │                       │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.危機管理について             ││  │       │      │ (1) 被災者支援システムの検討状況      ││  │       │      │ (2) 被災者台帳の整備について        ││  │       │      │ (3) 災害情報の収集としてのITの活用    ││  │       │      │                       ││  │樋 渡 雅 純│市  長  │2.がん検診について             ││ 7 │       │      │ (1) がん検診受診勧奨について        ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 胃がんリスク検診の導入について     ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.地域包括ケアシステムについて       ││  │       │      │ (1) 介護保険を取り巻く現状と今後の推移   ││  │       │      │ (2) 概要について              ││  │       │      │ (3) 認知症対策               │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.平成26年度当初予算について        ││  │       │      │ (1) 歳入において市債が増えた主な要因    ││  │       │      │ (2) 政策的経費の予算編成の考え方      ││  │       │      │ (3) 6月補正以降の予算と財源        ││  │       │      │ (4) 平成25年度までの各部予算の推移につい  ││  │副 島   明│市  長  │  て                    ││ 8 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.観光戦略の展開について          ││  │       │      │ (1) 受け入れの体制について         ││  │       │      │ (2) 集客が見込める地区の環境整備      ││  │       │      │ (3) 黒髪山登山道の整備           ││  │       │      │ (4) 各種事業体の連携した一体的な取り組み  ││  │       │      │ (5) 新しいイメージ戦略の重要性       │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │市  長  │1.学校教育について             ││  │梶 山   太│      │ (1) 土曜学校の試験導入された経緯・現状・  ││ 9 │       │教 育 長  │  将来展望                 ││  │(一問一答) │      │ (2) 木造校舎の建築について         ││  │       │関係部長  │ (3) 小学校低学年英語教育について      │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │梶 山   太│市  長  │2.難聴者に対する要約筆記について      ││ 9 │       │教 育 長  │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │3.西九州道路延伸に対応したまちづくりについ  ││  │       │      │ て                     │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.教育行政について             ││  │       │市  長  │                       ││  │       │      │2.市民の安全を守るための施策について    ││  │井 手   勲│教 育 長  │ (1) 飲酒運転撲滅の取り組み         ││ 10 │       │      │ (2) 交通死亡事故対策の取り組み       ││  │(一問一答) │消 防 長  │ (3) 建物の耐震・防火対策          ││  │       │      │                       ││  │       │関係部長  │3.公共施設トイレの洋式(洗浄便座)化計画  ││  │       │      │ について                  │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  ここで昨日の高木議員の質問に対する答弁に対して教育長から発言の申し出があっておりますので、許可いたします。教育長。 ◎教育長(森哲也)  失礼いたします。  昨日の高木議員の一般質問への答弁の中で県内の私立の中高一貫校は5校とお答えしておりましたが、成穎中学校、佐賀学園高等学校を落としておりました。これを加えまして、県内の私立の中高一貫校は6校となります。訂正をして、おわびを申し上げます。済みませんでした。 ○議長(内山泰宏)  それでは、質問の順番により、6番井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏) (登壇)  皆さんおはようございます。久しぶりの登壇でございます。  3.11、2日目であります。東日本大震災で被災されました皆様方には心よりお悔やみを申し上げる次第であります。  私たちは、改めて今の暮らしに感謝しなければいけないと思うところでもあります。本日は、小中一貫校南波多校の建設について1点だけ質問をいたしますが、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。  さて、市長提案理由説明の中に、市政60周年を迎え、次なる飛躍に向けた起点の年と位置づけるとありました。社会は、人口増加、成長拡大の時代から少子高齢化、人口減少社会に転じています。あらゆる面で社会を変化させていくものと思われます。  昨日の一般質問を聞いていますと、社会保障費の増大と増税、経済成長期に集中的に整備した公共施設が一斉に老朽化し、更新時期を迎えるなど課題がはっきりして、市民の皆様にも伝わったことだと思います。新たな未来を構想して、より確かなイメージを勇気を持って立ち上がっていく起点の1年にしていただきたいと思うところであります。
     現在、多くの人が長生きできるようになった社会に今日、今までとは異なる新たな豊かさや幸福の形を考えていくことが大切なことではないでしょうか。きずなの輪がつながった人と地域と学校が連携した地域づくりが望まれるところです。その拠点が豊かな学校ではないでしょうか。  西九州自動車道谷口インターの開通は、自然豊かな伊万里に多くの夢と希望を運んでくると思います。小中一貫校南波多校の早期建設は喫緊の課題であります。南波多町にとりましても、伊万里市にとりましても、新たな活路を見出す一歩となることと確信をいたしております。  南波多小・中学校は、長年にわたり小中連携の成果もあり、生活指導がよく、成績もよい子どもたちが育っています。先日も区長会の中で南波多町の特産品や大野岳の自然、それと店、史跡などスライドでプレゼンテーションをしていただきました。大変貴重な時間で、すばらしいなと思い、将来を楽しみにいたしました。  今回、市長提案説明に南波多小学校に一貫校を導入するとありましたように、4月から隣接型の一貫校として開校、スタートすると聞いています。  ここに小中一貫南波多校のパンフレットを持ってきましたが、(パンフレットを示す)小中一貫校南波多校、伊万里市立南波多小学校、伊万里市立南波多中学校という名前で、現在の建物でそれぞれに同じ校章で一貫校が始まります。表向きは何にも変わりません。この形で始まるわけです。中身は、9年間を通した教育が始まるわけですが、今回は一体型にしていくためのお願いをいたしたいと思います。  教育委員会では、伊万里市立小中学校規模適正化協議会の中間答申の内容を尊重して進めていくということでありますが、より効果的で教育的効果を上げるためには、やはり同一敷地内の同じ校舎の中で小・中学生が一緒に学び、また、職員室で先生方の日常的な連携がとれるような一体型の施設整備を早急にお願いしたいと、このように考えております。また、地元からも強く要望をされているところであります。  今回、後期基本計画の中には、学校施設については耐震化の取り組みしか計画にのっておりませんでした。そこでまず、南波多小・中学校の耐震診断の結果についてお尋ねをいたしたいと思います。  壇上の質問はこれで終わります。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲) (登壇)  おはようございます。井手議員の南波多小・中学校の耐震診断の結果ということでございますので、回答申し上げます。  耐震診断の結果ということですが、耐震診断を必要とする建物は、旧耐震基準、昭和56年以前に建設された建物となります。南波多小学校につきましては、平成8年3月に建築された建物であり、新耐震基準で設計されたものとなっておりますので、国の示す耐震性は確保されており、耐震診断は行っておりません。  南波多中学校につきましては、校舎は昭和47年度、体育館は昭和39年度に建設されており、耐震診断を行っております。校舎については、耐震性能をあらわす指標、Is値が0.9で国の示す基準値0.7以上となっており、耐震性能がある建物となっております。また、体育館については鉄骨造でございますけれども、Is値が0.32となっており、国の示す基準を満たしていないという結果となっております。  教育委員会の耐震対策として、これまで大規模な地震に対して倒壊または崩壊する可能性が高いとするIs値0.3未満の建物について早急に補強を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  平成25年度3月補正で耐震補強の予算が計上されていましたが、南波多中学校の体育館はどのようになっているのでしょうか。先日の全員協議会の中では、南波多中学校は入っていなかったような感じがいたしますが。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  南波多中学校の体育館につきましては、今後、小学校と一体型施設となった場合には既存の小学校の体育館を小・中学校で共同使用することと計画をしております。そのため、南波多中学校の体育館の耐震補強設計については、今回の3月補正予算には計上しておりません。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、南波多中学校の体育館は補修をされないということですね。  それで、南波多小・中学校は平成26年4月から隣接型の小中一貫校南波多校としてスタートするわけですが、今現在の小・中学校の建物を改築することなく進めることはできないでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  既存の小・中学校を改築することなくということは、既存の小学校をそのままにして中学生の生徒を今の小学校に入れてもらえないかということと考えて回答してよろしいと思いますので──小中一体型の施設整備につきましては、中学校の施設を小学校に移転するという考えで進めております。  既存の南波多小学校は、平成8年度に普通教室が9クラス、特別支援はありません。それで、管理諸室、特別教室が6室で建築をされております。現在、小学校は普通学級6クラス、特別支援学級1クラスの7クラスでございます。中学校は普通学級3クラス、特別支援学級1クラスの4クラスとなります。一体型となった場合は、11クラスの分の教室が必要となります。  職員室についても面積が不足するため、管理諸室の改修、拡張がぜひ必要となります。また、特別教室についても、コンピューター室、家庭科室、音楽室、図書室は兼用できますが、新たに技術室、理科室の整備が必要となります。このようなことから、既存の小学校を改築、増築することなく進めることは非常に厳しいと思っております。  また、中学校を併設、一緒の敷地につくるのであれば、不足する面積が700から800平米程度足らないかと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  一応できるだけ早く一体型として開校していただきたいと、そういう気持ちで今お尋ねをしたわけでありますけれども、それでは、増築する場所はどこに増築されることになるわけでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  中学校増築、小学校の敷地にということですけれども、場所については小学校の敷地内でございますが、具体的に小学校のどこの敷地にするかということにつきましては、設計に着手した段階でコストや利便性、工事中における児童・生徒への安全性を考慮し、地元の意見を踏まえながら決定していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  ちょっと聞くところによりますと、プール側のほうにというお話を聞いたわけですけれども、そういう計画はないわけでしょうか。プール側の運動場のほうに廊下をつないでというふうなお話も聞いたような……。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  あくまでも、最終的には地元の意見を聞きながら考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、そういう状況でありましたならば、大体建設費用にはどれくらい費用がかかるのか、お尋ねをいたします。  先日、伊万里中学校のほうは10億円から20億円というお話でありましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  事業費でございますけれども、小学校の敷地内にすれば、敷地造成費、敷地の購入費、用地購入費等が要りませんので、必要な経費として考えているのは、設計費、建築工事費、また、備品、既存建物の解体工事として概算約3億円から4億円程度と考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、建設に着手をしたとしましたら、期間はどれくらいかかるのでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  期間でございますけれども、建設期間につきましては約3年程度と考えております。  まず、1年目に基本設計と実施設計、2年目に建築工事と既存小学校の改修、だから2年目に一体型南波多校が完了することとなりますが、その後の3年目に中学校の校舎、体育館の解体を行うと考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、事業に着手されて3年ということでありますけれども、教育委員会といたしましては、いつごろから着手をされるつもりなんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  既存の施設を活用しつつ、必要最小限の整備ではありますが、財政的な現在の状況を踏まえますと、いつから着手するという回答は今のところできません。しかしながら、平成26年4月、来月から小中一貫教育がスタートしますので、できるだけ早く着手できればいいと教育委員会では考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  一応南波多の教育を考える会のほうで庁舎に来たり、南波多の説明会の折にいろいろ資料をいただいておるわけですけれども、原部長のほうから総合計画の基本計画に市長部局と相談しながら盛り込むというお話でありました。しかし、今回は後期基本計画の中には入っていなかったわけですけれども、その辺のところはどういうふうになるんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  今、御案内のとおり、後期の計画の中には耐震工事と二里小学校の分しか入っておりませんけれども、その後、なるべく早く着手ができればいいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、中学校の跡地利用の計画についてはどのようにお考えであるのか、お願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  中学校の跡地利用につきましては、先ほど述べましたように、中学校の校舎、体育館については、一体型の施設整備が完了した後に解体をしたいと思っております。  ただ、グラウンドにつきまして、中学校の野球部、テニス部が引き続き利用できるように、グラウンド及びテニスコートの整備、防球フェンス等の設置等を考えていきたいと思っております。 ○議長(内山泰宏)
     井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  跡地利用の計画については、やっぱりなれ親しんだ校舎がなくなるということは、私も波多川小学校で経験いたしておりますが、本当に心に穴があいたような感じになるわけです。ぜひとも、このことに対しても地元とも話をしながら計画を進めていただければと、そのように思います。  ぜひともそういうことで、できるならば、将来的には地域のコミュニティのできるような、そういう施設等ができればと、そのように思うところであります。公民館とかはまだまだ大丈夫でありますけれども、そういったところが老朽化すれば、ぜひともそういうところに設置をしていただければと思うわけであります。ありがとうございました。  それでは、次に市長にお伺いをいたしたいと思います。  これまで南波多中学校は、小中連携校として校舎建設を目指して、大変地道に活動をされてきました。それで、町内の皆さんの思いと実績を重く受けとめていただいて、一日でも早い一体型の学校建設をお願いしたいと思っているところであります。  いろいろとありますけれども、今、先生方はもしこのままの状態で開校いたしますと、先生方にとりましては5分ぐらいかかる坂道と交差点を通わにゃいかんわけですね。そうすると、建設がいつできるのかということがはっきりしないと先生方のモチベーションが上がらないというか、なかなか困難な状態になるのではなかろうかと思うわけです。  滝野小・中学校の場合は職員室は別でありますけれども、ちゃんと渡り廊下でつながった一体型になっているわけですね。南波多は今のままですると、ちょうど先生方が移動される場合は道路を渡って上まで上っていかにゃいかんわけですね。そういったところで大変困難な状態にあると思います。  恐らく中学校の先生方が時間があいた状態で小学校のほうに行かれるかと思うわけですけれども、小学校の先生方も中学校に乗り入れをされるという形になると思います。  そういったところで、先生方の危険性とか労力とかかかりますので、早急な一体型の建設を望みたいと思うわけであります。  それと、西九州自動車道の開通に伴いまして谷口インターができますと、恐らく南波多から、谷口インターから唐津東の中高一貫校へのアクセスがよくなり、15分程度で行けるようになります。そうすると、南波多小学校を卒業して唐津東の新しい校舎の中学校へ通いたいという方も出てくるかと思われます。  今現在は、小学校から中学校の古い校舎に移るということになりますので、これは長期間こういう形が続きますと、恐らく15分ぐらいで行ける唐津の中高一貫校へ希望する方が出てくるんじゃなかろうかと、そのように思っているところであります。現在2名ほど中学校を卒業してそちらのほうに行かれる方がいらっしゃるようでありますけれども、そういうところで早目の建設をしないと生徒の流出も考えられるということであります。  そういったところで市長には早目の建設をお願いしたいと思いますけれども、施設整備の建設はいつごろなのか、予算づけのほうを市長に早目にお願いしたいところですが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  南波多の小中一貫校でございますけれども、基本的に小中の一貫校というのは、ちょっと整理をして考えますと、教育の中身をそういう形態にするわけですから、一体的にハード整備も一緒になってするというのが理想ではありますけれども、南波多の場合は隣接とは言われておりますけれども、小学校と中学校がまさに隣接して、1キロとか離れているわけではございませんので、その隣接している小学校と中学校を一つの一貫校と考えた場合は、あわせて同一型と考えても私は考え方としてはここの場合は成り立つ、そういうことだと思っております。  そういうことで、質問に対して水を差すような御答弁になるということではございませんけれども、まずは小中の一貫校としての教育の形態をやるんだということで、現に平成8年に南波多小学校ができたときには普通教室9クラスですよね。そして現在、南波多小学校の普通教室6クラス、中学校が3クラスですから、ある意味では現在の南波多小学校の普通教室9クラスあるならば、6・3が充足を、普通教室だけでいえばしているわけですね。このことを考えた場合には、南波多小学校の現在9クラスあるもので現状の小学校6クラスと南波多中学校の3クラス、これが充足するような形になるわけですね。  特別支援学級が2クラス必要だというのは今の答弁でありましたけれども、そういう中で、やはりこれから先の将来にわたる子どもたち、少子化の中でどのように南波多が推移していくかということも、一方では客観的には考えていかなければならない問題があります。  そういうことで、極端な話をすれば、将来何年か先は南波多の現在の小学校の施設で十分ではなかったのかいということだってあり得ないとも限らないと私は思うんですね。  そういう中で、今現在で3億円、4億円の投資をしたけれども、何や、これは何も使い勝手がなかったのではないのかいと言われるようなことも、これは問題として出てこないとも限らないとは思っております。  だから、私は今、教育委員会の答弁については、今後もう少し精査をせんといかんと思っているんです。南波多の教育を考える会の皆さんから施設の一体型の要望も私も受けております。だから、何もしないというわけではないと。  ただ、やはり最低限の職員室の問題、あるいは理科教室、技術教室の問題、ここら辺については対応せんといかんと思うんですね。だから、将来を見越して、この施設も一体型としてどことどこを最小限しなければならないか、ここら辺を私はもう一回精査をして、小・中学校一貫校として、施設として必要なものをもう一回絞り込む必要があろうと、このように思っております。  だから、ここら辺の作業は今後出てくると思っておりますので、現段階で小中一貫校の教育そのものはスタートするけれども、施設の方も並行してやるというのが理想でありますが、若干おくれるような形になると思いますけれども、その点、職員室の皆さんあたりには御不便を当分かけるかもしれませんが、まず、どういうふうなものが必要かというのを我々ももう一回精査をして対応する必要があろうと、現時点ではこのように考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  なかなか残念な答弁だったわけですけれども、私的には南波多は発展するところだと、そのように考えております。  これから農業に関しても、今度、大野岳にも水道も上がることでありますし、また発展させなければいけないところだろうと思っております。小中一貫校の建設が一番核になるのではなかろうかと思っております。  学校建設をしっかりとやっていただきまして、よい子どもさんたちを育てていただき、よい学校をつくっていただくということは、定着人口がふえたりするそういう可能性が出てくるわけでありますので、ぜひとも伊万里市を助けると、今まで塚部市長も大分南波多のことに対しては若いころから歩いて熟知しておられるだろうと思いますけれども、ブランド品とか、いろいろなものが今少し下火になっております。伊万里梨にしても、伊万里牛にしても大変苦労しておられるところでありますけれども、こういったものとあわせて南波多町の活性化を図っていく、学校の豊かな子どもたちを育てていくということは、今後大きく伊万里市の発展に役に立つと私は確信しておりますので、ぜひとも早期に学校の職員室が一つになるような一体型の小中一貫校の建設をお願いしたいと切望いたします。  どうかお聞き入れていただければ幸いでありますけれども、南波多の期待を小中一貫校に対しては本当に受けて、きょうは登壇したわけですけれども、何とか御配慮いただきまして。教育委員会のほうもだんだんだんだんトーンが下がってきておられます。市長から一言をということで、後期計画書であったり、実施計画書あたりにも市長が盛り込んでいただくようにここで返事をいただければと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  井手清敏議員の熱い思いというのは、私も十二分にそれは認識をしておりますので、今、御要望の施設一体型、これについては可能な形で整備しなければならないとは思っておりますけれども、何せ今の段階で財政的なことを伴うわけでございますので、いつからやるというのがちょっと現段階では私も立場上言えませんけれども、皆さんの南波多の教育を考える会初め、要望あたりも受けておりますので、中身等については十二分に私自身は認識しておりますけれども、私が先ほど答弁いたしましたのは、一般的な考え方を申し上げたところでございますので、南波多にいらっしゃる方は井手議員と同じような思いでありますけれども、やはり客観的に物事を考えた場合に、果たして今それだけの投資をする必要があるのかという第三者的な見方というのもこれは必要ですから、そういうふうな意味で私自身も御答弁をさせていただいたわけでございますので、そこら辺については私自身も十二分に地元の皆さんの思いというのはしっかり受けとめて今後対応していきたい、このように思っております ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  これで終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時34分 休憩)                (午前10時45分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純) (登壇)  早速ですけれども、質問通告書に従いまして質問を行いたいと思います。  まず、1点目、危機管理についてであります。  この危機管理については、関連して3年ほど前に被災者支援システムについて紹介をし、導入に向けての検討を提案したところであります。その概略について、3年たっていますので簡単に説明しますと、このシステムは兵庫県の西宮市が阪神大震災をきっかけにそこで開発し、災害時の迅速な行政サービスの提供に力を発揮するもの、こういうことで開発がされたところであります。  内容としては、住民基本台帳をもとに、被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成し、災害発生後に被災状況さえ入力すれば、被災者の安否情報、それから避難所情報の把握、それから罹災証明書の発行、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの行政が行う業務を支援するのに有力、効果的なものになっております。  また、東日本大震災の被災自治体の声を取り入れまして、津波被害にも対応できるように順次バージョンアップがされているところであります。現在200を超す自治体が運用を始めているところであります。  この3年間、幾つかの課題に対して見通しがついたもの、つかないものがあるとは思いますけれども、現時点で導入に当たっての問題点、課題について、改めてどういうものがあるか、お尋ねを最初にいたします。  次に、2点目、がん検診についてであります。  がん対策については、国のほうもがん予防の推進、がん医療の向上を柱に、この30年間力を入れてきているところですけれども、なかなか十分に成果が上がっている状況でもありません。胃がんにおいては、毎年11万人が発症し、約5万人の方が亡くなっており、この40年間横ばいの状況でもあります。  また、5大がんである乳がん、子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんの受診率は、日本においては全て25%前後の状況であります。最近になって、胃がんの原因の95%はピロリ菌であることも判明し、特に50代で50%、60代では80%の方が感染していると言われております。  今回、乳がん、子宮がんの検診に対しましては、2009年から受診率アップを図る観点から、無料クーポン、無料検診事業が開始し、ことしで5年を経て、一巡したところであります。  今後、その検証も必要になってくると思いますけれども、まず、本市の乳がん、子宮がんの検診状況について伺いたいと思います。  それから、3点目として、地域包括ケアシステムを上げております。まだ耳なれない言葉ではありますけれども、きのうも執行部のほうより話がありましたけれども、今後10年間、高齢者福祉施策の中で大きな柱となるものではないかと感じております。厚生労働省によれば、地域包括ケアシステムとは、ちょっとかたい言葉になりますけれども、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、要介護状態になっても住みなれた地域で生活を継続できる、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護予防、生活支援のサービスの充実、環境整備が一体的に提供されるシステムの構築とあるところであります。  このことの概要は、後でまたわかりやすく説明を求めたいと思いますけれども、特に介護予防、それから、生活支援のサービスの提供については、介護保険と密接に関係し、介護保険の運営も構成人員の変化、高齢者の増加により大きな影響を受けることになります。  そこでまず、介護保険を取り巻く本市の現状ということで、伊万里市の65歳以上、75歳以上の割合、人数、それから、介護保険における軽度の認定者数、介護の給付費及び介護保険料の状況を踏まえてお知らせください。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  樋渡議員の被災者支援システムの問題点、課題についてお答えをいたします。  先ほど議員から御紹介ありましたけれども、被災者支援システムは避難所情報や緊急物資、倒壊家屋の管理など、災害時に必要な情報を一元化し、罹災証明の発行や義援金の納付管理などを迅速に行うための大災害時における総合的なシステムでございます。このようなシステムは、大規模な災害が発生した際には大変有効なものであると考えまして、災害者支援システム全国サポートセンターから利用許可及びソフトのインストールキーを取得したところでございます。  しかしながら、実際の導入に当たっては、システムの基本ソフトが市で導入しているWindowsではなくLinuxで運用しなければならないことから、Linuxに精通した職員の配置やシステムのふぐあい時のメンテナンスの費用の発生など、システムを維持管理する上での問題があるため、今まで導入に至っていない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志) (登壇)  樋渡議員の2点目、まず、乳がん、子宮頸がんの無料検診の受診状況についてお答えいたします。  22年度の分と24年度分でお答えさせていただきます。  無料検診の受診状況につきましては、まず、乳がん検診につきましては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方を対象としておりまして、平成22年度の対象者数は1,984人で、受診者679人の受診率34.2%となっております。  また、平成24年度の対象者数は1,834人で、受診者624人の受診率34%となっております。  また、子宮頸がん検診につきましては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方を対象としておりまして、平成22年度の対象者は1,647人で、受診者605人、受診率36.7%、平成24年度の対象者は1,527人で受診者535人、受診率35%となっております。  次に、3点目の介護保険を取り巻く現状についてでございますけれども、まず、全国の状況でございますが、我が国は団塊の世代の方が65歳へ到達したことから、高齢者数が急激に増加し、超高齢化社会を迎えております。平成26年2月に公表されました総務省の統計データによりますと、平成25年9月1日現在の65歳以上の高齢者は3,180万6,000人となっており、高齢化率は25.0%と、国民の4人にお一人が高齢者という現状になっております。  次に、伊万里市の高齢化でございますが、平成26年2月1日現在の65歳以上の高齢者の方は1万5,160人で、高齢化率は26.5%となっておりまして、国より1.5%も高く、高齢化が進んでいる状況でございます。  また、75歳以上の後期高齢者の割合についても8,426人と、全人口の14.7%、65歳以上の高齢者の半数以上の方が後期高齢者となっておる現状でございます。  このような高齢化社会におきまして、支援を必要とされます高齢者を社会全体で支える仕組みといたしまして、平成12年4月に介護保険制度が始まり、ことしで14年目を迎え、伊万里市におきましても、市民生活に浸透し、着実に定着しているところでございます。  これによりまして、介護サービスによる支援が必要となられ、要介護認定される方も年々増加し、65歳以上の要支援、要認定者数の数は平成26年2月末において3,380人となっており、10年前の平成15年度末の2,046人と比較いたしますと、1,334人と65%の増加となっており、高齢者の増加に伴い、認定者数も増加している現状でございます。  また、その中で軽度者と言われます要支援1から要介護1までの認定者数も平成26年2月末では1,713人と、平成15年度末の1,160人と比較いたしまして48%の増加となっており、要介護者の半数を占めております。そうした要支援、要介護認定者数の増加に伴い、介護サービスを利用される方も増加しておりまして、利用された介護サービス費用の9割を負担する介護給付費も年々増加している状況でございます。平成15年度には35億8,500万円を支出しておりましたけれども、平成25年度には53億2,700万円の支出を見込んでおりまして、10年間で1.5倍と、高い伸び率となっております。  介護給付費は半分の50%が国、県、市が負担する公費と、残りの50%は介護保険料で賄われておりまして、そのうち、21%は65歳以上の第1号被保険者の皆様の介護保険料で負担するよう介護保険法で定められており、介護給付費の増加は介護保険料の増加に直結しております。介護保険料は3年に1回策定しております介護保険事業計画において、高齢者の人口、高齢化率、介護サービスの伸び率等により保険者ごとに設定しております。  現在は、平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画に基づき事業を推進しており、伊万里市の介護保険料の基準月額は5,795円となっており、10年前の平成15年度の3,933円と比較しますと、1,862円と47%も増加しており、今後、高齢者の皆様への御負担がふえる状況となっている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  説明ありがとうございました。一問一答で、まず危機管理ということで、先ほど言いました被災者支援システムの3年間の課題ということで、3年前とそんなに課題としてはふえてもいないし、見込みがついたということでもないのかなと思っております。先ほど上げられましたように、いわゆるハードの対応、また、メンテナンスということで、2つ上げられましたけれども、これは当然、どこの自治体も大きく懸念される課題だと思っております。  Linux対応ということなんですけれども、これに関しては、特に伊万里市は情報にたけたというか、専門家もいらっしゃるし、何で対応できないのかなという思いもしますし、メンテナンス費用に関しても、これもどの自治体もクリアして、200自治体まで、今、広がったという面があるわけですね。  そこで、この2つの課題に対しまして、その解決策というか、アドバイスをもらうためにいろんな方法があるとは思いますけれども、導入自治体の問い合わせとか、運営をサポートしている全国サポートセンターへの相談とか、いろんなやり方があると思うんですよね。課題がわかった後の、いわゆる調査研究、どういうふうな動きをされたのか伺います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  議員のほうから質問ありましたように、このシステムの導入につきましては、システムを導入した市に状況の確認をしたところ、基本ソフトのLinuxに精通した職員を配置しなければならなかったこと、また、職員で対応できないシステムのふぐあい時には業者に依頼することで運用していることと、私どもが考えていた問題点と同じような内容でございました。  このため、現在、市におきましては、このシステムを検証するために、Linuxのパソコンにソフトをインストールし、防災担当と情報担当において、実際に操作を行う人的体制やシステムの操作方法などを検討している状況でございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)
     ぜひ導入自治体あたりに積極的に伺ってもらいたいと思います。メンテナンスの費用に関しましても、ここに資料持ってきていませんけれども、やっぱり民間委託にしても、20万円とか30万円とか40万円、年間ですね、そういう費用がかかったという、そういう資料を見たことありますので、そのメンテナンスの費用の額も含めてどのくらいなのか、ぜひ調査、研究もしてもらいたいと思います。  この支援システム、先ほど大規模な災害時にという話もありましたけれども、いわゆる相当な地震を見込んでということかなと思いますけれども、佐賀市もこのシステム運用しています。佐賀市あたりは竜巻ですね、竜巻あたりが起こった場合、相当な被害というか、大小あるとは思いますけれども、そういった面もありますし、伊万里市においてはこれまで竜巻被害はそう多くはありませんけれども、しかし、土砂災害、河川増水による氾濫、これによって大きな被害が生まれる可能性というのは当然見込まれますので、大規模災害が想定されるところが運用するべきものという前提条件を外して、しっかり取り組んでもらえればと思っております。  そこで、次に、このシステムは御承知のように住民基本台帳をもとに被災状況の情報を被災者台帳として一元管理すると、そういう形になっております。このことに関しては、国もこの台帳の整備に関して、後押しするような動きがあっております。昨年、国の災害対策の基本法の改正がなされまして、その中に災害が発生した場合、災害の被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するため必要あると認めるときは、基礎となる台帳を作成することができるというものでありまして、市の判断に委ねられるところではありますけれども、国としても予算を今年度つけて、その整備推進に当たってのやり方を進めていくという動きも出ております。  この台帳整備のメリットとしてはいろいろあるとは思いますけれども、関係部署による情報重複の排除、それから迅速な対応、それから援護の漏れ、二重支給の防止、それから被災者の負担の軽減、これが非常に大きいと思います。そういうものがメリットとしてあるということで、国も整備推進に当たってやっていくということでありますけれども、このことはいわゆる被災者システムの目的というか、理念と非常に重なっているのではないかなと思っております。いわゆる国のほうは記載項目の共通化ということで、今、ばらばらにそれぞれが入力情報にしてもふぐあいがあるということで、そういった記載項目の共通化ということも一つの大きな指針を出したいというような動きではありますけれども、伊万里市としての今後の導入に向けての見通しを聞きたいと思うわけです。  最後に、今回改正されました災害対策基本法の中で義務化されました災害時要援護者の名簿についても、この被災者支援システムではしっかりサポート、策定できるようになっております。こういう面からも、非常に有意義な内容ではないかなと思っておりますけれども、市の今後の見通しについて伺います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  被災者台帳とは、先ほど説明もありましたけれども、住民基本台帳により住所、氏名、世帯主、家族構成のほか、家族、家屋被害などの被災者情報や収入に関する情報などを登録、共有し、被害や支援の状況を一元的に管理するもので、議員御提案の被災者支援システムは電子システムを用いた、いわば被災者台帳の一つとして位置づけられると思います。  被災者台帳をめぐる動きでは、昨年6月に災害対策基本法が改正され、市町村長は被災者台帳を作成できると明文化されたところでございます。国においては、平成26年度に被災者台帳の記載項目の共通化などを明記したガイドラインが策定されることになっております。  いずれにいたしましても、こうした被災者台帳の整備の動きと連動して、議員御提案の被災者支援システムの導入の見通しにつきましては、国のガイドラインで示された被災者台帳の内容と一致するかどうかを確認するとともに、先ほど申し上げましたように、職員体制やメンテナンスにかかる費用、さらにはシステム導入の効果等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  そんなに私も急げ急げと言うつもりはありません。しっかりそこら辺を検討していただいて、それはこれから必要なシステムの1つじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。  それでは、次に、災害情報の収集としてのITの活用ということで伺いたいと思います。  これまで伊万里市も災害情報の発信については議会でも質問もあっていますし、その手段、内容については答弁がなされているところではありますけれども、今の社会ではインターネット社会ということで、インターネットの機能を持つスマートフォン、タブレットの普及が急速に広がっております。そういう面では、さまざまな災害情報が家に入るということじゃなくて、個人そのものに入ってくると、そういう面では非常に重要なツールというか、そういうふうに感じております。  そこで改めて、ITを活用した情報の発信、幾つか挙げてもらえればと思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  ITの活用状況でございますけれども、大雨洪水警報や津波注意報など、気象に関する情報や避難勧告指示などの災害情報の市民への伝達は、現在、地区防災会への電話連絡、消防団員による積載車での広報や戸別訪問で行っております。このほか、ITを活用したものは、ケーブルテレビでの緊急放送、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、ヤフーブログ、携帯電話による緊急速報メールとなっております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  そういうことで、伊万里もITを活用した情報発信ということで取り組みをされていると思っております。  そこで、先月2月、非常に大雪も降ったわけですけれども、最近の気象を見ますと、自然災害の傾向ということで、台風の肥大化、それから、これまで起きてこなかったというか、竜巻ですね、それから、局地的な豪雨に代表されるような異常気象が起こって、その被害も増加傾向にあると思います。  そこで、そういった被害状況を速やかに収集する手段としては、先ほど話がありましたような方法で、これからも工夫を凝らしてやっていただきたいと思っておりますけれども、2月の雪害の被害のときに、長野県のある市長さんが災害対応としてツイッターを活用したという新聞記事があっておりました。その市長さんは、雪の状態を写した画像の提供をツイッターで呼びかけて、それに応えた市民が、そこに多くの写真つきのツイッターで返事をいただいて、その情報を分析して関係部署にしっかり指示を出しながら素早い対応ができたという話もありますし、ツイッターを発信したほうも、簡単な返事だとは思いますけれども、市長さんからのそういった言葉に非常に感謝の声を寄せたりという反響があったことが書いてありました。  やっぱり災害のあったときには、その現場の近くにいる人たちの情報というのが、何よりも大事ですし、それをうまく活用すれば、その後の対応に非常に大きく役立つという、一つのあらわれではないかなと思っております。  国も来年度から竜巻の発生情報の収集にインターネット上のそういったサイトであるSNS、その活用を検討する方針を出したというふうに聞いております。本市においても、先ほどツイッターも情報としては出しているよというふうな話もありますけれども、災害情報の収集において、もう少し、ツイッターとは言いませんけれども、そういうやり方、実際、災害対策本部にそういった画像つきの写真がちらほら送ってくれば、その後の対応も非常に助かるのではないかなというふうに思ったので、その点について市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  先ほどは情報の伝達ですか、発信のことについて述べましたけれども、今回は災害情報の収集ですね、収集においてのITの活用ということでございますけれども、議員御指摘のように、市民の被害情報等をタイムリーに市に伝達でき、その分、市の対応も早く行うことができるために、災害対策上、大変有効な手段ということには考えております。そのため、市においては市のホームページに掲載しているお問い合わせからメールをいただくことで運用しているところであります。  ただ、ツイッターだけについて申し上げますと、ツイッターについては、ひとたび情報が投稿されてしまうと、誰でも閲覧できるという状態になり、例えば、その情報がデマの場合、私どもが確認する前に誤った情報のまま、その情報が拡散するおそれがあります。情報収集の手段として、ツイッターについては、原則今のところしていないというところでございますけれども、ただ、例えば、市のほうにツイッターで来た情報について、全く見ないということではございませんので、見はしますけれども、どんどんツイッターのほうでお寄せくださいというのは、推奨はいたしておりません。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  私、一番あれしているのは、やっぱり写真つきのそういった情報が、写真つきですので、なかなかうその写真は送らないとは思いますけれども、そういうようなものがやっぱり百聞は一見にしかずじゃありませんけれども、相当効果があるのではないかということで、検討をしてはどうかということで提案したところであります。ぜひ今後、収集としてのITの活用ということで検討いただければと思っております。  次に、2番のがん検診について伺います。  最初の答弁で乳がん、子宮がんの検診率を詳しく発表してもらいました。乳がんで34.2%ということで、34%ですね、直近で。子宮頸がんが35%ということで、全国の平均と比べれば、やっぱりこれは伊万里市の場合は本当に高いということで、なかなか担当者の方ともお話ししましたけれども、本当に担当者の方は一生懸命になって連絡をし、推進していると、そういう中で、本当になかなか伸びないというのは、やっぱり関係者が一番本当に悔しい思いをされているんじゃないかなと思っております。  そこで、今回、そういうことで一応5年の区切りは終わったんですけれども、またことしの国の予算でも、今回またとりあえず20代と40代に分けての予算も入っております。当然市も2分の1は負担はしないといけないと思いますけれども、今年度の検診の対応について伺いたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員御紹介いただきました国の制度というのは、本年2月に国からの実施通知がありました働く世代の女性支援のがん検診推進事業というものでございます。この事業は、乳がんと子宮頸がん検診の受診勧奨を柱としまして、その対象者は、まず平成26年4月1日現在の年齢が、子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳の方、次に21年度から24年度までに受診の無料クーポンを受領し受診された方、さらに21年度から24年度までに受診の無料クーポンを受領されたのに受診されていない方となっておりまして、受診勧奨等の事務費や無料クーポン配布をした方への検診費用に対し、国から2分の1の補助が行われるものでございます。  伊万里市の対応でございますが、国からの通知が2月であったため、26年度の当初予算には計上しておりませんが、今回の検診事業につきましては、これまで本市の健康診査事業として取り組んできておりますがん検診推進事業の一部が移行するものでございます。  具体的には、先ほど申し上げました新たな国の事業のうち、子宮頸がん、乳がん検診の受診勧奨と無料クーポンの配布につきましては、子宮頸がん検診については20歳の方を、乳がん検診につきましては40歳の方を対象に、26年度においても行うこととしております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  来年度も20歳、40歳の方に関しては行うということです。  もう1つ、先ほども話ありましたように、受診勧奨という、一つの大きな事業として捉えていいと思いますけれども、いわゆるこれまでクーポン受診の未受診者ですね、それから、クーポンを受領した方々、こういう方々に再度個別勧奨をしっかり行っていくということと、この4年間にクーポンを受領して受けなかった方が、この勧奨によって受けたいということであれば、検診費用を助成する、いわゆるクーポンを発行するという事業も、また1つ、これも国の予算で別枠で上がっておりますけれども、なかなか本市の予算を見ても、これも見当たらないということです。  いわゆる受診勧奨に関しても、今回は4年間まとめてということで、人数も約3,000人ほどいらっしゃるということです。この国の予算をちょっと使えば、費用は一部市も負担しなくちゃいけませんけれども、いろんな事務費、いろんな賃金とか需用費、委託料、使用料、会議費、これにしっかり充てられると思うんですよね。これまでは1年間1年間の未受診者へのそういった勧奨なんですけれども、4年間分を一切予算を使わずに頑張っていきたいという思いかもしれませんけれども、ちょっと予算的に見えませんでしたので、このことについて、伊万里市がどういうふうに考えて対応されるのか、伺いたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員御指摘、御心配の点につきまして、また、まず子宮頸がん検診につきましては、21年度から24年度までに無料クーポンを受診された方及び無料クーポンを受領されたのに受診されていない方につきましては、これまで行っておりますように、受診票を送付し、受診勧奨を行うこととしております。  なお、乳がん検診につきましては、申し込み制としておりますので、当該年度の無料クーポン交付対象者以外の方への受診勧奨は、特定健診やほかのがん検診の受診票を送付する際に、検診の案内文書を同封することとしております。  なお、これまで無料クーポンを受領されても検診を受けられていない方につきましては、年度内に受診されますよう、再通知や電話での勧奨や広報等での周知を行っており、職場健診や人間ドックを受けられる方や、治療のため通院されているため受診をしないという方もいらっしゃいますので、現在のところ無料クーポンを再度送付するということは考えておりませんけれども、今回の国の事業を活用した部分につきましては、その効果等を十分に検証し検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  今、答弁ありましたけれども、私が心配するのは、電話にしても催促の文書を送るにしても、3,000人という大きな対象者がいらっしゃるわけですよね。ふだんの業務も抱えながら、そういう形でことし1年、対応できるのかなというふうに思います。この受診勧奨に関しては、やっぱりどこでも受診率が伸び悩むところにおいては、悩みなわけですけれども、あるところではやっぱり受診勧奨によって4%、5%ふえたという実績もちらほら出ております。だから、非常に大事な最後の後押しの働きじゃないかなと思っているんですよね。そういう面で、日常の予算の中で3,000人を対象にやるということは、担当者に大きな負担がかかるのではないかなという心配もしております。そういう面でしっかり予算づけがされておれば、分散してさらに細かな勧奨ができるのではないかということで質問をしたところであります。  次に、胃がんのリスク検診の導入についてということで伺います。  まず、本市の胃がん検診の方法、それから対象者、受診率、がんの発見状況についてお尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員御質問の、まず胃がんの検診方法、実施状況等についてお答えさせていただきます。  胃がん検診につきましては、国が定めておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しておりまして、検診車でバリウムを飲む胃部エックス線検査を実施しております。胃がんの検診の対象となられる方は40歳以上の方ですが、対象者数は全国で統一した方法で定めることとなっておりまして、伊万里市におきましては1万8,233人となっているところでございます。  受診率もあわせてよろしいでしょうか。受診率を申し上げますと、平成22年度でございますけれども、1,835人の受診者で10.2%、平成23年度は1,788人の受診者で9.8%、平成24年度は1,631人の受診者で8.9%と低調でございますが、人間ドックなど直接医療機関で自己負担で受けられる方もいらっしゃるという状況でございます。  あと、がんの状況でございますが、胃がん検診を受けられ、がんが発見された方につきましては、平成22年度は4人、平成23年度は3人、平成24年度は4人いらっしゃるということでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  ありがとうございました。受診率もなかなか厳しい状況にありますけれども、これはやっぱりバリウムを飲んでというのも、一つ抵抗というか、大きな課題じゃないかなと思っております。  発見状況については、四、五人ということですけれども、一番最初にも言いましたように、大体年間11万人ぐらいががんの発症をされているということからすれば、非常に少ないのかなという感じがしております。  本市で胃がんで亡くなられる方、その人数がわかればお願いします。また、伊万里市でのがんの死亡の多い順番をお願いします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  本市で胃がんにより亡くなられた方につきましては、平成22年は24人、平成23年度は26人となっております。24年度はちょっとつかめておりません。  そして、平成23年度の統計でございますけれども、死亡者が多かったがんでございますが、肺がん、胃がん、大腸がんの順で、肺がんは男性31人、女性12人、胃がんは男性14人、女性は12人、大腸がんは男性10人、女性11人という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  亡くなられる方が26人ということで、これも全国の平均からすれば、その大体倍ぐらいの発症が起こっているのかなということも推計されますけれども、伊万里市においては、先ほどがんの発見状況ということでは、四、五人ということで、ここら辺ももうちょっと統計のあり方も今後調べてみたいと思っております。  最初に胃がんの原因の95%がピロリ菌であることが判明しているという話を紹介しましたけれども、現在、ピロリ菌と胃がんとの関係性について、公式にどのような見解がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。  ピロリ菌だけを簡単に説明しますと、口から感染して胃の中に生息する細菌と。それから、小さいころに感染して、除菌しない限り生涯にわたって持続すると。感染者は3,000万人とも6,000万人とも言われていると。多くは上下水道の未整備による衛生状況が厳しかった時代の人々に多いと、いわゆる50歳代以上、それから40歳までの除菌を行えば、劇的な効果があると、こういった紹介がありましたので、ピロリ菌に関しては紹介して、いわゆる胃がんとの関係性についてお尋ねをします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  胃がんとピロリ菌との関係性についてお答えさせていただきます。  正式にはヘリコバクター・ピロリ菌といいますが、1994年、WHO世界保健機関では、ヘリコバクター・ピロリ菌を胃がんを誘発する明確な発がん物質とされております。
     また、2009年に改訂されましたヘリコバクター学会ガイドラインというところでは、ピロリ菌の除菌は胃、十二指腸潰瘍の治癒だけではなく、胃がんを初めとするピロリ菌関係疾患の治癒や予防、さらには感染経路の抑制に役立つとされているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  先ほども話ありましたように、日本も非常に遅く国が認めたという、本当、国が認めたのは二、三年ほど前ということで、いよいよピロリ菌に対する対応もこれから早急に始まってくるのではないかなと思っております。このピロリ菌に対する対策も、動きも大変非常に大きく変化しております。先ほど言われましたように、2000年に胃、十二指腸潰瘍への特定のケースではありますけれども、保険適用がなされたということで、つい最近、昨年ですね、2013年には、これが胃炎にも適用されまして、全てのピロリ菌感染症が除菌治療の対象になったということで、非常に意義あるものと思っております。当然、そのときには胃カメラで胃炎を確認するということが条件にはなっておりますけれども、ともかく胃炎にも適用されたということであります。  そういう状況の中で、先ほども全国でバリウムとエックス線による検査があっていますけれども、いわゆる胃がんのリスク検査というのがありまして、それが今、広がっているのではないかなと思っております。いわゆる胃がんのリスク検査ということで、ちょっと簡単に説明しますと、3種類方法があるということであります。1つは採血、これは血液をとってピロリ菌の有無を調べると、大体2千円か3千円。それから、2番目が尿素の呼気試験、いわゆる尿素の薬を飲んで、吐く息でピロリ菌の有無を調べると。大体8千円ぐらいかかるんじゃないかと。3番目が、検便ということで、便を採取してピロリ菌の有無を調べると、3千円程度ということで、こういうリスク検査が今注目を浴びて広がっているわけです。当然、バリウム検査のマイナス面といってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、非常に負担がかかる、いろんな制約があるという中で、このリスク検査を導入して受診率の向上が相当上がってきているという報告もあります。  こういう検査をして陽性となった場合、先ほど言いましたように、保険診療で行うと、保険診療が可能になると。あと、自費で行うという場合もあります。保険診療で行う場合は胃カメラをのむというのが条件になっていると、こういう流れで、今現在来ているわけです。  全国でもこのリスク検査導入をしているところもありますし、いわゆる除菌に対して助成を少しつけて検査をしているところもふえております。検査方法は血液検査とかいろんな呼気、息を吹きかけるだけ、そういうのが主流ではありますけれども、従来のバリウム検査による胃がん検診を段階的に廃止してやっていこうと決めたところも出てきております。  私が一番関心を持ったのは、この胃と脳の関係ですね、これが非常に密接であって、胃炎があると認知症になる確率は2倍になると、さまざまな病気を起こす原因となると、これはもうよく言われていると思います。胃炎を治療すると認知症機能が明らかに改善、これは私が言っているんじゃありません、専門家がちゃんとしっかり検証して言っていますので、ぜひ信用してもらえればと思います。除菌して、慢性胃炎を改善することがさまざまな生活習慣病の予防、改善に役立つと、これは普通のお医者さんじゃなくて、医学界のトップの方々がおっしゃっているということをぜひ意識してもらえればと思います。  そういうことで、本市においてもいろんなことがありますけれども、今後、こういった検診の導入についても、しっかり考えていく必要があるのではないかということで、市の考えをお尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  ピロリ菌の検査、除菌に対する助成についての市の考え方ということでお答えさせていただきます。  胃がん検診につきましては、現在、国の指針に基づいて実施しておりますので、ピロリ菌の検査や除菌についての助成は、現在のところ伊万里市独自で実施するという考え方は、申しわけないですけれども、ございませんが、今後につきましては、国の動向に注視し、検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  やっぱり一番のあれは、胃がん検診がバリウムとエックス線に限定されていると、そこにあるのではないかなと思っておりますので、ぜひこれを私たち公明党としても、自治体と企業による胃がん検診にピロリ菌検診を追加すること、これを今現在要望しております。  当然、保険適用に関しましても、これも3年ぐらい前から100万人の署名をいただいて、その影響もあって、今回の保険適用につながったと、私たちは思っていますので、胃がん検診にピロリ菌の検診が追加できれば、早速導入に向けて考えていただければと思っております。  それでは、最後に地域包括ケアシステムについてということで伺います。  先ほど最初の答弁に関しまして、細かく現状についての説明がありました。非常に現状は厳しいなと、この10年間における変化というのは本当に大きいものがあるし、今後10年間、さらにこれ以上の状況が生まれてくると、そういう中で、地域包括ケアシステムということがいよいよ伊万里市独自のそういうシステムの作成に今回なってくると思うんです。本当に職員の方々も大変とは思いますけれども、地域に合ったすばらしいものをつくっていっていただければと思っております。  そこで、まず、全国的には団塊の世代を中心に、いわゆる75歳以上の人口が、2025年に向けてぐっと急速に上昇して2030年、いわゆる平成42年にはピークを迎えると、これは全国的な流れとして言われております。本市のピーク時ということで、若干きのうとダブるかもわかりませんけれども、本市にとっては75歳以上の人口のピーク時はいつなのか、それと同時に、65歳以上の高齢者の認知症の自立度のⅡという判定がありますけれども、そういう方々の数とか、あるいは65歳以上の単独夫婦のみの世帯の数、こういうのも非常に影響してくると思いますので、それを踏まえて答弁をしていただければと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  樋渡議員のほうから3点御質問をいただいたと思いますけれども、まずは1点目、75歳以上の高齢者、ピーク時はいつ迎えるかということでございますけれども、現在、平成24年度を初年度として、26年度までの第5期介護保険事業計画作成時において、伊万里市は国のピーク時より1年早い2024年、平成36年において、高齢者人口が1万6,764人程度、高齢化率でいきますと32.3%に達し、ピークが来ると推計しているところでございます。  2点目の、65歳以上の高齢者のうち、認知症の自立度Ⅱ以上の高齢者の方の推移ということでお答えさせていただきます。  伊万里市におきましては、65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者の方は、2010年、平成22年に1,667人と、高齢者人口に占める割合で11.5%となっております。国の高齢化率のピークを迎えます2025年、平成37年の推計値としては、現在正確には出しておりませんけれども、国が定めます国の高齢化割合を用いて算出いたしますと、約2,000人を超える見込みとなるところでございます。  そして、3点目の世帯主が65歳以上の単独世帯、また、65歳以上の夫婦のみの世帯数の推移でございますけれども、伊万里市におきましては、2010年に65歳以上の単独世帯が1,807世帯、65歳以上の夫婦のみの世帯が1,980世帯となっており、こちらも実績のみで推計を出しておりませんけれども、今後、高齢者の増加に伴い高齢者の世帯数が増加していくことが見込まれているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  こういった具体的な数字を示されると、本当に大変な時期を迎えるんだなという思いがしております。特に伊万里市は2024年がピークということで、これは全国的には2030年がピークですので、それから比べますと、6年前倒しで伊万里市はピークが来ると、全国的には2025年があって、それからまた、2030年という二段階に分かれてピークが来るんですけれども、伊万里市の場合は団塊の世代のピークと高齢者全体のピークは一気に来るということで、非常にそういうことを踏まえましても、それに対応する地域包括ケアシステム、この重要性が出てくるんではないかなと思っております。そういう面も含めまして、ぜひ具体的な形で制度のほうもつくってもらいたいと思うわけです。  今回は、時間残り少なくなりましたけれども、地域包括ケアシステム、これなかなかぴんとこないという面もありますし、ちょっとポイントだけでも結構ですので、説明をしていただければと思います。今回、第6期の計画の中で、具体的な形で織り込まれると思いますけれども、このことは、しかし、現在の第5期の計画の中にも含まれて、それを継承した形で第6期の中に反映されるものと思いますので、時間ちょっと残り少なくなりましたけれども、ポイントのほう、よろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  地域包括ケアとは、先ほど議員のほうからも紹介ございましたけれども、可能な限り、住みなれた地域で生活できるよう介護、医療、予防という専門的なサービスに加え、住まい、生活支援、福祉サービスが連携し、在宅の生活を包括的に支えていく体制のことでございます。  現在、伊万里市では地域包括ケアのシステム構築に向けた取り組みといたしましては、在宅医療、介護連携の推進、次に認知症施策の推進、次に地域ケア会議の推進、さらに生活支援の充実強化、この4本を柱に取り組んでいるところでございます。個々の事業についてはちょっと長くなりますので、この場では割愛させていただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  ちょっともう少し時間があれば、代表的なものを詳しく説明してもらいたかったんですけれども、またしっかり私も勉強していきますので、よろしくお願いしておきます。  特にこのシステムをつくるに当たっては、やっぱり先ほど地域ケア会議という話もありましたけれども、この中でしっかり地域の課題を把握するということが大事になってくるのではないかなというふうに言われております。ぜひ伊万里市版のシステムという意味でも、さまざまな地域の実情、ニーズの把握をよろしくお願いしてもらいたいと思います。  それから、最後に認知症対策ということで伺いますけれども、昨年、厚生労働省の調査ということで、65歳以上の認知症患者が全国で462万人と、認知症予備軍とも言うべき軽症の患者も862万人という数字が出て、ちょっと驚いたところであります。そういう意味から、この認知症と介護度の重症化、非常に大きな関連性がありますので、注目をしていかなければならないと思っておりますけれども、伊万里市での認知症関係の数ですね、現状、どのようになっているのか、また、ちょっとした見通しがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  伊万里市の認知症の数の推計と現状の見通しについてお答えさせていただきます。  伊万里市で現在、要介護認定を受けておられる方は、平成19年度で2,732人、平成22年度で3,096人、平成25年3月時点では3,449人となっております。  その中で、服薬管理や金銭管理等に支障が出てきて意思疎通の困難さが見られる認知症高齢者自立度Ⅱ以上の方は平成19年が1,597人、平成22年は1,667人、飛びまして平成25年は1,867人と、要介護認定者の増加とともに、認知症高齢者数も増加する傾向が見られます。  伊万里市におきましても、今後、認知症高齢者の増加が予想されますので、長期的な視点に立った認知症高齢者対策が必要になると、このように考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  ありがとうございました。それから、ちょっと最後の質問になるとは思いますけれども、この認知症対策に関しては、これは国も含めていろんな施策の推進なんかも出しておりますし、それにあわせて伊万里市もいろんな対策も講じられております。ちょっと確認の意味で、この認知症の5年計画に基づいた市の取り組みということで、幾つか紹介をいただければと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  認知症施策の推進計画、これはオレンジプランといいますけれども、この主な施策につきましては、平成25年度からの5カ年計画で、まず認知症疾患医療センター、またかかりつけ医などの医療機関との連携、次に、認知症サポーター養成講座の実施、さらに見守りサポーターの派遣事業、家族に対する支援、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の設置が上げられておるところで、伊万里市でもその取り組みを実施しているところでございます。  個々の事業についての紹介というのは、また、いいですか。まず、6つの事業がございますので、特に、認知症サポーター養成講座について御紹介いたしますと、認知症とその家族の会、昨日も答弁いたしましたけれども、通称ひまわり会と合同で開催しており、平成19年度よりスタートしておりまして、平成26年3月現在で延べ87回、3,046名のサポーターの方が誕生されております。  また、見守りサポーター派遣事業は、平成20年9月より開始しておりまして、認知症など見守りが必要な高齢者がいる世帯を見守りサポーターが訪問し、見守りや話し相手をすることで、高齢者やその家族の方が安心して日常生活を営むことができるよう支援を行っているところでございます。  そして、さらに認知症地域支援推進員の設置を行っておりまして、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人や家族を支援する相談業務を、医療や介護の専門職である医師、保健師、看護師や専門的知識を有される、経験を有するための研修修了者の、そういった組織の体制を整備しているところでございます。  認知症に関する相談状況について、ちょっと紹介させていただきますけれども、地域包括支援センターにおいて、保健師、社会福祉士、主任介護の専門員が総合相談や訪問で対応しておりまして、24年度は延べ95件、平成25年度は2月末現在でございますけれども、延べ106件の相談があっておりまして、相談内容によっては、医療機関との連携を図りながら、対象者の家庭環境や病状等を包括的に捉え、適応したサービスを紹介するなど、対象者の状況に応じた支援を行っているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  ありがとうございました。ちょっと今回は地域包括ケアシステムについては、執行部の話をするということに重きを置いて、話をしていただきました。今回はあえて市長答弁は要していませんけれども、これはもうあえてということで、ほかに他意はありませんので、再当選の際には、しっかりこの地域包括ケアシステムについての市長の御意見、また住んでよかったと、住みたいまち、行きたいまちというすばらしいテーマのほかに、これからはやっぱり住んでよかったと思わせるような満足度の高い、そういったサービスが求められてくると思いますので、私も地域に入りながら、皆さんの声を聞きながら、またこの場で、これから長い地域包括とのつき合いになると思いますので、しっかり御意見、質問をしていきたいと思っております。  以上で終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時53分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。7番副島議員。 ◆7番(副島明) (登壇)  お昼休みの最初ということで、少しこの時間が眠たくなる時間かもわかりませんけれども、手短に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回、2つの大きな項目の質問をいたしたいと思います。  まず1点目は、平成26年度、来年度の当初予算についてであります。  この予算編成、私たち1期生にとっては、初めての予算編成の形です。市長の改選時期ということで骨格予算の編成になっておりますけれども、私も何度この予算編成を見ても、何が骨格なのか、何が政策的なものなのかよく理解ができておりません。このことについては、一問一答のほうでもまた質問をいたしたいと思いますけれども、まず、市民の皆さんにこの26年度の当初予算の概要について、簡単な御説明をお願いいたします。  2点目は、観光戦略の展開についてであります。  今、伊万里市は、都会から、外から観光客を呼び込むためにということで2年ほど前から観光関連ということで取り組んでおられます。特に先般の市長の発言にもありましたように、観光客を倍にふやしたいという大きな目標もおっしゃっておられるようであります。確かに大変すばらしい取り組みであります。  ここで最初にお伺いしたいのは、昨年就任をされました観光アドバイザーの方、これがやはりキーマンになるんではないかという感じがしております。そこで、この特に観光アドバイザーの方の取り組みについて今後の展開を中心に、観光戦略の展開についてお尋ねをいたします。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  副島議員、1点目、平成26年度の当初予算について骨格予算、その内容についてということでお答えいたします。  まず、通常の予算は、その年度の全ての歳入歳出を見積り、年間の見通しの上に立って編成されるべきものでありますが、市長選挙が行われる年度は、新たに選出される市長の政策を縛らない予算編成をすべきという考えのもと、当初予算では物件費や維持補修費などの経常的経費や人件費、扶助費及び公債費といった義務的経費を中心に計上することになります。このような考えに立って編成する予算を骨格予算と言っております。  一方、選挙後の補正予算において、市長の意向を反映させた政策的事業や新規事業を予算に加えることを肉づけ予算と言っております。これは法令上の概念はございません。  当初予算の内容につきましては、平成26年度が市長選挙の年でありますので、主に経常的経費や義務的経費を計上するとともに、継続費を設定した建設事業や必要最小限の政策的経費を加えた内容となっております。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  ただいま副島議員のほうから観光アドバイザーのことについてお尋ねがありましたので、回答させていただきます。  先ほどもありましたが、平成26年度に西九州自動車道が本市へ延伸するということで、これまで福岡都市圏から誘客を柱とした観光施策を展開してきたところです。この中で、伊万里市観光アドバイザーにつきましては、昨年10月に観光に関する専門的な知識や経験を持つ2名の方が大手の旅行会社、または大手の航空会社で経験をされている方のお二人につきまして委嘱を行ったところでして、現在いろいろな形で精力的に活動をしていただいております。  これまでの主な取り組みといたしましては、アドバイザーの幅広い人脈を生かしまして首都圏、福岡都市圏への大手旅行会社などに対して伊万里の観光素材の提案を行い、旅行商品に組み込んでいただいたりしております。
     幾つか例を紹介いたしますと、我が国を代表する航空会社であります日本航空におきましては、JALパックという商品がありますが、この中に、パワーアップ九州という部分があります。この中に、伊万里牛ハンバーグの店、それから波多津のカキ小屋が、伊万里市として初めて掲載していただいたということです。それから、JALパックブランドの50周年特別企画として、ハイヤーでめぐる九州の旅行というのがあります。これにも、大川内山を1日目の旅行行程に組み込んでいただくというふうなことをしております。  また、もう1名の方なんですけれども、熊本のほうから熊本電気──熊電という熊本電気鉄道株式会社ですけれども、こちらのほうのバスツアーを2月から3月にかけて企画をしていただきまして、実際3月5日時点なんですが、300名を超える方が今回バスツアーということで伊万里に来られる予定になっております。このほかにもJALに加えまして、大手旅行会社の本社の企画担当者──東京のほうからになると思いますが、10名程度を伊万里に招聘することにしております。そして本市の観光素材のよさに実際に触れて知ってもらうということ、それから、商品化に向けてアドバイスをいただくための合同勉強会を計画しております。日程については、現在調整中ですが、近日中に行っていただきたいと思っております。  それから、観光アドバイザーを中心に、市内の観光に携わっておられる主要な方々による伊万里市の観光振興に係る懇談会というのを毎月行っております。そして観光振興についての意見交換を初め、情報を共有しながら、観光PRの方法、より効果的なものへ高めるとともに、参加者のスキルアップを図るなど、観光アドバイザーの御意見を取り入れながら、いろいろな各種取り組みを行っているという状況です。これまでは、行政だけではできなかったところに、いろいろな面からの視点を持って対応していただいているということで、今後もぜひ意見を言っていただきまして、一緒にやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  はい、ありがとうございました。それでは、これから一問一答でお尋ねをいたします。  今度の当初予算の骨格という説明は今いただきましたけど、予算編成を見てみまして、ちょっと気づいた点があって、最近にない予算編成のやり方ということで私がちょっと気づいた点がありました。  それはですね、当初予算にもかかわらず、歳入における市債が、歳出におけるその公債費を当初予算にもかかわらず、上回っているということですね。これは過去にも、結果的にそういうことになったというのが確かにありました。3月いっぱいが25年度ですけれども、この25年度の補正予算を見てみましても、25年度の当初と3月の補正の時点では全く逆転しているという結果も見受けられるわけです。骨格予算にもかかわらず、当初において、その市債がふえた主な要因、これはどういうものがあるでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今お尋ねの市債がふえた理由でございますが、平成25年度当初予算との比較──今年度でございますけど、25年度が約19億8,000万円、平成26年度が24億1,000万円ほどで実際は約4億2,000万円ほど増加をしております。  これは、臨時財政対策債が1つありますし、学校建設事業、浸水対策事業、これは継続費設定の部分があります。そういったものの財源として、起債を計上しているというのが主な増加の理由でございます。このうち臨時財政対策債につきましては、本来、地方交付税として交付されるべき部分を国の財源不足で、地方公共団体みずからが地方債を発行するという状況でして、その借入額については平成20年度が4億6,200万円ほど、平成21年度が7億1,800万円、平成22年度以降が各年度で約10億円を超えているという状況がございます。これは、償還に要する費用については、後年度の地方交付税で基準財政需要額に全額算入されるという仕組みになっておりますので、実質公債費比率には算定をされないという状況がございますので、御理解いただきたいというふうに思いますし、この臨時財政対策債を除いた起債残高でいきますと、年々減少しているという状況がございます。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  伺ってですね、臨時財政特例債が入っているということでですね、その点は確かに国のほうから予算の措置があるということで、まあ少し安心したかなという感じがします。  最終的に、当初の予算でこれだけの市債発行がふえているということは、今から6月の補正で今後の予算編成がありますので、そこは、よく留意をされて今後の補正の予算編成に当たっていただきたいと思います。  それで最初に、登壇のところでも申し上げましたけれども、私がどうしてもその骨格予算と政策的予算の区分けといいますか、分け方が非常に私が理解できなくて、どうしても市長の改選時期であるからとは言っても、当然、予算的に当初から盛り込むべきだろうというものが、確かに6月補正のほうにたくさん上がっているように見受けられます。特に議案質疑でもあったんですけれども、松尾議員のほうから農業政策についてのことも質問ありました。これはほとんど農業政策については、市の一般財源は本当に少ないですね、国と県の事業、これが主なんです。  でも、これがほとんど6月の補正に回っているということは、どうしても市長選挙があるところは4、5、6の3カ月間がおくれてくると。市長選挙のないところは当初の予算から盛り込めるという形になりますよね。当然、国の予算ですからわかっているわけですから、そういうものはやはり、市長選挙の改選時期とは言ってもね、市長が誰になっても、行わないというわけにはいかないだろうと思うわけです。ですから、こういうこともさっき言われましたけど、法令上の制約はないんだということがあったので、やはり当初の予算で盛り込むべきじゃないかということもあります。  それと逆に、骨格予算で入っていますけれども、高校野球のプロジェクトですね、これなんかはもう私も政策的な予算だと思うんですけれども、予算編成の説明のときに5月に予定しているということで、骨格予算に入っていると。しかし、5月に行う理由というのが私には、ちょっと理解ができなかったんですよね。  もう1つ骨格予算に回っている分で、地域の元気推進事業なんかは6月の補正になっていますよね、政策的予算ということで。でも、この事業を見ても、去年からこういう予算になりますよということで地域も計画も立てて、4月から取り組むような格好でなされている地域もあるわけですよ。例えば、そこで園芸とか農作物に関しての事業をされているときは、一番やりたい時期のこの4、5、6ができないとかいう弊害も出てきますので、当然、政策的予算であっても、継続的にやっている部分は当初に盛り込むべきじゃないかという考え方を持っておりますが、この区割りの仕方についてもう少し配慮があってもよかったんじゃないかなという思いもするんですけれども、このことについて若干、お答えをお願いします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  まず、政策的経費の考え方について御説明申し上げたいと思いますが、歳出予算について、その経費の科目や性質によって大きく経常的経費と義務的経費、それと、政策的経費という内訳をしております。  まず、経常的経費につきましては、毎年持続して固定的に支出される人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費などがあります。このうち制度的に義務づけられております人件費や扶助費、公債費を義務的経費と位置づけて骨格の中に今回位置づけております。  お尋ねの政策的経費については、市長の政策的判断によって内容の見直し等ができる経費を、ほかと区分して政策的経費というような扱いで、この事業を今回、基本的には骨格の中から外したという状況がございます。この政策的事業については、市長選挙後の補正予算の中で対応したいということで今回予算を計上しておるわけですが、今御指摘があった農業関係、あるいは甲子園プロジェクト、それと地域の元気推進事業、こういったものについては、当面必要なものについては当然、政策的経費であっても予算措置をしているということで捉えておりますし、どうしても市民の事業活動上、支障があるというようなものについては対処するような形でやるということで、捉えている状況にございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  はい、わかりました。でも、4年に1回こういう予算編成が来るわけですので、どうしても4年に1回は、1年を仮に12カ月としたら予算の執行が多分7月になるわけですから、4、5、6は省いて、1年を9カ月で考えるというふうな考え方にならざるを得ませんので、当然絶対必要なものは、その骨格予算に盛り込んでいただけるようにお願いをしたいと思います。これはね、市長が誰になっても、やっぱりやらなきゃいかんことは当然やらんばいかんと私は思っているわけです。ですから、市長の政策的予算というものはごく限られているわけですから、その部分についてだけは予算計上をしないという方針で臨んでいただきたいと思います。  それで、次に今度のその6月補正以降の予算と財源ということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、当初から市債、臨時財政特例債も入っているということで少しは安心したんですけれども、今後の6月以降のその予算の総額が大体どれくらいになって、どういう財源見通しを立てていらっしゃるのかということをお聞きいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  6月の補正以降の予算についてですが、当初予算の段階で、大体、年間見込みを立てて財政計画をいたしております。  6月以降については、約18億円程度の要求になるのではないかと見込んでおりまして、その財源といたしましては、特定財源としての国庫支出金や県支出金等を約5億円、それに建設事業に充当する地方債を3億、残りの一般財源につきましては特別交付税を約3億5,000万円ほど、財政調整基金等を6億5,000万円ほどの取り崩しで対応をするというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  はい、ありがとうございました。財政的に苦しいので財政調整基金、やっぱり利用というのは、当面必要になってくるんだろうと私も思っています。  これまでのその予算編成をずっと見てみますと、予算総額というのがですね、その年上がっているときも、または落ち込んでいるときもあるんですけど、ここ10年か十二、三年の間を見てみますと、そう変わらないんですね、予算の総額。それから歳入における自主財源とか、地方交付税ももちろんそうなんですけど、そう変わらないんですね。  一般財源の歳出における、一般財源の歳出枠というのがやっぱり小さくなっていますね。だから、どうしてもどこの部署の予算になっても総枠で幾ら削減しなさいということになってくる、一般財源の枠が本当に小さくなってきているんだなということです。ここの原因といいますかね、これはたくさんいろんな事業をインフラ事業もされていましたから、それも確かに必要な事業であっただろうとは思うんですけれども、この主なトータル的な原因というものは部長のほうで、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  年間通じてというんですかね、ここ何年かを副島議員のほうで調べられての発言だと思いますけれど、予算規模については、ちょっと私のほうも手元に今ここ10年間、平成16年から24年の間のデータを持っておりますけど、全体的な予算、決算でいきますと、平成16年で218億円、平成24年で約221億円、余り変わっていないんです。その中で目的別の中で民生費を見てみますと、これが59億9,000万円──平成16年がですね。平成24年が民生費84億というような形で、非常に目的のところでそこが大きくなっております。これは、扶助費で見ても非常に金額がふえているというのが見えますので、当然、社会保障費関係というのが、一つの予算の器の中でそこの仕切りが大きくなっているので、いろんな目的別の仕切りのところが逆に、そこが狭められているという状況があるかというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  私も確かにそれは気づくところですね。民生費の予算をちょっと考えてみた場合に、国が法律をつくってこういうことをやりますと。当初はですから、国の予算、県の予算がついて一般財源を加えての予算になるんですけれどもね。国の考え方としても例えば、5年間でやりますよというような事業もあるわけです、民生費の中でも。でも、それを国がやめますよと言ってもなかなか実態としてやめるわけにはいかない。だから、国の予算は小さくなっても、その分、一般財源をつぎ込んで継続してやっていくというのが民生費の中でも非常に多く見受けられます。やっぱりこれが一番の原因じゃないかと思います。  今度消費税も国のほうが社会保障に使うということで言われていますね。これは、その分は、きちっとやっぱり市のほうも県と国に要求していただいて、その分の予算をもらわない限りは、これは延々に一般財源の使い道が縮小していくという原因になりますので、そのことは強くお願いをしておきたいと思います。  その点について、部長、お願いします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  これは市長のほうで、市長会等で強く要望もしていただくというふうに思っております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  はい、ありがとうございました。  最後に、市長に一言お伺いしたいんですけれども、これまでの事業、確かに社会的インフラ整備というものは、私は、当面ほとんど大体終わってきたんじゃなかろうかなあという感じがしているんです。これからは、きのうの田中議員の答弁でも部長のほうがお答えになりました伊万里市の施設、こういうものが改善をし、または改築、新しいものに変えていかなければいけない、それが2040年度にピークを迎えると。その中でも半分が学校の教育施設なんですね。このことは、考えてみれば、この部分がやっぱりおくれてきたんだろうという感じがするわけです。ですから、今後の予算編成に視点をどこに置くのかということなんですけれども、やっぱりここの学校教育、施設、子どもたちのために、やはり予算的な措置を重点的に考えるという方向でなければ、今後いけないんだろうなという思いはするんですけれども、そこの市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  確かに私が平成14年に就任したとき、小泉改革の三位一体改革がちょうど始まった年でございまして、地方交付税が削減されるという、そういうふうな意味では非常に地方自治体も財源的に厳しい、そういう時代であったわけでございまして、年々地方交付税が減少いたしまして、だからといって、三位一体改革は税源移譲がなされたかと言ったら、決してなされていない、こういう状況の中で、非常に財源に苦慮したところでございます。  そういう中で、予算の総枠は、大体、伊万里市は二百二、三十億円でここ10年間推移をしてきたんじゃないかと思っておりまして、しかし、そういう中で、この12年間いろいろなハード事業もできてきたんじゃないかなと思っております。駅周辺のインフラ整備だとか含めて、かなりのハード事業が厳しい予算の中でも何とかできてきたというのは、ひとえにまた議員各位の皆様の御理解のたまものだと、このように思っております。  そういう中で、次代を担う教育の問題、これについては当然、教育のハード整備、環境整備、こういうふうなものも大変重要でございますので、これについては学校建設も、山代東小学校、あるいは二里小学校、あるいはまた国見中学校と、そういう大規模な学校の改築事業も私の任期中にあったわけでございますけれども、それ以外にも、御指摘のとおり伊万里市は学校が非常に多うございまして、しかも、学校の改築を要するところがたくさん控えておるというのは事実でございます。そういう中で、学校以外にも教育施設としては、運動広場の整備だとか伊万里湾大橋球場、あるいはまたテニスコート、あるいはまた国見台の陸上競技場、あるいはまた給食センターあたりもPFI事業でやったわけでございまして、教育関連だけでも本当にいろんな事業があったわけでございますけれども、確かに今後は学校の改築、こういうふうなものが迫っておりますので、私もこういうふうなものに対する財源をどのような形で手当てをして、そしてまた、教育環境を整備するかというのは大変重要な視点だと思っております。  あわせて教育費については、やはりIT化に対応せんといかんということで電子黒板等はもちろんでございますけれどもタブレット端末、こういうふうなものも普及をしておりますので、こういうふうなものへの対応となれば、かなりの教育予算というのは占めてくるんじゃないかと思っております。  今、教育予算に限らず、全体的なこの円グラフにおける、それぞれの費目はもう確かに先ほどのお話のとおり、民生費が突出しております。そういうことで10年前、12年前のその割合を見ておりますと、いかにこの公共事業費が削減されて、その後、民生費が膨らんできたかということが一目瞭然でございますけれども、こういう現象というのはまだ続いていくと思うんですけれども、しかし、そういう中に、教育費の割合をふやしていく努力は私もしていかなければならないと、このように思っておりますので、何とか工夫をしながら次代を担う子どもたちのために頑張っていく必要があるんじゃないかと、現時点で、そういうふうに思っています。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  ありがとうございました。市長の教育関係に対する思いというものは、非常に前向きなお答えをいただいたと私は受け取りをさせていただきました。よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、2点目の観光戦略の展開についてであります。  先ほど観光アドバイザーの取り組みということは、本当に今お伺いしていただけでもやはり、すばらしい取り組みをされているんだなということで思いました。  私が受け入れの、たくさん来ていただくこの努力は確かにいい、でも、私がちょっと考えてみたらですね、来てもらったお客さんにはやっぱり満足して、喜んで帰っていただきたい、それが考えられるんですよね。せっかく伊万里市にがんして来たばってんが、ちょっと不満があって帰っていただいたら非常に残念だなという思いがありまして、何点か質問をしてみたいと思います。  まず西九州自動車道が、まず谷口、それから今度は伊万里東ですか、こちらまで来ますよね。そのときに、あのインターをおりられてから、やはりそのインターの近くに、まず一つは、何か伊万里市の核になる案内、ステーションも含めたそういうものが当然必要になってくるであろうと思います。そして、あの西九州自動車道ができたら、やはり南波多の今202号ですか、ここの道が恐らく流れが変わってくるんだろうと、それを見据えてやはり受け入れ口というところの考え方というものも必要になってくるんだろうと思いますけれども、そこの点は部長のほうで、どういったふうな考え方を持っていらっしゃるか、お伺いします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  まず、受け入れ態勢の中でということなんですが、今回の西九州自動車道が来るということで先月ですけれども、今回の仮称谷口インターの開通に向けてということで、既にインター出口付近にあります跨道橋、橋ですね──のところに、伊万里までのふるさと村とか、それから、秘窯の里大川内山というものを既に設置しております。もちろん開通してからになると思いますが。  それから、水留交差点、ちょうど黒川に行くところと唐津に行くところなんですが、谷口のほうから来た方が、ちょうど伊万里のほうがわかるというふうな標示看板を既につくっております。  それから、ふるさと村がありますが、これも唐津のほうから来たほうがわかりやすいと思いますが、そこにも今回、大川内山とかの誘導看板をつくっております。  先ほどですね、アンテナショップじゃないですけれども、出入り口付近にという形になりますが、これについては今後検討していく必要もあると思いますし、市で行うのか、農協さん、もしくは地元の南波多のつくる会等もありますので、そういう方たちと検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  私もこのことは、市役所が全部やらなければいけないとは思っていません。やはりただ、こういう絵が描けるんですよということを示すということは観光課のほうでも十分できると思いますので、その絵を描いていただくという仕事をして各種団体のほうに提示をしていただく、こういうことも確かに重要な仕事だと思います。  そこで、皆さんにちょっとここで想像をしていただきたいことがあるんです。  伊万里市の隣、佐世保市がありますけれども、佐世保市の江上町という町がありますけれども、江上町で皆さん方は、ぴんとくる観光の施設というのは思い浮かべるものはございますか、佐世保市の江上町です。  でね、私はなぜかと言うと、実は今ハウステンボスがあるんですね。これ当初、ハウステンボスができたときには、佐世保市江上町でした。今はハウステンボス町なんです。なぜハウステンボス町になったかと言うと、ハウステンボス町にすると国交省が国道の道案内のときに「ハウステンボス町」と書いてくれるんですね。インターからおりて、以前は、江上町だったんです。だから、ハウステンボスに行きたいんだけれども、ハウステンボスに道案内がなかったんです、実は。なかった──あったことはあったんですけど、非常にわかりづらかった。そこで、今はハウステンボス町ということで、国交省が道路の標識に「ハウステンボス町」と書くんですね。  それを私、伊万里に置きかえた場合に、私たちは伊万里に住んでいますから、大川内山で伊万里焼の窯元があって見れるということはわかりますけど、伊万里焼が本当に全国的に有名と言われていますけれども、伊万里焼のイメージはあっても、伊万里焼があの大川内山であるというイメージは結びつかないと思うんです。道路の標識で大川内山とあってもやはり私はわかりづらいんだろうと思うんです。そこでやはりどうしても、これは案内が商業的な案内になりますから、どうしてもその事業体の人の協力も必要でしょう。でも、ここでこういう案内板をしたら、もっと集客に、お客さんのためにサービスになりますよということはですね、やはり市のほうで絵を描いていただきたい。そして事業者のほうにも提供していただければ、来るお客さんにとって非常に楽に、迷わずに行けるというふうな仕組みづくりもできると思うんです。  具体的にまず、その一番集客できるところは、大川内山だと今でも思っています。そこで私も、大川内山を観光客の立場になってずっとあそこを散策してみたんですけれども、大川内山の一角に天神橋という橋があります。これが以前は、多分、藩窯公園が整備になったころだと思うんですけれども、きれいに大川内山の焼き物のタイルで整備がされていました。本当にきれいな橋でした。で、私も以前から気づいていたんですけれども、もう今は、半分以上落ちてありません。せっかく来ていただくお客さんがそれを見られたときにね、やっぱり伊万里市にとってのイメージが落ちたらいけないと思っているんですけれども、この天神橋についてはどのような考え方を持っておられるか、お尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。
    ◎産業部長(深浦弘信)  天神橋をということですけれども、その前に大川内山でわかるのかというふうなことがありましたが、先ほど言いましたように、今度の跨道橋には「秘窯の里大川内山」という形で、「ようこそ伊万里へ」というふうな言葉とあわせて、「秘窯の里大川内山へ」というふうな看板にしております。また、ふるさと村につきましても今回の西九州自動車道、トイレ等がありませんので、ふるさと村にはトイレがあるよというふうな標示を加えた形での標示にしております。  私も伊万里に住んでいれば、焼き物の里といえば大川内を思いますが、よそから来た方にわかるような標示をするというふうなことで今回しております。  それから、今、天神橋の件の話がありました。私も何度か見ております。  昨年ですけれども、伊万里鍋島焼協同組合からも修復についての要望書が提出されております。現在、その改修方法等について検討を行っているというところで、どう見ても今の状況ではいいとは言えないということは、認識をいたしております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  私もそのように思っているんですけれども、これも私も考えた場合、行政が全てやるのか、それとも、やはり一時的にはそこの事業者の取り組みしている団体の皆さんのためになるわけですからね、そこは、きちっと工夫をして話し合いをしてできるだけ早い時期に、ここの部分の改修に取り組んでいただきたいと思います。  それと、もう1つ私がずっと散策していて気づいた点があって、公衆トイレが駐車場のところにあるんですよ、確かにあります。伝統産業会館、それから、鍋島組合の直売所のところには公衆トイレはあります。私もずっと散策してみますと、上のほうにまちなかに行っても全く公衆トイレというのが、実は使用できるトイレというのはないんですね。そこで私がちょっと気づいたんですけど、鍋島藩窯公園には、確かに公衆トイレはありました。でも、やっぱりいろいろにおいとか、いろんな問題があり、今実際トイレがあるかどうか、わかりません。  で、私がふと思ったんですけれども、各窯元さんでもね、そのお店に入らなくても、観光客のほうがどうぞ利用してくださいと、その道路に面してトイレをきちっと整備されているような窯元さんも何軒かあります。こういうところをね、市がトイレをつくるんではなくて、例えば、何かイベントがある期間だけでも、市が公衆トイレとして借り上げると。その期間は、そして公衆トイレは、ここに利用できますよという案内板をしてあげるということも観光客に対するサービスの一つだとは思いますけれども、部長いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  今おっしゃられるとおり、窯元さんの中では開放されているところもあります。  ただ、今おっしゃったように、使っていいのかなという方もいらっしゃるとは思います。そういうことで、私どもとしても窯元の組合、もしくは窯元さんと、ちょっと今後について協議をしたいということで、事務局のほうには申し入れをいたしているところです。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  それは、安心しました。ぜひとも組合さんのほうと話し合って観光客が本当に不愉快な思いをされないように、取り組みをしていただきたいと思います。  次に、これも大川内山の近所なんですけれども、黒髪山の登山道の整備ということで簡単にお伺いしたいんですけれども、あの黒髪山の登山道の整備で、確かに整備をなされている区間もあります。ただ若干ですね、その整備が行き届いていない区間があるようでございますけれども、ここの整備については、どのような仕組みで運営をされているのか、お尋ねをします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  黒髪山の登山道の管理ということですが、現在は、武雄市、有田町及び伊万里市のほか黒髪山を守る山の会などの関係団体で組織しております県立黒髪山公園整備促進期成会において、関係団体の協力を得ながら、登山道周辺のごみ拾いや草払い等を行っていただいているところです。  御質問の伊万里市側の登山道につきましては、大川内山子ども会に環境整備を行ってもらっているところです。  現在、大川内山キャンプ場から上の登山道につきましては、一部状況が把握できていないところも確かにあります。今後、現地確認を行いますとともに関係団体と協議を行いながら、利用者の方が安全に楽しめるような登山道になるように管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  ぜひともそのようにお願いをいたしたいと思います。  その次なんですけれども、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、やはり今の伊万里市の観光事業というものを考えてみた場合に、各種事業体それぞれについては努力をされているんですね、一生懸命。  ただ私が思うに、この事業体と事業体の連携した取り組みというのが全く見受けられないんですね。伊万里牛ハンバーグの会、伊万里に来たら伊万里牛を食べてくださいという取り組みをされています。その業界の人は自分たちの業界だけで努力をされている。大川内山の方も、そうですよね。  大川内山に、私よく行くんですけれども、売店に行っても伊万里牛のハンバーグのポスターは1枚張ってあります。でも、なかなか伊万里牛ハンバーグを、大川内山に行ったとき、どこのお店で食べようかなと見てみたら、ないですね、1枚もない。そういう、簡単な取り組みでもやはり市が絵を描いてあげることで、一体的な相乗効果というのが生まれてくるんだろうと思うんですよ。この取り組みがね、私、一番重要な取り組みだと思います。  波多津の──前田議員いらっしゃいますけど、波多津のグリーンツーリズムは本当に一生懸命やられていますよね、私は、すばらしい取り組みだと思っております。  でも、いま一歩考えてみたら、波多津の中で完結するのではなくて、それをどこかの事業体ともやっぱり連携といいますか、広げていくことも相乗効果で生まれてくるんだろうと思っているんですけれども、この各種団体の連携した一体的な取り組みで、伊万里市が取り組まなければいけないものということは、部長のほうでどうお考えになっておられますか、お尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  市内での観光、各種団体との連携ということでのお尋ねだと思いますが、現在それぞれの地区で、例えば大川内山では春の窯元市、それから、風鈴まつりとか行われておりますし、食三昧の加盟店によります伊万里牛ハンバーグ、九州ご当地グランプリで3年1位に輝くとか、波多津のふれあい広場のカキ焼き、そういうふうなことで、いろんな各種事業が行われているということは知っております。このような取り組みをつなぎ合わせて、観光客の滞在時間を延ばすというのは非常に大事なことであるということで考えております。  昨年から大川内山のほうで、大川内山に春の窯元市に訪れた皆さんに伊万里牛を使用した料理を提供する、市街地の飲食店へ誘導する、「食の極み!伊万里牛フェア」を今年度、何度か行っております。その中で参加いただいた店舗についてはそれぞれ独自のサービスを行っていただくということで、観光客にもてなしていただいたということがあります。  今回そういう意味では、初めて大川内山の窯元と市内の飲食店との連携を行ったということで、観光客の方たちにも大いに喜んでいただいたというふうに話を聞いております。または市街地のほうでも、お店のほうに来ていただいたよというふうなことの話も聞いております。  そういうことで一度、昨年行っておりますので、今後、それをまず一つの核として、ほかの方たちにも呼びかけをする、または逆に言いますと、私たちも全てがわかっているわけじゃないというところもありますので、提案をしていただくと、大川内山のことしの春の窯元市でも「いまりんモーモちゃん」たちが出て、また伊万里牛フェアのチラシ等を配ります。それにあわせた形でも、対応できると思います。  そういうことで、市だけではなく、皆さんのほうからもこういう形をやってくれんかというふうな提案をいただければ、一緒にやれると思いますので、提案いただければというふうに思っています。  それから、季節ごとになりますけれども、フルーツ狩りなども当然あります。それから伊万里牛の食を組み合わせた市内を周遊する魅力あるプラン、こういうふうなものが必要になるだろうということで、大手旅行のエージェント、それから観光アドバイザーの皆さんの意見を聞きながら、旅行商品として周遊できる観光を目指したいと。そのためには関係団体の連携は必要不可欠であるだろうというふうに考えております。  今後、各団体にも連携を促して、相乗効果が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  確かにこれはやはり、市役所のほうでやっぱり取り組まなければいけないことだと思います。  私も、今その観光アドバイザーの方が来られて取り組んでいらっしゃる方、今から300名以上の方がバスツアーで来られるというお話も伺いました。バスツアーで来られる、例えば大きなバスが2台来ました。そこで、仮にですよ、大川内山に行きましたと。そうなってきたら、今度、伊万里牛ハンバーグも食べていただきたいじゃないですか。そうなってくると、実際どこで食べるんだろうという思いもあるわけです。そういう可能性があるとしたらホテルとか、そういう施設があるんだろうと思いますけれども、特に伊万里牛ハンバーグになるとね、やっぱりそういう組織の中に入っておらないと、同じそのレシピで出せないという制約もあるようですけれども、こういうことも確かに必要になってくるんだとは思います。だから、そこは、やはり各種業界に任せておくんではなくて、市のほうから提案をしていただいて、そういう取り組みというものも必要になってくるんだろうと思っています。  最後に質問をしたいんですけれども、この新しいイメージ戦略の重要性というところなんですけど、これはもう抽象的な表現になってしまったんですけれども、どうしても今の観光戦略のその対象者、やっぱり伊万里焼が一番有名だと言われますけれども、伊万里焼の売り込み、伊万里焼を見に来てくださいという対象者は、やっぱり年代が高齢の皆さんが対象にならざるを得ないですね。私たちの年代以上だったら伊万里焼というのはよく知っているかもしれないんですけど、外に出たら若い世代はわからないですね。  その対象者が、やっぱり少ない人数をターゲットにするよりも、幅広い若い世代をターゲットにするという戦略も、これからは必要になってくるんだろうと思っています。そのことを考えてみたら、伊万里市には、本当にいい材料があるんですね。  例えば、ここからはもう私の思いを言いますけれども、伊万里は森永の発祥の地ということで、お菓子の有名なメーカーで森永さんですね。森永公園、それから、銅像もあります。ここはいまだかつて、森永さんが自分たちのお金できちっと整備をなさっています。伊万里に対する思いというのは、今の経営陣の方は確かに非常に強い思いを持っていらっしゃると思います。でも、私は10年これもつかなと思っているんです。今のうちに経営陣の中に、本当に伊万里のために何かやらなければいけないという思いが、私はあられると思います。これを例えば、子どもたちのためのお菓子の殿堂を考えてみたり、そういうことの起爆剤になるんじゃないかというふうな感じがしています。  これは、どうして私が子どもたちと言うかといいますと、子どもたちの何かのそういうものをやったら保護者がついてくるんですね。おじいちゃん、おばあちゃんたちがついてきます。だから、効果は、2倍も3倍も膨れるんだと思います。  端的な例がね、例えば公民館の何か行事があったとき、保育園の何といいますか、鼓笛隊、これは何といいますかね、マーチングバンドが来ますね。保護者さんもおじいちゃんも、おばあちゃんもたくさん来るんです。でも、子どもたちの出番が終わったらさあっと帰られて、閑古鳥が鳴くというような状況ですよね。  だから、観光の面に関してもそういう新しい、子どもを対象にしたイメージづくりというものもね、私は効果があるような、私の思いであります。そういう思いを言いましたけれども、部長に最後に、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  伊万里市の観光に対するイメージ戦略ということですが、やはり何よりも、やはり伊万里焼というのは外せない、代表的な高級品というイメージ。この伊万里焼の高級感を活用したイメージ戦略として、伊万里牛、それから伊万里梨といったブランドの開発、こういうことからやはり観光面における誘客につなげていきたいというふうに考えています。  ただ、まず、この伊万里焼の高級感を活用した戦略を展開しているということですけれども、おっしゃるように、比較的年齢層が高い。どちらかといえば、熟年と言われる人たちがターゲットにはなると思います。  やはり幅広くという面では、若い世代を幅広く伊万里にPRしていくことというのは観光戦略上、必要だろうと思っています。そういうことでは、やはり食べ物、伊万里牛、伊万里牛ハンバーグ、それから、食やフルーツ狩りの体験、それから、市内にあります縁起橋とかもあります。こういうふうな現在の観光資源にさらに工夫を加えながら、やはり若い世代に対しても伊万里の魅力を発信するということで、これにつきましても、観光アドバイザーの皆さんの御意見とか、観光協会、そういうふうなところと連携を図っていきたいと思っております。  それから、森永さんの話をちょっとされましたので、これもちょっと、私の私見的な形になりますけれども、平成25年度が森永製菓、キャラメルができて、ちょうど100周年ということで平成27年、来年ですか、27年には森永太一郎翁の生誕150年の年になるというふうなことで、何かできないかなということは課内で、または部内で話をしておるところです。  先ほど提案的な形でおっしゃいましたけれども、今言いましたように、森永太一郎翁の生誕150年というふうな記念の年でもあります。そういうことから現在、社名的には株式会社森永、それから、財団的な形でエンゼル財団というふうなことで企業メセナ、文化振興を行うような財団も、森永さんのほうでつくられているというふうなことですので、今後、そことコンタクトをとりながら、何か一緒にできることがあるのかないのか、ちょっと何とも言えませんが、そこと協議検討に入ってみたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  ありがとうございます。私は、その森永製菓さんを勝手にお話を出しましたけどね、やっぱり今までのいきさつとか考えてみたら、本当にまだまだ伊万里市との縁というものを大事にされているんじゃないかという感じがしまして、何かやっぱりお菓子のメーカーさんですから、そこは子どもたちの何らかの結びつきができないかなという思いで勝手な言い分を申し上げましたけれども、これも一つの大事な方向性だと思っておりますので、そういう方向性に進めばいいかなと私は思いました。  これにて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後1時56分 休憩)                (午後2時10分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。10番梶山議員。 ◆10番(梶山太) (登壇)  皆さんこんにちは。議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  今回、私は3点について市の考えを求めます。  まず最初に、教育行政、我々の住んでいる大坪地区にはその昔から市街地の東玄関と言われる岩栗橋があります。この岩栗橋は明治初年架橋以来、数度の水害の被害に遭った橋です。そして、何度も災害から立ち上がった橋でもあります。その岩栗橋下流部、今歩道が広くなっておりますが、そのセンター付近で元気な「おはようございます」の声が早朝より耳に飛び込んできます。雨の日も風の日も変わらぬ元気のよさで、非常に頭が下がっております。その元気な声の持ち主は伊万里中学校の先生と生徒たち、その伊万里中学校で昨年度より土曜学校が試験的に実施されています。土曜学校が伊万里中学校に導入された経緯をお尋ねします。  2点目は、今年度当初予算でも計上されております手話通訳者・要約筆記者派遣養成事業の要約筆記についてであります。  手話については、いろんな講演会等でも見受けられ、なじみがあると思いますが、要約筆記という言葉は聞きなれないと思います。3月3日にこの定例議会が始まりましたが、3月3日はひな祭りが有名ですが、この日は耳の日ともいうそうです。3の数字が耳の形に類似しているから耳の日とつけられたと思いますが、この要約筆記は耳が聞こえない人、いわゆる聴覚障害者への情報伝達手段の一つであります。聴覚障害者に筆記で意思の疎通を図るというもの、誰もが耳なれないこの要約筆記についてお尋ねをします。  まず、要約筆記にはいろいろ種類があるようで、それを含めた詳細をお願いしたいと思います。また、市内の聴覚障害の方はどれくらいいらっしゃるのか、人数をお尋ねしたいと思います。  3点目、これが一番問題なんですけれども、今までかぶらないでよしよしと思っておりましたけれども、直前の副島議員の質問とまるっきりかぶってしまって、復習の意味で聞いていただければなと思っております。  西九州自動車道が伊万里道路区間に延伸してくることについてのまちづくりであります。  谷口インターチェンジが平成27年3月に完了予定、次のインター、伊万里東インターチェンジまで、それからさらに3年間の工期での完了予定となっております。この西九州自動車道を使用し、福岡から来る車両は必ず今のところ谷口インターチェンジでおりなければいけません。そうすると、短期間でも伊万里の玄関口となってきます。3年間ありますが、ただ通過させるだけでは非常にもったいないと思っています。つまり、我が愛すべきふるさと伊万里には、伊万里梨、ブドウ、伊万里牛など魅力のある食が存在しますが、どのように福岡からの観光客を誘導しようとしておるのか。また、トイレについても、ふるさと村を初め、コンビニエンスストアなどはありますが、この辺の案内もどう考えているのか、西九州自動車道にはトイレがないという条件を含めて、どうにかして足をとめてもらえるような施策が必要となると感じております。そこで、執行部の取り組みをお尋ねしたいと思います。  以上、壇上よりの質問とします。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也) (登壇)  土曜学校が伊万里中学校に試験的に導入されている経緯等についてお答えいたします。  土曜日等を活用した教育活動の取り組みは、子どもたちが確かな学力を身につけることや豊かな人間性を培い、学ぶ意欲を養うなどの生きる力を育む教育、グローバル化や情報化など社会の進展に対応した教育の充実につながるものであり、できる限り多くの小・中学校において取り組まれ、定着していくことが望ましいという文部科学省の方針が出されました。そのことを受けて、平成24年度、県教育委員会が土曜日等の効果的な活用と県内各地域への普及・定着につなげていくことを目的として土曜日等を活用した教育活動に取り組もうとする小・中学校を実践研究校として指定し、取り組みの成果や課題を検証することになりました。そこで、伊万里市教育委員会としましては、規模的にも実践研究校としてふさわしい伊万里中学校に依頼をし、昨年度の9月より土曜日等を活用した教育活動に取り組んでいただいたところです。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志) (登壇)  梶山議員、2点目の要約筆記についてお答えさせていただきます。  耳が聞こえない、聞こえにくい聴覚障害者の方は、外見上からは障害のあることがわからず、そのため適切な対応ができず、周りから誤って誤解されたり、不利益を受けたりするなど、社会生活を営む上で大きな不安を抱えられておられます。聴覚障害者は一般的に手話で会話ができると思われていますが、手話でコミュニケーションをとれる人は少なく、特に高齢や病気など人生の途中で耳が御不自由になられた中途失聴者や難聴者の方は、それまで音声会話で生活されてきたことから、手話の習得は大変難しいと言われております。このようなことから、話の重要な部分を損なうことなく要約し、文字にするコミュニケーションの方法を要約筆記といいます。  要約筆記の種類には、音声情報をノートやホワイトボートに文字を書いて伝える筆談要約筆記、オーバーヘッドプロジェクターと呼ばれる機器を使い、シートにマジックで文字を書き、それをスクリーンに映し出すOHP要約筆記、パソコンに文字を入力し、モニターやスクリーンに映し出すパソコン要約筆記の3種類がございます。  本市におけます身体障害者手帳の所持者は、平成25年3月末現在で3,036人で、そのうち聴覚障害者は260人となっております。手帳は1級から6級までございまして、1級が重度で、級がふえるに従い軽度となりますが、級別の内訳は1級が13人、2級60人、3級32人、4級51人、6級104人となっております。
     以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  先ほど議員御案内のとおり、西九州自動車道が平成26年度には本市への延伸が予定されているということから、24年から観光元年と位置づけまして、この延伸を見据えて、さまざまな観光戦略を練った上で実行してきたところです。  御質問の観光客の誘導についてでありますが、市といたしましても、(仮称)谷口インターを利用して来られる観光客に対し、歓迎の意味を含めた誘導案内板等の看板の設置について必要性を強く感じております。既に先月末には、現在工事中の谷口インターチェンジおり口から県道297号線に出るまでの間にあります市管理の跨道橋、道路の上にまたぐ橋なんですが、そこのところに側面に縦1メートル40センチ、横14メートルの看板を設置したところです。看板には「ようこそ伊万里へ」と歓迎を意味する大きな文字を入れるとともに、道の駅伊万里ふるさと村や秘窯の里大川内山までの距離と方向を示した誘導案内、さらには伊万里の特産品である伊万里梨、伊万里牛ハンバーグ及び焼き物の写真を文字の前後に配置しているところです。この看板につきましては、谷口インターチェンジが供用開始とあわせて市民並びに利用者の方に披露することとしております。  さらに、水留交差点付近の民地の壁を借用いたしまして、ふるさと村と大川内山への誘導看板も設置するとともに、ふるさと村の総合看板にJA伊万里の協力を得まして、大川内山と市街地への誘導用の懸垂幕を設置したところです。この水留交差点付近とふるさと村のところにつきましては、伊万里から福岡に行くよりも福岡、唐津のほうから伊万里に来るときに見ていただければ、今でも十分見れると思います。  また、伊万里ふるさと村のトイレへの誘導ということですけれども、ただいま申し上げました跨道橋と水留交差点付近の誘導看板に伊万里ふるさと村の案内にあわせて、トイレのマークを記載し、誘導を図っているところであります。  このように、来年度26年度に迫りました西九州自動車道の本市の延伸をさらなる誘客の絶好の機会と捉えておりますので、スピード感を持って観光PRに努め、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  今3つの質問にお答えをいただきました。  それでは、まず順を追いまして教育行政のほうから質問に入っていきます。  土曜学校の現状はどのようになっておりますか、現在まで1年半ぐらい経過しておりますが、いろいろな効果や課題が明らかになってきていると思いますが、そこら辺いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  効果、それから課題についてお答えいたします。  伊万里中学校では、今年度、年に5回の土曜日の活用とともに、夏季休業中の5日間を活用して教育活動を行っています。このように土曜日等を活用した教育活動を行った結果、さまざまな成果と課題が明らかになってきています。  まず、成果についてですが、授業時数がふえることにより、ゆとりある学習活動に取り組むことができたこと、学力向上のための補充や定着をさせることができたことなどが上げられています。  また、課題につきましては、部活動の大会等との兼ね合いが難しく、全員そろわない状態での実施になったことが多かったこと、教職員の振りかえが難しかったことなどが上げられ、土曜日等を活用して教育活動を行う場合は、関係する協会、団体等との連携や法制度の整備等も必要であることが見えてまいりました。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  この学校週5日制は平成14年に完全実施をされておりまして、10年以上が経過している状態です。新学習指導要領の導入によりこの土曜学校を実施に踏み込む自治体も多いと聞いております。読売新聞の調査で、23年の数字なんですけれども、東京都が1,889校、埼玉県が247校で、京都府で75校、九州の熊本県で2校となっているようです。ことしになりお隣の福岡県が、政令市の福岡、北九州を除く福岡県内58市町村の全小・中学校689校を対象に実施となっておるようです。県全域での取り組みは九州で福岡県が初めてということで、この背景を調べましたら、やはり全国学力テストでの成績の低迷があって、基礎学力の向上を狙っているということです。ただ、実施への判断は最終的に市町村の教育委員会や学校に委ねるということです。  そこで、一番大事にしてほしい土曜学校導入指定の現場の声、つまり先生方や子どもたちの生の声をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  実施をされました伊万里中学校の現場の声ということでお知らせをいたします。  職員の声、生徒の声に分けてお伝えします。  まず、職員の声についてですが、成果的な声としましては、3年生の2学期以降はテストなどを実施し、授業時数の確保ができた、伊万里検定をもとに地域人材を活用したり、大学生を活用した補充学習などができたりした、講師を招いて講演会を実施することができたという声が聞かれました。課題的な声としましては、本校独自で実施しているので、部活動の大会のため、全生徒がそろわない、職員も部活動の大会や結婚式等でそろわず、人不足の状態で実施することが多かったという声が聞かれました。  次に、生徒からの声ですが、成果的な声としましては、土曜日に普通授業では行えない特別授業が受けられるのでよかった、テスト前の土曜日授業は集中して勉強ができるため、来年もしていいと思う、最初は本当に嫌だと思っていたけど、今ではもっとあったほうがいいと思うという声が聞かれました。課題的な声としましては、土曜日なので休日というイメージが抜け切れずだらけてしまった、昼から部活動なので弁当を持ってこなければいけなかった、市内の他の学校は休みで、自分の学校だけが授業があっていたので、余りやる気が起こらなかったといった声が聞かれておりました。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  今、生徒たちからの声の中で、最後の辺が非常に印象深く残っておりますが、ゆとり教育からの脱皮といいますか、きのうの一般質問の回答にもありましたが、学力向上の観点からも自分は学校週5日制の趣旨を踏まえた上で、土曜日に授業を実施することは非常に意義があるんじゃないかなと思っております。いかがでしょうか、その点。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  ただいまの件ですけれども、先ほど回答しました職員の声にもありましたけれども、土曜日に授業を実施することで授業時数の確保ができる、補充授業ができたりする、土曜日に授業を実施することについては学力向上の観点からも意義がある面があると思います。  学校週5日制の趣旨は、家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、さまざまな体験活動を経験させ、生きる力を育むことです。この趣旨を踏まえた上で、土曜学校を実施するためには、学校、家庭、地域が連携し役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な活動、文化やスポーツ、体験活動等の機会の拡充に取り組む必要があると思います。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  例えば、土曜学校を実施するに当たって、豊富な知識と経験を持っておられる教員OBの方とかを活用する手だてとか、またそれに伴い現職の教員の方の多忙化も防ぐことができるんじゃないかと私は考えます。また、部活動にも土曜日に部活動をしても外部指導者との連携を図ってもらい、あらゆる競技に対しても対応ができるのではないかと思いますけれども、そこら辺は教育長、どうお考えでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  議員の御意見のとおり、土曜日の教育活動に教員OBを活用したり、外部指導者と連携したりすることはとてもよいことだと思います。推進していきたいと思います。  ただし、土曜日に教育活動を行うことは、伊万里中学校の実践からも生徒の全員がそろわないという大きな課題もあります。これは全県的な課題でもありまして、今後、社会体育関係団体、土曜日に行事をされる各種団体との調整等が全県的に必要となる課題でもあるかと思います。  そこで、まず伊万里市としましては、来年度は児童・生徒が全員そろっている放課後や長期休業中に教員OBなど地域の人を活用した教育活動が行っていけるよう推進していきたいと考えているところです。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  来年度以降を楽しみに私も目を光らせていきたいと思います。一番大事にしなければならないことは、子どもたちが輝くような環境の場を構築していただき、また、学力がしっかりとつくようにすることだと考えております。  次の質問に行きます。  今通常国会において建築基準法改正案の概要の中に、3階建て木造校舎の建設を容易にする規制緩和を織り込んであります。今までは鉄筋コンクリートづくりと同等の耐火性能が求められるがゆえに割高になり、実現が非常に難しかったこの木造校舎について、まだ政府の見解では案の段階ですが、伊万里にも今後木造の3階建てが建築されるんでしょうか。教育部長の得意中の得意を振りましたので、教育部長、よろしくお願いしたいと思います。これにつきましては、本当は建設部長にもお願いしたかったんですけど、振っておりませんので、きょうは御勘弁をお願いします。よろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  木造校舎の建築についてということでございますので、御回答申し上げます。  伊万里市においては、これまで学校校舎を建築する場合は、経済性、また敷地の有効利用等を踏まえて、鉄筋コンクリート2階から3階建てにて建設を行ってきたところでございます。議員御案内のとおり、3階以上の学校校舎については、現在、建築基準法により特殊建築物と指定され、実質鉄筋コンクリートづくりとなっており、木造では建設が難しい状況でございます。  このような中に、公共建築物等における木材利用を促進する等の理由から、国では3階建て木造校舎の火災実験の検証がなされ、一定の防火措置を講じた場合は木造3階建て校舎を準耐火建築物で建設できるように規制を見直すという流れになっております。この耐火基準が緩和されれば、3階建て木造校舎の建築も可能になると思っております。木材の持つ柔らかさや温かみは児童・生徒の教育環境に適しているものと考えておりまして、我々もできる限り内装には木材を使うようにしておるところでございます。  今度法改正がなされ、詳細な基準が定められた時点でどの程度かかるのか、費用対効果などを見きわめて検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  もう少し原部長の本音を聞き出せればよかったとは思いますけれども、次の質問に行きます。  小学校低学年、つまり3年生からの英語教育が報道なされております。これもきのうとかぶっておりますけれども、英語につきましては、現在、正式な教科ではなく、外国語活動として5、6年生に週1回ですかね、授業をしておられると聞いております。2020年度から開始時期を低学年の3年生に前倒し、そして5、6年生の英語を正式な教科に格上げをするということ、この点につきまして私は英語も非常に大事だとは思いますけれども、それ以上に国語教育、つまり美しい日本語教育の必要性を訴えたいと思っておりますけれども、この点について見解をよろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  議員御指摘のように、文部科学省のほうでは2020年度をめどに全面実施を目指しておる小学校英語教育の開始、5年生から3年生に引き下げる、5、6年生からは正式な教科にする、そういう流れが出されております。こういう中で、国語教育についての件ですけれども、国語教育もとても大切だと考えております。文部科学省は今回の学習指導要領改訂の中で、重要な改善の視点として言語活動の充実を掲げております。そして、国語科だけでなく全ての教科等で言語活動を充実させていくよう示しています。このことからも国語教育の重要性が伝わってくるところです。言語はコミュニケーションや感性、情緒の基盤でもあります。小学校の低中学年において漢字の読み書き、音読や暗唱、対話、発表などにより基本的な国語の力を定着させ、発達段階に応じて記録、要約、説明、論述といった言語活動を行う能力を培ったりしていく必要があります。これからは国語教育はもちろんですが、どの教科、領域の学習も生きる力を育むためにとても大切な学習ですので、全ての教科、領域においてしっかりと指導していけるようにしていきたいものだと思っているところです。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  ぜひそのように御配慮をよろしくお願いしておきます。  次に、要約筆記に行きます。  今、県内に佐賀要約筆記サークル虹の会、唐津要約筆記の会、これは唐津市長の奥様が会長を務められております。それと、鳥栖要約筆記サークル美々の会、この3つがあります。要約筆記に関しまして回答をいただいたように、手帳所有の数字は理解をします。ただ、本当の意味で実数の把握が非常に難しいんじゃないかと考えております。といいますのも、中途難聴者の人については、見た目が完璧に健常者と全然区別がつかない、それに輪をかけて実数の把握を難しくさせておるのが、6つぐらい種類がある中の老人性難聴者というもの、大体30代半ばから我々人間の耳というものは衰えていくそうですので、皆さんの周りにも会話の途中に耳に手を当てて、こういうふうにやってもう一回言ってくれというような意思の表示をする方とか、全然このごろ耳が遠ならしたねと感じる人がたくさんいらっしゃると思います。なかなかこれにつきましては、耳が聞こえないというのを本人が認めたがらないのが現状のようであります。実際には聞こえてなくても、笑顔でうなずかれてしまうと、こっちの言っていることがお相手に通じているというふうに勘違いをしてしまうのが現状ではないかと思っております。こういう時代の中に高齢者も多い中、本市が要約筆記に取り組んでくれたことは非常に評価に値すると思います。  では、現在の筆談による要約筆記の派遣実数を教えていただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  要約筆記者の派遣実績についての御質問にお答えします。  本市におきましては、医療機関や講演会、各種会合などに手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行っております。手話通訳者の派遣は年間30件から40件でございますが、要約筆記者の派遣は平成23年度に1件、24年度に1件、今年度は3件となっております。  なお、要約筆記者は本市にはいらっしゃいませんので、先ほど議員御紹介の佐賀市内の佐賀要約筆記サークル虹の会から来ていただいております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  23年に1件、24年に1件、25年度に3件ということで、少しではありますが、ふえているという状況の中、参考までですけれども、佐賀市では昨年でしたか、卒業式の日に冒頭紹介をいただきましたオーバーヘッドプロジェクターを用いた要約筆記を実施されております。参加したお年寄りの方から非常に好評を得ているようですので、ここら辺も伊万里の取り組むべき今からの姿ではないかと思います。  続いて、要約筆記者養成に関して質問をいたします。  この要約筆記者養成基礎講座の状況及び回数、また参加の人数等をお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  今年度から取り組んでおります要約筆記者養成講座の開催状況についてお答えさせていただきます。
     本市では、要約筆記の普及と専門技術者の養成を図り、聴覚障害者の福祉の増進を目的といたしまして、今年度から佐賀市、唐津市に次いで3番目に要約筆記者養成講座をスタートさせたところでございます。  講座は、先ほど申し上げました佐賀要約筆記サークル虹の会から指導者を招いて、厚生労働省のカリキュラムに従い、6月から8月まで1回4時間の全8回を開催いたしまして、市内から15名の受講者があり、そのうち13名の方が修了されておられます。  なお、その後、より高度な技術を習得する佐賀県要約筆記者養成講習会応用課程が1月から2月に佐賀市で開催されておりまして、本市の基礎講座を修了された数名の方が参加されたと、このように聞いております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  それでは、以前いただきましたこの案に基づいた8回の1日4時間の掛け7、プラスの5時間の33時間を目標としてやられておるということで、(資料を示す)確認ですが、よろしいでしょうかね。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員御案内のとおりでございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  私もこの要約筆記の講座に1回参加をさせていただいておりますけれども、そのときの要約筆記の自分の、私の成果といいますか、(現物を示す)こういうふうにして話されたことを書いていく、これが要約筆記の中身であります。これを参加していた人に見せましたら、字をもう少し丁寧にとか、一番大事なところがぼけているとか指摘を受けましたので、次はもう少し頑張ってやりたいなと思っております。  この会の呼びかけに参加された一般の方々の意見も聞きましたけれども、自分たちの力で困った人に少しでも手を差し伸べることができればという気持ちで参加されておりました。このような人をたくさんふやせれば非常にいい方向に伊万里も向かうんじゃないかと私も思います。  また、時代を反映してか、最近は情報通信機器が発達をしておりまして、スマートフォン向けに聴覚障害者が活用できるようなアプリも開発をされております。例を挙げさせていただきますと、佐賀、熊本、宮崎3県の特別支援学校の協力で独立行政法人の情報通信研究機構、これは東京にあるそうなんですけれども、ここが開発した「こえとら」、これは我々が導入したタブレットから無料でダウンロードができるそうであります。また、類似して「しゃべってコンシェル」、自分の発した言葉がスマホの画面上に文字で出てくるというものであります。これもかなり効果があると思いましたけれども、使用された難聴者の方からは、今の現時点ではですけれども、変換能力が弱いと。例えば、冒頭に申しました岩栗橋の橋ですね、ブリッジ、「橋」を我々が日常茶飯事に食事のときに使う「箸」と変換をミスったりと、そういうふうなところでちょっと今のところは問題があるそうですけれども、これから先、改善に向けていくということでありました。  このようなアプリ等々を執行部としてはどのようにアンテナを高く聴覚障害者のほうに伝達をされておるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  各種情報を聴覚障害者へどのような取り組みでお知らせしているかという御質問だったと思いますけれども、近年の情報通信機器の発達は目覚ましいものがございます。特に携帯電話につきましては、タッチパネル式で多機能型のスマートフォンが普及拡大しておりまして、アプリケーションと呼ばれるさまざまなソフトが開発され、多方面に活用されております。また、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたように、音声を文字で表示することができるまさに要約筆記の役割を担うアプリケーションも開発されております。まだ変換能力が弱いところもございますが、有効なコミュニケーションツールでありますので、今後、いろんな障害者関係団体等からの情報収集も図り、それと同時に、聴覚障害者への情報提供、これはいろんな機会を捉えて、そういった情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  ぜひよろしくお願いします。  本市にもどうしても耳が聞こえないということで人工内耳埋め込み手術で聴力を取り戻された方がいると聞き及んでおります。この手術はかなりの費用がかかると思いますが、その費用や、それに対する個人の負担割等がわかりますれば、教えていただいたと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  人工内耳埋め込み手術の金額、また個人負担等についてお答えさせていただきます。  人工内耳埋め込み手術とは、現在、聴覚障害者の方で補聴器での効果が不十分な方がおられまして、その中には人工内耳を装用されておられる方がいらっしゃいます。人工内耳とは、音を増幅いたします補聴器と違いまして、音を電気信号にかえ、直接聴神経に伝えるもので、体外装置と耳の後ろの皮膚の下に植え込むインプラントからなっております。この人工内耳の装用には手術が必要でありまして、約400万円の医療費がかかると言われております。しかし、高額になるため、一般的に医療保険の高額療養費制度を適用することにより、自己負担というのは8万円を少し超える額にとどまります。また、障害を軽減し、日常生活を回復、改善する医療の場合は、障害者自立支援医療制度に基づく医療費助成制度がございまして、市町村民税非課税世帯の方の場合は年収によって月額の負担上限額が5千円、または2,500円となります。これらの制度を活用し、負担の軽減を市としては図っているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  今ちょっと金額を聞いて自分も驚きましたけれども、想像以上に金額が張るようであります。でも、手術はそれでよくても、人工内耳の埋め込みにつきましては、年数経過による部品交換や修理というものが伴ってくると思います。その部品交換や修理についての助成のほうはどうなっておりますでしょうか。人工内耳の体外音声信号処理装置は非常にこれまた高額であると聞いております。何らかの対策が必要であると私は感じておりますけれども、市民部長、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  部品の交換等の助成についての御質問でありますけれども、人工内耳は装用時には高額療養費制度や障害者自立支援医療制度の対象となっておりますけど、経過年数による部品交換や修理は対象となっておりません。しかしながら、先ほど御紹介の体外音声信号処理装置は約110万円と高額なため、全額自己負担となりますと経済的負担が大きくなることから、何らかの助成を検討することは必要ではないかと考えておりまして、昨年11月に開催されました県内10市の福祉事務所長会議の中でも議題として取り上げられ、助成の必要性を全会一致で確認しているところでございます。そういったところから、今後、制度創設については国に対して市長会を初め、さまざまな機会を通して国、県に対して働きかけていきたいと考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  ぜひ国、県に向けて力を注いでいただきたいと思います。  これも最近知り得た情報なんですけれども、長野県長野市ですかね、電子部品組み立てメーカーでエムケー電子という会社があるそうで、そこがお年寄りの深刻な耳の聞こえないという声に頑張って高齢者の難聴について調べて、会話する相手側に集音器、これくらいの小さいやつですけれども、置いて、耳元の受信機に電波で飛ばす「みみもとホンクリア」なるものを開発し、会話ができるようになったと喜ぶお年寄りもいらっしゃるそうであります。  いろんな意味で聴覚障害者の声を私直接聞かせていただきましたけれども、まず同じ仲間を見つけてやるということ、そして同じ仲間を見つけ、痛みを共有してやる、家族の笑いにも一人だけついていけない、書いてもらうと0%が80%にまではね上がる、それがやはり自信にもつながるとおっしゃっていただきました。  では、ここで市長にお尋ねです。聴覚障害者に対する市の取り組みについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  福祉団体と市長との意見交換会の折にも聴覚障害者の皆さんから今、梶山議員の申されました事項等については毎回要望等があっておるところでございます。まず、そういう中で聴覚障害者の皆さんの手話につきましては、手話通訳者を各種講演会等へ要請に基づき派遣をする一方、平成14年度からは手話通訳専門員を市役所の窓口に配置をするとともに、手話講座を平成22年度からスタートさせておるところでございまして、これについては市民の皆さんにも理解が進んでいるところではないかと思っております。  また、要約筆記につきましては、以前から関係者の皆さんから私自身にも要望があっていたところでございますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、要約筆記の普及と技術者の養成を図り、福祉の増進につなげようと今年度からようやく要約筆記者養成基礎講座を開催したところでございます。  また、先ほどの部品等の助成等につきましては、まだ補助対象といいますか、医療保険あたりの適用が受けられないという課題もございますので、これについては県内の福祉事務所長会でも共通の課題ということで、県内の市長会でも取り上げて、今後、国、県等にもこの問題については要望をしていこうという機運になっておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  梶山議員。 ◆10番(梶山太)  今の現状が最終形態ではないということで理解しておきたいと思います。  それで、公民館にもあると思うんですけれども、市役所の受け付けのところにもあるとは思いますが、(資料を示す)これですね。これが耳の不自由な方の耳マークということになります。これを指差されると、筆談とか手話とかいろいろな形での意思の疎通を図ることになりますので、公民館にいらっしゃる職員の方にも深くこのマークを理解していただき、実践をしていただきたいなと強く思います。  最後の質問に入りたいと思いますけれども、かなり副島議員とかぶってしまいましたので、どこからどこまで言おうかなと思っておりますけれども、府招インター、伊万里東インターまでが完成してからのシミュレーションといいますか、インターからおりて202号線にぶつかるロケーションを思い浮かべていただきますと、どんとTの字になります。そこの右と左に看板があり、そこに「いまりんモーモちゃん」、ツインズが笑顔で出迎えると、そして左折の部分は食のロード、ふるさと村等、いろいろ食に関する店舗も頑張っていらっしゃいますので、食のロードとでも銘打ちまして、右は市街地及び観光、大川内山ロードへの道順を示していければ、少し効果があるのかなと自分的には思います。  それと、トイレ、これまた副島議員とかぶりますけれども、トイレに関しては私はその食事をとるところのトイレをお借りして、常時使用できるということにすれば、もっと通行量もふえてくるんじゃないかと思います。この議場にも食に関する議員さんもおられるようですので、トイレはただで貸していただくというふうに看板にも書いていただければ、効果といいますか、トイレだけで帰る人は日本人にはいないと思いますので、ちゃんぽん1杯の売り上げ及び2杯の売り上げになってくるんじゃないかなと私は思うわけであります。  とにかく、今なれ親しんだ202号線沿いとかのロケーションが、梨畑が後継者不足、いろんな意味で山肌がむき出しになって、切られておるような状態になっております。一抹の寂しさとこれではいかんという気持ちがありますけれども、まだ今の私には答えを出す脳みそがありません。ですので、これは官民一体となり、オール伊万里でどのようにやればいいのか考えていかなければならないと思います。  そして、市長、何でもうまくいくとは思いませんが、なるだけうまくいくようになって、ジュディ・オングの「魅せられて」ではないですけれども、伊万里の地に魅せられて観光客がたくさん来ていただくよう願って、私の一般質問を終わらせていただきます。終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後3時3分 休憩)                (午後3時15分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。8番井手勲議員。 ◆8番(井手勲) (登壇)  皆さん、きょう最後になります。ただいまより質問をさせていただきます。  質問の内容につきましては、重複する件もあると思いますが、まだまだ急ハンドルがとれませんので、なるべく注意していきたいと思いますので、御容赦ください。  それでは、ただいまから質問をさせていただきます。  今回私は、3項目についてお尋ねいたします。  第1番目、教育行政についてお尋ねします。  森教育長におかれましては、教育長の再任ということで、これからの4年間、伊万里市の教育界をリードされていかれるわけですが、数多くの課題があり、それに取り組まれるには大変な御苦労があると思います。  主なものとして、まずは学力向上対策、これにつきましては、県の事業で、全国学力テストにおいて例年上位である秋田県あるいは福井県への派遣事業が行われ、本市からも中学校の先生が研修へ行かれていると聞いています。先日、その先生たちの研修報告会もあったようですが、その成果や、梶山議員が言われました土曜授業を踏まえて、どのような取り組みをされるのか。  それから、道徳教育の充実、またそれに関して、いじめ問題の対応、知育、徳育、体育、それに食育、これらは教育の重要な柱だと言われております。心の荒廃が指摘される中で、家庭、地域との連携によって命の教育、心の教育がなされることも重要だと思うのですが、その取り組みについて。  まだまだ課題はたくさんあると思いますが、最後に社会教育や文化振興、社会体育、それから、私もとても利用しやすくて機能的でもあり、大変親しみやすい市民図書館の運営と展望についてお願いしたいと思います。  森教育長の2期目の就任に当たり、今後の豊富や取り組みについてお伺いいたします。  次に2番目、市民の安全を守るための施策について。  最初に、交通安全についてお尋ねします。  先日、町の交通対策協議会があり、今まで実施されました交通安全県民運動の結果報告がなされました。また、新聞あるいは県の交通安全ニュースなどで、県内において死亡事故が1月末で前年対比で2倍になっているとの情報は得ていましたが、2月に入っても多発していると聞きました。それで、伊万里においてはどういう状況なのか、交通事故の件数、死亡事故の件数、過去5年間の推移についてお尋ねします。  次に3番目、公共施設のトイレの洋式化(洗浄便座)化についてお尋ねします。  新年度当初予算で、トイレの洋式化に合わせて洗浄便座化が予定されていますが、市民サービスの向上につながっていることでもあり、大変よい提案であると思います。「住みたいまち伊万里」を目指す本市にとって、トイレの洗浄便座化及び暖房便座化は必要であり、特に高齢者利用の多い公民館には率先して設置すべきだと思います。  そこでお尋ねします。市の公共施設におけるトイレの洗浄便座及び暖房便座、ウォシュレットですね、設置状況、または各公民館の設置状況はどうなっているのか。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也) (登壇)  私は、昨年11月に教育長として2期目を迎えております。これまで皆様の御支援、御協力をいただきながら、伊万里市の教育目標であります「人と郷土が輝く教育」を目指し、教育内容の充実に努めるとともに、市民との連携による多様な活動の場の提供に努めてまいりました。  先ほど御質問いただきました学力、心、体、そして社会教育、社会体育等につきまして、次の5点に分けて、その取り組み、豊富等について述べさせていただきます。  学力向上対策、道徳教育について、いじめ問題について、そして、社会教育、文化振興、社会体育、市民図書館についてということで述べさせていただきます。  まず、学力向上対策につきましてですが、これから社会を生き抜く子どもたちは、知識を身につけるだけではなく、自分で考え自分で表現する力を身につけ、思いやりのある心や倫理観、正義感に満ちた豊かな人間性をみずから育んでいくことが大切であると考えます。  さて昨今、教育問題の中でも学力の問題がよく取り沙汰されております。伊万里市では、学力向上対策としまして、指導方法の改善や教員の指導力向上を目的とした研修会の開催、基礎学力の定着と学習習慣の確立を図るための小テストと補充学習の実施、授業で理解したことを確実に定着させるための宿題の出し方の工夫などを行ってきました。また、昨年度と今年度においては、学力向上を一つの目的としまして、先ほど出ました伊万里中学校で土曜日等を活用した教育活動を行っていただきました。これらの取り組み等から見えてきた成果や課題をもとに、さらに学力向上を図ってまいりたいと思います。  これからの学力向上対策としまして、これまで行ってきた取り組みに付加修正を加えて取り組むことになりますけれども、特に授業力の強化、授業と家庭学習とのつながりの強化、小中連携の強化を重点的に行っていきたいと思っております。  そのためにも、先ほど議員御紹介がありました佐賀県の学力向上推進教員派遣事業で、福井県、秋田県に派遣されている先生を研修会に講師として招いたり、国の新事業であります放課後等補充学習支援事業を実施したりして、また、ICTを利活用した授業を推進したりしながら、伊万里市児童・生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。  2つ目に、道徳教育につきまして。  道徳教育につきましては、本市では、心の教育の充実を図るために、心の教育3点セットであります「いのちの教育」指導資料、「伊万里っ子しぐさ」、「伊万里市童謡歌集」を活用した教育の推進を図ってきたところです。
     また、毎年市内の全小・中学校においては、ふれあい道徳という授業公開を実施しておりまして、保護者や地域の方に参加していただき、本市で力を入れております命の授業や家族愛、友情等をテーマとした授業を見ていただいております。このふれあい道徳は、親子で道徳的価値について考えるよい機会となりますので、今後もさらに充実させていきたいと思っております。  また、保護者や地域の方による講話、体験活動にも積極的に取り組みたいと考えています。このような学習の場があれば、保護者や地域の方の思いが児童・生徒に伝わり、郷土を愛する気持ちも育つと思います。  これからの道徳教育におきましては、地域や外部人材を積極的に活用しながら、学校、家庭、地域が十分に連携を図ることで子どもたちの豊かな人間性や社会性を育てていきたいと思っております。  3つ目に、いじめ問題につきまして。  いじめ問題につきましては、昨年9月のいじめ防止対策推進法施行に伴い、現在、その体制づくりに取り組んでいるところですが、いじめ防止のために学校や教育委員会が取り組んでいることとしましては、学級経営や道徳教育の充実、早期発見のためのアンケート調査等の実施、相談体制への整備、ネットを通じて行われるいじめを防止するための指導の充実等であります。  また、いじめ防止を実効的に行うために、来年度から学校や教育委員会に複数の教職員、心理や福祉の専門家、その他の関係者により構成される組織を置き、事実関係を明らかにして適切な指導助言や対応ができるようにしたいと思っております。  このように、いじめ防止対策の体制を整えているところですが、いじめをなくすために最も大切なことは、子どもの小さな変化も気づくことのできる教職員の感性です。また、いじめを起こさない風土づくりも大切です。そのために、教職員の資質向上を図りながら、いじめの未然防止や早期発見、早期対応、再発防止に努めてまいりたいと思います。  次に4点目に、社会教育と文化振興。  社会教育につきましては、学校、家庭、地域が連携して子どもの生活習慣や自立心を培うほか、生活環境の変化に対応した青少年の育成や地域づくりのリーダーの養成を図りたいと考えています。  また、全ての市民が他人の人権を尊重する意識と行動を身につけ、人権を基本とした人間関係が広く社会に根づいた人権文化の創造を目指し、あらゆる場や機会を捉えて人権・同和教育の推進を図りたいと思います。  一方、国史跡大川内鍋島窯跡など市内にある文化遺産の保護、継承を図るとともに、地域固有の文化遺産や伝統文化の継承を支援し、それらの保存と活用に努めます。  また、市指定のカブトガニ繁殖地などの自然保護に努めたいと考えております。  社会体育につきましては、生涯スポーツの振興については、市民がそれぞれのライフスタイルに応じてスポーツに親しむことができるような環境をつくってまいりたいと思います。  競技スポーツの振興につきましては、伊万里高校弓道部女子の全国制覇、有田工業高校の甲子園初出場初勝利など、子どもたちの活躍が顕著であります。平成25年度から開始したスポーツ合宿支援では、国見台陸上競技場やイマリンビーチの環境のすばらしさが評判を呼んで、県外からも多くの合宿利用があり、市内高校生との合同練習により競技力の向上が図られているところです。今後も各種競技団体と連携を図りながら、競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。  見るスポーツの場づくりについては、昨年、全日本大学9ブロック準硬式野球大会を開催したほか、ことし8月には、プロ野球の二軍戦を開催するなど、多くの市民に活力と感動を与えられるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  市民図書館につきましては、これまで「伊万里をつくり、市民とともに育つ、市民の図書館」を旗印に、市民との協働による図書館づくり、まちづくりを進めてまいりました。また、子どもの読書活動の推進に力を入れ、平成19年から、家読に取り組み、全国的にも注目されています。  昨年12月に、家読の九州大会となります「九州うちどくネットワークフォーラムin伊万里」を開催し、多くの参加者に家読について学んでいただきました。今後は、この家読をさらに市内全域に浸透させていきたいと考えております。  昨年、黒川公民館に「佐賀うちどくネットワーク」が発足し、各自治体同士の連絡や情報交換を行うことで、県内を初め全国各地へと家読を広げてまいりたいと思います。  このような子ども向けのサービスや、高齢者向けには大きな活字の本を備えたりしてきましたが、それらと並行して、今後は働く人の世代向けに図書館が仕事や生活に役立つことをもっとPRし、サービスを展開していきたいと考えております。  以上のように、教育長としての抱負、課題に対する取り組みについて述べさせていただきましたけれども、これらの事業の推進に当たりましては、学校、家庭、地域、行政が互いに連携し、伊万里で学んでよかった、伊万里に住んでよかったと思われるような教育施策の実践に努めてまいりたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  井手議員の御質問にお答えいたします。  市内における過去5年間の交通事故の発生状況につきましては、人身事故の発生件数は、平成21年が440件、22年が457件、23年が476件、24年が455件、25年が475件。死者数でございますけれども、平成21年はございません。22年が5人、23年が4人、24年が3人、25年が1人。負傷者数でございますけれども、平成21年が553人、22年が596人、23年が599人、24年が584人、25年が619人となっております。  人身事故の発生件数は450件前後でほぼ横ばいとなっており、負傷者数は600人前後で横ばい、死者数については、毎年1人から5人の間で推移しておりまして、平成25年は死者数は1名と減少いたしましたけれども、人身事故件数、負傷者数とも増加したところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲) (登壇)  井手議員3点目の、市の公共施設におけるトイレの洗浄便座及び暖房便座の設置状況、また、各公民館の設置状況について御回答申し上げます。  公共施設のトイレ(洗浄便座)等の設置状況につきましては、全ての部にまたがるものでございますが、公共施設の多くを教育委員会が所管していることもありますので、教育委員会でまとめて回答させていただきます。  市の公共施設に設置してあるトイレの便器数は、身障者用トイレを含め、和式、洋式合わせて全体で1,523基あり、そのうち和式が1,105基、洋式が418基となっております。  お尋ねの洗浄便座と暖房便座につきましては、洋式トイレ418基のうち、洗浄便座のみ4基、暖房便座のみは10基、両機能つきが31基となっております。  続きまして、各公民館の状況でございます。  市内の中央公民館を含めて14公民館に設置してあるトイレの便器数は、身障者用トイレを含め、和式、洋式合わせて全体で93基あり、そのうち和式が52基、洋式が41基となっております。  お尋ねの洗浄便座と暖房便座につきましては、洋式トイレ41基のうち暖房と洗浄の両機能つきが6館で15基となっております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  それぞれに答弁をいただきました。それでは、これより一問一答により質問を続けたいと思います。  ただいま教育長より豊富を述べていただきました。教育には、人格の完成を目指し心身ともに健全な人間を育てるという使命と、国家や社会形成者たる国民を育成するという使命があり、国民一人一人の幸福と国家の反映を実現する最も重要な営みであり、国や社会の将来を左右する国の礎であると、これは伊万里市教育の基本方針として示されております。教育長、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、教育部長にお尋ねいたします。  教育には、ソフト面の充実とハード面の充実、ともにバランスよく整備されているのが不可欠と思います。今、児童・生徒の急激とも言える減少傾向により、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校を含めて、今までの枠組みと異なった枠組みに変化していくのではないかと思うのですが、今後二、三十年を見据えて、教育施設の整備をどのような枠組みで考えておられるのか、質問したいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  今議会において、ほかの議員から老朽化した施設の今後についての質問がありましたので、私のほうからは小・中学校の施設について回答させていただきたいと思います。  教育施設の中で、特に小・中学校については義務教育施設でありますので、本来は全て国において、どこにいても同じような良好な教育環境の中で子どもたちは授業が受けられるべきだと考えております。  しかし実際は、学校建てかえの場合、国からの補助金は3分の1以下であります。したがって、学校環境は地方自治体の財政力に大きく左右されております。伊万里市のように、広く人口が少ない自治体は、学校数が多く、その管理だけでも厳しいものがあります。全国的に、高齢化社会の到来によって伊万里市の財政も民生費の割合が多くなっております。学校建てかえのスピードは、以前と比べかなり遅くなっております。  施設については、統廃合をして合理化を図るという話もございましたが、今回、小・中学校規模適正化協議会から、2つの小学校を1つの小学校にするとの答申を受けております。  今後の伊万里市内の小学校児童数の推移ですが、今年度3,200人台でございます。それが5年後は3,300人台になります。また、中学校生徒も今年度1,700人ですが、10年後も1,700人でございます。答申を受けた学校以外の多くは今後、統合というのは少ないのではないかと考えております。  今まで自分の学校の建てかえを早くとか、次の学校の建てかえは自分の学校だろうとの要望を市民から受けております。今年度から本格的に耐震補強に入りますが、これが終了しますと、一部の学校を除き、今までのように学校全面建てかえでなく、今ある校舎等をリニューアルし、なるべく早く市内均一な教育環境になっていくことを望んでおります。  今まで老朽化した学校区の住民、保護者は建てかえを希望されていると思いますが、補強ができない一部の学校については建てかえを計画しますが、学校環境整備のメーンをリニューアルとしていくためには、市民、保護者の皆さんの理解が必要と思っております。  今年度、二里小学校の管理棟については、建てかえでなく、耐震補強をしてリニューアルをしていきますので、これを参考にしていただければ、皆さんから理解をしていただけるのではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  ありがとうございました。きのうの330億円の件がちょっと頭にあるものですからですけれども、最小限の整備は必要だと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。  それで、原部長は1級建築士として、技術系の職員として、施設整備等に大変尽力されたと思っております。私も建設畑だったんですが、あこがれの的として思っておりました。どうもお疲れさまでした。  それでは、次に進みます。  2番目の市民の安全を守るための施策について。  県内においては、昨年度は46人の方がお亡くなりになり、一昨年も同じく46人亡くなられたと聞いております。我が伊万里市は、今言われたように5名という年がありましたけれども、昨年は1名というように、少なくなっていると思います。  市内における交通事故の死亡事故の原因、特徴、また、どうすれば未然に防ぐことができたのか、どのような対策がとられておるのか、お伺いいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  井手議員の市内の交通死亡事故の原因、特徴、それから、それのどのような対策という御質問に対してお答えいたします。  まず、市内における死亡事故の原因でありますけれども、伊万里警察署へ確認しましたところ、前方不注意や安全不確認など運転中の不注意によるものが最も多く、そのほかには信号無視などによるものも発生しているとのことでございます。  次に、死亡事故の特徴としましては、歩行者が車にはねられて死亡するケースが全体の7割近くを占めております。その中でも、歩行者が道路を横断中の事故が多いということでございます。  次に、被害者の年齢につきましては、被害者の半数以上が65歳以上の高齢者となっております。  次に、交通事故を防止するための対策でありますけれども、市におきましては、ソフト面とハード面の両面から対策に取り組んでおります。  まずソフト面の対策といたしましては、年4回実施されます交通安全運動や毎月1日、20日の交通安全の日を中心に、各町交通対策協議会や交通安全協会、交通安全母の会、交通安全指導員、さらには伊万里警察署などの交通安全関係機関、団体と連携して、広報車や広報紙などによる啓発運動を実施するとともに、街頭での交通安全キャンペーンや子どもの自転車の安全点検などを行い、市民への交通安全意識の普及に努めております。  また、高齢者が犠牲となるケースが多いことから、各老人クラブでは定期的に交通安全教室を開催していただくとともに、市においても、各老人クラブ単位で高齢者交通安全指導員を委嘱し、研修会などにも取り組んでおります。  次に、ハード面の対策については、ガードレールやカーブミラー、信号機などの交通安全施設について、毎年、市交通対策協議会で地元から提出されている整備要望を取りまとめ、道路管理者などの関係機関へ要望書として提出し、順次整備を進めております。  また、交通死亡事故が発生した場合は、市、道路管理者、警察、地元住民などの関係者が死亡事故現場に集まり、再発防止策について協議を行い、標識の改良やガードレールの設置など必要な対策を講じているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  交通事故は双方とも深い悲しみが伴います。また、経済的負担、肉体的・精神的負担が重くのしかかります。運動スローガン「守ろう交通ルール、高めよう交通マナー」、一人一人が交通ルールを守り交通マナーを実践することによって、交通事故は大半はなくなっていくと思います。  次に、飲酒運転撲滅の取り組みについてお尋ねいたします。  伊万里市では、飲酒運転撲滅運動を重点的に行っておられるにもかかわらず、ここ数年ワーストワンだと聞いていますが、検挙者数の推移はどうなっているのか、また、その対策としてどのような取り組みをなされているのか、お伺いいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  まず飲酒運転の検挙状況でございますけれども、伊万里市民の飲酒運転による検挙者数は、平成22年が53人、平成23年が54人、平成24年には55人と3年連続で50人を超え、3年連続で県内ワーストワンという大変不名誉な状況となっております。  ただ、速報値ではありますけれども、平成25年の有田町を含めた伊万里警察署管内の検挙者数は30人ということで、減ってはおりますけれども、県内の警察署別では最も多く検挙者数が出ているということでございます。  その対策でありますけれども、市交通対策協議会におきましては、飲酒運転検挙者が異常に多いという状況を踏まえ、年4回の交通安全運動では、飲酒運転の根絶を最重点項目に掲げ、広報紙や広報車、交通安全キャンペーン、チラシの全戸配布などによる啓発を行うとともに、伊万里警察署に対しましても、取り締まりのさらなる強化をお願いしてきたところでございます。  特に平成25年については、飲酒運転ゼロ元年と位置づけ、市町挙げて飲酒運転防止啓発活動に取り組むとともに、昨年9月21日には、県内初となる「飲酒運転ゼロ市民大会」を開催したところでございます。  市民大会では、子どもさんを飲酒運転による事故で亡くされた福岡市の山本美也子さんの講演や、「飲酒運転「ゼロ」標語」などの募集と表彰、さらに、市内50事業所について「飲酒運転「ゼロ」モデル事業所」の指定を行うとともに、最後には、市内関係団体の代表者5名により「飲酒運転「ゼロ」のまち宣言」を行い、その模様については、ケーブルテレビや広報紙で市民の皆様にお知らせしたところであります。  また、市の取り組みに連動する形で、市議会におきましても、昨年の9月議会では飲酒運転の撲滅に関する決議を行っていただきました。  このような取り組みの効果などもあって、先ほど申し上げましたように、伊万里警察署管内における検挙者数は前年より37人減少して30人となるなど、大幅に減少したところでございます。  飲酒運転の撲滅については、絶えず市民への啓発活動を続けていくことが重要でありますので、今後とも市内の関係機関、団体と連携し、飲酒運転対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。
    ◆8番(井手勲)  今報告されたように、非常に多いですよね。皆さん本当に一生懸命活動して啓発運動関係もされておるにもかかわらず、なかなか減っておりません。昨年は30人ということで少しは減っておるですけれども、やっぱり30人の方がいらっしゃるということですね。  アルコールには脳の働きを麻痺させてしまう作用があり、注意力、判断力が低下するために、死亡事故の発生率は、飲酒運転していない場合の酒気帯びの場合が8.7倍、酒酔い運転の場合では23.2倍という、死亡事故につながる危険性が極めて高いと言われております。  飲酒運転を予防するには、また、飲酒量とアルコール排せつにかかる時間ですね、その知識の教育ということも必要じゃないかと思っております。ワンドリンク10グラムのアルコールを体内から排せつするには2時間かかります。よって、車の運転には、ワンドリンク10グラムを体内に入れた場合は最低2時間あけなければいけません。  一つの計算例として、350ミリリットルのビール、アルコール度が普通5%ですかね──ぐらいのアルコールなら、350掛けアルコール度数が5%で、0.05掛けるのアルコールの比重ですね、掛けたら14グラムありますので、それを計算すると、アルコール350ミリリットルのビールで168分かかります。ということは、約3時間、計算上ではかかることになっております。この数値はあくまでも平均値であって、個人のそのときの条件によってもまた変わると思います。  また、飲酒運転の問題の一つとしてアルコール依存症のことがあると思いますが、どのような対策をされておるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  飲酒運転のアルコール関係についての御質問についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、近年飲酒運転が減らない背景には、アルコール依存症といった疾患が関係しているとの指摘もなされております。このようなことから、年4回実施している交通安全運動の実施項目に、アルコールやアルコール依存症に対する正しい知識の普及啓発を推進項目に上げ、広報紙や市ホームページにおいて、先ほど議員御紹介のアルコールの排せつ時間の例示を行うなど、アルコールに対する知識の普及を行っているところでございます。  アルコール依存症が原因で飲酒運転を繰り返す検挙者に対する指導につきましては、警察で必要に応じて専門の相談窓口を紹介するなどの指導が行われているということでございます。  市といたしましては、アルコールが運転に及ぼす影響等について、これまでのように啓発に力を入れていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  先日の会議においても、対策として地区名を公表できないかとか、そうすれば地区で話し合って対応ができるんじゃないかとか、いろいろ出ていましたが、大きな集落では個人が特定できないかもしれんけれども、小さい集落ではすぐ特定できる。それでも個人情報、プライバシーの問題では、それはできないという議論があって、結局は結論は出ませんでした。それで、地区の住民が前向きに公表に同意すればよいのではないかとかいうこともありましたけれども、これもなかなか難しそうです。  伊万里市交通対策協議会の会長でもあられます塚部市長、死亡事故、また、飲酒運転ワーストワンの返上に向けての思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  飲酒運転が特に伊万里市は県内ワーストワンが3年も続いたというのは、非常にこれは私自身も大変不名誉なことではないかなと思っておりまして、市交通対策協議会の会長といたしましても、これは何とかしなければならないということで、昨年9月に飲酒運転ゼロの市民大会をして、とにかく一人でも検挙者数を減らそうという努力はしているところでございます。  伊万里市だけがその対策を怠っているわけではないと思っております。よその市町も同じように飲酒運転撲滅運動、あるいは交通事故をなくそう運動は、もう同じようなことをしているわけで、そういう中で伊万里市だけがなぜ多いかということでございますが、やはり基本的には、市民の皆さんの意識の問題だと思うんですね。そういう中で、やはり絶対に飲んだら運転してはならないという、その意識づけをもっともっと市民の皆さんが自分のこととしてしていただかなければ、この問題は解決をしないんじゃないかと思っております。  したがいまして、年に1回の市交通対策協議会の総会の折に、伊万里警察署の交通課長さんから飲酒運転についてのそれぞれの分析をされたのが発表されます。検挙者数が一番どの時間帯なのかということも言われるんですけど、やっぱり朝方とか、あるいはまた、どういうときかということですけど、それは各種宴会の帰り、あるいは料飲店、スナック等で飲んだ後の帰り道だということで検挙される方が多い。ということは、やはりそこで一緒に飲んでいる方もいらっしゃるんだろうし、あるいは料飲店の皆さんもそこにはいる。だから、一緒に飲食を伴っている方あたりもお互いにやっぱり注意して、飲酒運転して帰ったらいかんよという、お互いのそういう注意し合うことも、私はこれは遠慮なく注意して、絶対したらいかんということをお互いが注意し合うことも必要だろうと思うし、また、料飲店の皆さんの御協力も得ながら、代行を必ず呼んでもらうとか、そういうこともしていかなければ、これは飲酒運転はなかなか減らないんじゃないかと、このように思っております。  したがいまして、我々といたしましても、年に1回の交通対策協議会におきましては、各町の飲酒運転のゼロといいますか、表彰はさせていただいております。これについては、伊万里署のほうが年に1回分析をされて、検挙者数は発表されますので、市内のいわゆる個人情報に当たらない範囲で発表がなされますので、各町のそういう飲酒運転ゼロのコンクールはさせてはいただいておりますけれども、いかんせん、しかし、そういうのを毎年毎年行っていても、まだまだ減らない状況が続いておるところでございますので、私自身も抜本的な対策がどういうものがあるか、いろいろ考えるんですけれども、なかなか見当たらないんですけれども、これはもう、とにかくお互いの市民の皆さんの飲酒運転に対する意識を、やはりもっともっと自分のこととして深く持っていただくことが大変肝要ではないかと、このように私は思っております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  やはり自覚、本人の自覚だと思います。継続的に辛抱強く訴えていかなければいけないのかなと思っております。  次に、建物の耐震・防火対策に進みます。  まずは、建物の耐震について。  伊万里市内の公共建築物、学校施設、民間建物の耐震事業の状況をお伺いいたします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  公共建築物の耐震事業の進捗状況についてお答えします。  まず、耐震事業についての紹介をさせていただきます。  耐震事業につきましては、防災上拠点となる避難所や災害時要援護者が利用する施設などで、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建築物が対象となります。これは、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び政令により規定されており、旧耐震基準の建築物につきましては、耐震性が現行の構造基準を満たしているのかを確認するために耐震診断が必要となります。このため、昭和56年6月1日以降に建設された建築物につきましては、耐震診断による構造計算の必要はございません。  耐震診断の基準につきましては、構造耐震指標であるIs値が公共施設では0.6以上、学校施設では0.7以上であることが条件になっており、基準に満たなかった施設につきましては、基準値以上になるように耐震補強が必要となります。  御質問であります公共施設の耐震事業の状況につきましては、耐震診断に平成19年度から取り組んでおりまして、今年度まで26施設が終了しております。耐震診断の結果、基準値の0.6に満たなかった施設が12施設ございますが、そのうち大坪保育園は平成21年度に耐震補強工事を完了しておりまして、現在、耐震補強が必要な施設は11施設となっております。  なお、この11施設に係る補強設計及び補強工事などの費用につきましては、国の第1次補正予算を活用し本議会に補正予算を上程しており、平成27年度までに補強工事を完了する予定で進めているところでございます。  それと、市内民間建築物の耐震診断及び補強の件数についてお答えします。  民間の耐震診断につきましては、平成20年度より個人が所有する一戸建て住宅に対して補助金を交付しておりまして、今年度までに補助金を交付した実例が2件ございます。また、平成25年度には民間保育園に対して耐震診断の補助金を5件交付しております。伊万里市が補助金を交付した以外で耐震診断を行った件数につきましては把握しておりません。  また、耐震補強につきましても、市が建築行政を所管していないことから、特定行政庁である県土木事務所に確認いたしましたところ、耐震補強は建築確認申請が不要なため把握していないとの回答でございました。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  市有学校施設の耐震事業の進捗状況でございますけれども、小・中学校には旧耐震基準で建設された建物が39棟あります。平成18年度に耐震診断優先度調査を行い、その結果をもとに、優先度ランクの高い建物から順次耐震診断を実施し、今年度で全ての耐震診断が完了しております。  耐震診断の結果、基準値、うちの場合0.7ですけれども、これに満たなかった施設は27棟ございます。そのうち耐震補強が完了した棟は4棟、また、二里小学校の校舎については建てかえ中であるため、それを除けば、基準以下の施設は小学校が12棟、中学校が8棟ございます。  今後の補強計画につきましては、平成26年度に小学校8棟の補強設計と中学校1棟、小学校1棟の補強工事を行い、平成27年度に小学校8棟の補強工事を行う予定としております。  平成27年度補強工事完了後、学校施設の耐震化率は90.4%となります。  ちなみに、平成25年4月1日現在の伊万里市の耐震化率は72.5%、佐賀県平均は86%、全国平均は88.9%であります。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  公共の建物は、耐震診断、補強とも進んでいるように思われますが、民間の建物では、まだわからないということですので、地震等が起きれば市民の安全を脅かすことにもなりますので、早急な対策は必要と思われます。また、対応をしてほしいと思っております。  次に、建物の防火対策へ進みます。  最近、近県や県内においてグループホームや病院等の火災が発生しています。伊万里市内の病院等でも同様の事故が発生するおそれがあると思います。  最近発生した火災では、平成25年2月に長崎市のグループホームでの火災において死者5名、負傷者7名、また、平成25年10月には、福岡市博多区の病院において死者10名、負傷者5名の火災が発生しております。議会においてこの問題を取り上げなければと思ったやさき、3月2日、嬉野の病院におきまして死者2名を出す火災が発生しております。本市においてもいつ発生するかわからない、病院等の火災についての防火対策について、お伺いします。  まず1点目、病院等の防火対策については消防法で規制があると思いますが、消防署においてはどのような指導がなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(内山泰宏)  消防長。 ◎消防長(丸尾定)  井手議員の病院等の防火対策に対する指導ということでお答えいたします。  まず、市内の施設の数でございますけれども、市内には、入院施設のある病院と診療所が20施設、また、グループホームや託老所等の福祉施設で宿泊を伴うものが55施設あります。当然この75施設につきましては、先ほど御紹介がありましたとおり、消防法でいう防火対象物ということで規制を受けることになります。  その規制の内容につきましてでありますけれども、消防法では、定められました面積以上の防火対象物に対しまして、消火器や自動火災報知設備、スプリンクラー設備等の消防設備の設置が必要となっております。  また、さきに申し上げました病院や診療所等につきましては、そういう設備等以外に、収容する人員に応じまして防火管理者の選任義務等が必要となっております。  後段で述べましたグループホーム等や託老所につきましては、全てが防火管理者の選任が必要ということでなっております。  そこで、具体的な指導についてでありますけれども、新たに開設される病院や福祉施設につきましては、その計画をされる段階で、管理者に対しまして、消防法に沿った消防設備の設置を指導しておりまして、また、完成時には消防設備が正常に機能するかどうかの検査をしているところであります。また、これにあわせまして、先ほどの防火管理者の責務として避難訓練等の指導を行っているところでございます。それと、設置後の既存の防火対象物に対しましても、消防法違反等が発生していないか定期的に立入検査を実施し、指導をしているところであります。  先ほど御紹介がありましたとおり、近年、病院等の火災が近県及び県内で発生しておりますけれども、伊万里市消防本部といたしましても、これらの火災事例を本市の施設として捉え、関係者に対して通知文で注意喚起を促したり、年間計画とは別に特別査察を実施するなど、さらなる防火体制の構築に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  次に、消火器等の消防設備、防火戸等の点検、維持管理はどうなっていますか。また、点検の実施状況についてお伺いします。 ○議長(内山泰宏)  消防長。 ◎消防長(丸尾定)  病院等の消防設備、防火戸等の点検及び維持管理の実施状況についてということでお答えいたします。  御質問の消防設備等の点検につきましては、消防法で、資格を有する者に点検をさせ、その結果を年1回消防長に報告すると定められております。  また、その実施状況でございますけれども、先ほど回答しました施設で見ますと、全施設が点検を実施しまして、報告がなされております。また、点検の結果、違反や不備事項等の報告はなされておりませんし、良好に維持管理がなされております。  もう1つ御質問の防火戸につきましては、建築基準法に基づき設置をされておりますので、消防側からの点検項目には含まれておりません。しかし、防火戸周辺に不要物件等が置かれている場合は、防火戸の閉鎖障害となりますので、立入検査等の際に撤去指導を行っているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  次に3点目、入院施設のある病院、グループホーム等での避難訓練の実施状況はどうなっていますか。 ○議長(内山泰宏)  消防長。 ◎消防長(丸尾定)  病院等の避難訓練の実施状況ということでお答えいたします。  避難訓練につきましては、消防法の施行規則第3条で年2回以上実施すると規定されております。本市におきましては、先ほど申しました75施設全てにおいて避難訓練等の実施がなされております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  次に、これらの違反がある施設の関係者、また、施設の使用に関して、どのような指導をされ是正を図られていますか。 ○議長(内山泰宏)  消防長。
    ◎消防長(丸尾定)  違反がある場合の関係者に対する対応ということでお答えいたします。  先ほど違反はないということでございますけれども、また別の施設等の立入検査で違反事項等が判明した場合は、その都度、その結果を関係者に通知し、違反是正を促しております。  それから、その時点で違反事項に対する改善計画書を提出していただき、その計画書に基づく早期の実施改善をしていただくよう指導をいたしております。  今回、御質問の病院やグループホーム、福祉施設等のみならず全ての対象物から火災が発生しないように、伊万里市消防本部といたしましても、関係者に対しまして法令を遵守させ、防火対策のさらなる徹底に努めていきたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  御答弁の中で、これから伊万里から重大な災害は出さないぞという心意気が伝わってまいりました。先日も伊万里有田共立病院での避難訓練等の様子がテレビで出ておりました。市民の安全を守るため、これからも指導の徹底をお願いしたいと思います。  それでは、本日の最後となります、3番、公共施設のトイレの洗浄便座化の計画についてですが、各公民館では、ウォシュレットが設置されているところとそうでないところがあります。今後、各公民館には、男女それぞれ1つずつでもいいですからウォシュレットが必要だと思っていますが、今後の設置計画についてお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  公民館への洗浄便座、暖房便座の取りつけについての件でございますけれども、これまで公民館のトイレの洗浄便座、暖房便座の設置に係る基準は設けておりません。  最近建設した公民館につきましては、設計の段階で地元建設委員会と詳細にわたって協議をしており、その中でトイレにつきましても打ち合わせを行っております。地元の意見を反映させてきたところです。その結果、洗浄便座と暖房便座の取りつけ状況については各公民館で違っております。  今後の計画でございますけれども、住民の利便性向上のため、洗浄及び暖房便座がついているトイレを公民館に設置することは大変重要なことだと認識をしております。したがいまして、限られた予算ではありますが、公民館において今後新たに洋式トイレを設置する場合は、洗浄及び暖房便座つきのトイレとしていきたいと考えております。  なお、新年度予算にお願いをしております伊万里公民館、南波多公民館のトイレ洋式化では、予算書の概要では洗浄便座と表記しておりますが、暖房便座仕様にもなっております。この2つの公民館のトイレ洋式化につきましては県の制度事業を活用しておりますが、洗浄便座、暖房便座のみの取りつけは補助対象外となっております。  現在、各公民館では補修、改修が必要な箇所も多く、既存の洋式トイレの洗浄便座、暖房便座の取りつけにつきましては市の単独事業でございますので、住民の意見、優先度を勘案しながら検討していきますとともに、この県の補助制度の対象経費として拡充していただけないか県へ要請してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  井手勲議員。 ◆8番(井手勲)  私も視察研修等へ行かせてもらっていますが、一番気にかけていることは、障害者に配慮したユニバーサル化がなされているか、また、市民サービスがどのようになされているか、特に便所、喫煙所の設置状況等を重点の一つとして見ております。  今後ますます加速すると思われます高齢化、私も年をとります、市長も確実に年をとられます。あの人はトイレ、トイレと、トイレのことと、たばこ、たばこ、喫煙所のことしか言わっさんと言われておりますが、たかがトイレ、されどトイレ、命をつなぐために私たちは食べなければなりません。また、当然出さなければなりません。大切なことだと思っております。  また、高齢化が進んでおります。そこで最後になりましたが、市全体の公共施設のウォシュレット化について、市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  井手議員、本当にトイレのことについては真剣に議会のほうで御質問いただいておるわけですけれども、まさにこれは多くの市民の皆さんが同じように思われていることじゃないかと思っております。  私も、やっぱりトイレに行くときにはウォシュレットのついているところしか、もう探し回ってしか行かないようになってしまいました。多くの市民の皆さんも、よそに行ったときとか、あるいはまた、公共施設を利用される方はそういうふうになられているんじゃないかと、このように思っております。  今回、県の補助事業を使って洋式化というのには進めてまいりますけれども、何せウォシュレットについては補助対象外ということで、市の一般財源の持ち出しが生じるわけでございますけれども、しかし、それはやっぱりやむを得ないのかなと、このように思っておりまして、多くの公共施設あたりのトイレについてはウォシュレットつきに移行させていきたい、あるいはいくべきではないかと、もうこういう時代ですから、そのように私自身は現段階では思っている次第でございます。(「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(内山泰宏)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後4時20分 散会)...